E04774 白青舎 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数にはパートタイマーを含んでおります。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数にはパートタイマーを含んでおります。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社（中央管財株式会社）及び非連結子会社１社（箕面駅前パーキングサービス株式会社）の計３社で構成され、ビルメンテナンス事業、警備事業を主な内容とし、各事業活動を展開しております。

また、株式会社大丸松坂屋百貨店及び同社の親会社でありますＪ．フロントリテイリング株式会社が当社のその他の関係会社であります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注１)上記の事業の系統図の※１はその他の関係会社、※２は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)は間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーを含む)の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、人事総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーを含む)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、人事総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、東京白青舎労働組合、白青舎大阪労働組合、白青舎京都労働組合があり、いずれも企業内組合で、それぞれ結成以来労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要からの反動により、落ち込みがありましたものの、その後は総じて回復基調で推移いたしました。日銀の追加金融緩和決定以降、日経平均株価は１万９千円を超え、２万円台をうかがう位置まで上昇し、為替は円安水準で安定して推移したことから、大企業や輸出関連企業を中心に業績改善が見られました。

しかしながら、中小企業の業績や個人消費の回復は遅れており、国内の経済指標は期待どおりの改善を示さないままであります。また、消費税増税や円安による輸入製品や原材料の価格上昇に伴う値上げ、さらに社会保険料率の段階的引き上げによる負担増など、実質賃金を低下させる要因も懸念されています。

当社グループの属するビルメンテナンス・警備業界におきましては、業界全体の売上高は多少ながら増加してはいるものの、業務物件数(現場数)は横這いの状況であり、業界全体の規模は広がりを見せておりません。

また、消費税増税により得意先やビルオーナーのコスト削減意識が高まる中で、同業他社との価格競争は限られた市場規模の中でさらに厳しさを増すこととなり、新規案件における入札や相見積り、既存業務における再入札や仕様変更、減額要請により、受注価格は新規・既存共に下落傾向が続いております。さらに、最低賃金の引き上げやパート・アルバイトの採用難による募集費の増加などもあり、当社グループを取り巻く環境は、高い品質とローコストの両立が求められる中で、これまで以上に利益確保が困難な状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループでは「新規受注増を狙った開発営業部体制の強化」、「原価率低減への対策」「業務品質力の向上」「新規事業への取り組み」を基本戦略として、業容の拡大を目指し積極的な営業活動を展開いたしました。

その結果、オフィスビルや病院の清掃業務、商業施設における警備業務や複合ビルの総合管理業務などを受注したほか、オフィスビルやビジネスホテルの設備改修業務をスポット受注いたしました。しかしながら、既存の受託業務における減額要請や解約の発生に加え、得意先の店舗建て替えによる閉店の影響もあり、売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。

利益への影響といたしましては、売上原価において、前連結会計年度に実施した退職給付債務の割引率見直しにより退職給付費用が減少したものの、時給単価や採用コストの上昇により労務費及び募集費が増加したほか、新規業務立ち上げに係る費用が当初予想を上回って増加し、また、営業外収益においては、前連結会計年度に比べ匿名組合投資利益、負ののれん償却額が減少いたしました。

以上により、当連結会計年度における売上高は、９８億３千８百万円（前連結会計年度比２．０％減）となり、営業利益は１億７千５百万円（同３３．８％減）、経常利益は２億７千５百万円（同３８．６％減）、当期純利益は１億７千２百万円（同４０．５％減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（関東エリア）

関東エリアにおきましては、東京都内のオフィスビルや神奈川県の病院において清掃業務を受注いたしましたが、業務解約や失注の発生に加え、得意先の店舗閉店による影響があり、売上高は４６億９百万円(前連結会計年度比７．４％減)、セグメント利益(経常利益)は５億３百万円(同１２．０％減)となりました。

（関西エリア）

関西エリアにおきましては、大阪市のオフィスビル及び神戸市のビジネスホテルにおける設備改修業務のスポット受注や、平成26年９月から複合ビルの総合管理業務を開始したことにより売上高は増加したものの、業務解約や減額要請のほか新規業務開始時の費用発生があり、売上高は４３億９千２百万円(前連結会計年度比２．５％増)、セグメント利益(経常利益)は４億２千万円(同１９．０％減)となりました。

（中部エリア）

中部エリアにおきましては、静岡市の商業施設における駐車場警備業務を新規受注したほか、平成25年９月より開始した名古屋市の商業施設における駐車場警備業務が寄与し、売上高は８億３千６百万円(前連結会計年度比８．６％増)、セグメント利益(経常利益)は３千７百万円(同４２．８％増)となりました。

セグメントの状況における前連結会計年度との比較及び増減率につきましては、次表のとおりであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円減少し、２０億２千５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により、資金は３億７千７百万円増加いたしました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益２億７千４百万円の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により、資金は１０億２千２百万円減少いたしました。主な内訳は、匿名組合出資金の払込による支出６億６千万円、投資有価証券の取得による支出３億１千８百万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により、資金は１億円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額８千万円による減少であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注実績

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産及び受注の実績の記載は行っておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　　　　　　

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、円安の影響による企業業績の改善や株式市場での値上がり銘柄の増加など景気は回復傾向にあるものの、その影響は限定的であります。個人消費においては、景気回復の実感が十分でないことに加え、今後の物価上昇や社会保険料率引き上げなどの継続的な負担増によって実質賃金が減少する懸念もあり、わが国経済の見通しは楽観できない状況であります。

ビルメンテナンス・警備業界におきましては、限られた市場規模の中で繰り返された価格競争による受注価格の低下、労働人口減少による人手不足、パートやアルバイトへの応募者減による募集コストの増加や時給単価の上乗せ、また最低賃金の引き上げなどの要因により、これまでどおりの売上及び利益の確保は非常に難しい状況となっております。

当社グループでは、増収増益化に向け、厳しい経営環境においても持続的な成長を継続できる基盤構築を進めるため、以下のとおり、次期の戦略重要課題を定め、施策を実施してまいります。

①収益力の向上

収益力を維持・向上させるため、原価率改善に向けた精細な原価コントロールを行い、外部発注作業については人材の流動化による自主作業化も含めて検討してまいります。また、新規受注のためのネットワーク構築・情報収集に注力し、営業活動の強化を推進してまいります。

②業容の拡大

ビジネスマッチングを活用するなど、物件獲得につながる営業活動を戦略的に展開するほか、成長性や経営指標における改善を図るため、積極的なＭ＆Ａを展開いたします。また、子会社におけるＰＦＩ事業を着実に実施してまいります。

③業務品質の向上

お客様のご意見や現場従業員からのリスク報告や改善策を経営者を含め共有し、品質改善に努めてまいります。また、モデル現場を設定し、品質向上に向けた新たな取り組みを実践いたします。現場マネジメント層に対しては現場の活性化、業務運営の効率化、業務品質の向上を図る上で必要な教育を適宜実施してまいります。

④コンプライアンスの徹底

当社グループの役員及び全従業員に対し、広報・教育等を通じて、企業倫理や法令遵守の考え方を周知徹底いたします。また、企業活動において違法行為が起こりうる可能性や、事業及び業績に重大な影響を与える様々なリスクについて、損失の危機を最小限に留めるべく、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において対策・協議をし、業務上事故の未然防止と被害の最小化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避とその対応に即応できる体制を構築するよう努めております。

なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①特定の取引先への高い依存度について

当社の当連結会計年度における株式会社大丸松坂屋百貨店に対する売上実績は２５億４千６百万円で全売上高の２５．９％を占めております。

当社は、昭和29年に株式会社大丸（現株式会社大丸松坂屋百貨店）が東京駅ビルに出店する際に、店内の清掃業務のアウトソーシング受注を目的として設立されました。この設立の経緯もあり、現在当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店の関連会社（議決権比率２５．５％）となっております。

同社との取引関係において、一斉解約という事態は容易に想定しがたいものと認識しておりますが、既契約業務における競争入札の全面的実施に伴い、入札失注等により当該顧客との契約が解消された場合には、当社の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

②特有の法的規制について

イ　当社グループのうち、当社及び連結子会社の中央管財株式会社につきましては、「警備業法」（昭和47年法律第117号）及び関係法令の規制を受けております。

この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく「認定」を受ける必要があり、両社ともに東京都公安委員会から認定を受けて９都府県において警備業を営んでおります。

同法及び関係法令に違反した場合は、その都道府県における警備業の一時営業停止もしくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。

ロ　当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60年法律第88号）（以下「労働者派遣法」という。）の許可を受けております。

この法律の目的は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することとされております。

この法律及び関係法令に違反した場合は、許可の取消を含む行政処分がなされることがあります。

ハ　当社グループでは、前記の法令違反を犯さないよう管理体制の強化と従業者教育を強化し、コンプライアンスに努めております。

③個人情報保護について

当社グループでは、ビルメンテナンス業務、警備業務等を通じて個人情報及びその他の情報を知り得る場合があります。これらの取扱いにつきましては、関連法令及び各社における社内規程を遵守し、適正な管理を行うよう努めておりますが、万一個人情報等に関する漏洩等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④減損会計の導入

当社グループでは、賃貸ビル、倉庫等の事業用資産を保有しており、これらの資産について、今後の地価の動向及び対象不動産の活用状況によっては、資産の一部が減損の対象となることもあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤大規模災害について

当社グループは、地震等の大規模災害で当社施設及び契約先建物が相当程度の被害を受けた場合、従業員、建物及び請負契約の減額・解約等で当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

①　収益の認識基準

当社グループの売上高は、得意先との契約に基づき、サービスが提供された時点で計上しております。

②　貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。将来、顧客の財務内容が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは、得意先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。減損処理に係る基準は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しております。

将来、株式市況が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。

④　当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億１千５百万円減少して４２億２千４百万円（前連結会計年度比１２．７％減）となりました。これは主として、現金及び預金が９億４千６百万円減少したによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円増加して４５億９千６百万円（前連結会計年度比２２．１％増）となりました。

有形固定資産は、１千万円減少して１３億１千１百万円となりました。

無形固定資産は、２千２百万円減少して１億３千８百万円となりました。

投資その他の資産は、８億６千６百万円増加して３１億４千６百万円となりました。これは主として、匿名組合出資金が６億５千６百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円増加して１２億１千４百万円（前連結会計年度比５．７％増）となりました。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加して９億６千９百万円（前連結会計年度比１．７％増）となりました。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億３千５百万円増加して６６億３千６百万円（前連結会計年度比２．１％増）となりました。これは主として、当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が４千２百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当社グループでは、各事業における新規業務獲得に向け、営業開発部門を中心に営業活動を展開いたしました。また、現業部門である営業統括部におきましても、スポット及び追加業務の獲得を目指し、積極的に営業活動を展開いたしました。

オフィスビル、病院、商業施設などの新規業務獲得に加え、設備改修業務のスポット受注、警備業務の追加受注がありましたものの、既存業務における減額要請や仕様変更等による売上高の減少を補うまでには至らず、売上高は９８億３千８百万円（前連結会計年度比２．０％減）となりました。

②　営業利益

前連結会計度中に実施した退職給付債務の割引率見直しによる退職給付費用の減少がありましたものの、最低賃金の上昇による時給単価の上昇や募集費用が増加したことに加え、新規業務の立ち上げ費用が当初の想定以上に増加をいたしました結果、営業利益は１億７千５百万円（前連結会計年度比３３．８％減）となりました。

③　経常利益

匿名組合投資利益及び負ののれん償却額が前連結会計年度に比べ減少した結果、経常利益は２億７千５百万円（前連結会計年度比３８．６％減）となりました。

④　当期純利益

投資有価証券売却益８百万円を特別利益に計上いたしました。

以上の結果から法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した当期純利益は、１億７千２百万円（前連結会計年度比４０．５%減）となりました。

これにより、１株当たり当期純利益金額は２１円３７銭（前連結会計年度比１４円５２銭減）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は２．６％（同２．０ポイント減）、総資産利益率（ＲＯＡ）は２．０％（同１．５ポイント減）となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」をご参照下さい。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し

「３　対処すべき課題」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に業務の改善、省力化の推進を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、56,684千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 関東エリア

当連結会計年度の主な設備投資は、清掃用具等の購入を中心とする総額3,849千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(2) 関西エリア

当連結会計年度の主な設備投資は、ごみ処理機器等購入を中心とする総額20,808千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(3) 中部エリア

当連結会計年度の主な設備投資は、機械警備機器の購入により19,200千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において基幹システムの追加投資等により12,826千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「帳簿価額」欄の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「帳簿価額」欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

　　発行価格　　　175円

　　資本組入額　　 50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式930,593株は、「個人その他」に930単元、「単元未満株式の状況」に593株含めております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式593株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、収益に応じた配当を行うとともに、長期的に安定した配当を維持することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、当事業年度の期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は６０．７％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、グループ企業体質強化のために活用し、事業の拡大強化に努めてまいる所存であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役藤野晴由及び近藤隆彦は、社外取締役であります。

２　監査役横山俊宏及び溝口禎三は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６　当社では、取締役会の活性化を促し経営効率の一層の向上を図るため、経営を管理監督する機能と事業を執行する機能を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
提出日現在において執行役員は６名であり、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①提出会社の企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要

当社は、提出日現在において、会社の機関として取締役会、監査役会を設置しております。

取締役会は、６名（提出日現在。うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を付議し、決定しております。重要事項については、取締役会に先立ち執行役員会において審議を行い、取締役会の決定承認を経て執行しております。

監査役会は、監査役４名（提出日現在。うち社外監査役２名）で構成され、原則として、取締役会に合わせて開催し、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督するとともに、取締役会の運営、決議方法の妥当性、違法性を監査しております。また、監査役は監査の実効が得られるよう定期的に監査の打合せを行い、内部統制の強化をはかるとともに、監査役と取締役社長との討議を定期的に実施しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社及びグループ各社は、企業が永続的に存立するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもとで、すべての役員及び従業員が公正な倫理観に基づいて行動し、社会から信頼を得られる経営体制の確立に努めております。

そのため平成18年５月23日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針について」を決定し、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として位置付け、管理本部が当社グループのコンプライアンス体制の構築、維持及び整備に当たっています。また、「内部通報制度」（コンプライアンス・ホットライン）を設置するとともに、同年８月22日付で取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任担当者２名（提出日現在）を配置してコンプライアンスの推進・徹底を図っております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、想定されるリスクについて管理本部が一元管理し、グループ各社・各部門に対し教育・指導を行っております。また、法的な解釈・判断が必要な場合には必要に応じて顧問契約を締結している複数の顧問弁護士と相談して、迅速な対応によるリスク管理を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、取締役社長直轄の内部監査室に所属する専任担当者２名により、定期的に業務の執行状況について内部監査を実施し、必要な場合には監査役及び会計監査人と連携し、全体の統制を図っております。

監査役は、監査計画及び監査方針に基づき、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査を行い、監査役会において相互に報告を行うほか、取締役会、執行役員会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役１名を中心とした業務及び財務の状況調査において、売掛金の残高確認や小口現金の実査を行うほか、担当部門からの報告や説明を受け、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と連携を図り確認をしております。

③提出会社の社外役員について

当社では社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外役員それぞれの経験、知識等をふまえ、当社の判断により招聘しております。

社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、経営の透明性の向上を図り、より適切な意思決定を可能とするため、経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う取締役会に対して、社外における経験や専門的知見に基づく意見及び助言を行うことであります。

取締役藤野晴由氏は、百貨店における職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しております。なお、藤野取締役は当社の「その他の関係会社」であるＪ．フロントリテイリング株式会社の取締役兼常務執行役員を兼務しており、当社は同社の完全子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店と清掃及び警備の請負等の取引関係があります。

取締役近藤隆彦氏は、事業法人において取締役であったことから、その知識・経験を当社の経営判断に活かし、監視・監督することができるものとして選任しております。なお、近藤取締役は当社と業務請負の取引関係がある日揮ビジネスサービス株式会社の元取締役でありますが、退任後約９年が経過していること、また同社との取引が総売上高の１．５％未満であることから、社外役員としての活動における影響はないものと判断しております。

監査役横山俊宏氏は、当社と関係の深い建設業界における職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外監査役に選任しております。

監査役溝口禎三氏は、溝口税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため社外監査役に選任しております。また、同氏は、本報告書提出日現在において当社株式を１万２千株保有しております。なお、当社と溝口税理士事務所との間には取引関係はありません。

上記社外役員のうち、取締役近藤隆彦氏、監査役横山俊宏氏及び溝口禎三氏の３名につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準に適合しているため、独立役員として届出をしております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成19年６月28日開催の第53回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決定をしております。なお当該総会終結後、提出日現在も引き続き在任している役員に対しては、それぞれ退任時に支給することとしており、その支給予定額は36百万円であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

報酬限度額につきましては、取締役の報酬額は平成３年６月27日開催の第37回定時株主総会決議により年額75,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は平成22年６月28日開催の第56回定時株主総会決議により年額25,000千円以内となっております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、東光監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。　

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員　安彦　潤也

　　指定社員　業務執行社員　鈴木　昌也

    （注）継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　４名

⑦定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

提出会社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第60期連結会計年度の連結財務諸表及び第60期事業年度の財務諸表　　　公認会計士　小林　英

公認会計士　安彦潤也

第61期連結会計年度の連結財務諸表及び第61期事業年度の財務諸表　　　東光監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

東光監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

公認会計士　小林　英（小林英公認会計士事務所）

公認会計士　安彦潤也（安彦潤也公認会計士事務所）

(2) 異動の年月日　平成26年６月26日（第60回定時株主総会開催日）

(3) 退任する公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年６月27日

(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人２名のうち、公認会計士安彦潤也氏が平成26年７月に東光監査法人の社員となりますので、新たに東光監査法人を監査公認会計士等として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みついて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、法令及び会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成25年４月１日    至 平成26年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成26年４月１日    至 平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　1社

主要な連結子会社の名称

中央管財株式会社

(2)主要な非連結子会社名

箕面駅前パーキングサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

(4)他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。

②たな卸資産

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品が２～10年であります。

②少額減価償却資産

取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③事業整理損失引当金

事業の整理に伴う損失に備えるため、将来負担することが見込まれる損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,866千円減少し、利益剰余金が1,817千円増加しております。なお、当該変更による損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固形資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産のうち借入金の担保に供されているのは以下のとおりであります。

借入金

担保物件

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　 600株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　1,362株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンスリース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンスリース

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、警備事業における警備機械(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　未経過リース料期末残高相当額

３　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

リスク管理基本規程に従い、営業債権について、経営計画室内の営業企画部が定期的に取引先ごとの滞留債権の調査を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務部門が預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は証券会社から提示された価格によっており、信託受益権については公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

(*2)匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる場合は減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる場合は減損処理を行っております。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、
確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,483千円、当連結会計年度40,018千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の純額が5,373千円、繰延税金負債の純額が15,158千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,554千円、その他有価証券評価差額金額が26,339千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループでは、賃貸収入を得ることを目的として、東京都及びその他の地域において賃貸ビルを、また東京都で賃貸倉庫を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動額並びに当連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

また、賃貸等不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用のうち減価償却費等は売上原価、租税公課等は販売費及び一般管理費に計上されております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループでは、賃貸収入を得ることを目的として、東京都及びその他の地域において賃貸ビルを、また東京都で賃貸倉庫を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動額並びに当連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

また、賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用のうち減価償却費等は売上原価、租税公課等は販売費及び一般管理費に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、関東、関西及び中部エリアに統括部を置き、各統括部は取り扱うサービスについての戦略を立案し、直轄のラインである支店は、戦略に基づき事業活動を展開しております。

従って、当社は支店を基礎としたエリア別事業セグメントから構成されており、「関東エリア」、「関西エリア」及び「中部エリア」の３つを報告セグメントとしております。

各エリアは、大型商業施設やビルの清掃管理、衛生管理、常駐警備、機械警備、保安警備、設備管理等の請負を主たる事業としております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １ セグメント利益の調整額△668,915千円には負ののれん償却額40,081千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△708,996千円が含まれており、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額858,010千円は報告セグメントに帰属しない余資運用資金（有価証券等）並びに管理部門の資産等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) １ セグメント利益の調整額△686,087千円には負ののれん償却額28,346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△714,433千円が含まれており、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額1,984,713千円は報告セグメントに帰属しない余資運用資金（有価証券等）並びに管理部門の資産等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)　負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高の売掛金には消費税等が含まれており、リース投資資産には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格は、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高の売掛金には消費税等が含まれており、リース投資資産には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格は、市場価格を参考に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　②その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。

　③満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は建物並びに構築物が５～50年、機械及び装置、車両運搬具並びに工具、器具及び備品が２～10年であります。

　②少額減価償却資産

取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

　③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

　④事業整理損失引当金

事業の整理に伴う損失に備えるため、将来負担することが見込まれる損失見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が956千円減少し、繰越利益剰余金が616千円増加しております。なお、当該変更による損益及び１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※　有形固定資産のうち借入金の担保に供されているのは以下のとおりであります。

借入金

担保物件

(損益計算書関係)

※１　販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が4,334千円、固定負債の繰延税金負債の純額が15,158千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,517千円、その他有価証券評価差額金額が26,341千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期の主たる増加

機械及び装置の増加額は、主に機械警備システムの購入及び、ごみ処理機器の入替えによるものであります。

ソフトウェアの増加額は、主に基幹システムの追加投資によるものであります。

２　当期の主たる減少

機械及び装置の減少額は、主に使用不能のごみ処理機器の廃棄によるものであります。

工具、器具及び備品の減少額は、主に使用不能の工具器具の廃棄によるものであります。

３　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166号第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月23日

株式会社　白　青　舎

取締役会　御中

東光監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 安 彦 潤 也 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 昌 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白青舎の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白青舎及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成26年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成26年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白青舎の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社白青舎が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

株式会社　白　青　舎

取締役会　御中

東光監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 安 彦 潤 也 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 昌 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白青舎の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白青舎の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成26年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成26年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。