| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第125期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 栄 胤 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 増 井 敏 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,233 | 3,858 | 4,233 | 615 | － |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △454 | △373 | 206 | △504 | － |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △595 | △384 | △1,381 | 2,607 | － |
| 包括利益 | (百万円) | △593 | △374 | △1,384 | 2,612 | － |
| 純資産額 | (百万円) | 164 | △218 | △1,604 | 4,233 | － |
| 総資産額 | (百万円) | 5,787 | 5,226 | 4,143 | 4,756 | － |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2.03 | △15.05 | △76.42 | 86.04 | － |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△) | (円) | △26.52 | △17.14 | △61.51 | 72.09 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 0.8 | △6.5 | △41.4 | 89.0 | － |
| 自己資本利益率 | (％) | △172.4 | － | － | 207.2 | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | 3.4 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △332 | △217 | 103 | △1,106 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 86 | 289 | 4 | 1,732 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8 | △117 | △11 | △821 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 400 | 355 | 451 | 256 | － |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 136 | 98 | 79 | 5 | － |
| (89) | (67) | (65) | (2) | (－) | ||
(注) １ 連結子会社(みその事業株式会社)について平成26年5月15日に清算決議を行い平成26年9月9日に清算が結了したことから、連結対象会社が存在しなくなったため、第125期より連結財務諸表は作成しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第121期から第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第122期及び第123期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
６ 第121期から第123期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,914 | 3,526 | 3,973 | 508 | 480 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △473 | △395 | 184 | △509 | △43 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △550 | △399 | △1,327 | 2,525 | 57 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 450 | 450 | 450 | 2,121 | 2,121 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 22,500 | 22,500 | 22,500 | 49,243 | 49,243 |
| 純資産額 | (百万円) | 9 | △389 | △1,714 | 4,153 | 4,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,326 | 4,923 | 3,982 | 4,768 | 4,663 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 0.41 | △17.35 | △76.33 | 84.42 | 85.64 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△) | (円) | △24.52 | △17.78 | △59.10 | 69.80 | 1.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 0.2 | △7.9 | △43.1 | 87.1 | 90.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △192.1 | － | － | 207.1 | 1.4 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | 3.5 | 251.7 |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | － | － | △24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | － | － | 11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | － | － | △4 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | － | － | － | － | 239 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 96 | 66 | 48 | 5 | 5 |
| (20) | (43) | (32) | (2) | (3) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第121期から第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第122期及び第123期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
５ 第121期から第123期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６ 第124期及び第125期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７ 第121期から第124期までは連結財務諸表を作成しておりますので、第121期から第124期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８ 第125期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 明治29年６月 | 名古屋劇場株式会社御園座設立 |
|---|---|
| 明治30年５月 | 近代的劇場御園座落成式行う |
| 昭和10年10月 | 劇場改装工事完成 |
| 昭和20年３月 | 空襲により劇場および演劇関係資料など焼失 |
| 昭和22年２月 | 社名を御園座株式会社と改称 |
| 昭和22年10月 | 御園座復興完成なる |
| 昭和24年５月 | 名古屋証券取引所へ上場 |
| 昭和36年２月 | 不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失 |
| 昭和36年７月 | 社名を株式会社御園座と改称 |
| 昭和38年８月 | 御園座会館完成 |
| 昭和55年６月 | みその事業株式会社設立 |
| 昭和56年２月 | みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する |
| 昭和57年６月 | みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する |
| 昭和61年５月 | ミソノピア株式会社設立 |
| 昭和61年９月 | 有料老人ホーム・ミソノピア竣工 |
| 平成元年３月 | みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する |
| 平成12年１月 | 観光事業から撤退 |
| 平成25年３月 | 御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退 |
| 平成25年８月 | ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退 |
| 平成26年５月 | みその事業株式会社の清算を決議 |
| 平成26年９月 | みその事業株式会社の清算が結了 |
３ 【事業の内容】
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演や各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内には顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。
旧御園座会館ビルでの劇場公演は平成25年3月末をもって休止しており、新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいります。
なお、従来「劇場」、「不動産賃貸」及び「老人ホーム」の３事業を行っておりましたが、前事業年度に旧御園座会館を売却して不動産賃貸事業から撤退したこと及び連結子会社であったミソノピア株式会社の株式を譲渡して老人ホーム事業から撤退したことにより、当事業年度は劇場事業のみの単一セグメントとなっております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)前事業年度まで不動産賃貸事業を営んでおりましたみその事業株式会社は、平成26年5月15日に清算決議を行い平成26年9月9日に清算が結了しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| ５(３) | 51歳４ヶ月 | 24年11ヶ月 | 4,412 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
昭和22年11月御園座労働組合を結成し、組合活動をしてまいりましたが、平成25年３月末をもって解散しております。なお、以後も労使関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における日本経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、緩やかな回復を続けております。しかしながら、本格的な景気回復にはまだ時間を要するものと思われます。
その中でも演劇興行業界は、旅行業界等と比較すると回復が遅く、買い控えやレジャー予算の削減は未だ継続しており、依然厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は再開発期間中も毎年歌舞伎公演をご覧いただける様、金山にあります日本特殊陶業市民会館をお借りして「錦秋名古屋顔見世」を行うとともに、歌謡ショー等の短期公演を実施し、幅広いお客様に公演を楽しんでいただきました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高４億８千万円（前年同期比5.5％減）となりました。利益面では、営業損失４千７百万円（前事業年度は営業損失３億３千２百万円）、経常損失４千３百万円（前事業年度は経常損失５億９百万円）、当期純利益５千７百万円（前年同期比97.7％減）となりました。
なお、当事業年度より、当社の報告セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、２億３千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２千４百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少２千７百万円、未収入金の減少８百万円、仕入債務の減少４千５百万円、未払消費税等の増加３千１百万円、関係会社清算益の計上７千９百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千１百万円の収入となりました。これは主に関係会社の清算による収入１千１百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３百万円によるものであります。
(注) 前事業年度においては、連結ベースでのキャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。
(1) 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 劇場 | 480,496 | － |
| 合計 | 480,496 | － |
(注)１ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
なお、入場人員及び営業実績は、次のとおりであります。
| 種別 | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 開場日数(日) | 入場人員(人) | 収入金額(千円) | |
| 自主興行 ※ | 30 | 55,413 | 418,335 |
| 貸劇場 | － | － | － |
| プログラム | － | － | 6,012 |
| 商品 | － | － | 1,811 |
| 広告 | － | － | 2,166 |
| その他 | － | － | 52,170 |
| 計 | 30 | 55,413 | 480,496 |
※ 自主興行において、６月24・25日開催のABKAI2014は、共同主催公演のため、除外しております。収入金額は、その他に含んでいます。
(2) 料金の状況
| 年 月 | 公演名 | 入場料金(円) | |||||
| 特別又はＳ | １等又はＡ | ２等又はＢ | ３等 | ||||
| 26 | 6/2425 | 市川海老蔵 第２回 自主公演 ABKAI 2014(刈谷市総合文化センター・大ホール)共催:中京テレビ放送、中京テレビ事業、御園座 | 「sou～創～」「碇知盛」 | 9,800 | 7,800 | － | － |
| 10/5～27 | 錦秋名古屋顔見世(日本特殊陶業市民会館ビレッジホール) | 車引棒しばり人情噺文七元結本朝廿四孝 －十種香－新古演劇十種の内 身替座禅伊勢音頭恋寝刃 | 19,000 | 17,000 | 9,000 | 4,000 | |
| 27 | 1/16～18 | 八代亜紀コンサート2015(名鉄ホール) | 8,000 | － | － | － | |
| 3/9～13 | 坂本冬美コンサート(日本特殊陶業市民会館 ・フォレストホール) | 7,500 | 5,000 | － | － | ||
３ 【対処すべき課題】
第126期(平成27年度)は円安により経済状況の一部に改善の動きが見られますが、個人消費の低迷は継続すると思われます。レジャー費の低価格化傾向なども継続しており、当社を取り巻く厳しい経営環境が続くことは必至です。
こうした情勢のなか、当社といたしましては、「未来を拓く夢創造企業」の経営理念を追求するため、演劇を中心に中部地区の皆様に社会貢献出来るよう、次のように対処いたします。
御園座会館の再開発が終了する平成29年12月頃までの間は、他劇場の賃借や提携公演等により、公演活動を継続いたします。
需要が大きく採算が見込まれる月に限定して興行を行うこと、また、劇場賃借を年間に亘って継続的に行うことが困難であることから、事業規模の縮小が見込まれますが、伝統演目に加え、若手演者を起用した演目や、人気の歌謡ショー等、お客様にご満足いただけるような公演を提供してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社事業その他に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について
当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演や各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。
(2) 事業再構築について
当社の創業事業であり主力事業である劇場事業においては、平成25年２月14日に正式申込みを行い平成25年４月26日に成立した事業再生ＡＤＲ手続の中で承認の決議がなされた事業再生計画に従って、当社は御園座会館を平成25年９月に積水ハウスに売却し、積水ハウスによる御園座会館の再開発を経て劇場併設型分譲マンションとなった新建物の劇場部分の区分所有権を平成30年春に取得する予定です。これは、会館老朽化の問題と、オーケストラピットの不備のために成長分野であるミュージカル公演を上演出来ずに若年層顧客を取り込めなかった設備上の問題を、劇場再開発によって解消することを企図していますが、現御園座会館の売却後平成30年春に予定される劇場部分の区分所有権の取得までの間は、当社の本拠となる劇場を有しないことになります。当社は、この再開発期間中においても近隣の代替施設を賃借することで興行を継続する予定ですが、代替施設の設備上の制約や地理的条件、さらには賃借可能性の限定等により、興行期間や入場者数が大きく影響を受ける可能性があります。
また、現御園座会館の閉鎖を契機に固定費を要するビジネスモデルから変動費型ビジネスモデルに転換する予定でありますが、新ビジネスモデルの業務フローが確立するまでの間に安定的に事業運営を行うことが出来ない場合は、計画外の費用が発生し、収益が予想よりも悪化する可能性があります。
(3) 個人情報の取り扱い
御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有しております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による費用の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 地震・台風等の自然災害による影響について
当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり東海地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される東海大地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、46億７百万円となり、前事業年度末に比べ９億１千８百万円の増加となりました。この主な要因は、未収入金が９億９千１百万円増加したものの、売掛金が２千７百万円、現金及び預金が１千６百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、５千５百万円となり、前事業年度末に比べ10億２千３百万円の減少となりました。この主な要因は、長期未収入金10億円が未収入金へ振替えられたことによるものです。この結果、総資産は、46億６千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億４百万円の減少となりました。
② 負債の部
当事業年度末における流動負債の残高は、１億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億３千９百万円の減少となりました。この主な要因は、未払費用が９千４百万円、買掛金が４千５百万円、未払法人税等が４千９百万円減少したものの、預り金が３千８百万円、前受金が１千３百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、３億２千万円となり、前事業年度末に比べ２千４百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が２千３百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、４億４千９百万円となり、前事業年度末に比べ１億６千４百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産の残高は、42億１千３百万円となり、前事業年度末に比べ６千万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産圧縮特別勘定積立金が２千３百万円、繰越利益剰余金が３千３百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の業績は、売上高４億８千万円（前年同期比5.5％減）となりました。 利益面では、営業損失４千７百万円（前年同期は営業損失３億３千２百万円）、経常損失４千３百万円（前年同期は経常損失５億９百万円）、当期純利益５千７百万円（前年同期比97.7％減）となりました。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は、４億２千２百万円(前年同期比24.7％減)となりました。その主な要因は、公演費が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、全社を挙げて経費削減に努めました結果、１億４百万円(前年同期比62.5％減)となり、１億７千４千万円の減少となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、２億３千９百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、２千４百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少２千７百万円、未収入金の減少８百万円、仕入債務の減少４千５百万円、未払消費税等の増加３千１百万円、関係会社清算益の計上７千９百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千１百万円の収入となりました。これは主に関係会社の清算による収入１千１百万円によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３百万円によるものであります。
(注) 前事業年度においては、連結ベースでのキャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了 | |||
| 本社ビル(名古屋市中区) | 土地 | 2,086,081 | － | 自己資金借入資金 | 平成27年４月 | 平成29年３月 |
| 劇場、本社事務所 | 2,479,924 | － | 平成27年４月 | 平成29年12月 | ||
| 舞台設備 | 1,362,000 | － | 平成27年４月 | 平成29年12月 | ||
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,243,000 | 49,243,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 49,243,000 | 49,243,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月11日(注1) | 26,743,000 | 49,243,000 | 1,671 | 2,121 | 1,671 | 1,987 |
| (注1) | 有償 | 第三者割当 |
|---|---|---|
| 発行価格 | 125円 | |
| 資本組入額 | 62.5円 |
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 10 | 1 | 206 | 1 | 1 | 5,003 | 5,222 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 2,691 | 178 | 30,082 | 2 | 1 | 16,213 | 49,167 | 76,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 5.47 | 0.36 | 61.18 | 0.00 | 0.00 | 32.97 | 100.00 | － |
(注) 自己株式42,925株は「個人その他」に42単元及び「単元未満株式の状況」に925株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18-11 | 2,000 | 4.06 |
| 中部日本放送株式会社 | 名古屋市中区新栄一丁目２-８ | 1,600 | 3.24 |
| 株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６-１ | 1,300 | 2.63 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７-１ | 1,117 | 2.26 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目１-１ | 1,086 | 2.20 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２-４ | 840 | 1.70 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目６-２ | 805 | 1.63 |
| 岡崎信用金庫 | 岡崎市菅生町字元菅41番地 | 800 | 1.62 |
| 医療法人輝山会 | 長野県飯田市毛賀1707番地 | 800 | 1.62 |
| 大日産業株式会社 | 名古屋市西区枇杷島4丁目３-５ | 800 | 1.62 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 800 | 1.62 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９-１ | 800 | 1.62 |
| 株式会社宮崎 | 愛知県清須市西須ヶ口93番地 | 800 | 1.62 |
| 計 | － | 13,548 | 27.51 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 42,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式49,125,000 | 49,125 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 76,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 49,243,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,125 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式925株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社御園座 | 名古屋市中区栄一丁目６－14 | 42,000 | ─ | 42,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 42,000 | ─ | 42,000 | 0.08 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,711 | 658 |
| 当期間における取得自己株式 | 316 | 127 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他( ─ ) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 42,925 | － | 43,241 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の基本方針に変更はありませんが、期末配当につきましては、無配とさせていただきました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 700 | 300 | 158 | 320 | 300 |
| 最低(円) | 162 | 160 | 39 | 136 | 230 |
(注) 最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年１月 | 平成27年２月 | 平成27年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 260 | 259 | 256 | 255 | 253 | 300 |
| 最低(円) | 230 | 245 | 238 | 243 | 246 | 250 |
(注) 最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長 (代表取締役) | 管理本部長 | 長谷川 栄 胤 | 昭和41年１月31日生 | 平成３．５ | 当社入社 | (注)３ | 558 |
| ５．３ | みその事業株式会社取締役 | ||||||
| ７．７ | 当社営業部劇場企画担当部長 | ||||||
| ８．６ | 当社取締役劇場企画担当部長 | ||||||
| 10．６ | 当社常務取締役 | ||||||
| 12．４ | 当社代表取締役専務 | ||||||
| 14．４ | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 15．３ | みその事業株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 15．４ | ミソノピア株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 22．12 | 当社代表取締役社長兼営業本部長 | ||||||
| 25．12 | 当社代表取締役社長兼管理本部長 | ||||||
| 27．４ | 当社代表取締役社長兼管理本部長兼総務人事部長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部長 | 宮 崎 敏 明 | 昭和46年３月13日生 | 平成５．４ | 当社入社 | (注)３ | 1 |
| 平成18．４ | 当社営業部営業一課長 | ||||||
| 20．７ | 当社営業部営業一課・二課担当副部長 | ||||||
| 21．４ | 当社営業部営業一課担当部長 | ||||||
| 21．６ | 当社取締役営業統括部長 | ||||||
| 22．12 | 当社取締役総務人事部長 | ||||||
| 25．12 | 当社取締役兼営業本部長 | ||||||
| 27．６ | 当社常務取締役兼営業本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 安孫子 正 | 昭和23年３月23日生 | 平成11．５ | 松竹株式会社取締役演劇製作部門担当 | (注)３ | - |
| 15．５ | 松竹株式会社常務取締役 | ||||||
| 16．11 | 松竹株式会社専務取締役 | ||||||
| 18．５ | 松竹株式会社演劇本部長（現任） | ||||||
| 23．６ | 当社取締役(現任) | ||||||
| 26．５ | 松竹株式会社取締役副社長・演劇本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 高坂 毅 | 昭和17年４月19日生 | 昭和42．４ | 株式会社中日新聞社入社 | (注)３ | - |
| 平成６．４ | 同社事業局文化事業部長 | ||||||
| 11．４ | 同社文化芸能局長 | ||||||
| 15．４ | 同社事業局長 | ||||||
| 19．６ | 同社取締役事業担当兼事業局長 | ||||||
| 23．６ | 同社常務取締役事業担当兼事業局長 | ||||||
| 23．６ | 同社相談役(現任) | ||||||
| 27．６ | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 大石 幼一 | 昭和28年２月６日生 | 昭和50．４ | 中部日本放送株式会社入社 | (注)３ | - |
| 平成元．４ | 同社ニューヨーク支局長 | ||||||
| 10．12 | 同社総務局経理部長 | ||||||
| 15．11 | 同社取締役社長室長 | ||||||
| 19．６ | 同社常務取締役 | ||||||
| 20．６ | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 26．６ | 同社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 27．６ | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 小笠原 剛 | 昭和28年８月１日生 | 昭和52．４ | 株式会社東海銀行入行 | (注)３ | - |
| 平成16．５ | 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員 | ||||||
| 16．６ | 同行取締役執行役員 | ||||||
| 18．１ | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 | ||||||
| 19．５ | 同行常務執行役員 | ||||||
| 20．６ | 同行常務取締役 | ||||||
| 23．５ | 同行専務取締役 | ||||||
| 26．６ | 同行代表取締役副頭取(現任) | ||||||
| 27．６ | 当社取締役(現任) |
| 常勤監査役 | ― | 北 野 一 郎 | 昭和42年２月12日生 | 平成４．10 | 公認会計士２次試験合格太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 | (注)４ | - |
| ８．３ | 公認会計士３次試験合格 | ||||||
| 12．７ | 同監査法人退所公認会計士北野一郎事務所開設現在に至る | ||||||
| 23．６ | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 安 藤 重 良 | 昭和18年４月18日生 | 昭和58．11 | 株式会社安藤七宝店代表取締役社長(現任) | (注)５ | 34 |
| 平成15．６ | 当社監査役(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | ― | 小 林 一 光 | 昭和13年２月16日生 | 平成21．５ | 金印株式会社 代表取締役会長(現任) | (注)５ | 80 |
| 22．11 | 金印物産株式会社・金印わさび株式会社 取締役会長(現任) | ||||||
| 24．６ | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 673 | ||||||
１ 取締役 安孫子正、高坂毅 、大石幼一、小笠原剛の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 北野一郎、安藤重良、小林一光の各氏は、社外監査役であります。
３ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ 企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。
また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、取締役６名にて構成し、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる体制をとっております。また、毎月一回開催される取締役と各部門の業務執行責任者との会議では、目標の展開、業務執行状況の確認・課題への対応をお互いに確認しあうことにより、各自責任ある判断が迅速にできる体制の徹底を図っております。
さらに、月一度の月次報告では、各部門が作成した資料をもとに業務の妥当性について第三者の立場から検討を重ねております。取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表につきましては、21ページをご参照下さい。
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しておりますので、その内容をご報告します。
取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。
1. 当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。
3. 損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。
4. 取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。
5. 監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。
6. 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。
a. 当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項
b. 当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容
c. 当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項
d. 当社の業績及び業績見込みの重要事項
e. 監査役から業務執行に関して報告を求められた事項
２ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の部門として内部監査室を設置し、室長１名を含め２名が業務に従事し、内部監査室には、外部より実務経験を積んだ者が着任しております。監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、また、内部統制部門とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。
監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会を開催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務の執行を監査し、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
３ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく監査について、東陽監査法人より会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名
山内 佳紀
鎌田 修誠
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
４ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は取締役6名のうち4名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役であります。当社は異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見からの公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値増大に貢献いただくために複数の社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任に関して基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係も踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
・社外取締役
安孫子正氏
松竹株式会社において取締役副社長として会社経営に携わっており、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が取締役副社長を務める松竹株式会社は当社の普通株式を1,086千株保有しております。また当社は同社より演劇のコンテンツ供給を受けております。
高坂毅氏
株式会社中日新聞社において常務取締役事業担当の経験があり、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が相談役を務める株式会社中日新聞社は当社の普通株式を1,300千株保有しております。また当社は同社の所有する中日劇場において当社の演劇を上演しているほか、手数料の受取等の営業上の取引を行っております。
大石幼一氏
中部日本放送株式会社において代表取締役会長として会社経営に携わっており、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が代表取締役会長を務める中部日本放送株式会社は当社の普通株式を1,600千株保有しております。また当社の演劇の上演に際し、広告宣伝等について営業上の取引を行っております。
小笠原剛氏
株式会社三菱東京UFJ銀行において代表取締役副頭取として会社経営に携わっており、当社の経営全般に対する監督と助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏が代表取締役副頭取を務める株式会社三菱東京UFJ銀行は当社の普通株式を1,117千株保有しております。また同行に対して当社は預金を行っておりますが、一般の取引条件と同等であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しております。
・社外監査役
北野一郎
公認会計士としての税務及び会計に関する知識並びに監査役としての経験等により、経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
安藤重良氏
企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
小林一光氏
企業を経営しており、その経験や幅広い知見を生かして経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、北野一郎氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
５ 役員報酬の内容及び決定方針
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 11,180 | 11,180 | － | － | － | ２ |
| 社外役員 | 2,760 | 2,760 | － | － | － | ４ |
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。
６ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
７ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
８ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
９ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
10 株式の保有状況
イ 保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 14銘柄 貸借対照表計上額 44,085千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 18,600 | 10,546 | 当社の取引銀行であり取引関係維持強化をはかる。 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 2,000 | 1,732 | 営業上の取引関係維持強化をはかる。 |
※ 上記に記載した銘柄は全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 18,600 | 13,832 | 当社の取引銀行であり取引関係維持強化をはかる。 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 2,000 | 1,856 | 営業上の取引関係維持強化をはかる。 |
※ 上記に記載した銘柄は全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前連結会計年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 17,000 | ─ | 15,000 | ─ |
② 【その他重要な報酬の内容】
記載すべき事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等の要素を勘案して、監査報酬を適切に決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、連結子会社(みその事業株式会社)について平成26年5月15日に清算決議を行い平成26年9月9日に清算が結了したことから、連結対象会社が存在しなくなったため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,599,739 | 3,582,831 | |||||||||
| 売掛金 | 32,550 | 4,676 | |||||||||
| 貯蔵品 | 685 | 718 | |||||||||
| 前渡金 | 19,038 | 20,096 | |||||||||
| 前払費用 | 766 | 1,196 | |||||||||
| 未収入金 | 8,366 | 1,000,000 | |||||||||
| その他 | 30,651 | 321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,942 | △2,482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,688,856 | 4,607,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,749 | 7,749 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,071 | △7,302 | |||||||||
| 建物（純額） | 677 | 447 | |||||||||
| 土地 | 1,129 | 1,129 | |||||||||
| リース資産 | 15,638 | 15,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,701 | △13,829 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,936 | 1,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,743 | 3,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16 | - | |||||||||
| 施設利用権 | 33 | 25 | |||||||||
| 電話加入権 | 72 | 72 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 122 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,674 | 44,085 | |||||||||
| 関係会社株式 | 24,000 | - | |||||||||
| 長期未収入金 | 1,000,000 | - | |||||||||
| その他 | 7,603 | 8,243 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,072,278 | 52,328 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,079,145 | 55,812 | |||||||||
| 資産合計 | 4,768,002 | 4,663,171 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 96,529 | 51,223 | |||||||||
| リース債務 | 3,502 | 1,654 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 97,387 | 3,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,385 | 8,025 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 1,283 | |||||||||
| 未払事業所税 | 3,300 | 637 | |||||||||
| 前受金 | - | 13,652 | |||||||||
| 預り金 | 10,816 | 49,154 | |||||||||
| その他 | - | 282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 268,921 | 128,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,081 | 426 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 321,640 | 297,858 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 21,843 | 22,332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 345,565 | 320,618 | |||||||||
| 負債合計 | 614,486 | 449,549 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,121,437 | 2,121,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,987,099 | 1,987,099 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,987,121 | 1,987,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 112,500 | 112,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | ※2 583,482 | ※2 607,277 | |||||||||
| 別途積立金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △974,696 | △941,122 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 71,285 | 128,655 | |||||||||
| 自己株式 | △34,465 | △35,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,145,379 | 4,202,090 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,135 | 11,532 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,135 | 11,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,153,515 | 4,213,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,768,002 | 4,663,171 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 508,297 | 480,496 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 561,612 | 422,733 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △53,315 | 57,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 19,131 | 13,940 | |||||||||
| 給料及び手当 | 13,965 | 14,440 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,955 | 1,284 | |||||||||
| 福利厚生費 | 5,421 | 5,616 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 3,439 | 2,399 | |||||||||
| ビル管理費 | 3,331 | 1,581 | |||||||||
| 修繕費 | 1,190 | 555 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,475 | 3,407 | |||||||||
| 租税公課 | 87,567 | 9,347 | |||||||||
| 水道光熱費 | 6,902 | 2,080 | |||||||||
| 通信費 | 3,982 | 1,554 | |||||||||
| 広告宣伝費 | - | 140 | |||||||||
| 交際費 | 4,058 | 3,890 | |||||||||
| 消耗品費 | 3,790 | 1,305 | |||||||||
| 保険料 | 119 | 130 | |||||||||
| 支払手数料 | 39,351 | 35,436 | |||||||||
| 賃借料 | 3,979 | 4,810 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,465 | - | |||||||||
| 雑費 | 5,093 | 2,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 279,220 | 104,775 | |||||||||
| 営業損失（△） | △332,535 | △47,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 360 | 1,212 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,038 | 1,500 | |||||||||
| 保険返戻金 | 19,678 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 360 | 460 | |||||||||
| その他 | 3,335 | 812 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,772 | 3,985 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,337 | 190 | |||||||||
| 株式交付費 | 191,890 | - | |||||||||
| その他 | 342 | 232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201,571 | 423 | |||||||||
| 経常損失（△） | △509,334 | △43,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 3,666,923 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | ※3 79,687 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,666,923 | 79,687 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 1,167 | - | |||||||||
| 事業再生関連費用 | ※5 180,080 | - | |||||||||
| 立退料 | 46,658 | - | |||||||||
| その他 | 37,525 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 265,431 | - | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,892,157 | 36,237 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,847 | 2,663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 319,186 | △23,795 | |||||||||
| 法人税等合計 | 367,033 | △21,131 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,525,123 | 57,369 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 科目 | 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||
| 劇場支出(千円) | 貸ビル支出(千円) | 老人ホーム支出(千円) | 計(千円) | 劇場支出(千円) | 貸ビル支出(千円) | 老人ホーム支出(千円) | 計(千円) | |
| 公演費 | 416,298 | － | － | 416,298 | 335,942 | － | － | 335,942 |
| プログラム仕入 | 5,768 | － | － | 5,768 | 5,295 | － | － | 5,295 |
| 介護料 | － | － | 8,440 | 8,440 | － | － | － | － |
| 商品売上原価 ※ | 18,015 | － | － | 18,015 | 3,215 | － | － | 3,215 |
| その他仕入 | 1,270 | － | － | 1,270 | 980 | － | － | 980 |
| 給料手当 | 13,626 | － | － | 13,626 | 8,332 | － | － | 8,332 |
| 福利厚生費 | 1,941 | － | － | 1,941 | 1,908 | － | － | 1,908 |
| 旅費交通費 | 1,201 | － | － | 1,201 | 1,713 | － | － | 1,713 |
| ビル管理費 | 4,014 | 6,149 | 2,508 | 12,671 | － | － | － | － |
| 修繕費 | 2,936 | 897 | － | 3,833 | 6 | － | － | 6 |
| 減価償却費 | － | － | 10,468 | 10,468 | － | － | － | － |
| 租税公課 | 49 | － | － | 49 | 64 | － | － | 64 |
| 水道光熱費 | 8,675 | 4,539 | 1,068 | 14,282 | 809 | － | － | 809 |
| 通信費 | 7,948 | 256 | 177 | 8,383 | 4,412 | － | － | 4,412 |
| 広告宣伝費 | 22,476 | 24 | － | 22,500 | 37,236 | － | － | 37,236 |
| 交際費 | 811 | － | － | 811 | 1,218 | － | － | 1,218 |
| 消耗品費 | 2,434 | 49 | － | 2,483 | 1,474 | － | － | 1,474 |
| 支払手数料 | 17,053 | 250 | － | 17,303 | 17,723 | － | － | 17,723 |
| 賃借料 | 1,297 | － | － | 1,297 | 1,045 | － | － | 1,045 |
| 雑費 | 820 | 143 | － | 963 | 1,354 | － | － | 1,354 |
| 計 | 526,640 | 12,308 | 22,663 | 561,612 | 422,733 | － | － | 422,733 |
（注）※ 商品売上原価内訳表
| 科目 | 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(千円) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(千円) |
|---|---|---|
| 期首商品棚卸高 | － | － |
| 当期仕入高 | 18,015 | 3,215 |
| 計 | 18,015 | 3,215 |
| 期末商品棚卸高 | － | － |
| 当期商品売上原価 | 18,015 | 3,215 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 450,000 | 315,661 | 22 | 315,684 | 112,500 | 3,860 | - | 350,000 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 1,671,437 | 1,671,437 | 1,671,437 | |||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,860 | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 583,482 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 1,671,437 | 1,671,437 | - | 1,671,437 | - | △3,860 | 583,482 | - |
| 当期末残高 | 2,121,437 | 1,987,099 | 22 | 1,987,121 | 112,500 | - | 583,482 | 350,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | △2,920,198 | △2,453,838 | △34,060 | △1,722,214 | 7,717 | 7,717 | △1,714,497 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 3,342,875 | 3,342,875 | |||||
| 当期純利益 | 2,525,123 | 2,525,123 | 2,525,123 | 2,525,123 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 3,860 | - | - | - | |||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | △583,482 | - | - | - | |||
| 自己株式の取得 | △404 | △404 | △404 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 418 | 418 | 418 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,945,502 | 2,525,123 | △404 | 5,867,594 | 418 | 418 | 5,868,012 |
| 当期末残高 | △974,696 | 71,285 | △34,465 | 4,145,379 | 8,135 | 8,135 | 4,153,515 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,121,437 | 1,987,099 | 22 | 1,987,121 | 112,500 | - | 583,482 | 350,000 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 23,795 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 23,795 | - |
| 当期末残高 | 2,121,437 | 1,987,099 | 22 | 1,987,121 | 112,500 | - | 607,277 | 350,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | △974,696 | 71,285 | △34,465 | 4,145,379 | 8,135 | 8,135 | 4,153,515 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | - | - | |||||
| 当期純利益 | 57,369 | 57,369 | 57,369 | 57,369 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | △23,795 | - | - | - | |||
| 自己株式の取得 | △658 | △658 | △658 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,396 | 3,396 | 3,396 | ||||
| 当期変動額合計 | 33,574 | 57,369 | △658 | 56,710 | 3,396 | 3,396 | 60,106 |
| 当期末残高 | △941,122 | 128,655 | △35,124 | 4,202,090 | 11,532 | 11,532 | 4,213,622 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 36,237 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,407 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △460 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 488 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,713 | |||||||||
| 支払利息 | 190 | |||||||||
| 関係会社清算益 | △79,687 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,873 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 8,366 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,305 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 13,652 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 31,935 | |||||||||
| その他 | 24,844 | |||||||||
| 小計 | 18,797 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △190 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,072 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △24,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 11,990 | |||||||||
| その他 | △663 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,502 | |||||||||
| その他 | △658 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 256,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 239,956 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)・・・・・・・定額法
それ以外・・・・・・・定率法
主な耐用年数
建物 31年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。なお、従業員数が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました3,695円は、「貸倒引当金戻入額」360千円、「その他」3,335千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未払費用 | 8,324千円 | ― 千円 |
※２ 固定資産圧縮特別勘定積立金
租税特別措置法第65条の８第１項の特定資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例の適用を受けるため、固定資産圧縮特別勘定積立金を計上したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,134千円 | ― 千円 |
| 仕入高 | 13,372千円 | ― 千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 587千円 | ― 千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 3,666,923千円 | ― 千円 |
※３ 関係会社清算益
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
関係会社清算益は、みその事業株式会社の整備に伴う出資や債権・債務の清算等に係るものであります。
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 1,167千円 | ― 千円 |
※５ 事業再生関連費用
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
事業再生関連費用の内容は、事業再生ADR手続において経済産業省の認定を受けた公正・中立な第三者機関への支払費用10,000千円、事業計画書に基づいた経営計画の実行に関する支払手数料・アドバイザリー費用等170,080千円であります。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 | 26,743,000 | ― | 49,243,000 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成25年９月11日を払込期日とする第三者割当増資による増加 26,743,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,521 | 1,693 | ― | 40,214 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,693株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,243,000 | ― | ― | 49,243,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,214 | 2,711 | ― | 42,925 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,711株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 3,582,831千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,342,875千円 |
| 現金及び現金同等物 | 239,956千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。
デリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規定に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行することとしております。
また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,582,831 | 3,582,831 | － |
| (2) 売掛金 | 4,676 | 4,676 | － |
| (3) 未収入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | － |
| (4) 投資有価証券 | 15,688 | 15,688 | － |
| 資産計 | 4,603,196 | 4,603,196 | － |
| (1) 買掛金 | 51,223 | 51,223 | － |
| (2) 未払法人税等 | 8,025 | 8,025 | － |
| 負債計 | 59,249 | 59,249 | － |
(注) 1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 28,396 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,582,831 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,676 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,000,000 | － | － | － |
| 合 計 | 4,587,508 | － | － | － |
(有価証券関係)
１. 子会社株式
該当事項はありません。
なお、前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額 24,000千円）は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)債券 | － | － | － |
| (2)株式 | 12,278 | 3,784 | 8,494 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小 計 | 12,278 | 3,784 | 8,494 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)債券 | － | － | － |
| (2)株式 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小 計 | － | － | － | |
| 合 計 | 12,278 | 3,784 | 8,494 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 28,396千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
当事業年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)債券 | － | － | － |
| (2)株式 | 15,688 | 3,784 | 11,904 | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小 計 | 15,688 | 3,784 | 11,904 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)債券 | － | － | － |
| (2)株式 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小 計 | － | － | － | |
| 合 計 | 15,688 | 3,784 | 11,904 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 28,396千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 21,843千円 |
| 退職給付費用 | 488千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 22,332千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 当事業年度（平成27年３月31日） | |
|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 22,332千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,332千円 |
| 退職給付引当金 | 22,332千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,332千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 488千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度796千円であります。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 4,728千円 | 1,556千円 |
| 未払事業所税 | 1,171千円 | 209千円 |
| 貸倒引当金 | 1,045千円 | 908千円 |
| 退職給付引当金 | 7,756千円 | 7,342千円 |
| 投資有価証券評価損 | 31,022千円 | 28,724千円 |
| 会員権評価損 | 6,391千円 | 5,918千円 |
| 繰越欠損金 | 650,233千円 | 535,849千円 |
| その他 | －千円 | 4,249千円 |
| 繰越税金資産小計 | 702,349千円 | 584,759千円 |
| 評価性引当額 | △702,349千円 | △584,759千円 |
| 繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △321,281千円 | △297,486千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △358千円 | △372千円 |
| 繰延税金負債合計 | △321,640千円 | △297,858千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △321,640千円 | △297,858千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.9% | 35.5% |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | 5.0% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0% | △0.7% |
| 住民税均等割等 | 0.2% | 0.9% |
| 評価性引当額の減少 | △22.0% | △38.0% |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △0.7% | △65.7% |
| その他 | △2.8% | 4.7% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.7% | △58.3% |
３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％になります。
その結果、繰延税金負債の金額が23,825千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,795千円減少、その他有価証券評価差額金が29千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、従来は「劇場」「不動産賃貸」「老人ホーム」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より単一セグメントになっております。これは、前事業年度に、旧御園座会館を売却し、不動産賃貸事業から撤退したこと、連結子会社であったミソノピア株式会社の株式を譲渡したことにより老人ホーム事業から撤退したことによるものであります。
【関連情報】
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
| 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| みその事業株式会社 | 所有直接 100.0% | 役員の兼任 | 清算配当金 | 56,697 | ― | ― |
| 長谷川栄胤 | 被所有直接 1.0% | 当社代表取締役 | 子会社株式の受贈 | 15,730 | ― | ― |
(注)みその事業株式会社は、平成26年９月に清算手続きを完了しております。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 84円42銭 | 85円64銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 69円80銭 | 1円16銭 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,153,515 | 4,213,622 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,153,515 | 4,213,622 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 49,202 | 49,200 |
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益金額(千円) | 2,525,123 | 57,369 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 2,525,123 | 57,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,175 | 49,201 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | － | － | － | 7,749 | 7,302 | 230 | 447 |
| 土地 | － | － | － | 1,129 | － | － | 1,129 |
| リース資産 | － | － | － | 15,638 | 13,829 | 3,127 | 1,809 |
| 有形固定資産計 | － | － | － | 24,517 | 21,131 | 3,357 | 3,386 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 施設利用権 | － | － | － | 25 | － | 7 | 25 |
| 電話加入権 | － | － | － | 72 | － | － | 72 |
| ソフトウェア | － | － | － | － | － | 16 | － |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 98 | － | 24 | 98 |
| 長期前払費用 | － | － | － | 164 | － | 25 | 164 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は総資産額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【借入金等明細表】
金利の負担を伴う負債(社債を除く。)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,942 | － | － | 460 | 2,482 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
Ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 6,388 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 25,120 |
| 普通預金 | 206,611 |
| 定期預金 | 3,342,875 |
| 別段預金 | 1,836 |
| 計 | 3,576,443 |
| 合計 | 3,582,831 |
Ｂ 売掛金
| 相手先 | 金額(千円) | |
| 観覧券代等 | 名古屋芸能学院 | 1,382 |
| OFFICE K | 1,100 | |
| 鵜飼興業(株) | 616 | |
| その他 | 1,577 | |
| 計 | 4,676 | |
回収状況及び滞留状況は次のとおりであります。
| 当期首残高(千円) （Ａ） | 当期売上高(千円) （Ｂ） | 当期回収高(千円) （Ｃ） | 当期末残高(千円) （Ｄ） | 回収状況(％) | 滞留期間(日) | |||||||||||
| (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||
| 32,550 | 518,936 | 546,810 | 4,676 | 99.2 | 13.1 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税が含まれております。
Ｃ 貯蔵品
| 項目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 切手・収入印紙等 | 718 |
| 計 | 718 |
Ｄ 未収入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 積水ハウス(株) | 1,000,000 |
| 計 | 1,000,000 |
(2) 負債の部
Ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 鵜飼興業(株) | 49,356 |
| 日本音楽著作権協会 | 1,627 |
| (株)ラックスクエア | 155 |
| (株)中京アドサイン | 64 |
| 三村写真印刷(株) | 19 |
| 計 | 51,223 |
Ｂ 繰越税金負債
繰越税金負債は、297,858千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 13,750 | 15,656 | 366,346 | 480,496 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額 | (千円) | △7,717 | 18,979 | 31,005 | 36,237 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額 | (千円) | △6,289 | 18,672 | 29,550 | 57,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.13 | 0.38 | 0.60 | 1.16 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.13 | 0.51 | 0.22 | 0.57 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 | ||||||||||
| １単元の株式数 | 1,000株 | ||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||
| 取扱場所 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||||
| 公告掲載方法 | 法令に別段の定めのある場合のほかは、名古屋市において発行する中日新聞に掲載 | ||||||||||
| 株主に対する特典 | 基準日平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主内容平成27年10月「錦秋名古屋顔見世」公演の劇場招待券もしくは割引券発行基準3,000株以上：招待券１枚 1,000株以上2,999株まで：20%割引券１枚 （４名まで使用可能） | 基準日 | 平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主 | 内容 | 平成27年10月「錦秋名古屋顔見世」公演の劇場招待券もしくは割引券 | 発行基準 | 3,000株以上：招待券１枚 | 1,000株以上2,999株まで：20%割引券１枚 | （４名まで使用可能） | ||
| 基準日 | 平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主 | ||||||||||
| 内容 | 平成27年10月「錦秋名古屋顔見世」公演の劇場招待券もしくは割引券 | ||||||||||
| 発行基準 | 3,000株以上：招待券１枚 | ||||||||||
| 1,000株以上2,999株まで：20%割引券１枚 | |||||||||||
| （４名まで使用可能） |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第124期)(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月26日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月26日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第125期第１四半期)(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月14日東海財務局長に提出
(第125期第２四半期)(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)平成26年11月14日東海財務局長に提出
(第125期第３四半期)(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)平成27年２月13日東海財務局長に提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第124期)(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年6月27日東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月25日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 内 佳 紀 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 修 誠 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社御園座の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社御園座の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社御園座が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。