E03827 損害保険ジャパン 有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

(注)  平成26年９月１日付で、当社は日本興亜損害保険株式会社と合併し、上記のとおり会社名を変更いたしました。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２  正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３  運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４  資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(提出会社)

  (注) １ 平成22年４月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス
    株式会社を設立しております。
 ２ 平成26年９月に、当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、損保ジャパン日本興亜
    ホールディングス株式会社に商号変更しております。

(連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の下、当社および関係会社（子会社114社および関連会社14社）によって構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。なお、当連結会計年度において、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式を譲渡したため、国内生命保険事業に属する会社はなくなっております。

当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）  セグメント情報」の「１  報告セグメントの概要」をご参照ください。
「その他」には、報告セグメントに含まれない、確定拠出年金事業を含んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

事業系統図

                                                               (平成27年３月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。
◎：連結子会社  ★：持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)   　

(注) １  連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、平成26年９月1日に商号を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に変更しております。

３  損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出義務がある会社であります。

４  そんぽ２４損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、Canopius Group Limited、Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limited、Sompo Japan Nipponkoa Holdings (Asia) Pte. Ltd.、
Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.、Sompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd.およびYasuda Maritima Seguros S.A.は当社の特定子会社であります。

５  議決権の所有割合の(  )内には間接所有割合を内数で記載しております。

６  そんぽ２４損害保険株式会社は、当社と日本興亜損害保険株式会社の合併に伴い、当連結会計年度から当社の連結子会社となりました。

７  損保ジャパンＤＣ証券株式会社は、平成26年９月１日に商号を損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社に
変更しております。

８  Canopius Group Limitedおよび同社の子会社であるCanopius Holdings UK Limited、Canopius Managing Agents Limited、Canopius Reinsurance Limitedは、当社がCanopius Group Limitedの発行済株式総数の100.0％を取得したことに伴い、当連結会計年度から当社の連結子会社となりました。

９  Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.は、平成26年９月１日に商号をSompo Japan Nipponkoa Holdings (Asia) Pte. Ltd.に変更しております。

10  Sompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.は、平成26年４月１日に商号をSompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd.に変更しております。

11  Yasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は、平成26年10月21日に合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.に変更しております。

12  Maritima Saude Seguros S.A.は、平成26年10月29日に商号をYasuda Maritima Saude Seguros S.A.に変更
しております。

13  損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社は、当連結会計年度から当社の連結子会社ではなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
なお、国内損害保険事業における臨時従業員数のうち、当社の臨時従業員数（3,319人）については、平成26年９月から平成27年３月までの平均雇用人員数を記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　前連結会計年度末に比べ、国内損害保険事業の従業員数が10,380人増加しております。これは主として、当社と日本興亜損害保険株式会社が合併したことによるものであります。

５　当連結会計年度において、国内生命保険事業の従業員数はいなくなっております。これは、当社が保有する損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式を第一生命保険株式会社に譲渡し、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社が当社の連結子会社ではなくなったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）および当社グループとの兼務者を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の平成26年９月から平成27年３月までの平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。

５　前事業年度末に比べ、提出会社の従業員数が10,060人増加しております。これは主として、当社と日本興亜損害保険株式会社が合併したことによるものであります。

６  平均勤続年数には、日本興亜損害保険株式会社における勤続年数を通算しております。

７  平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、新興国の一部に弱さがみられたものの、米国の景気が着実に回復するなど、全体として緩やかな回復を続けました。わが国経済は、消費税率引上げにより個人消費に弱さがみられたものの、緩やかな回復を続けました。損害保険業界におきましては、景気回復や商品・料率改定などにより事業環境に改善がみられました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

なお、当連結会計年度において、当社は日本興亜損害保険株式会社と合併しております。当連結会計年度については、当社連結の数値を記載しており、比較情報については株式会社損害保険ジャパン連結の数値との比較を記載しております。

経常収益は、保険引受収益が２兆4,904億円、資産運用収益が1,620億円、その他経常収益が184億円となった結果、前連結会計年度に比べて7,756億円増加して２兆6,708億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆1,139億円、資産運用費用が160億円、営業費及び一般管理費が3,530億円、その他経常費用が83億円となった結果、前連結会計年度に比べて6,742億円増加して２兆4,913億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,014億円増加して1,795億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主損益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて142億円増加して497億円の当期純利益となりました。

なお、法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しにより196億円を損失認識しました。

当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、日本興亜損害保険株式会社との合併による影響のほか、火災保険、自動車保険などの増収により、前連結会計年度に比べて4,884億円増加し、１兆9,212億円となりました。

当期純損益は、前連結会計年度に比べて61億円増加し、352億円の当期純利益となりました。

①  保険引受業務

ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ｂ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②  資産運用業務

ａ）運用資産

(注)  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｂ）有価証券

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券38,965百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券35,786百万円であります。

ｃ）利回り

イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ｄ）海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  ロ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

５  前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券237,660百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券36,573百万円であります。

当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券284,323百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券52,192百万円であります。

［国内生命保険事業］

生命保険料は、平成26年８月に当社が所有する損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の全株式を譲渡し、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社が当社の連結子会社ではなくなったことの影響により、前連結会計年度に比べて27億円減少し、９億円となりました。

当期純損益は、前連結会計年度に比べて18百万円増加し、１億円の当期純利益となりました。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、平成26年５月にCanopius Group Limitedの株式を取得してCanopius Group Limitedおよびその傘下子会社を連結子会社としたことならびに平成25年６月にMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得して連結子会社としたことなどの影響により、前連結会計年度に比べて1,374億円増加し、2,898億円となりました。
  当期純損益は、前連結会計年度に比べて80億円増加し、141億円の当期純利益となりました。

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考１）提出会社の状況

①  保険引受利益

(注) １  営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２  その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

②  種目別保険料・保険金

ａ) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

ｂ) 正味収入保険料

ｃ) 正味支払保険金

(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100

③  利回り

ａ) 運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

２  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ｂ) 資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

２  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３  資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。

（参考２）ソルベンシー・マージン比率

①  単体ソルベンシー・マージン比率

当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②  連結ソルベンシー・マージン比率

当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

当社は損害保険事業を営むとともに、子会社等において損害保険事業、生命保険事業を営んでおります。

損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。

連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（単位：百万円）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前連結会計年度に比べて258億円増加し、617億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて80億円増加し、△７億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、前連結会計年度に比べて1,241億円減少し、△1,526億円となりました。

以上に加え、日本興亜損害保険株式会社との合併により現金及び現金同等物を受け入れた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて638億円増加し、5,038億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調が続くことが期待されます。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が見込まれます。

損害保険業界におきましては、国内市場における収益性の向上、海外市場における新たな収益源の確保、環境変化や多様なリスクへ対処するための強固な事業基盤の構築などが引き続き求められます。

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、「国内損害保険事業の収益力向上を基点として、国内生命保険事業や海外保険事業など成長分野への経営資源シフトを積極的に進め、持続的成長サイクルへ乗せていく」という方針にもとづき平成24年11月に平成27年度を最終年度とするグループ経営計画を策定しました。

グループ経営計画のもと、当社は合併シナジーの発揮に努めるとともに、引き続き、「最もお客さまに評価される損害保険会社」の実現を目指して取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社と日本興亜損害保険株式会社は、平成26年９月１日付で合併しました。合併後の当社グループの事業その他に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のものがあります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 日本の経済環境悪化に伴うリスク

当社グループの業績は、わが国の経済環境や金融市場に大きく影響されます。当社グループは、主な事業基盤を日本国内に置くとともに、保有する主な運用資産が有価証券、貸付金等であり、国内株式、国内債券、国内融資および国内不動産等、わが国経済の変動に対するリスクが相対的に大きい資産ポートフォリオとなっております。このため、今後わが国の経済環境等が悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保険業界を取り巻く環境変化に伴うリスク

当社グループは、損害保険を中心とした事業展開を行っておりますが、自動車保有台数の減少、少子高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や、規制緩和による新規参入会社の出現、技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少、業界再編等による顧客、提携先との関係の変化等、わが国の保険業界を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、保険業界を取り巻く環境が更に悪化した場合には、収益力が低下する等、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 規制の変更に伴うリスク

当社グループは、保険業法をはじめとして、会計制度・税制等、様々な規制に基づき、各種事業を運営しております。今後、これらの規制が新設または変更された場合には、保険商品等の販売やサービスによる収入の減少、準備金の一層の積み増しや租税負担の増加等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保険商品に関する自然災害リスク

当社グループは、わが国および海外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあります。そのため、当社グループは、補償内容および料率を適切に設定するとともに、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っておりますが、予想の範囲を上回る頻度や規模の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 予測を超える保険金等の支払リスク

当社グループの主要事業である保険事業は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、当社グループは、補償内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 再保険に関するリスク

当社グループでは、再保険を活用し、巨大損害や自然災害に対するリスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外保険事業に関するリスク

当社グループは、海外における保険事業の拡大に積極的に取り組んでおりますが、海外の保険市場には、わが国の保険市場にはない各国固有のリスクが存在しております。主なリスクは、現地における政治・社会・経済情勢の変化、為替変動、法律・規制の変更であり、さらに、進出している国や地域によっては、テロ・暴動等による政治的・社会的混乱も考えられます。また、Ｍ＆Ａによる買収企業において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。これら海外保険事業に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式等の価格変動リスク

当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金利変動リスク

当社グループは、債券や貸付金等の固定金利資産を保有しており、金利上昇により、資産の価値が減少するリスクがあります。一方、当社グループは、積立保険等の予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。また、当社が発行している劣後債は、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利上昇により利払いが増加するリスクがあります。これら金利変動リスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替変動リスク

当社グループは、米ドル、ユーロ等の外貨建て資産・負債を保有しております。為替変動の影響を受け、資産の価値が減少、あるいは負債の価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 信用リスク

当社グループは、株式、債券、貸付金等を保有し、また、信用・保証保険等を販売しております。株式・債券の発行者、貸付先、信用・保証保険契約の保証先の信用力低下や破綻等が発生した場合には、資産の価値の減少、貸倒損失や保険金支払の発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等の発生に伴う事業中断リスク

当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等の有事に備え、業務継続計画を策定する等、業務継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報に関しては、当社グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは賠償金の支払いが発生することにより、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 風評リスク

当社グループまたは保険業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（15）流動性リスク

財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、地震等の巨大災害発生に伴う支払保険金の増加等により、資金を確保するために通常よりも著しく高いコストを必要としたり、市場の混乱等により保有資産に関して通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 合併によるシナジーが十分に発揮されないリスク

平成26年９月１日付で、当社は日本興亜損害保険株式会社と合併しました。しかしながら、合併により期待されるシナジーが十分に発揮されない場合や予期せぬ事態により合併後のコストが増大した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(17) システムリスク

情報技術の進展に伴い、当社グループの事業運営は、情報システムへの依存度を高めてきています。そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクが内在します。当社グループでは、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めているものの、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 関連事業に関するリスク

当社グループは、リスクコンサルティング事業、確定拠出年金事業、介護サービス事業等、保険事業以外の事業伸展も図っております。これらの事業を展開する市場は、それぞれ厳しい競争にさらされており、投資金額に見合う収益が得られない場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 繰延税金資産の減少に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 格付の低下に伴うリスク

当社および一部の保険子会社は、格付会社より格付を取得しております。格付会社は各社の財政状態をはじめ、事業環境等を含めた様々な要因により、格付を見直しております。仮に、格付が引き下げられた場合には、営業活動や資金調達コスト等に悪影響が生じ、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(21) その他のリスク

上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社と日本興亜損害保険株式会社との合併契約の締結

当社と日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」といいます。）は、平成24年３月23日付で締結した合併基本合意書に基づき、平成26年５月１日開催の両社の取締役会において合併契約を締結することをそれぞれ承認決議し、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。また、平成26年６月19日開催の両社の株主総会において本件合併契約はそれぞれ承認されております。これにより、両社は、平成26年９月１日付で合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社といたしました。

(2) Yasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併契約の締結

当社は、平成26年５月１日開催の取締役会において、いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.（以下「南米安田社」といいます。）とMaritima Seguros S.A.（以下「マリチマ社」といいます。）とを合併させることを決議いたしました。これにより、両社は、平成26年10月21日付で合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（安田マリチマ保険会社）といたしました。

①  合併の背景・目的

ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近10年でも年平均約12％の水準で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれております。
  当社グループは、昭和33年に南米安田社を設立以降、50年以上にわたりブラジルで保険事業を展開してきました。平成21年にマリチマ社の株式を取得、平成25年に同社の経営権を取得するなど、グループ海外保険事業の重点地域と位置づけて、収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んでおります。
  このたび、個人分野を中心とするマーケットに強みを持つマリチマ社と、法人分野を中心にサービスを提供してきた南米安田社が合併することにより、１つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となります。

②  合併の方法

マリチマ社を存続会社とし、南米安田社を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、南米安田社は解散いたしました。

③  引継資産・負債の状況

マリチマ社は、南米安田社の資産、負債およびその他の一切の権利義務を承継いたしました。

④  合併存続会社および消滅会社の概要

⑤  合併会社の概要

(3) 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式譲渡契約の締結

当社は、平成26年２月14日付で、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」といいます。）との間で締結した株式譲渡に関する基本合意書に基づき、平成26年６月16日付で当社が所有する当社の連結子会社である損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下「ＤＩＹ生命」といいます。）の全株式（所有割合90.0％）を、54億円で第一生命へ譲渡する株式譲渡契約を、同社との間で締結いたしました。
  なお、当社は、平成26年８月１日付で、本件株式譲渡契約に基づき、当社が所有するＤＩＹ生命の全株式を第一生命へ譲渡しております。

(4) 損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とエヌ・ケイ・プランニング株式会社との合併契約の締結

当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜保険サービス」といいます。）と日本興亜損害保険株式会社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社（以下「エヌ・ケイ・プランニング」といいます。）は、平成26年７月23日付で合併契約を締結いたしました。これにより、両社は、平成26年９月１日付で合併いたしました。

①  合併の目的  
      損保ジャパン日本興亜保険サービスおよびエヌ・ケイ・プランニングの合併により、損保ジャパン日本興亜
    グループの中で重複する業務を再編し、効率性や品質向上を図るためであります。

②  合併の方法
      損保ジャパン日本興亜保険サービスを存続会社とし、エヌ・ケイ・プランニングを消滅会社とする吸収合併を
    行いました。これにより、エヌ・ケイ・プランニングは解散いたしました。

③  引継資産・負債の状況
      損保ジャパン日本興亜保険サービスは、エヌ・ケイ・プランニングの資産、負債およびその他の一切の権利
    義務を承継いたしました。

④  合併存続会社および消滅会社の概要

⑤  合併会社の概要

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

②  有価証券の減損

その他有価証券で時価のあるものについては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

③  固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合または不動産取引相場や賃料相場などが変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④  繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５  経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

⑤  貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第５  経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

⑥  支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

⑦  責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

⑧  退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５  経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①  経常収益

当連結会計年度の経常収益は、保険引受収益が２兆4,904億円、資産運用収益が1,620億円、その他経常収益が184億円となった結果、前連結会計年度に比べて7,756億円増加し、２兆6,708億円となりました。

報告セグメント別では、国内損害保険事業におきましては、日本興亜損害保険株式会社との合併による影響のほか、火災保険、自動車保険などの増収により、正味収入保険料が前連結会計年度に比べて4,884億円増加し、１兆9,212億円となりました。国内生命保険事業におきましては、生命保険料が前連結会計年度に比べて27億円減少し、９億円となりました。また、海外保険事業におきましては、平成26年５月にCanopius Group Limitedの株式を取得してCanopius Group Limitedおよびその傘下子会社を連結子会社としたことならびに平成25年６月にMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得して連結子会社としたことなどの影響により、正味収入保険料が前連結会計年度に比べて1,374億円増加し、2,898億円となりました。

②  経常費用

当連結会計年度の経常費用は、保険引受費用が２兆1,139億円、資産運用費用が160億円、営業費及び一般管理費が3,530億円、その他経常費用が83億円となった結果、前連結会計年度に比べて6,742億円増加し、２兆4,913億円となりました。

③  経常損益および当期純損益

経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,014億円増加し、1,795億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主損益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて142億円増加し、497億円の当期純利益となりました。

なお、法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しにより196億円を損失認識しました。

報告セグメント別の当期純損益では、国内損害保険事業におきましては、前連結会計年度に比べて61億円増加し、352億円の当期純利益となりました。国内生命保険事業におきましては、前連結会計年度に比べて18百万円増加し、１億円の当期純利益となりました。また、海外保険事業におきましては、前連結会計年度に比べて80億円増加し、141億円の当期純利益となりました。

(3) 財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の資産の部合計は、日本興亜損害保険株式会社との合併による影響のほか、株式相場の上昇による有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて２兆8,702億円増加し、７兆9,472億円となりました。

②  負債の部

当連結会計年度末の負債の部合計は、日本興亜損害保険株式会社との合併による影響などにより、前連結会計年度末に比べて２兆252億円増加し、６兆3,155億円となりました。

③  純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部合計は、日本興亜損害保険株式会社との合併による影響のほか、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて8,450億円増加し、１兆6,316億円となりました。

(4) 単体ソルベンシー・マージン比率

当社の当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、日本興亜損害保険株式会社との合併による影響のほか、その他有価証券の評価差額が増加したことなどから、株式会社損害保険ジャパンの前事業年度末に比べ3.0ポイント上昇して716.3%となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前連結会計年度に比べて258億円増加し、617億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて80億円増加し、△７億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、前連結会計年度に比べて1,241億円減少し、△1,526億円となりました。

以上に加え、日本興亜損害保険株式会社との合併により現金及び現金同等物を受け入れた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて638億円増加し、5,038億円となりました。

なお、現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能な一定範囲の短期投資（価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等）からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えて、十分確保しております。

さらに、巨大災害の発生に伴う巨額の保険金支払などの資金繰り悪化のリスクに備え、巨大災害時の保険金支払などの資金流出額を予想したうえで、十分な流動性資産を確保しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は21,788百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。

(1) 国内損害保険事業

当連結会計年度において、16,267百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、当社における営業用建物の取得（9,001百万円）等であります。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 国内生命保険事業

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式を譲渡したため、該当事項はありません。

(3) 海外保険事業

当連結会計年度において、5,518百万円の設備投資を実施しております。重要な設備投資はありません。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他（確定拠出年金事業）

当連結会計年度において、２百万円の設備投資を実施しております。重要な設備投資はありません。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、当社と日本興亜損害保険株式会社は合併したため、当社は日本興亜損害保険株式会社のすべての設備を承継しております。

(1) 提出会社

（平成27年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（平成27年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（平成27年３月31日現在）

(注) １  上記はすべて営業用設備であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  提出会社の所属出先機関数は、支社、営業所および海外駐在員事務所の合計であります。

４  海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。

５  土地を賃借している場合には、[  ]内に賃借面積を外書きで記載しております。

６  年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。

７  年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

８　在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、平成26年12月31日現在の数値であります。

９  上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

10  上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の増加は、平成26年９月１日付の日本興亜損害保険株式会社との合併において、同社の資本金および資本準備金を当社の資本準備金に組み入れたことによるものであります。
なお、本合併に際し、株式その他金銭等の交付は行っておりません。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

② 【自己株式等】

   該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、完全親会社である損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により定めることができる旨、定款に定めております。
  内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実に運用してまいります。
  基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性１名　(役員のうち女性の比率5.0％)                                     (平成27年６月25日現在)

(注) １ 取締役黒田則正氏および石黒不二代氏は、社外取締役であります。

     ２ 監査役舩井勝氏、沖原隆宗氏および橋本副孝氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、平成26年９月１日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９ 当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含めて44名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンス体制の概要等

ａ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

損保ジャパン日本興亜グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として定めております。
  グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指しております。
  そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、親会社である損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の「コーポレート・ガバナンス方針」（損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社のホームページに掲載しております。）を踏まえ、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
  なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、これを活用することによって、会社の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に継続して取り組みます。

ｂ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要

（統治組織の全体像およびその採用理由）

当社における企業統治システムは、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社を選択しております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。
  取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。

（取締役および取締役会）

取締役会は、法令で定められた責務を履行するほか、経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
  取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の開催にあたっては、その都度、社外役員合同の事前説明会を開催し、重要議案を中心に議案の説明を行っております。事前説明会で出された社外役員の意見・質疑内容等を、取締役会開催前に出席役員全員で共有するなど、取締役会と事前説明会を一体的に運営することによって、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。なお、社外取締役相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締役と社長の会合等を開催することとしています。
  取締役会14名のうち２名を社外取締役としており、男性13名・女性１名の構成となっております。
  取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行していきます。
  取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

（監査役および監査役会）

監査役は、当社の内部統制システムの構築・運用状況の監査等を通じて、取締役の職務遂行状況を監査するほか、当社およびグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。
  監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しています。
  なお、監査役会は予め年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。
  監査役会６名のうち３名を社外監査役としており、男性６名の構成となっております。
  また、監査役監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置しております。

（経営会議）

取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議しております。

（課題別委員会）

経営会議の諮問機関として以下の課題別委員会を設置し、専門性または技術性の高い課題もしくは内部牽制機能をより発揮すべき課題について協議しております。
・業務品質・コンプライアンス委員会
・統合的リスク管理委員会

ｃ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の定める損保ジャパン日本興亜グループ各種基本方針を踏まえ、当社における業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、内部統制基本方針を取締役会において決議しております。
  なお、当社はこの基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、以下に定める体制を整備し、体制の充実に努めております。

ｄ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、次のとおり、リスク管理体制を整備しております。
当社は、「グループ ＥＲＭ基本方針」等に沿って、当社における戦略的リスク経営の枠組み（ＰＤＣＡサイクル）や体制などを「ＥＲＭ基本方針」に定めております。この基本方針には、戦略的リスク経営を支えるため、当社およびグループ会社のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理することなどが定められております。さらに基本方針に基づき、必要な組織体制、業務遂行に関する重要な事項について、リスク管理規程等で定めております。
  取締役会は、「ＥＲＭ基本方針」を制定するほか、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社が定める「グループ リスク選好」に沿って、事業計画とあわせて、リスクテイク計画を策定しております。
社長は、経営会議の協議を経て、リスク許容度に関する対応方針・対応策を決定しております。また、諮問機関として、統合的リスク管理委員会を設置しております。
  統合的リスク管理委員会では、リスク管理に関する重要な事項の審議を目的とし、経営陣が当社およびグループ会社のリスク状況を把握したうえで、適切な意思決定を行っております。
  リスク管理部は、リスク管理態勢を整備・推進する役割を担います。さらに、各リスク管理部門は、経営に重大な影響を及ぼし得る保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナル・リスクおよび流動性リスクについて、リスクを定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールしております。

ｅ) 役員報酬等の内容

当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

(注) １  対象となる役員の員数には、平成26年３月31日をもって退任した者１名、平成26年６月19日をもって退任した者４名、平成27年３月26日をもって退任した者１名を含んでおります。

２  取締役の報酬等の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員としての報酬426百万円（種類別内訳：基本報酬377百万円、株式報酬型ストックオプション49百万円）を含んでおります。なお、執行役員としての報酬を受け取った役員の員数は16名（平成26年３月31日をもって辞任した者を含む。）であります。

    ３  取締役の基本報酬には、前事業年度の業績に基づく業績連動報酬69百万円が含まれております。

    ４　当事業年度の業績に基づく業績連動報酬の引当金計上額は109百万円であります。

ｆ) 責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

②  監査役監査および内部監査に関する事項

ａ) 組織、人員および手続

（監査役監査）

当社の監査役会は、その役割・責務を十分に果たすため、６名（定款で定める員数：６名以内）の監査役で構成されており、うち３名の社外監査役によって経営陣からの独立性を強化しております。また、本独立性と常勤の監査役による情報収集力を有機的に組み合わせ、さらには、構成員の多様性を確保することで監査の実効性を高めております。

（内部監査）

当社は、内部監査部門として、内部監査部に監査要員を94名配置しております。内部監査部は、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社が毎年度策定するグループ内部監査方針に基づき、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得るとともに、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に報告しております。
  この内部監査計画に基づき、当社各部署等の実地監査やモニタリングを実施し、結果を取締役会および損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に報告しております。

ｂ) 監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

（監査役と内部監査部門との連携状況）

監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、原則、月１回、意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。また、内部監査部門による監査結果はすべて監査役および監査役会に報告され、必要に応じて調査を求めるなど、監査役監査に実効的に活用しております。

（監査役と会計監査人との連携状況）

監査役および監査役会は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況について説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。さらに、経営陣幹部へのアクセスや内部監査部門等との連携など、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。
  これらに関して、監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、会計監査人に求められる独立性と専門性を含む品質管理体制と、当社におけるコーポレートガバナンスの担い手としての機能発揮状況を評価しております。

（内部監査部門と会計監査人との連携状況）

内部監査部門は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。

③  社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役および社外監査役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社の親会社である損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社が定める社外役員に関する独立性の基準を準用し、社外取締役および社外監査役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係はないと判断しております。

④  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、所属する監査法人名は以下のとおりであります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他27名であります。なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、いずれも７年以下であります。

⑤  取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、親会社である損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定款に定めております。

      ｂ) 取締役および監査役の責任免除

当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組みを一層強化するため、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として220百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として358百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＥＲＭ態勢構築に係る助言業務、合併に関する決算処理の助言業務などであります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＥＲＭ態勢構築プロジェクトに係るアドバイザリー業務などであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  80社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

Canopius Group Limitedおよびその傘下の60社は、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
そんぽ２４損害保険株式会社、NIPPONKOA Insurance Company (Europe) Limited、NIPPONKOA Management Services (Europe) LimitedおよびNIPPONKOA Insurance Company (China) Limitedは、当社と日本興亜損害保険株式会社との合併により子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社は、株式の譲渡により子会社でなくなったため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。なお、連結損益計算書及び連結包括利益計算書には、第１四半期連結会計期間末までの損益が含まれております。
Yasuda Seguros S.A.は、Maritima Seguros S.A.（平成26年10月21日付でYasuda Maritima Seguros S.A.に社名変更）と合併し消滅しております。
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、損保ジャパンＤＣ証券株式会社が平成26年９月１日付で、Sompo Japan Nipponkoa Holdings (Asia) Pte. Ltd.は、Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.が平成26年９月１日付で、Sompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd.は、Sompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.が平成26年４月１日付で、Yasuda Maritima Saude Seguros S.A.は、Maritima Saude Seguros S.A.が平成26年10月29日付で、それぞれ社名変更したものであります。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

・Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Thailand) Public Company Limited

・Sompo Japan Nipponkoa Corporate Member Limited

非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Thailand) Public Company Limited、Sompo Japan Nipponkoa Corporate Member Limited他）は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 (3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②  満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

③  持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④  その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

⑤  その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

⑦  運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。 (2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主に定額法によっております。

②  無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

④  役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

⑤  価格変動準備金

当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準としていたものから給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,696百万円減少し、利益剰余金が3,254百万円増加しております。なお、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号。以下、「業種別監査委員会報告第26号」という。）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
また、業種別監査委員会報告第26号に基づく金利スワップ取引のヘッジの有効性は、残存期間ごとにグルーピングしているヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引の双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証する方法により判定しております。 (7) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、発生年度以後20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理

当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３  非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

※４  貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、上記以外に関係会社株式2,794百万円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。
また、上記は、その他負債に計上した借入金の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

担保付債務

※６  有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

  ７  デリバティブ取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

※８  貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２  減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等について、保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。また、その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等について、保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。また、その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

※３  その他特別損失に含まれている重要なものは次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度にCanopius Group Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３  重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に合併した日本興亜損害保険株式会社から引き継いだ資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

４  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」ことを基本方針として、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理に十分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタナティブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指しております。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全性を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社は、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しておりますが、株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産価値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響を及ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性があり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされております。また、一部の連結子会社では株式または外貨建債券を保有しており、今後の株価の下落または為替レートの変動によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動リスクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用しており、また、ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連：為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連：金利スワップ取引、金利先物取引
・株式関連：株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連：債券先物取引、債券先渡取引
・その他  ：クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価格の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リスクを効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引（レバレッジ取引）を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引相手先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を有しております。しかしながら、取引の相手先はいずれも国際的に優良な金融機関であり、当社は信用リスクを限定的であると認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の観点から、リスクを適切に把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、当社およびグループ会社のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理することなどを定めた「ＥＲＭ基本方針」を制定しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、統合的リスク管理委員会等を設置しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクの統合管理モデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、積立保険などの長期の保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト率などを想定し、その影響度を測定するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、個別取引ごとに厳正な与信審査を実施するとともに、特定与信先へのリスク集積回避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預貯金

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 買現先勘定

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買入金銭債権

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(4) 金銭の信託

信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。

(5) 有価証券

公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(6) 貸付金

貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。

負債

(1) 社債

取引所の価格等によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない222百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない451百万円は含めておりません。

４  社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１  売買目的有価証券

（単位：百万円）

(注) 前連結会計年度の連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金を含めて記載しております。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２  連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２  連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

５  連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について816百万円（うち、株式30百万円、外国証券785百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて63百万円（うち、株式56百万円、外国証券6百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について302百万円（すべて外国証券）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて114百万円（すべて株式）減損処理を行っております。

なお、当社および国内連結子会社は、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１  運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

２  満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３  運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

４  減損処理を行った金銭の信託

前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について51百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について353百万円減損処理を行っております。
なお、当社および国内連結子会社は、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

１  為替予約取引

先物相場を使用しております。

２  通貨オプション取引

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

(3) 株式関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

(4) 債券関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

(5) その他

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

１  天候デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

２  地震デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

１  天候デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

２  地震デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

    為替予約取引は、先物相場を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理

    されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

    為替予約取引は、先物相場を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理

    されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。