E01104 鬼怒川ゴム工業 有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。

４  平成24年３月期より、在外連結子会社等の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し処理しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成23年３月期の連結財務諸表について遡及処理しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

また、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（日本）

当社は、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を行っております。

子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分及び佐藤ゴム化学工業㈱で車体シール部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。

子会社のナリタ合成㈱及び㈱キヌガワ防振部品で防振部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。

子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ・型物部品、帝都ゴム㈱がホース部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。

子会社のエスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。

子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売を行っております。

（米州）

子会社のTEPRO,INC.が車体シール部品を製造販売しております。

子会社のKINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.が車体シール部品、防振部品及びホース部品を製造販売しております。

（アジア）

子会社の中光橡膠工業股分有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、PT.KINUGAWA INDONESIA及び関連会社の天津星光橡塑有限公司が、車体シール部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。

子会社の鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司が車体シール部品及び防振部品を製造販売しております。

子会社のKINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.が車体シール部品、防振部品及びホース部品を製造販売しております。

子会社のCPR GOMU IND. P.C.L.が防振部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社であります。

２  福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が71.7％、当社が26.7％出資した子会社であります。

３  有価証券報告書提出会社であります。

４  CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が49.0％保有しており、実質的に支配していることから子会社となります。

５  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６  日産自動車㈱の議決権の被所有割合20.4％については、退職給付信託口座であります。

７  鬼怒川橡塑(広州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      9,352,180千円

                      ②  経常利益    1,977,754 〃

                      ③  当期純利益  1,484,593 〃

                      ④  純資産額    7,702,113 〃

                      ⑤  総資産額   10,740,362 〃

８  TEPRO,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      8,758,685千円

                      ②  経常利益      113,389 〃

                      ③  当期純利益     29,231 〃

                      ④  純資産額  　△123,656 〃

                      ⑤  総資産額    5,486,835 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用人員の外書記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の国内連結子会社の従業員は部品関連労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を通じ、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。

労使関係は相互信頼の精神で生産性向上に協力しており、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安により輸出企業を中心とした業績改善は進んだものの、消費税増税による個人消費の低迷や中小企業の業績回復の遅れにより、やや停滞気味に推移いたしました。また、海外では米国の景気が好調に推移した一方で、中国の経済成長の鈍化やアジア諸国の一部で経済の低迷が続いております。

当社グループの主要得意先の自動車生産台数は、前年同期比で国内は約１割の減少、海外は中国が微減、米州が約１割の増加、グローバルでは微増となりました。

このような状況の下で、当社グループは今後の着実な成長に繋げるためブラジル、ロシア、中国鄭州、メキシコ工場拡張と新工場を操業開始させるとともに、メキシコ、タイ、インドで防振部品やホース部品の生産を開始させる年となりました。

当連結会計年度の売上高は、７６１億３千５百万円（前年同期比2.1％増）となりました。損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、営業利益は６９億３千万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は７４億１千９百万円（前年同期比8.2％減）、当期純利益は４２億８千９百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

[ 日本 ]

売上高は、主要得意先の自動車生産台数の減少により、４３３億６千１百万円（前年同期比4.9％減）となりました。営業利益は、操業度の低下と製品構成の変化により、３９億７千６百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

[ 米州 ]

売上高は、新規得意先からの受注獲得と主要取引先の自動車生産台数の増加及びメキシコ新工場での車体シール部品の生産能力拡大と防振部品、ホース部品の生産開始により、１２７億１千９百万円（前年同期比36.7％増）となりました。営業利益は、生産性向上や材料歩留りの改善活動などの効果により、１億３千４百万円の損失（前年同期は７億５百万円の損失）と大幅に改善しました。

[ アジア ]

売上高は、中国での主要得意先の自動車生産が減少したものの、ローカルカーメーカー向けの売上が増加したことにより、２００億５千５百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は、製品構成の変化や新拠点での立上げ費用などにより、３０億５千３百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は６１億７千３百万円と、期首に比べて１７億４千９百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７０億６千７百万円、減価償却費２２億３千５百万円、売上債権の増加２５億３千９百万円、法人税等の支払額２６億円などにより、４８億５千１百万円の増加（前年同期は５７億９千万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３９億４千万円、投資有価証券の取得１２億４千７百万円などにより、５１億５千９百万円の減少（前年同期は５０億６千８百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加２３億７千２百万円、配当金の支払額７億１千４百万円などにより、１６億２千９百万円の増加（前年同期は２億５千万円の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループ各社の生産能力を勘案して生産計画を立てており、すべて見込生産であります。

(1) 販売実績

(注) １  金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

今後につきましても目指す姿の達成に向けて、着実かつ持続的に成長するためにモノ造りと組織能力をグローバルに一層強化し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

また、お客様の信頼を高めることにより顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

そのための重点活動として以下の取り組みをグローバルに展開してまいります。

① 短期収益の確保

② 売上の拡大

③ 仕事の質の改善

特に、売上の拡大につきましては、グローバルサプライヤーとして、今後も新規顧客を確保すべく、当社の海外生産拠点に近接している新規顧客への製品供給や、海外生産拠点で全商品群を供給できる体制を構築するとともに、日本国内はもとより当社グループが重点拠点として位置づけている各新興国で、顧客へ一歩先んじた提案を積極的に行い、拡販目標の達成に鋭意取り組んでまいります。

また、グループでの構造改革をこれまで以上に推進することで、利益の安定的な確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 主要な得意先への依存

当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約11％は日産自動車㈱に対するものであり、約55％が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。
  そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響を受けることがあります。

(2) 資材等の調達（天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等）

当社グループは、製品の製造に天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等を主原材料として使用しております。そのため、天然ゴム、原油、為替等の市況が変動する局面では取引業者から価格引き上げを要請される可能性があります。
  当社グループは、市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、市況が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外市場での事業拡大について

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、今後も生産拡大をはじめ海外事業のウエイトは高くなることを想定しております。

しかし、海外の政治経済情勢の変化によっては、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥について

当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けております。製造物にかかる賠償責任保険については加入しておりますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模な市場対策を実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

重要な業務提携は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価値等顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー材料・加工技術の開発に力を入れております。
  また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関や異業種交流による共同研究活動を推進しております。
  なお、当連結会計年度の研究開発費は１０億６千３百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、米州及びアジアでの研究開発活動はありません。

（日本）

１  車体シール部品部門

・材料、構造、工法、工程が一体となった取り組みをグローバルで推進し、品質と価格競争力の高いボディシーリング製品の開発

・環境への貢献の為に低比重かつ高剛性材料を開発し、超軽量ボディシーリング製品を世界中のお客様へ提供

・意匠性向上、部品点数削減を目的とした機能部品のモジュール化製品の採用拡大

・環境リサイクル性を考慮した高機能エラストマー材を採用した樹脂化製品の採用を拡大

・グローバルで高いコスト競争力を維持する為に現地化の推進（一貫工程、サテライト工場の設置）、地域の特徴を生かした革新的物づくりと資材の現地調達体制の構築

などに取り組み、研究開発費は６億２千３百万円であります。

２  ブレーキ・型物部品部門

・軽量化ゴム材とＴＰＶ材を採用した型物部品の採用拡大

・ＨＥＶ車向け電気絶縁抵抗性を有したシール部品の開発

・グローバル生産におけるコスト競争力向上としてオールツールの現地化促進

・加工技術工程における外部委託から自社内製化の拡大（多段練り・溶着加工・金具加工等）

・次世代ブレーキカップ開発及び新工法、新材料の開発

・デジタル開発技術（ＦＥＭ解析）による開発日程、費用の低減

などに取り組み、研究開発費は３億５千１百万円であります。

３  管理部門

設計品質向上を目的に車両データと当社部品との組み付けの検討ができ、かつ開発スピードアップをするために高性能な端末に更新等の環境整備、海外の取引先とのデータ交換を円滑に行なうための授受環境整備などに取り組み、研究開発費は８千９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の自動車生産台数の増加や拡販、中国拠点でのローカルカーメーカー向けの増加により、７６１億３千５百万円と前年同期比で2.1％の増加となりました。
  損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、前連結会計年度に比べ営業利益は３億６千２百万円減少の６９億３千万円、経常利益は６億６千５百万円減少の７４億１千９百万円、当期純利益は４億４百万円減少の４２億８千９百万円となりました。

総資産は７１３億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ１０３億３千２百万円の増加となりました。資産の部では有形固定資産が２９億９千万円増加しており、負債の部では短期借入金が２３億１千万円増加しております。

純資産は前連結会計年度末に比べ６４億８千６百万円の増加となり、自己資本比率は51.5％となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があります。また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与える場合があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、当連結会計年度にグローバルで下記の諸施策を実施いたしました。

1. 短期収益の確保

① ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上

② 主要原材料の現地調達化と全アイテムへの現地化拡大活動の開始

③ ＳＴＡ（短期集中の海外拠点支援）による現場目線での課題解決活動と自主自立型の現地人財の育成

④　新興国を中心に客先生産台数の増減に対応するためのオペレーターの多能化と柔軟な生産体制の構築

2. 売上の拡大

① 米州における新規メーカーからの車体シール、防振ゴム部品の受注獲得及び生産開始

② アセアンにおける欧米系、中国民族系メーカーへの車体シール部品の受注拡大及び防振ゴム部品、ホース部品の生産開始（中国、インド）

③ 中国における既存設備を活用した建機・産機向けホース部品の生産体制の構築

3. 仕事の質の改善

① 部署の垣根を越えた９つの重点プロジェクト活動によるイノベーション活動

・ 開発、技術を中心とした顧客満足度向上

・ 生産準備能力向上

・ グローバルでの３つのモノ造り同一化（工程、品質、改善及びマネジメント）

② ブレーキ新汎用材料及びＥＶ向け新商品の開発

・ 長期的な重点課題の開発完了

③ ライン内での安定した製品品質の造り込み

・ 主要顧客からの最高ランクの獲得、継続中

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は６１億７千３百万円と、期首に比べて１７億４千９百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７０億６千７百万円、減価償却費２２億３千５百万円、売上債権の増加２５億３千９百万円、法人税等の支払額２６億円などにより、４８億５千１百万円の増加（前年同期は５７億９千万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３９億４千万円、投資有価証券の取得１２億４千７百万円などにより、５１億５千９百万円の減少（前年同期は５０億６千８百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加２３億７千２百万円、配当金の支払額７億１千４百万円などにより、１６億２千９百万円の増加（前年同期は２億５千万円の増加）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は総額約３９億円であり、内訳は、日本が約９億円、米州が約１６億円、アジアが約１４億円であります。

また、部門別の設備投資額は、車体シール部品部門が約２９億円、防振部品部門が約４億円、ホース部品部門が約２億円、ブレーキ・型物部品部門が約２億円、管理部門等が約２億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。

なお、当社グループの生産品目・生産形態・生産設備機種は極めて多種多様であり、生産能力の画一的測定が困難なため、生産能力への影響は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)  提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)  帝都ゴム㈱の工具、器具及び備品の帳簿価額には、リース資産28,217千円が含まれております。

(3) 海外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却は予定しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年７月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
  調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

  また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。

ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、平成24年８月30日から平成54年８月29日の期間内において以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が平成53年8月30日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成53年8月30日から平成54年8月29日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）及び（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）その他の新株予約権の行使の条件

前記（注３）に準じて決定する。

平成25年７月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
  調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

  また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、平成25年８月29日から平成55年８月28日の期間内において以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が平成54年8月28日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成54年8月29日から平成55年8月28日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）及び（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）その他の新株予約権の行使の条件

前記（注３）に準じて決定する。

平成26年７月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
  調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

  また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、平成26年８月28日から平成56年８月27日の期間内において以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が平成55年8月27日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成55年8月28日から平成56年8月27日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）及び（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）その他の新株予約権の行使の条件

前記（注３）に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への
振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式85,787株は「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に787株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  「日産自動車株式会社退職給付信託口座」名義の株式13,626千株は日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については日産自動車株式会社が指図権を留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式787株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、取締役会において決議したものであります。

(注)  平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は退任により４名減少し、12名であり、新株発行予定数は6,000株失効し、72,000株であります。

(注)  平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は退任により３名減少し、13名であり、新株発行予定数は2,000株失効し、61,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当性向と企業体質の強化及び内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に対応した配当を行うことを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当事業年度（平成27年３月期）の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針により、年間１株当たり10円（うち中間配当５円）の配当とさせていただきます。
  なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１．取締役の安斉勉及び大高由紀夫は、社外取締役であります。

２．監査役の大木宣及び山本正彦は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人による監査の他にも、ＣＳＲ推進室やコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化に向けた取り組みを行っております。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

当社は、平成12年度より執行役員制度を導入しており、経営と執行の役割分担を明確にし、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制になっております。
  さらに、取締役会、監査役会、会計監査人による監査の他にも内部監査部門であるＣＳＲ推進室を設置しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況)

当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任を明確にするために執行役員制度を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、原則的に毎月１回開催される取締役会や執行役員会などの各種会議体を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
  また、内部統制システム構築を主目的としたＣＳＲ推進室は、内部統制を含む企業の果たすべき社会的責任を明確化し、必要な仕組みの構築とメッセージの社内外への発信を行い、グループ全体の統制を図っております。
  なお、重要な法律上の判断を必要とする課題やコンプライアンスに係る事案については、顧問契約を締結した外部弁護士に相談し、必要に応じた助言を受けております。

(企業統治に関する事項－リスク管理体制の整備状況)

当社は、様々な観点からリスクを把握・評価し、発生頻度と発生時の被害規模などをもとにリスクマネジメント項目の優先順位付けを行い、担当役員と管理責任部署長からなるリスクマネジメント推進の準備組織のもとで具体的な対策を講じつつあります。
  また、当社では、従来の行動規範の見直しを進め、「鬼怒川グループ行動規範」としてまとめ、全従業員に展開しております。周知徹底のために教育も実施し、行動規範の更なる整備や課題の解決、啓発活動を推進し、企業倫理の向上に努めております。

(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

当社は、子会社及び関連会社の経営について、自主性を尊重しつつも、半期ごとに当社の社長以下役員・監査役と子会社・関連会社役員との間で、各会社毎の事業内容等についてヒアリングを行い、企業経営の効率性・健全性の確認チェックを実施しております。

また、当社の監査役が、子会社及び関連会社の非常勤監査役を兼任あるいは、当社の使用人を子会社及び関連会社の非常勤取締役、非常勤監査役として派遣し、業務監査等を実施しておりましたが、高まる子会社及び関連会社管理に対応するため、今後は、「関係会社管理規程」に基づき、より適切な業務監査等の実施を行ってまいります。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、ＣＳＲ推進室及び監査役会であります。

(人員(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員が含まれる場合には、その事実)及び手続き)

ＣＳＲ推進室は、提出日現在４名（兼務者を含む）おり、業務の遂行が各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか、などについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
  また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（提出日現在、うち社外監査役２名）は監査役会を毎月１回開催しております。監査役は取締役会及び執行役員会などの各種会議体に出席するほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行について監査を行っております。

(内部監査、監査役(監査委員会)監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)

会計監査人とは期末・四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。
  また、監査役とＣＳＲ推進室は綿密に連携をとり、業務監査について相互補完しながら実行し、内部統制システムが適正に機能する体制の整備・強化を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ２名であります。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役安斉勉氏は、当社と平成25年４月から平成27年３月まで顧問弁護士契約を締結しておりましたが、現在は顧問弁護士契約は解除しております。

社外取締役大高由紀夫氏は、大株主である㈱みずほ銀行（旧㈱みずほコーポレート銀行）の出身であり、同行から当社は資金借入の取引関係があります。

社外監査役大木宣氏（当社株式３千株所有）は、大株主である㈱みずほ銀行（旧㈱日本興業銀行）の出身であり、同行から当社は資金借入の取引関係があります。

社外監査役山本正彦氏は、大株主である東洋ゴム工業㈱の出身であり、同社と当社との間には当社製品の販売の取引関係があります。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から外部者の立場で、取締役会等の各種会議体に参加し、必要な意見や問題点等の明確な説明を求めており、経営及び監視の実行性を高めております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

社外取締役２名と社外監査役２名であり、それぞれの専門分野から意見を述べるなど、経営を社外から監視及び監査する機能が十分に整っていると考えております。

(社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、内部監査に関する情報交換を行っております。
  監査役と会計監査人は、期末、四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については相互に随時検討、情報及び意見の交換を行うなど連携を強めております。
  監査役とＣＳＲ推進室は、綿密に連携をとり、業務監査について相互補完しながら実行し、内部統制システムが適正に機能する体制を整備・強化しております。

(社外監査役の選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めていないものの、経営の透明性を高めるために独立した立場から経営の監視及び監査を行う能力及び識見を持った、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

④ 役員の報酬等

1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第51回定時株主総会において、月額1,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。

(注)2. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第55回定時株主総会において、月額500万円以内と決議しております。

2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社には使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めていないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(注)  ㈱常陽銀行、東洋ゴム工業㈱及び日本発条㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

(当事業年度）

特定投資株式

(注)  東洋ゴム工業㈱及び日本発条㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

3) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川﨑浩、金井匡志及び岩渕誠であり、仰星監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他１名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
  また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法165条第２項の規定に従い、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑫ 中間配当の決定機関

当社は、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
  なお、従来から当社が監査証明を受けている明和監査法人は、平成26年７月１日付で仰星監査法人と合併し、名称を仰星監査法人に変更しております。
　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　第75期連結会計年度の連結財務諸表及び第75期事業年度の財務諸表　　明和監査法人
　第76期連結会計年度の連結財務諸表及び第76期事業年度の財務諸表　　仰星監査法人
 
　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
　　①存続する監査公認会計士等の概要
　　　名称　　仰星監査法人
　　　所在地　東京都千代田区九段南３-３-６　麹町ビル２階
　　②消滅する監査公認会計士等の概要
　　　名称　　明和監査法人
　　　所在地　東京都中央区銀座５-15-１　南海東京ビル
（2）当該異動の年月日
　　　平成26年７月１日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
　　　平成26年６月25日
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関す
　　 る事項
　　　該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
　　　当社の会計監査人である明和監査法人（消滅法人）が平成26年７月１日付で、仰星監査法人（存続法人）と合
    併したことに伴うものであります。
　　　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は仰星監査法人となります。
（6）（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士
　　　等の意見
　　　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その他加入の財団法人主催のセミナー・研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    23社

国内会社 11社

在外会社 12社

(2) 主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 主要な非連結子会社

Kinugawa Rubber India Private Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社12社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数        2社

会社名    ㈱根本精機

天津星光橡塑有限公司

(2) 持分法適用の非連結子会社数    1社

会社名    中光平鎮橡膠工業股分有限公司

(3) 持分法を適用していない非連結子会社11社（Kinugawa Rubber India Private Limited等）及び関連会社１社（河南科威汽車配件有限公司）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は、次のとおりであります。

・TEPRO,INC.

・中光橡膠工業股分有限公司

・星光橡塑発展有限公司

・福州福光橡塑有限公司

・鬼怒川橡塑(広州)有限公司

・鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司

・KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.

・CPR GOMU IND. P.C.L.

・CGI Metal Industrial CO.,LTD.

・Yulchon Pipe(Thailand)CO.,LTD.

・KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

・PT.KINUGAWA INDONESIA

上記12社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

・㈱キヌガワ郡山

・㈱キヌガワ大分

・㈱キヌガワ防振部品

・㈱キヌガワブレーキ部品

上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法

原材料

主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ４～14年

工具、器具及び備品 ２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資評価引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。

なお、投資有価証券より控除して表示しております。

③ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。なお、会計基準変更時差異発生額（323,099千円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。

(5) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引

ヘッジ対象 借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が667,814千円増加し、利益剰余金が667,814千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,754千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、投資評価引当金を前連結会計年度及び当連結会計年度は20,000千円、それぞれ控除して表示しております。

※２  担保に供している資産は、下記のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

上記のうち工場財団設定分

(2) 上記の担保資産に対応する債務

３  債務保証

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

(連結子会社１社については平成12年３月31日)

５  貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 12,808株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 6,727株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

有形固定資産

主として、車体シール部品部門及びホース部品部門における生産設備（機械及び装置）、その他事業部門における車両運搬具であります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
  支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、特定融資枠（コミットメント・ライン）30億円には、財務制限条項並びに担保制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
  デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金担当部署である経理部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約62％が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照ください。）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
  支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、特定融資枠（コミットメント・ライン）30億円には、財務制限条項並びに担保制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
  デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金担当部署である経理部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約55％が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照ください。）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

その他有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度（複数事業主制度）及び確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（主として、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額（前連結会計年度56,457千円、当連結会計年度58,842千円）であり、同額を費用処理しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.6%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　2.7%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,757,965千円、当連結会計年度12,209,207千円）、繰越不足金（前連結会計年度452,538千円、当連結会計年度452,538千円）、当連結会計年度剰余金648,224千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

　(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注)１．4.5年間（平成22年２月26日から平成26年８月27日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．過去の取締役の平均的な在任期間から、現在の在任取締役の平均在任期間を減じて算出しております。

３．平成26年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,895千円減少し、法人税等調整額が15,715千円、その他有価証券評価差額金が3,726千円、退職給付に係る調整累計額が54,906千円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は145,228千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ｉ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△11,841,658千円は、主として債権の相殺消去△6,990,069千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
  当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が34,754千円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△15,559,672千円は、主として債権の相殺消去△4,512,787千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  売上高は、国又は地域における売上高であります。

２  国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３  各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州 …………… 米国、メキシコ

(2) アジア ………… 中国、台湾、タイ、インドネシア

(3) その他の地域 … イギリス他 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  売上高は、国又は地域における売上高であります。

２  国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３  各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州 …………… 米国、メキシコ

(2) アジア ………… 中国、台湾、タイ、インドネシア

(3) その他の地域 … イギリス他  (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) 子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １．取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２．日産自動車㈱の議決権の被所有割合20.38％については、退職給付信託口座であります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)

当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)  取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

(オ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)  取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) 子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １．取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２．日産自動車㈱の議決権の被所有割合20.38％については、退職給付信託口座であります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)

当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)  取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

(オ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)  取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9円42銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円52銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】