6958 日本シイエムケイ 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年３月期、平成24年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年３月期、平成24年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、平成27年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。

(主な関係会社)

当社、シイエムケイファイナンス㈱及びシイエムケイ・プロダクツ㈱

中国

プリント配線板の製造販売をしております。

(主な関係会社)

新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司及び希門凱電子(無錫)有限公司

東南アジア

プリント配線板の製造販売をしております。

(主な関係会社)

CMK ASIA(PTE.)LTD.及びCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

プリント配線板の販売をしております。

(主な関係会社)

CMK EUROPE N.V.及びCMK AMERICA CORPORATION

事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

(注)　１　当社の連結子会社であった日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.は、所有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

３　連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、平成27年３月31日現在清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。

２　有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　債務超過会社であります。また、債務超過額は次のとおりであります。(在外：平成26年12月31日現在)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 1,044 百万円

５　新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３　前事業年度に比べ従業員数が773名増加しておりますが、主として平成26年10月１日付で当社が連結子会社であった日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国は景気回復が持続し世界経済を牽引いたしましたが、欧州はウクライナ問題が尾を引き、中国及び新興国の経済成長は鈍化いたしました。

国内経済では、消費税率引き上げに伴うマイナス影響はありましたが、政府日銀主導による経済金融政策による下支えや、期後半での急速な円安による環境変化も重なり、総じて景気回復は緩やかなものにとどまりました。

このような変化が大きい経済環境のなか、当社グループの販売状況は、自動車関連製品においては、国内の消費税増税後の生産調整による影響が見られましたが、海外の北米向け販売が伸長し、自動車全体の売上は堅調さを維持いたしました。自動車以外の分野では、通信関連機器、アミューズメント向け製品の売上が増加し、これらの製品で多く採用されているビルドアップ基板の売上が増加、また、試作品の売上も増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は737億30百万円、前年同期比26億98百万円(前年同期比3.8％増)の増収となりました。利益面につきましては、海外連結子会社の収益改善及び国内連結子会社の吸収合併による事業再編の効果などにより、営業利益は6億41百万円(前年同期は11億9百万円の営業損失)となりました。

経常利益は為替相場が円安基調で推移したことによる為替差益7億52百万円等により、15億13百万円(前年同期は18億43百万円の経常損失)となりました。

最終損益につきましては、海外連結子会社の関係会社株式売却益6億19百万円などの特別利益を計上しました結果、当期純利益は11億78百万円(前年同期は49億55百万円の当期純損失)となりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

(日本)

販売面では、消費税増税後の影響により国内の自動車関連製品の売上が減少しましたが、通信関連機器(スマートフォン)及びアミューズメントの売上が増加し、更に試作品の売上も増加しました。その結果、売上高は445億73百万円(前年同期比1.3％増)となりました。利益面では、ビルドアップ基板(高密度配線板及びリジット・フレックス基板)の売上が前年同期に比べて増加し、事業構造の転換による収益改善に一定の効果も見られたため、セグメント利益は3億32百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益)となりました。

(中国)

販売面では、自動車関連製品の安定的な受注に加え、通信関連機器及びアミューズメント向けの受注増加により、売上高は152億27百万円(前年同期比6.8％増)となりました。利益面では、ビルドアップ基板(高密度配線板)の売上増加が収益に貢献し、セグメント利益は5億63百万円(前年同期比921.5％増)となりました。

(東南アジア)

自動車関連製品とアミューズメント向けの売上が堅調に推移した結果、売上高は90億7百万円(前年同期比2.7％増)となりました。利益面は、タイ工場のビルドアップ基板の受注増加による収益性改善に加え、マレーシア工場の閉鎖による不採算拠点の整理が進んだことで、前年比で大幅に損失を縮小し、1億70百万円のセグメント損失(前年同期は8億76百万円のセグメント損失)となりました。

(欧米)

米国の景気回復を背景に、自動車関連製品の安定的な受注により、売上高は49億21百万円(前年同期比22.9％増)、セグメント利益は2億13百万円(前年同期比7.9％増)となり、売上、利益ともに堅調に推移しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度の209億19百万円に対して37億54百万円減少し、171億64百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、19億37百万円(前連結会計年度は22億46百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費49億53百万円の計上などによる資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、27億89百万円(前連結会計年度は24億65百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44億67百万円による資金の減少などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億38百万円(前連結会計年度は13億80百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出267億19百万円による資金の減少、借入れによる収入251億45百万円による資金の増加などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

プリント配線板業界におきましては、自動車関連製品において安全装置の普及や環境対応などをはじめとした電装システム採用がますます進むことが予測され、また、スマートフォンやタブレット型端末といった通信関連機器においても需要の伸長が見込まれることから、市場の成長は継続するものと考えられます。しかしながら、価格面における競争の激化や、品質に対する要求が強まることが予想されるなど当社を取り巻く環境は不透明であります。

このような状況下におきまして、当社は「品質・コスト対応力の経営」の経営方針のもと、平成27年5月25日発表の中期経営計画のとおり「経営基盤の盤石化から成長路線へ」「車載基板市場での競争優位確立」を中期経営方針として、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

(1) 収益構造の改善

生産管理の改善による安定生産の実現、生産単位の見直しによる生産効率化やグローバル集中購買の強化などコスト対応力・価格競争力の強化を図り、収益の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境変化への対応力強化

製造・検査工程の更なる自動化や国内の生産システムを海外へ移植するなど、国内外の各拠点での共通品質を実現させることで収益体質を確立し、市場・顧客のニーズに対応できるように競争力強化に努めてまいります。

(3) 事業構造の転換

国内事業においては、当社は当期において子会社を吸収合併し、経営資源を集約することにより業務及び人員体制の効率化を図っておりますが、この事業再編による合理化を更に推し進めるとともに、新規商品の事業化や新分野の開拓を進めるなど、事業構造及び規模の最適化を追求してまいります。

一方、海外事業においては、海外市場における需要の拡大に対応するため、生産能力の拡充を図り、グローバルな見地での最適地生産体制の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響

当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器などの電装化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場と位置づけ、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響

当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等の価格変動及び供給体制の影響

世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性があります。また、材料等を供給する仕入先の生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化

当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。

当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響

保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの未機能による影響

当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。

①政治、経済の混乱及び紛争

②電力停止などの社会インフラの未整備による混乱

③予期しない法令・税制・規制の変更

これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク

当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。

しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク

当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 地震等自然災害による偶発事象の影響

地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。特に当社グループの主要な国内工場は関東甲信越地区に集中しており、生産拠点地域において大地震が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(技術受入契約)

従来、記載していたパナソニック株式会社及び京セラ株式会社とのプリント配線板製造に関する特許ライセンス契約につきましては、経営上の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(合弁事業契約)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社の４社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

(1) 合併の目的

当社はこれまで、プリント配線板の専業メーカーとして、国内の生産体制を当社工場と子会社にて事業を展開してまいりましたが、顧客における海外生産シフト及び低コスト志向が、今後ますます進むことが予想され、プリント配線板の市場変化に対応することが求められてきております。

当社は、国内市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討いたしました結果、国内子会社を吸収合併し、経営資源を集約することで、業務及び人員体制の効率化を進め、更なる収益力を高めることを目的に、本合併を行うことを決定いたしました。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、当該連結子会社４社は解散いたします。

(3) 合併の期日

平成26年10月１日

(4) 合併に際して発行する株式及び割当て

① 日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社

当社は、日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社の発行済株式総数を全て保有しているため、当該３社の吸収合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。

② シイエムケイ蒲原電子株式会社

(注) １　株式の割当て比率

シイエムケイ蒲原電子株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,165株を割当て交付します。ただし、本合併の効力発生直前時に当社が保有するシイエムケイ蒲原電子株式会社の株式(平成26年８月８日現在、4,408株)については、本合併による株式の割当てはいたしません。

２　合併により発行する新株式数等

本合併により割当てる当社の普通株式456,680株につきましては、当社が保有する自己株式をもって割当てを行うため、新規に発行する株式はございません。

(5) 合併比率の算定根拠

シイエムケイ蒲原電子株式会社との合併比率算定につきましては、客観性を確保する観点から、独立した第三者機関による株価算定を行いました。当社においては、当社株式が東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、市場株価法(平成26年７月31日から当日を含み遡る22連続営業日の東京証券取引所市場第１部における当社株価終値の平均値により算定)を採用し、シイエムケイ蒲原電子株式会社においては、同社が非上場子会社であることから修正簿価純資産法を採用しました。以上の方法による算定結果等を総合的に勘案し、合併比率を算定し決定いたしました。

(6) 引継資産・負債の状況　

当社は、合併の効力発生日において、日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光及びシイエムケイメカニクス株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を引継ぎいたします。

(7) 吸収合併存続会社となる会社の概要　

商号 日本シイエムケイ株式会社

資本金 22,306百万円

事業の内容 プリント配線板の製造及び販売

(連結子会社の株式譲渡(子会社の異動)及び債権放棄)

当社は、平成27年１月９日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であるCMK ASIA(PTE.)LTD.が所有する当社の連結子会社であるCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式をSOLID AUTOMOTIVE BERHADに譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議し、それに伴いCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.に対する債権を放棄することといたしました。

(1) 株式の譲渡及び債権放棄の理由

CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.は、平成元年の設立以来、東南アジア地区における片面プリント配線板の生産販売を行ってきましたが、平成22年度より事業規模を縮小した後は、主にＬＥＤ照明用プリント配線板(アルミベース基板)の生産販売を行っておりました。しかしながら、ここ最近では価格競争激化等により業績が低迷しており、平成26年５月末をもって生産を停止しておりました。この度、グループ再構築の観点から当社の財政状況に与える影響等も勘案した結果、同社の株式を譲渡することを決定し、また、当該株式の譲渡に伴い当社の同社に対する債権を放棄することを決定いたしました。

(2) 異動する子会社(CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.)の概要

(3) 相手先の概要

(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(5) 日　程　

(6) 債権放棄の内容

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億32百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の研究開発活動は、市場ニーズにあった「プリント配線板」及び地球環境に配慮した「プリント配線板」を開発することに加え、お客様に満足いただける「プリント配線板」を開発すべく日々研究開発を積み重ねております。

当社を取り巻く市場環境は、デジタル技術やモバイル情報端末の進歩や融合により、スマートフォン、タブレットＰＣ、デジタルカメラ、携帯音楽機器、携帯用ゲーム機、ウェアラブル機器等の電子機器への小型・軽量化、薄型化、大容量化・高速化、低消費電力化技術の進展とともに、その市場規模は年々拡大しており、更なる多機能・高性能化へのニーズが高まっております。また、自動車用エレクトロニクス機器においては、低環境負荷時代の先駆けとなるハイブリッド車や電気自動車向けにセンサ・アクチュエータ等の電子機器の市場が年々拡大しております。更に近年では、カメラ・赤外線レーダ・ミリ波レーダ等を用いたオートクルーズコントロールや衝突防止用自動ブレーキ機能などの安全運転をサポートする『先進ドライバー支援システム』の装備が進み、より一層、電子機器への高信頼性や高放熱・高耐熱性のニーズが高まっております。

当社では、これらの市場ニーズに適合したプリント配線板として、各種ビルドアップ基板、リジッド・フレックス基板、放熱機能付き基板、車載用途向けの高耐熱高信頼性基板・高耐電圧基板・高耐電流基板、環境対応基板の開発を進めております。また、開発スピードを向上するための取組みとして、シミュレーション技術を駆使した新製品開発や回路設計技術を行い、引き続き顧客先へタイムリーな提案をしてまいります。

第55期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

1. 微細回路形成を可能にしたＰＰＢＵ基板の開発を完了させ、量産を開始しました。

2. 車載用途向けや高信頼性要求対応向けに、セラミック基板(ＬＴＣＣ)に近い性能を持った有機材料の多層基板や信頼性を向上した高機能リジッド・フレックス基板の開発を完了させ、量産体制を整備しました。

3. 薄型モジュール基板については、薄型化リジッド・フレックス基板に加え、更なる薄型ＰＰＢＵ基板の微細化を実現し、量産を開始しました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は4億32百万円であります。

(2) 中国、東南アジア、欧米

当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品・商品が出荷された時点で売上計上しております。なお、試作品など特定の顧客仕様で製作した製品・商品については顧客が検収した時点で売上計上しております。

②　貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資の減損処理

当社グループは金融機関や販売・仕入先に係る株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、当社グループでは以下の基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。

その他有価証券で時価のある株式・・・・・時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの

その他有価証券で市場価格のない株式・・・１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落したもの

従って、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。また、関係会社株式については将来、当該会社の財政状態が著しく悪化し回復可能性なし又は不明であると判断した場合において減損処理を行う可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、繰延税金資産の一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に税金費用を計上することになります。

⑤　退職給付費用

当社グループは従業員の退職給付に備えるため各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、各連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。そこで当社グループの年金資産の時価が下落した場合、運用利回りが低下した場合、又は金利環境の変動その他の要因が年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。

⑥　固定資産の減損会計

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、将来の固定資産の使用状況や価値等の変動による固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績についての分析

①　売上高

売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

②　営業損益

当連結会計年度におきましては、海外連結子会社の収益改善及び国内連結子会社の吸収合併による事業再編の効果などにより、営業損益は6億41百万円の利益(前年同期11億9百万円の営業損失)となりました。

③　営業外収益(費用)、経常損益

営業外収益は、16億98百万円となり、前年同期に対して12億1百万円の増加となりました。これは主に中国地区で計上していた貸付債権について、平成26年3月期連結決算において貸倒引当金を設定しておりましたが、今般その貸付債権の一部について返済を受けたため、貸倒引当金戻入額を営業外収益に計上したこと、また、為替相場が円安基調で推移したことにより為替差益を計上したことによるものであります。また、営業外費用は、8億26百万円となり、前年同期に対して4億5百万円の減少となりました。これは主に支払利息が減少したことによるものであります。

この結果、経常損益は15億13百万円の経常利益(前年同期は18億43百万円の経常損失)となりました。

④　特別利益(損失)、当期純損益

特別利益は、11億11百万円となり、前年同期に対して8億66百万円の増加となりました。これは主に海外連結子会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上や事業構造再編費用引当金戻入額の計上によるものであります。

特別損失は、7億75百万円となり、前年同期に対して21億59百万円の減少となりました。これは主に事業再編費用や貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。

この結果、当期純損益は11億78百万円の利益(前年同期は49億55百万円の当期純損失)となりました。

(3) 財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度の971億50百万円に対して20億24百万円増加し、991億75百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が15億14百万円、有価証券が26億2百万円、商品及び製品が14億62百万円、有形固定資産が13億6百万円それぞれ増加し、現金及び預金が63億54百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度の401億84百万円に対して6億61百万円減少し、395億23百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が27億81百万円増加し、未払金が11億99百万円、借入金が7億28百万円、事業構造再編費用引当金が15億76百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度の569億66百万円に対して26億85百万円増加し、596億51百万円となりました。これは主に当期純利益等の計上に伴い利益剰余金が5億82百万円、為替換算調整勘定が11億16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度の209億19百万円に対して37億54百万円減少し、171億64百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、19億37百万円(前連結会計年度は22億46百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費49億53百万円の計上などによる資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、27億89百万円(前連結会計年度は24億65百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44億67百万円による資金の減少などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億38百万円(前連結会計年度は13億80百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出267億19百万円による資金の減少、借入れによる収入251億45百万円による資金の増加などによるものであります。

③　キャッシュ・フロー指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
　　す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
　　ります。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は50億11百万円であります。

セグメントごとの設備投資は、携帯電話やデジタルカメラ、細線化対応の自動車向け電子制御機器に用いられるビルドアップ基板の設備、ロボット導入による自動化及びグループ全般における品質強化を主な目的として「日本」において20億24百万円、「中国」において16億78百万円、「東南アジア」において13億7百万円の投資をそれぞれ実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。

３　従業員数につきましては平成27年３月31日現在の人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式3,860,071株は、「個人その他」に38,600単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて、記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社1,745千株は、株式会社東京都民銀行の信託財産であります。

３　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日立化成口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社1,457千株は、日立化成株式会社の信託財産であります。

４　上記のほか、当社所有の自己株式3,860千株(6.12％)があります。

５  株式会社みずほ銀行から連名で平成27年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書(変更報告保)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業基盤の拡充に必要な内部留保を図りつつ、経営成績及び財務状況等を勘案し、適正な利益還元をすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の業績につきましては、前述のとおり、景気回復が見られるものの引き続き厳しい経営環境ではありましたが、通期の黒字を確保することができました。

つきましては、株主のみなさまにはできる限り安定的に配当をお支払いするという基本方針に則り、当期の期末配当につきましては、１株につき5.0円とさせて頂きます。平成26年11月の中間配当金は見送らせて頂きましたため、当事業年度の年間株主配当額は、１株につき5.0円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １　取締役　右京　強は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役　市川　茂夫、原口　文雄は、社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役執行役員　中山　明治は、取締役副社長執行役員　中山　高広の弟であります。

８　取締役執行役員　花岡　仁志は、取締役副社長執行役員　中山　高広の義兄であります。

９　当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。

　　　執行役員　　　　　池田　猛

　　　執行役員　　　　　伊藤　和博

　　　執行役員　　　　　大澤　功

　　　執行役員　　　　　小笠原　敬

　　　執行役員　　　　　河島　正紀

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業経営の基本的使命を、法令や社会的規範、社会良識を遵守した上での企業価値の向上と認識しております。コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでまいります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。

情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。

① 企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(平成27年6月25日)現在において、取締役８名(内１名は社外取締役)及び監査役３名(内２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、平成14年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。

ａ）取締役会

取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、取締役社長は、取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、執行役員会議長として取締役会の決議をふまえ、各執行役員の執行責任を統括しております。

ｂ）監査役

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

ｃ）監査役会

監査役会は、監査役全員をもって構成され、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。

ｄ）会計監査人

当社は会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。

なお、当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名を選任するとともに、社外監査役２名を選任しております。社外監査役２名は取締役会などの重要会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。この社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。

3）内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。当社グループの役職員は、法令・定款及び社会規範を遵守するべく「ＣＭＫグループ行動宣言」に則りその職務を遂行し、コンプライアンス体制の充実に努める。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、社内規則に従い適切に作成・保存し、必要に応じて規程の追加整備を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。「内部統制管理委員会」においてリスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速且つ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に則した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに継続的改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

・当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１)子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とするなど、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また、損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締役会の承認を受けるものとする。必要に応じて子会社へ取締役及び監査役を派遣し、業務の適正の確保に努める。

(２)当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制管理委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進にかかわる課題及び対応策を審議する。当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。

(３)連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、各事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループと共有する。

(４)「経営理念」に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、定期的にコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを各現場へ浸透させるため、グループ内に適宜コンプライアンス担当者を置く。内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善策の指導、支援、助言を行う。当社グループの役職員が内部通報制度を活用しやすい環境を整備する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

・前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。

・取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

(１)監査役は、取締役会及びその他重要な会議並びに「内部統制管理委員会」に出席し、重要な経営情報、リスク管理情報について適時、報告を求める。重要な会議の議事録、稟議書、決裁願等は都度監査役に回覧する。

(２)取締役が当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(３)当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(４)当社グループの役職員が法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「社内通報制度規程」等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１)代表取締役及び内部統制担当取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。

(２)監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制管理委員会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、専従者を含めた専門要員により、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

4）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、内部統制管理委員会と危機管理委員会を設けております。内部統制管理委員会では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。危機管理委員会では、災害等を含めた有事に際し、迅速かつ適切な対応がとれるようクライシスマネジメントの整備を進めております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した社長直轄の組織として監査室(専任担当１名)を設置しております。監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規定・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員　末益弘幸氏、指定社員・業務執行社員　田中信行氏であります。また、補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

また、会計監査人の監査にあたって監査役は、会計監査の往査に立会い、監査役、監査室長は、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は内部統制管理委員会に報告され、意見交換等がなされております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役の右京強氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役である市川茂夫氏は、会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、過去に株式会社東京都民銀行の取締役でありました。同社と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同社は当社の株式を保有し、当社は同社の親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。なお、同氏は、東京ＴＹリース株式会社の代表取締役社長を兼職しており、同社と当社との間には、リース等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1％未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。

社外監査役である原口文雄氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同社と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同社は当社の株式を保有し、当社は同社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。また、同氏は平成27年３月まで日本電産株式会社に在籍しており、同社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1％未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。

社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社の株式を所有しておりません。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

④ 役員の報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、役位、貢献度、業績等を勘案し定めた月額報酬と、業績に連動した賞与を株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位30銘柄について記載しております。

２　第一生命保険㈱は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含め上位30銘柄について記載しております。

3）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 責任限定契約の内容と概要

当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役１名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1）自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

2）剰余金の配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

3）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数11社

連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の数０社

なお、当社の非連結子会社であったシイエムケイサンテクノ株式会社は、当連結会計年度において、清算しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社１社

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、CMK ASIA(PTE.)LTD.、P.T. CMKS INDONESIA、CMK EUROPE N.V.、新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司、希門凱電子(無錫)有限公司、CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及びCMK AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

…時価法(売却原価は移動平均法により算定)

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

在外連結子会社は、主として定額法。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別債権を勘案のうえ、計上しております。

②　賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

…一部の国内連結子会社は、役員に対する退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を基準として引当計上しております。

④　事業構造再編費用引当金

…事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

…為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

…ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、国内連結子会社５年間、在外連結子会社20年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

…社債の償還期間(３年)にわたり、定額法により償却しております。

②　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が301百万円減少し、退職給付に係る負債が65百万円増加し、利益剰余金が355百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた4,929百万円は、「未払金」4,493百万円、「リース債務」436百万円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

事業用資産については、当連結会計年度において、使用の中止を決定し、遊休となる見込みとなった固定資産について、減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

賃貸用資産及び遊休資産については、現時点において用途が定まっていないこと、また、用途の転用があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は賃貸用資産については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基準にして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 601株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　 　　　  6株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 858株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

子会社吸収合併の対価としての割当てによる減少　　 456,680株

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　 55株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却等により、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
　また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

※１　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

※１　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※２　社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

　※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債

(4)支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債及び(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４ 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について129百万円(その他有価証券の株式129百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。当社においては退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当社においては日本金属プレス工業厚生年金基金及び日本電子回路厚生年金基金に加入し、国内連結子会社においては日本電子回路厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度475百万円、当連結会計年度448百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本金属プレス工業厚生年金基金

(百万円)

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

日本電子回路厚生年金基金

(百万円)

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

日本金属プレス工業厚生年金基金

前連結会計年度　10.744%(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度　10.066%(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

日本電子回路厚生年金基金

前連結会計年度　5.264%(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度　4.394%(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

(3) 補足説明

①日本金属プレス工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度4,336百万円、当連結会計年度2,183百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。

②日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度6,298百万円、当連結会計年度2,333百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度3,965百万円、当連結会計年度1,041百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヵ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去398百万円、全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△27,383百万円には、セグメント間取引消去△41,785百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,401百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去442百万円、全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△29,777百万円には、セグメント間取引消去△42,367百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産12,590百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

「日本」において44百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「日本」において3百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　シイエムケイ蒲原電子株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　プリント配線板の製造及び販売

②　企業結合日

平成26年８月７日

③　企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社の経営環境を鑑み、経営の効率化を目的として少数株主が保有する株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は16.3％であり、当該取引により議決権比率は91.8％となりました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

②　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ａ．発生したのれんの金額

１百万円

ｂ．発生原因

追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。

ｃ．償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

連結子会社の吸収合併

当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社の非上場子会社４社を吸収合併することを決議し、平成26年10月１日に吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業

②　被結合企業

(2)　企業結合日

平成26年10月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、当該連結子会社４社は解散いたします。

(4)　結合後企業の名称

日本シイエムケイ株式会社(当社)

(5)　その他取引の概要に関する事項

当社はこれまで、プリント配線板の専業メーカーとして、国内の生産体制を当社工場と子会社にて事業を展開してまいりましたが、顧客における海外生産シフト及び低コスト志向が、今後ますます進むことが予想され、プリント配線板の市場変化に対応することが求められてきております。

当社は、国内市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討いたしました結果、国内子会社を吸収合併し、経営資源を集約することで、業務及び人員体制の効率化を進め、更なる収益力を高めることを目的に、本合併を行うことを決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.00円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)に与える影響は軽微であります。

４　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額でありまあす。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は
利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】