8793 ＮＥＣキャピタルソリューション 有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和53年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(昭和42年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は平成10年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(昭和45年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後平成14年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、平成16年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。

当社は平成17年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、平成18年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

平成20年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社57社、持分法適用関連会社９社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。

また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。

当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。

当連結会計年度より、従来「営業貸付事業」としていた報告セグメントは、「ファイナンス事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(1) 賃貸・割賦事業

  情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等

(2) ファイナンス事業

  金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等

(3) リサ事業

　株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務

(4) その他の事業

　物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等

事業系統図については、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

*１  特定子会社に該当します。

*２  有価証券報告書の提出会社であります。

*３  匿名組合SMBCヘルスケアホルダーは、平成27年３月31日付にて匿名組合ヘルスケアブリッジ１号に名称変更しております。

４  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、４月の消費増税によってＧＤＰのマイナス成長が４－６月期から７－９月期に及ぶなど一時的に陰りが見えたものの、10－12月期では再びプラスに転じ、緩やかな成長を回復する状況となっております。また、アベノミクスによる異次元の金融緩和と機動的な財政政策を背景に、円安、株高、低金利の傾向を持続すると共に、企業収益は大企業を中心に改善の兆しが見られ、年度末には、前期を上回るベアに踏み切る企業が続出するなど、一部ではさらに進んだ景況感の改善が見られるようになりました。

一方で、原油安の影響などから物価上昇率は当初の目標に届かず、急速に進む少子高齢化といった人口の構造的な課題を抱えているわが国では、本格的な内需拡大によるデフレ経済からの脱却と持続的な経済成長を実現するには、まだしばらく時間がかかると想定されます。

当社グループの属するリース業界においては、４月の消費増税の影響により、上半期に大きく前年を割る状況が続き、下半期には徐々に回復基調となったものの、業界全体の平成26年４月から平成27年３月累計のリース取扱高は前期比7.9％減の４兆8,252億円となっております（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）。

このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、相談型営業の展開強化による民需の掘り起こしを行ったものの、前期に大型案件の受注計上もあったことから、当連結会計年度において、成約高及び契約実行高は共に前期を下回る結果となりました。

ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、平成22年12月に連結子会社化した株式会社リサ・パートナーズとの協業を推進すると共に、金融機関とのパートナーシップ強化を協業案件の取り組みというかたちで実現し、顧客基盤拡大に取り組んでおります。

リサ事業においては、前期にファンド事業で大型の営業投資有価証券の売却益が計上されたため、減益となりましたが、ファンドの新規投資を実行するなど、着実に持続的な収益力強化を図っております。

その他の事業においては、ＩＣＴ機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたＩＣＴ資産の各種運用サービス事業のサービスメニューを増やすと共に、ヘルスケアリートの取り組みなど、新たな事業機会の拡大を図りました。

また、グローバル展開に関し、香港、シンガポール、マレーシアの海外現地法人を通し、ＮＥＣ海外事業と一体になって事業基盤の拡大を図っております。

これらの事業活動の展開により、契約実行高は回復基調にあり、営業資産残高の積み上げも実現できたものの、前期にリサ事業で大型の営業投資有価証券の売却があったことから、売上高は減収となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に前期を下回る結果となっております。

以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,138億53百万円（前期比6.3％減）、営業利益60億43百万円（同62.4％減）、経常利益47億33百万円（同71.3％減）、当期純利益28億16百万円（同43.8％減）となりました。　

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来「営業貸付事業」としていた報告セグメントは、「ファイナンス事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① 賃貸・割賦事業

賃貸・割賦事業の売上高は、小口リースの撤退の影響や利回りの低下により、前期比6.6%減の1,673億73百万円となり、営業利益は前期比6.0%減の71億46百万円となりました。

② ファイナンス事業

ファイナンス事業の売上高は、営業取引の有価証券から得られる収益の増加により、前期比26.1%増の42億80百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の戻入の減少があったものの、前期比16.1%増の23億25百万円となりました。

③ リサ事業

リサ事業の売上高は、前期にファンド事業で大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前期比70.2％減の82億37百万円となりました。営業損益は、営業投資有価証券売却益の減少に加えて、営業資産の入れ替えによる売却損及び評価損を計上したことから、前期比115億17百万円悪化し、15億80百万円の損失となりました。

④ その他の事業

その他の事業の売上高は、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却により、前期比88.3%増の340億17百万円となり、営業損益は売上原価が改善したことから、前期比17億６百万円改善し、３億８百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、432億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によって使用した資金は886億１百万円（前期は437億８百万円の収入）となりました。これは主に営業貸付金の増加額374億29百万円、販売用不動産の増加額386億97百万円及び賃貸資産の取得による支出277億70百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果により得られた資金は24億78百万円（前期は３億14百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出45億28百万円があったものの、有価証券及び投資有価証券の償還による収入70億56百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果により得られた資金は924億80百万円（前期は427億８百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,047億51百万円があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加額290億円、長期借入れによる収入1,332億42百万円及び少数株主からの払込みによる収入295億75百万円があったことによります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日  大蔵省令第57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

平成27年３月31日現在

②資金調達内訳

平成27年３月31日現在

③業種別貸付金残高内訳

平成27年３月31日現在

④担保別貸付金残高内訳

平成27年３月31日現在

⑤期間別貸付金残高内訳

平成27年３月31日現在

２ 【営業取引の状況】

(1) 契約実行高

当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、契約実行高は提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

(注)賃貸・割賦事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。

(2) 営業資産残高

当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)当連結会計年度におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が5,848百万円、買取債権が20,146百万円、営業投資有価証券が7,837百万円、販売用不動産が5,299百万円、賃貸資産が246百万円、投資有価証券が     3,169百万円となっております。

(3) 営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

②当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。

２  各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。

①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び

割賦販売業務等

②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する

有価証券の投資業務等

③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、

ファイナンス及びアドバイザリー業務

④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、

ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループを取り巻く事業環境は、リース会計基準の変更以降、リーマンショック、東日本大震災、アベノミクスによる異次元の金融緩和等、大きく変化しております。また、自社の内部環境についても株式会社リサ・パートナーズの完全子会社化、国内営業体制の刷新、海外進出、本社移転等、大きく変化しております。このような中、当社グループの社員は、グループ会社社員及び外部からの中途採用者等、多様な経歴やノウハウの持ち主が交じり合い、互いに刺激しあうことで事業機会の拡大を図ってまいりました。

しかしながら、絶えず変化する事業環境の中で更に大きな成果をあげ、持続的に成長していくためには、目先の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにしてこれに向かって経営を進めていくことが重要であるとの結論に至りました。10年先を見据えた「自社のありたい姿（ビジョン）」を明確に描き、そこに至るロードマップである経営計画を策定し、実現に向けた戦略を実行していくことで更なる成長を勝ち得ることができると確信しております。

近年従来にも増して、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献しうる社会的価値を創造することが求められるようになってきております。当社は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、企業と社会双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ経営（Creating　Shared　Value＝共通価値の創造）を当社が目指すべき方向性として経営の基本方針としました。この基本方針に基づき、平成25年10月に当社グループビジョンである「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」を策定いたしました。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、10年後の当社グループビジョン実現に向け、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの連携」「金融サービス」「ＩＣＴ資産に関するサービス」をグループのコア領域と位置付けました。平成26年度からの３年間をこれらの「コア領域」の基盤再構築とビジョン実現に向けた「仕掛け」を構築するための期間と位置付け、「中期計画2014」を策定いたしました。

「中期計画2014」の経営戦略の骨子は以下になります。

① 事業戦略

ア ＮＥＣと共に社会価値向上を目指す

ＩＣＴによる社会インフラ高度化事業によって、社会価値創造型企業への変革を目指すＮＥＣとの取り組みは当社グループのＣＳＶ経営の方向性と一致しており、当社グループにとって最も重要な事業戦略と考えています。当社グループの強みである官公庁・自治体に向けたサービス化・クラウド化対応を推進すると共に、ＮＥＣグループの戦略の方向性に呼応した戦略（アジアを中心とした海外注力、スマートエネルギー等の新領域への対応）を立案、実行していきます。

イ 社会価値を創造する顧客基盤の拡充

当社グループのＣＳＶ経営と理念を共にする企業の成長をサポートすることで、顧客のＣＳＶ経営の拡大を図っていきます。ＣＳＶ経営を目指す顧客に対して、当社グループの持つ金融サービス、ＩＣＴ資産に関するサービス等を提供すると共に、国内企業の海外進出、海外現地法人への支援を行っていきます。

ウ ＣＳＶ観点の新しいニーズの開拓と事業化の推進

現在の対応が不十分であるか、あるいは、今はまだ顕在化していないが今後対応が必要になってくると想定される社会課題への対応を図り、当社グループのＣＳＶ経営の進化を図っていきます。具体的には社会インフラ老朽化対応としてのＰＦＩ事業の推進、様々なデバイス・技術で安心安全な利用を提供するＩＣＴ周辺サービスへの取り組みを強化していきます。また、金融機関と連携し、地域経済活性化を支援すると共に、さまざまなパートナーシップの強化による新しいニーズへの取り組みを推進していきます。

エ 多様なアセットへの取り組み

再生可能エネルギー等の事業的な金融への取り組みをはじめ、インフラ、航空機、船舶等に関連する金融を通じた事業ノウハウの高度化を推進します。また、こうした「多様なアセットへの取り組み」を通じて獲得したノウハウを他の事業にも応用し、事業機会拡大を図っていきます。

② 財務戦略

資金原価の更なる低減を実現するため、調達手段の最適化を図ると共に、流動性リスクや金利リスクをコントロールするＡＬＭの高度化を図っていきます。

③ 経営基盤強化戦略

事業戦略、財務戦略と共に、経営効率を向上させるため、以下の施策を行っていきます。

＜収益力向上に向けた施策＞

ア ミドルマネジメントの経営者意識醸成を図るため管理会計の高度化を推進します。

イ 事務オペレーションとＩＴインフラ強化を通じて、バックオフィスの業務品質向上を図り、事業競争力の向上を図っていきます。

ウ 事業戦略推進のための人材ポートフォリオを構築、実行します。

エ 新事業を生み出す基盤づくりとして、マーケティング機能を強化します。

＜リスク管理高度化に向けた施策＞

オ 多様化する資産や事業に対するリスク管理を高度化するため、リスクとリターンを同期させたポートフォリオ管理の強化を図っていきます。

カ 国内外に広がる関係会社を含めた連結経営を強化するため、適正ガバナンスと効率運営を遂行していきます。

(3) 会社の対処すべき課題

リース取扱高は、震災復興需要やアベノミクスによる経済活性化により、平成23年度より３年連続で前期比増加が続いていました。しかしながら、消費税増税等の影響により平成26年４月から平成27年３月累計のリース取扱高は前期比7.9％減の４兆8,252億円となっております。リース会計や税制変更に伴い従来のリースメリットが縮小したことなどから、リース業界規模そのものは最盛期から半減しております。異次元の金融緩和が継続する中、業界の競争は激しさを増す一方であり、以前のようにリースのみで収益を確保していくことは難しくなってきております。

これらの外部環境を踏まえ、当社グループとしては、従来からのＮＥＣグループにおける販売金融機能を核としつつも、ＮＥＣグループが得意とする社会インフラ、エネルギー等の領域における投融資、プロジェクトファイナンスの組成、また、ＩＣＴアセット周辺に発生する様々なビジネス機会の開拓等を通して、継続的な成長を確保していく所存です。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、平成25年10月に「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンを新たに掲げ、足元ではコア領域の基盤構築及びビジョン実現に向けた仕掛づくりを進めております。こうした取り組みの中、リスクマネジメント（管理）とリスクコントロール（制御）は事業展開を決定する重要な要素のひとつであると捉え、収益の源泉として管理するべきリスクと収益の源泉とはならない削減すべきリスクに分けて考えております。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

また、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は、当社グループの事業展開に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

① 信用リスク

当社グループでは、賃貸・割賦事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。新規取引時は、顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引についてはカントリーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェックし、財務状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。

さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。

しかしながら、賃貸・割賦事業やファイナンス事業は回収期間が中長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を蒙り、リース物件や担保資産の売却等で債権保全・回収の極大化に努めるも、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加して当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利変動リスク

一般的にリース会社は、賃貸・割賦事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金のため、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。このため、当社においても長・短借入金等を中心とする有利子負債比率が高くなっております。営業資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を徹底しておりますが、市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動リスク

当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っております。外貨建の案件と外貨建借入の金額や期間等のマッチング、あるいは通貨スワップの利用等により個別案件毎に対処しておりますが、急激な為替相場の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 残価変動リスク

当社グループでは、中古価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という。）を設定したオペレーティング・リースを展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を、当初設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得る可能性を有する半面、売却価格が残価を下回る場合には損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては、定期的にモニタリングを実施しリスク量の計測を行うと共に、物件の種類や満了時期を分散させるよう努めておりますが、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当該物件の処分価格が残価を下回った場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株価及び有価証券価格の変動リスク

当社グループでは、上場・非上場の株式及び債券を保有しております。これらの資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格が著しく下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 不動産価格変動リスク

当社グループでは、販売用不動産を保有しております。販売用不動産は、不動産時価が下落した場合、評価損が発生し、また売却時に売却損が発生する可能性があります。不動産担保ローンや建物リース、また不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンにおいては、引当不動産の価値が目減りし、当該取引の債権の与信が悪化する可能性があります。当社グループでは、不動産関連与信の集中状況を確認しながら取引審査を厳格に行うと共に、その後の与信管理にも万全を期し、担保不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めておりますが、不動産価格の変動が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 投資先リスクについて

当社グループでは、ファンド事業等を通して国内外の企業に対する投資を行なっております。これら投資先の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化、海外投資における国・地域固有の政治・経済・社会情勢の変動によるカントリーリスクの顕在化等による事業環境の変化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 流動性リスク

当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよう留意しております。直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引を行っております。

直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ＮＥＣグループとの関係

当社グループは、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」といい、平成27年３月31日現在、当社株式のうち37.66％を直接保有する大株主）の持分法適用関連会社としてＮＥＣグループに属しており、ＮＥＣグループ国内唯一の金融サービス会社として、官公庁や大企業、中小企業等の幅広い顧客層に対して、賃貸・割賦事業を中心とした各種ファイナンスサービスを提供することを主たる事業としております。

当社グループにおけるＮＥＣ製品・サービスの取扱比率の高さから、ＮＥＣの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 設備投資の動向及びリース業界における競合

当社グループが基軸として事業展開している賃貸・割賦事業は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっております。従いまして、経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社の賃貸・割賦事業の取扱高が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、リース業界は依然として多くのリース業を営む会社が存在しており、異次元の金融緩和による料率競争も激しさを増し、厳しい競合状態にあります。こうした市場環境の下で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、メーカー系リース会社としての特色を生かしつつ収益体質を一層強化し競合に対処する方針でありますが、その成否によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自然災害によるリスク

当社グループは、地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に対し、費用対効果を検討の上、事業活動への影響を最小化するための対策を実施しておりますが、想定外の事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、商品・サービスのメリット喪失や、規制対応へのコスト増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 重要情報漏えいリスク

当社グループは、業務に関連して多数の機密情報や個人情報を保有しています。情報セキュリティ教育や、アクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じていますが、これら対策に拘らず、機密情報の漏えいが生じた場合には、罰則・損害賠償による損失、業務停止処分、信用の低下、風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ システムリスク

当社グループでは、様々な情報システムを使用し業務を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正等、自然災害、システム障害等により情報漏えいや業務が中断するリスク等が想定されます。こうしたリスクへの対処として、これまでに、情報システム機器のコンピュータ専用ビルへの移転、高速専用回線用バックアップ回線装備、外部不正アクセス防止強化、システム障害に即座に対応するための専門要員配置等を行って情報セキュリティ管理の整備・強化を図り、また、今後とも一層の整備・強化に努めてまいりますが、情報システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務を中心に支障をきたすとともに当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑮ 人材の育成・確保に関するリスク

当社グループでは、事業展開上必要なノウハウの承継や新たな事業への取り組みの鍵は従業員であり、従業員の能力こそが会社にとっての大きな財産であると考え、採用活動の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めております。しかしながら、事業を展開する上で必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 内部統制の構築等に係るリスク

当社グループでは、財務報告にかかる内部統制の有効性確保・評価に努めておりますが、内部統制が有効に機能しなかった場合、あるいは想定外の問題が発生した場合等の要因により、当社の内部統制部門もしくは当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について重大な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下等により、当社株価の下落もしくは、当社グループの株価下落等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ コンプライアンスリスク

当社グループは、業務を行うに際して、会社法、貸金業法、金融商品取引法、個人情報保護法、独占禁止法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては現地の法令等の適用や規制当局の監督を受けております。

当社グループでは、「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範」を定め、コンプライアンス教育や内部通報制度を通じて、法令等のみならず、広く社会ルールの遵守徹底に努めておりますが、違反が生じた場合には、罰則・契約解除・損害賠償による損失や、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下、風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,056億39百万円増加し、8,087億32百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が374億29百万円、販売用不動産が374億11百万円、有形賃貸資産が192億29百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて782億９百万円増加し、7,028億４百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が312億68百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が200億円、コマーシャル・ペーパーが290億円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて274億30百万円増加し、1,059億27百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、配当により９億47百万円減少したものの、当期純利益により28億16百万円増加し、少数株主持分が246億６百万円増加したことによります。

② 経営成績の分析

契約実行高は回復基調にあり、営業資産残高の積み上げも実現できたものの、前期にリサ事業で大型の営業投資有価証券の売却があったことから、売上高は減収となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に前期を下回る結果となっております。

(3) 次期の見通し

平成27年度のわが国経済は、アベノミクスの諸施策を背景とした円安株高の傾向や、金利の低位安定などを背景に、緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。また、昨春より一段と進んだ春闘の賃上げ動向は、内需拡大を通じた国内景気回復に寄与するものと想定され、消費税増税時期の延期と相俟って、次期の見通しにおいてプラスの要因になると思われます。一方で、長期にわたった円高、デフレ環境のもと輸出企業の海外移転が進み、円安効果が以前ほど絶対的なものでなくなっていること、平成27年度中の実施が予測されるアメリカでの金利引き上げ動向など、我が国経済の本格的な回復にはいまだ不確定な要素が残っているとも認識しております。

また、平成20年度から適用されたリース会計基準や税制改正等により、リース市場はピーク時から半減したものの、ここ数年は顧客のリース離れは沈静化の傾向が進み、業界全体のリース取扱高は前期を上回る状況が継続しておりました。しかしながら、平成26年度は４月の消費増税に伴い、前期を下回る結果となっており、次期の見通しについては、国内設備投資の動向を見極めつつ、慎重に今後の推移を見守る必要があると考えております。

このような事業環境において、当社グループは、社名に「ＮＥＣ」の３文字を冠する企業として成長し、また「日本」の復興・発展に寄与するべく、各種ソリューションを通して、企業と社会双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ経営（Creating　Shared　Value＝共通価値の創造）の拡大を先導する独自のポジションを形成していく所存です。その基本方針として策定したのが、グループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」であり、「ＮＥＣと共に社会価値向上を目指す」「社会価値を創造する顧客基盤の拡充」「ＣＳＶ観点の新しいニーズの開拓と事業化の推進」「多様なアセットへの取り組み」からなる４つの事業戦略を柱に、グループビジョン実現を目指していきます。

上記の環境、方針のもと、次期は賃貸・割賦事業の契約実行高を伸長させることで賃貸・割賦事業売上高の当期比減少幅を抑制すると共に、ファイナンス事業、その他の事業の売上伸長に取り組んでまいりますが、平成28年３月期の通期連結売上高予想は当期比11.2％減の1,900億円を見込んでおります。これは主に、当期においてヘルスケア関連の大型不動産の売上を計上したことから、当期の売り上げが大きくなっていることによるものであります。

また、平成28年３月期の通期連結の利益は、当期に貸倒引当金戻入益を計上した与信コストについて、足元のバランスシートの点検を行うと共に個別与信案件を精査し、景況感とここ数年の実績を勘案して与信コストを見積もった結果、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を予想しております。

なお、以上の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の実績等は様々な要因により変動する可能性があります。

(4) 流動性及び資金の源泉

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、432億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によって使用した資金は886億１百万円（前期は437億８百万円の収入）となりました。これは主に営業貸付金の増加額374億29百万円、販売用不動産の増加額386億97百万円及び賃貸資産の取得による支出277億70百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果により得られた資金は24億78百万円（前期は３億14百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出45億28百万円があったものの、有価証券及び投資有価証券の償還による収入70億56百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果により得られた資金は924億80百万円（前期は427億８百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,047億51百万円があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加額290億円、長期借入れによる収入1,332億42百万円及び少数株主からの払込みによる収入295億75百万円があったことによります。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当連結会計年度における賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況(平成27年３月31日現在)

当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

主として、社内システムの充実・強化のため４億85百万円の設備投資を行いました。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。

提出会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １  金額には、消費税等を含めておりません。

２  上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間559百万円であります。

３  本社に品川システムセンター、東北支店に青森営業所及び山形営業所、関東支店に群馬営業所及び長野営業所、静岡支店に浜松営業所、北陸支店に福井営業所、関西支店に京都営業所及び神戸営業所、中国支店に岡山営業所、九州支店に熊本営業所、鹿児島営業所、大分営業所、長崎営業所及び宮崎営業所をそれぞれ含めております。

４  従業員は、就業人員数を表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(  )内に外数で記載しております。

５  連結子会社については、特記すべき重要な設備はありません。

６  上記の他、連結会社以外から賃借している社用資産は次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格  2,200円  引受価額  2,073.5円  発行価額  1,658円  資本組入額  829円

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注)  自己株式398株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。

配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間44円の配当(うち中間配当22円)を実施することに決定しました。

内部留保資金は企業体質強化のため有効に活用していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　12名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １  平成27年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

２  平成24年６月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

３  平成25年６月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４  平成26年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５  取締役名和高司氏、取締役青木克寿氏、取締役板谷正德氏及び取締役諏訪原浩二氏は社外取締役であります。

６  監査役船津義和氏及び監査役木崎雅満氏は社外監査役であります。

７  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上記記載の執行役員を兼務する取締役のほか、報告書提出日現在８名の執行役員が在任しております。

８  当社は監査役が欠けた場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に立ちながら、中長期的観点で経営を監視・監督していくというコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的成長を可能ならしめ、企業価値の最大化をもたらすための最重要課題であると位置づけ、経営の機構改革に取り組んでおります。

ＮＥＣグループにおける当社の位置づけ

ＮＥＣグループは企業理念、ビジョン、バリュー、企業行動憲章、行動規範を含む経営活動の仕組みを「ＮＥＣ  Ｗａｙ」として体系化しており、「ＮＥＣ  Ｗａｙ」の実践を通して顧客、社会そしてＮＥＣグループ自身の持続的な発展を追及し、「人と地球にやさしい情報社会」の実現を目指しております。

当社グループはファイナンスサービスを提供するＮＥＣグループ国内唯一の金融サービス会社として、独自のアプローチで顧客の経営課題解決に貢献することにより、ＮＥＣグループとしての「ＮＥＣ  Ｗａｙ」を実践しております。一方で金融業としてのビジネスリスクを負っていることから、それに応じたリスク管理インフラを整備し、優秀な金融分野の人材を確保、金融ビジネスにふさわしい企業文化を育成することで独立性を高めてまいります。

① 企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また執行役員制度（取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。

＜取締役会・取締役＞

当社の取締役は８名であり、このうち４名は社外取締役であります。取締役会は月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監視しております。また、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。

＜経営会議＞

経営会議は、社長及び社長が指名する者で構成され、経営方針及び経営戦略等の経営に係る重要事項の審議を行っております。

＜執行役員＞

当社の執行役員は10名で、業務執行の責任の明確化及びその意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、個々の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう、指揮命令系統、権限・責任、各会議及び委員会の機能・位置付け等を各種規程により明確化しております。

＜監査役会・監査役＞

当社の監査役は４名で、そのうち２名は社外監査役であります。監査役会は四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報につき意見交換をしております。また、監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や社内の重要会議に出席するほか、代表取締役社長との間で月１回会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するとともに、取締役及び従業員から業務執行について、直接聴取を行っております。

＜内部監査＞

内部監査部門として監査部を設置し、業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令や社内規程等の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、監査部は内部統制の整備及び運用に関する助言及び運用状況の評価を行っております。

＜会計監査人＞

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法第436条第２項、第444条第４項並びに金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査及び四半期レビューを受けるべく契約を締結しております。また、当該監査及び四半期レビューに加え、金融商品取引法第193条の２第２項に基づく内部統制報告書及びアニュアルレポートのための英文財務諸表についても併せて監査を受ける旨の契約を締結しております。

イ．現状の体制を採用している理由

社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、社外取締役を含む取締役会において経営判断の客観性を確保することにより、経営の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。

ウ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議に基づき次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、当社は、内部統制システムの整備を、代表取締役社長の指導の下、取締役及び従業員が一丸となって実行し、かつ、不断の見直しによってその改善を図り、もって、適法かつ効率的な企業体制を整備しております。

１．当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループ（当社および当社子会社を合わせたものをいいます。以下、同じ。）は、法令および定款等社内規程の遵守の確保を目的としてＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範を制定しており、すべての当社取締役、従業員および重要な子会社の取締役ならびに従業員は、日常の業務遂行においてＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範に定めた事項を遵守しております。

(b) 当社グループは、金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、日常的にモニタリングを行い体制の維持・改善を図り、財務報告の信頼性の確保をはじめ、業務の有効性・効率性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全に努めております。

(c) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応しております。

(d) コンプライアンスを企業風土として全社的かつ永続的に定着させるため、当社取締役は、自ら率先して不断の研鑽、垂範、指導を行っております。

(e) 当社グループの取締役および従業員に対して、ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範の周知徹底のための教育研修活動を定期的に行っています。

(f) 当社監査部は、当社グループにおける法令および定款等社内規程の遵守状況に関する内部監査および子会社監査を行い、監査結果を適宜、当社代表取締役社長および当社監査役に報告しております。

(g) 当社グループにおける法令および定款等社内規程違反行為の未然防止の徹底を図るとともに、当該違反行為の早期発見に努め、また、当該違反行為を発見した場合の報告体制として、自浄作用の維持・強化を図るため、社外専門家を窓口とする内部通報制度を設け、報告者の匿名性保持、関係者以外への報告情報の不開示、報告に基づく調査・確認・措置、再発防止策の徹底、報告者への報復行為の禁止等の措置を講じております。また、当社グループにおける内部通報制度に基づく通報の状況は、適宜、当社代表取締役社長および当社監査役ならびに取締役会に報告しております。

(h) 当社監査役は、企業集団における業務の適正性の確保のため、子会社の監査役等と意見交換を行い、連携を図っております。

(i) 内部統制委員会を設置し、当社グループにおいて、会社法および金融商品取引法で要求されている内部統制システムの構築、推進、維持、強化を行うとともに、コンプライアンス全般およびその他の内部統制に関する対策を協議しております。

(j) 当社と当社の主要取引先であるＮＥＣグループに属する会社との取引が法令、会計規則、その他社会規範に照らし不適切なものとならないよう徹底しております。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等重要な会議に係る書類および当社取締役の職務の執行に係る各種の文書、帳票類等については、法令および社内規程に従い適切に作成、保存、管理、廃棄を行っております。

(b) 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得し、当社における情報資産の機密性、完全性、可用性を確保・維持しております。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、不測の事態発生時のリスクを回避、極小化するため、各種のリスクを想定、分類した形でリスク管理規程を整備し、リスク発生時の迅速かつ適切な情報伝達と指揮命令系統の確立等、リスクマネジメントの徹底を行う危機管理体制を整備しております。

(b) 当社の各部門は、担当業務および主管する子会社に関するリスクの把握に努め、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施しております。

(c) 当社グループのリスクマネジメント活動を推進するため統合リスク管理部を設置し、当社グループのリスク管理体制の強化を多角的に図っております。

(d) リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある各種のリスクに関する対策を協議し、全社的なリスクマネジメントを実施しております。

(e) 定期的に当社の与信ポートフォリオおよび主要な取引先の状況を、経営会議および取締役会において報告しております。

(f) 当社は、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、取締役会において報告しております。

４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、執行役員制度を導入し、当社取締役としての監督機能と執行役員としての執行機能の明確化および各々の意思決定の迅速化を図っております。

(b) 当社は、職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、執行役員・部門長等の指揮命令系統、職務権限・責任を明確に規定するとともに、取締役会、経営会議等の各会議の機能・位置付け、委員会の機能・位置付け等を明確に規定し、経営を適正かつ効率的に行うための体制を整備・強化しております。

(c) 当社グループにおいて統一的な経営を図るため、当社グループ中期計画を策定し、子会社を主管する各部門が定期的に当社代表取締役との間で子会社の目標・計画の進捗等について協議しております。

(d) 当社グループ間ファイナンスを活用し、子会社の資金調達の効率化を図っております。

５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a) 関係会社の管理に関する規程を定め、子会社を主管する各部門が子会社の事業運営に関する重要事項について、子会社の取締役および従業員との間で緊密に連絡をとり協議しています。また、重要な子会社については、定期的に当該子会社取締役により当該子会社の状況を当社代表取締役へ報告しております。

(b) 関係会社の管理に関する規程において、災害の発生その他経営上の重要事項については、当社に報告する体制を整備しております。

６．当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

(a) 当社は、当社監査役の職務を補助する人員を設置しております。

(b) 当社監査役を補助する人員、業務、体制等の具体的な内容については、当社監査役との適正な意思疎通に基づき検討しております。

７．当社監査役の職務を補助すべき従業員の当社取締役からの独立性に関する事項

(a) 当社監査役の職務を補助すべき従業員の人事（異動・評価・懲戒等）については、監査役の事前の同意を必要としております。

(b) 当社監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた従業員は、当該指示・命令に関して当社代表取締役社長等の指揮命令を受けません。

８．当社監査役を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

上記６．７．に加え、当社監査役の職務を補助する人員は専任とし、当社監査役の指示が迅速かつ適切に実行されるよう体制を整えています。

９．当社監査役に報告をするための体制

(a) 当社取締役および従業員が当社監査役に報告をするための体制

・当社取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて速やかに必要な報告を文書または口頭をもって行っております。

・当社監査役としての職務を適切に遂行するため、取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会を含む会社のあらゆる会議への出席を可能としております。

・当社監査部が、内部通報制度の運用状況について、適宜、当社監査役に報告しております。

(b) 子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

・当社監査部が、子会社の法令および定款等社内規程の遵守状況を適宜、当社監査役に報告しております。

・当社監査部が、当社グループに適用される内部通報制度の運用状況について、適宜、当社監査役に報告しております。

10．前項の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループに適用される内部通報制度において、内部通報者および監査役へ報告を行った者に対する不利な取扱いを禁止しております。

11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設け、社内規程により費用等の処理について定めております。

12．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社監査役は、監査役としての職務を適切に遂行するため、当社代表取締役社長との間で定期的な意見交換を行っております。

(b) 当社監査役は、会計監査人および監査部との間で定期的な意見交換を行っております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

ア．内部監査及び監査役監査の組織、人員、及びそれらの手続

内部監査については、監査部（人員８名）を設置し、業務活動の全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等及び社内規程等の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査結果について監査役に毎月報告を行うことにより、適切かつ効率的な内部監査を実施しております。

監査役監査については、監査役４名のうち２名を社外監査役とし、監査役会を定期的に開催しております。また、常勤の監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び従業員から業務執行について、直接聴取を行っております。

なお、以下の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役渋谷辰興氏は、日本電気株式会社において、長年にわたり経理部門及び財務部門の業務に従事していました。

・社外監査役船津義和氏は、日本電気株式会社において、長年にわたり経理部門の業務に従事しております。

イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人から会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する監査報告を受けるとともに、意見交換を行う等、会計監査人との相互連携を図っております。

また、内部監査部門である監査部は、監査役に対して、毎月、内部監査結果を報告し、意見交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、監査役との相互連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等

ア．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の青木克寿氏・諏訪原浩二氏、社外監査役の船津義和氏・木崎雅満氏については、その他の関係会社である日本電気株式会社の従業員を兼務しております。当社と日本電気株式会社との間は、ファクタリング取引等がありますが、いずれの取引も一般的取引と同様の条件によっており、各個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役の名和高司氏については、一橋大学大学院の教授であり、かつ、株式会社ジェネシスパートナーズの代表取締役社長及びネクストスマートリーン株式会社の代表取締役を兼任しております。当社と株式会社ジェネシスパートナーズとの間には特別な関係はありません。また、当社とネクストスマートリーン株式会社との間には特別な関係はありません。

なお、名和高司氏及び板谷正德氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

イ．当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当該社外役員はそれぞれ高い見識を持ち、かつ、当社との利害関係を有さず、独立性を保持していることから、当社の企業統制に対して客観的・的確な意見、もしくは提言を行うものであります。

ウ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容等

社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から職務の執行を監査・監督できる人材を選任することとしております。さらに、社外取締役のうち数名は、当社グループ及び主要株主との間に利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の高い人材を選任することとしております。

エ．社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

当社が社外取締役に期待する役割は、企業経営全般に対し、高い見識と豊富な経験をもとに社外の客観的見地から経営上の助言を得ることであります。

社外監査役に期待する役割は、専門知識と豊富な経験に基づき監査体制強化に助言を得ることであります。

オ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査実施報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人との間で内部監査及び会計監査の結果につき意見交換を行っております。

社外取締役は、取締役会において監査役及び内部統制部門からの報告を受け、意見交換を行っております。

④ 提出会社の役員報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.上記には、平成26年度に退任した役員を含んでおります。

２.平成24年度６月26日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）、監査役の報酬限度額は、年額80百万円以内と決議いただいております。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員報酬等の決定に関する方針

株主総会で決定した報酬限度額内において、取締役の報酬等については、平成24年度より導入した役員報酬制度にもとづき、報酬委員会の審議を経て決定しております。一方、監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

報酬委員会は、平成24年１月30日の取締役会決議により設置された、過半数が社外取締役で構成される、取締役会の諮問委員会であります。以下の、役員報酬等の決定に関する方針についても、当該委員会で審議し、平成24年度から導入したものであります。

＜役員報酬等の決定に関する方針＞

取締役及び監査役の報酬水準については、株主総会で決定した報酬限度額内において、同業界・同規模の企業の水準を参考にしつつ、会社の経営状況により決定しております。

また、報酬の構成は以下になります。その中で、執行報酬については、短期・中長期の経営目標に対する取締役のコミットメントを促すべく、変動部分を含む報酬としております。

１.監督報酬  経営監督の職責に対する固定報酬
２.執行報酬  業務執行の職責に対する固定・変動報酬
３.監査報酬  監査役としての職責に対する固定報酬

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第1項、第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            23銘柄

貸借対照表計上額の合計額     1,940百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
特定投資株式

（注）日本航空電子工業(株)、(株)コロナ及び太陽誘電(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するものについて記載しております。

（当事業年度）
特定投資株式

（注）(株)コロナは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄に該当するものについて記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員・柿沼幸二氏、田名部雅文氏、深井康治氏の３名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者10名、その他10名であります。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑨ 当社定款の規定

当社は、取締役は10名以内とする旨、また、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、さらに取締役の解任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に　あたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社連結子会社である匿名組合ヘルスケアブリッジ1号、匿名組合HCベガ、匿名組合HCアルタイル及び匿名組合HCデネブは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGヘルスケアジャパン株式会社に対して、53百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査工数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入していることに加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  57社

主要な連結子会社の名称

匿名組合Phoenix

Grus合同会社

PYXIS SHIPPING S.A.

匿名組合TRCアセットファンディング

株式会社リサ・パートナーズ

リサ企業再生債権回収株式会社

匿名組合エムワン・インベストメンツ

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド２号投資事業有限責任組合

NR投資事業有限責任組合

匿名組合アール・ピー・ディー・ファイブ

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合

　　　　匿名組合ポロ

HRアセットソリューションファンド投資事業有限責任組合

リブートテクノロジーサービス株式会社

キャピテック株式会社

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合

　　　　ヘルスケアブリッジ投資事業有限責任組合

匿名組合ヘルスケアブリッジ１号

　　　　ヘルスケアイノベーション投資事業有限責任組合

匿名組合HCベガ

匿名組合HCアルタイル

匿名組合HCデネブ

NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited

日本電氣租賃香港有限公司

NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.

なお、匿名組合SMBCヘルスケアホルダーは、平成27年3月31日付にて匿名組合ヘルスケアブリッジ１号に名称変更しております。

新たに連結子会社となった会社　11社

主要な会社等の名称及び連結子会社となった理由

連結の範囲から除外した会社　3社　

主要な会社等の名称及び連結の範囲から除外した理由

美ら島投資事業有限責任組合 清算による連結除外   (2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社新玉井館

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  9社

主要な会社等の名称

エナジーアンドパートナーズ株式会社

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社

　　新たに持分法を適用した会社    4社

主要な会社等の名称及び持分法を適用した理由

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合 設立による持分法の適用   (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

JANMELC SHIPHOLDING S.A.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社数は38社であり、決算日は12月31日であります。匿名組合Phoenix他1社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ

時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

社用資産

定率法

ただし、太陽光発電設備に係る機械及び装置については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ３～18年

器具備品      ３～20年

機械及び装置      20年

②  無形固定資産

賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

ソフトウェア

利用可能期間(５年)を基礎とした定額法 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賃貸資産処分損引当金

リース契約の解約等により、賃貸資産の処分損失の発生が見込まれるものについては、必要と認められる損失見込額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　災害損失引当金

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、連結会計年度末における見積額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異についてはその発生時の翌連結会計年度に、過去勤務費用についてはその発生時の連結会計年度に、それぞれ全額一括して費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

①  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②  割賦販売取引に係る収益の計上基準

割賦販売契約時に、物件購入価額(元本相当額)を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高と割賦原価の差額(粗利益相当額)を売上高に計上しております。

③  金融費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ、通貨スワップ、外貨借入金

ヘッジ対象  借入金、外貨建リース取引等

③  ヘッジ方針

社内規定に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、外貨建リース取引等の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び外貨借入金取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。なお、株式会社リサ・パートナーズの取得により発生したのれんの償却期間は10年であります。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  営業貸付金の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。

②  消費税等の会計処理

税抜方式によっている会社等

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

株式会社リサ・パートナーズ

他  計28社（組合）

上記の会社等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っております。

税込方式によっている会社等

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド２号投資事業有限責任組合

他  計26社（組合）

③  投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、事業目的で保有するものは「売上高」に、事業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準及び期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が337百万円増加し、利益剰余金が216百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

 (1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

 (2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

 (1)概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

 (2)適用予定日　

平成28年３月期の期首より適用予定です。　

 (3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)　

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた66百万円は、「為替差損」12百万円、「その他」53百万円として組み替えております。　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)　

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,936百万円は、「為替差損益（△は益）」849百万円、「その他」△7,786百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

※２  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３  貸出コミットメント

(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、32金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

４  偶発債務

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※６  担保資産及び担保付債務

（1）次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。

担保差入資産

（2）下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。

※７  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８  債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※９  消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、事業用資産は売却が決定したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（308百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は売却予定価額により評価しております。

　また、当資産は当連結会計年度末までに売却しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(注)その他勘定(流動資産)はCMS(Cash Management Service system)による日本電気株式会社への預け金であります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３  ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このためリース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、税金等調整前当期純利益が279百万円（前連結会計年度は171百万円）増加しております。

４  オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・代行回収及び債権流動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらにこれらに加えて、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。

当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。

当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、主として営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクを適正に管理しています。

金利変動リスクについては、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

営業債権の回収は取引開始から終了までの期間が長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、当社は主にＮＥＣグループ企業を対象として一括ファクタリング取引を行っており、当期の連結決算日現在における営業貸付金残高のうち14.8％（前連結会計年度は15.6％）がＮＥＣグループ企業に対する一括ファクタリング取引によるものであります。

営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に株式、債券、信託受益権及び組合出資等であり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。

一方、当社グループの利用しているデリバティブ取引としては、金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引があります。そのため当社グループの利用しているデリバティブ取引は、市場リスクを有しております。

当社グループでは主として変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しています。ＡＬＭの一環で主に利用している固定金利支払と変動金利受取の金利スワップは、固定金利の営業資産の範囲内で、変動金利での調達金利を固定化するために実行しているものであり、デリバティブ取引の市場価値とヘッジ対象資産の時価とが逆方向に働くことにより市場リスクも相殺されます。

会計処理については、金利スワップ取引をヘッジ手段として、借入金等の有利子負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、当社の損益に影響を及ぼすおそれがあります。ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、営業に関する取引について、社内管理規定に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスクの低減を図っております。

取組時は個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っており、途上の与信管理では、適時ネガティブ情報を入手した際の与信変更を行っております。延滞や倒産等による債務不履行時は対応マニュアルに従い債権保全を図っております。

これらの与信管理は、各営業部のほか審査部及び債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。

営業目的で保有する有価証券については、市場価格等の時価があるものについては定期的に時価の把握を行い、それ以外のものについても定期的に発行体の財務状況等のモニタリングを行っております。

また、一部の連結子会社が保有する買取債権、営業貸付金、営業投資有価証券及び投資有価証券については、社内管理規定及びマニュアル等に従い顧客及び発行体の信用リスク等の管理を実施し、定期的にモニタリング結果を社長に報告しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先の義務履行が行われない場合に生じる損失を回避するため、財務部において取引先金融機関の信用リスクを管理しております。

大口与信先の信用リスクにつきましては、取引先に大口与信供与額を設定する場合、経営会議へ審議事項として付議することとしております。

また、大口与信先毎に債権残高、社内格付及び与信方針を定期的に取締役会に報告しております。

②市場リスクの管理

ア．金利変動リスク

当社グループは、ＡＬＭの一環として金利の変動リスクに金利デリバティブ等を用いて管理しております。社内管理規程において、リスクのヘッジ方針、ヘッジ計画の策定及び報告プロセス等について明記しており、取締役会において計画の承認をしております。

日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いたリスク量の把握等によりモニタリングを行っており、少なくとも月に1回、取引実行状況や当面のオペレーション方針を社長に報告し、内容の確認をしております。

イ．為替変動リスク

外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、国内・在外子会社ともに個別案件ごとに管理しており、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。為替変動リスクの状況については、定期的にＡＬＭ委員会に報告されております。

ウ．価格変動リスク

当社グループが保有する有価証券は、営業目的のものに加え、営業施策上の必要性から保有しているものもありますが、マーケット情報の継続的なモニタリングを行い、リスク対応を図っております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。

エ．デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。同規程には、デリバティブ取引に関する利用の方法の原則及び目的、意思決定の手続き、取引実行の責任体制及び定例的な報告体制等が定められております。

また、デリバティブの運用については、財務部内でディールを行う者（フロントオフィス：取引執行ライン）と管理する者（バックオフィス：事務管理ライン）に分け、相方の業務は兼任させず各々独立して業務を行うことにより、相互の牽制機能を働かせております。

オ．市場リスクに係る定量的情報

当社の主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「投資有価証券」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。

長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の金利変動リスクの計測は、ＶａＲにより行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間は１年、信頼区間は99％、観測期間は１年）を採用しており、定期的にバックテスティングを実施し、有効性の確認と検証を実施しております。

平成27年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で226百万円（前連結会計年度は374百万円）であります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュフローと営業負債のキャッシュフローの対応関係をＡＬＭの管理によって適切に維持することのほか、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手元流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次表には含まれておりません((注２)を参照)。

(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金、買取債権並びに破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（４）賃貸料等未収入金並びに（８）未収還付法人税等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（２）割賦債権並びに（３）リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引いた現在価値によっております。

（５）営業貸付金

営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

一方、固定金利で短期のものは、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該価額によっておりますが、長期のものは契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを同様の新規取引において想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引いた現在価値によっております。

（６）買取債権

担保及び弁済による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

（７）有価証券及び（９）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び一部の信託受益権証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また私募債及び信託受益権証券については、合理的に算定された価額によっております。

組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資の時価とみなして計上しております。

（10）破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

（11）支払手形、（12）買掛金、（13）短期借入金、（14）コマーシャル・ペーパー、（15）未払金、（16）未払
法人税等及び（17）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（18）社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（19）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

（20）債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務の時価については、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率により割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(９)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。

(*2)破産更生債権等12,384百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない18,233百万円は含めておりません。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度

平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次表には含まれておりません((注２)を参照)。

(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金、買取債権並びに破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（５）賃貸料等未収入金並びに（８）未収還付法人税等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（３）割賦債権並びに（４）リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引いた現在価値によっております。

（６）営業貸付金

営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

一方、固定金利で短期のものは、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該価額によっておりますが、長期のものは契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを同様の新規取引において想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートにより割り引いた現在価値によっております。

（７）買取債権

担保及び弁済による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

（９）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び一部の信託受益権証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また私募債及び信託受益権証券については、合理的に算定された価額によっております。

組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資の時価とみなして計上しております。

（10）破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

（11）支払手形、（12）買掛金、（13）短期借入金、（14）コマーシャル・ペーパー、（15）未払金、（16）未払
法人税等及び（17）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（18）社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（19）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

（20）債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務の時価については、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率により割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(９)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。

(*2)破産更生債権等7,145百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない15,787百万円は含めておりません。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,950百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額4,154百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,283百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額6,357百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。

企業年金基金は平成15年12月に設立されたＮＥＣ企業年金基金に加入しており、キャッシュバランスプランを導入しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（注）確定給付制度には、複数事業主による企業年金制度が含まれております。

３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度39百万円であります。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が329百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が357百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦、企業融資などのファイナンスサービスを提供しております。また、当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズでは、投資及びアドバイザリー業務を行っております。それぞれのサービスの形態に応じた区分である「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」、「リサ事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、従来「営業貸付事業」としていた報告セグメントは、「ファイナンス事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「ファイナンス事業」と記載しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「賃貸・割賦事業」は、主に情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び割賦販売業務等を行っております。
　「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等を行っております。
　「リサ事業」は、主に株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務を行っております。
　「その他の事業」は、物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による各セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△1,461百万円は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額39,704百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△1,541百万円は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額34,891百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。

・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.07円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.　当期末残高の()の金額は、１年内償還予定の金額であります。

２.　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】