4849 エン・ジャパン 有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注） １　売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)は含まれておりません。

２　平成23年３月30日開催の第11回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って、第12期は平成23年１月１日から平成24年３月31日の15ヶ月間となっております。

３　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割いたしました。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　第14期以降における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６　第15期連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。これに伴い、第11期以降については、遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注） １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成23年３月30日開催の第11回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って、第12期は平成23年１月１日から平成24年３月31日の15ヶ月間となっております。

３　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割いたしました。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　第14期以降における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６　第15期事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。これに伴い、第11期以降については、遡及適用後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、平成27年３月31日現在、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、報告セグメントは採用事業、教育・評価事業に区分しております。

採用事業セグメントは主に求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、インターネットを活用した求人広告及び人材紹介を行っております。

教育・評価事業セグメントは定額制研修サービス「エンカレッジ」の運営や人事制度、評価制度の構築支援を行っております。また、採用・人事関連システムの提供等も行っております。

各事業の内容は次のとおりです。

(1) 採用事業

(2)教育・評価事業

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）１　特定子会社であります。

２　Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、 英領ヴァージン諸島であります。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　上記の他連結子会社10社と持分法適用関係会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

６　エンワールド・ジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高   　    　　　　4,788,753千円

                      ②  経常利益 　　 　 　　　  897,677千円

                      ③  当期純利益    　 　　　  560,184千円

                      ④  純資産額    　　 　　  　945,747千円

                      ⑤  総資産額  　　 　　　　2,306,010千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 平成27年３月31日現在

(注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員41名は含んでおりません。

２　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が535名増加しております。主な理由は、当連結会計年度においてNew Era India Consultancy Pvt. Ltd. を連結の範囲に含めたことと、事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものです。

(2) 提出会社の状況

    平成27年３月31日現在

（注）１　従業員は就業人員であり、他社への出向者15名及び臨時従業員41名は含んでおりません。

２　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　平均年間給与は、１年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が125名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社が属する人材ビジネス市場は、平成26年度の有効求人倍率が平成19年度以来の１倍台である1.11倍となるなど、当連結会計年度を通じて改善傾向が続きました。その一方で、業界全体として求職者の獲得競争が激化しつつあります。
　このような状況の中、当社は昨年８月に全面リニューアルを実施した「エン転職」を中心に求人サイトのクオリティ向上と拡販を進めてまいりました。
　人材紹介においては、グローバル人材の紹介に強みを持つ子会社、エンワールド・ジャパンと当社の「エン エージェント」を強化してまいりました。
　海外展開では、平成26年６月にインドの人材紹介会社New Era Indiaを買収し、７カ国目へ進出いたしました。また、海外全体での黒字化を目標に掲げ、既に進出した国において収益面の改善にも取り組んでまいりました。
 
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,623百万円（前期比17.1％増）、営業利益は3,943百万円（前期比14.6％増）、経常利益は4,259百万円（前期比13.7％増）となりました。当期純利益は前期に投資有価証券の売却益を2,030百万円計上したこと等から、2,531百万円（前期比9.2％減）となりました。

① 採用事業

採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
　主力の「エン転職」において、サイトリニューアル後の応募効果が好調に推移し、顧客への拡販が順調に進みました。これらの結果、掲載件数及び売上高が前期を上回る実績となりました。その他の求人サイト全般につきましても、サイト効果が順調であったことを受け、拡販が進んだこと等から全サイトで前期を上回る売上高となりました。
（人材紹介）
　国内外資系企業の採用意欲が高かったことに加えて、日系グローバル企業の採用ニーズが増加したこと、人員の増加及び戦力化が順調に進んだこと等から子会社のエンワールド・ジャパンが好調な結果となりました。
　エン・ジャパンの人材紹介サービス「エン エージェント」は期初から人員体制及び人員の育成を強化したこと等から四半期毎の入社決定人数及び売上高が増加し、前期を上回る売上高となりました。
（海外子会社）
　当期はベトナム及びタイの子会社の業績が期首から、インドの子会社の業績が期中から加わっております。前述の要因に加えて、特にベトナムの子会社とオーストラリアの子会社が順調な結果となったこと等から、前期比の売上高が大幅に増加いたしました。
　　　
これらの結果、当連結会計年度における売上高は18,942百万円（前期比17.1％増）、営業利益は3,953百万円（前期比19.5％増）となりました。

② 教育・評価事業

教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、採用・人事関連システムの提供等が属しております。
（定額制研修サービス）
　「エンカレッジ」は、当連結会計年度において、複数の拠点で新たにサービスを開始いたしました。また、新講座の開発や既存講座の内容を改定するなど、受講者の満足度向上に向けた取り組みを強化いたしました。これらのことから、前期を上回る契約社数及び売上高となりました。　　　
（採用・人事関連システム）
　子会社のシーベースにおいてリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、前期を上回る売上高となりました。
 
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は747百万円（前期比17.4％増）となりました。利益面では、今後の業容拡大に伴う人員の増加等、先行コストが発生したことから９百万円（前期は132百万円の営業利益）の営業損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4,031百万円減少し、9,137百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,533百万円のプラス（前連結会計年度は3,695百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,207百万円、法人税等の支払額2,404百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,148百万円のマイナス（前連結会計年度は1,165百万円のマイナス）となりました。これは、有価証券の取得による支出2,000百万円、子会社株式の取得による支出1,046百万円、投資有価証券の取得による支出897百万円、無形固定資産の取得による支出884百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、609百万円のマイナス（前連結会計年度は60百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額577百万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２　関係会社間取引については相殺消去をしております。

３　前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注） １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。

３　前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国における人材ビジネス市場は、少子高齢化の進行により労働人口の減少が予想されており、長期的には大幅な成長が見込めない可能性があります。また、当該ビジネスは景気変動の影響を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時における対応を重要な課題と認識しております。
　当社グループはこのような状況を踏まえ、①求人サイト、②人材紹介、③海外、④新規事業を中心に強化し、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。
（①求人サイト、②人材紹介）
　国内の人材不足を背景に足元の企業の採用需要は高い状況にあります。しかしながら、企業の採用需要は多様化や厳選化が進んでおり、求める人材によって採用手法を使い分ける傾向にあります。このようなことから、当社グループは、従来からの主力事業である求人サイトをより一層強化するとともに、人材紹介の強化によってサービスラインアップを拡充し、業績の拡大と安定化を目指してまいります。
（③海外）
　当社はアジアを中心に海外展開を行っております。当該地域は日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。また今後は、アジア地域内で国を跨いだ就職・転職が広がると予想されることから、これに対応するため当社グループでは各国間の連携をより一層進めてまいります。
（④新規事業）
　雇用環境やライフスタイルの変化等により、人材ビジネス市場はより多様な就職・転職サービスが広がっていくものと考えられます。このようなことから、当社グループは採用領域において、新たなサービスの開発を行ってまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図り、景気悪化時の業績への影響を最小限に留めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)経営に関するリスク

①景気の変動と雇用情勢について

当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、求人求職サービスには一定の需要があるものと考えております。しかしながら、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合、業績に影響が出る可能性があります。

②事業領域について

当社グループは、「人材採用及び入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、または当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④Ｍ＆Ａについて

当社グループは事業拡大の一環でＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。しかしながらＭ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤海外子会社について

当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥代表取締役への依存について

代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、経営方針や事業戦略全般の策定等に加えて、当社グループの一部事業部門の責任者を兼務しており、多方面において重要な役割を果たしております。当社は、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦人的資産について

当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指すうえで、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
  また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

(2)事業に関するリスク

①広告宣伝活動について

当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、これは既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開し、集客力を高めることにより達成されると認識しております。しかし、その効果を正確に予測することは不可能であり、その詳細も未定であるため広告宣伝費の金額によっては費用の増大に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②検索エンジンへの対応について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③特定の取引先業種との取引について

当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④技術開発について

インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためです。

当社グループの人的組織は拡大傾向にありますが、サービスの強化に繋がる有効なシステム開発に時間がかかるなど、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制他に関するリスク

①知的財産権侵害等について

当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権など、多数の知的財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償などの費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。

②内部管理体制の充実及び法令遵守について

当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに伴って内部管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。

また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報保護について

当社グループは、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。

しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④特有の法的規制等に係るものについて

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。
　当社グループがこれら法令等の違反または許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設または改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤大規模自然災害、事故等について

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償等が発生することも想定され、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥第三者との係争について

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社が属する人材ビジネス市場は、平成26年度の有効求人倍率が平成19年度以来の１倍台である1.11倍となるなど、当連結会計年度を通じて改善傾向が続きました。その一方で、業界全体として求職者の獲得競争が激化しつつあります。
　このような状況の中、当社は昨年８月に全面リニューアルを実施した「エン転職」を中心に求人サイトのクオリティ向上と拡販を進めてまいりました。
　人材紹介においては、グローバル人材の紹介に強みを持つ子会社、エンワールド・ジャパンと当社の「エン エージェント」を強化してまいりました。
　海外展開では、平成26年６月にインドの人材紹介会社New Era Indiaを買収し、７カ国目へ進出いたしました。また、海外全体での黒字化を目標に掲げ、既に進出した国において収益面の改善にも取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,623百万円（前期比17.1％増）、営業利益は3,943百万円（前期比14.6％増）、経常利益は4,259百万円（前期比13.7％増）となりました。当期純利益は前期に投資有価証券の売却益を2,030百万円計上したこと等から、2,531百万円（前期比9.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加し、25,241百万円となりました。

このうち流動資産は、1,469百万円減少し、14,343百万円となりました。これは現金及び預金が4,042百万円減少し、また、受取手形及び売掛金が621百万円、有価証券が2,011百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は3,977百万円増加し、10,897百万円となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、のれんが1,423百万円、投資有価証券の取得等により922百万円、ソフトウェアの取得等により613百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、5,465百万円となりました。

このうち流動負債は、319百万円減少し、4,859百万円となりました。これは未払法人税等が920百万円減少し、また、賞与引当金が100百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は186百万円増加し、605百万円となりました。これは資産除去債務が151百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,640百万円増加し、19,775百万円となりました。

これは利益剰余金が1,953百万円、為替換算調整勘定が486百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベースの数値。）については、総額1,456百万円の投資を実施いたしました。主な投資内容につきましては、各サイトのサービス拡充のための投資として採用事業において773百万円、移転等による造作として303百万円などを実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在における設備及び従業員の配置は次のとおりであります。

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な設備の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。年間賃借料は464,259千円であります。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成18年３月29日)

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　発行価額の調整

時価を下回る価格で新株を発行(新株予約権の行使、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

３　発行株数の調整

新株予約権を発行する日（以下「発行日」という）後、当社が株式分割を行う場合はその割当基準日の翌日に、株式併合を行う場合はその効力発生日に、次の算式により新株予約権の目的たる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　株式分割（１:100）による増加であります。

３　INNOBASE株式会社を完全子会社とする株式交換により、資本準備金が増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　自己株式の2,355,700株は、「金融機関」に11,995単元、「個人その他」に11,562単元が含まれております。「金融機関」の11,995単元は、平成27年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）上記の他、自己株式が2,355,700株（9.48％）ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、平成27年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する1,199,500株を含めております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在　　　　　　

（注）１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,156,200株、及び、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する1,199,500株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）１　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①新株予約権方式によるストックオプション制度

(イ)当該制度は、旧商法の規定に基づき、平成18年３月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注) 平成27年５月31日現在の状況を記載しております。

(ロ)当該制度は、会社法の規定に基づき、平成27年５月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注) １　平成27年５月31日現在の状況を記載しております。　

２　平成27年５月31日現在で割当契約書を締結しておらず、予定の数を記載しております。

３　割当契約書により、行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更する予定です。

　　行使期間：平成30年７月１日～平成45年６月30日

行使条件：①新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、当社都合により当社または当社の関係会社以外の役員または従業員になった場合には、権利行使を認める。
②対象者の相続人による権利行使は認めない。
③新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①から③の条件の詳細及びその他の条件は、割当契約書に定めるところによる

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。
　退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

平成22年４月１日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式12,000株（1,399,800千円）を取得しており、今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
　なお、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、平成27年３月31日現在における保有株式数は、1,199,500株であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の全ての従業員であります。なお、当該従業員には、嘱託、日々雇い入れられる者、臨時に期間を定めて雇い入れられる者は含まれません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,199,500株は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３　当事業年度の合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式は、INNOBASE株式会社を完全子会社とする株式交換による移転です。

３ 【配当政策】

当社は内部留保を成長のための投資に活用し、企業価値の最大化を図りつつ、本業の業績に連動した連結当期純利益の30％を配当性向の目安として、利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は基本として年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。
　この結果、当期末の配当金につきましては、１株あたり32円の配当を実施することに決定いたしました。
　なお、当社は当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となっております。

　（注）１　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

  ２　当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス市場、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２  平成23年３月30日開催の定時株主総会において、決算日を３月31日に変更しております。

３  ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注） 1　取締役の久須美康徳氏は、社外取締役であります。

2　監査役の本田凛太郎及び長岡和範の両氏は、社外監査役であります。

3　取締役の越智通勝、鈴木孝二、河合恩及びクレイグ・サフィンの各氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　取締役の久須美康徳氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役の淺田耕治及び本田凛太郎の両氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　監査役の長岡和範氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8　当社は、戦略的な意思・決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員の他、専任の執行役員が３名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（イ）会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用しております。監査役は監査役会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。
　取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。当社における取締役は５名で、社外取締役は１名選任しております。
　また、当社は、戦略的な意思・決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員の員数は現在７名であります。

会計監査人といたしましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査役会と連携して監査を行っております。特に高度な経営判断を要する場合には、弁護士、税理士等、外部専門家の意見を聴取し対応しております。

（ロ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図

（ハ）内部統制システムの整備の状況　

当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定めており、今後も、経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、激変する環境の変化に対処できるよう、経営体制の整備充実を図ってまいります。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門責任者が一括してこれを予測して計測するとともに、予防に努めております。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会に報告され迅速かつ適切な措置を講じております。
　有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を構築いたします。
　また、当社は反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けたときは、ただちに警察・弁護士等と連携をとり、組織的に対処します。

（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社及び関連会社（以下「関係会社」といいます）の管理は、当社「関係会社管理規程」に従い、経営企画室が総括管理し、各関係部門が連携して行っております。同規程に基づき、一定の事項については当社の取締役会決議を求め、または取締役会及び関係部門への報告を義務付けております。内部監査担当部門は当社における内部監査と同様に、主要な関係会社に対しても内部監査を行い、また、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促します。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人が要請された場合は、取締役は、監査役の職務を補助すべき使用人として適切な人材を配置します。監査役の職務を補助すべき使用人につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事部門責任者は事前に監査役会に報告するとともに、必要がある場合には、監査役会の承認を得るものとします。

（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は、法令に定める事項や全社的に重大な影響を及ぼす事項に加え、監査役の求めに応じて、内部監査の実施状況、個人情報の保護管理状況及びその内容等を速やかに報告しております。

（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を提供しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査委員会が担当しております。内部監査委員会は当社「内部監査規程」に基づき、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、定期的に内部監査を行っております。その結果については、適宜、監査役と情報交換が行われ、内部監査報告書は内部監査委員長を経由して代表取締役社長へ提出されます。
　監査役監査については、監査役会において、監査方針、実施事項及び実施計画などを定め、法定の監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。監査役会では、定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査委員会と連携し、実効的な監査を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。選任に関する独自の基準は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　いずれの社外取締役及び社外監査役においても、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役の久須美康徳氏は、当社の事業内容等に精通しており、長年の銀行業界及び監査役としての職務経験に鑑み、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。
　社外監査役の本田凛太郎氏は、実業界での長年の経験により蓄積された幅広い知識を当社の監査体制に活用していただくため、選任いたしました。
　社外監査役の長岡和範氏は、長きに渡る金融機関での経験により蓄積された財務及び会計に関する知見を当社の監査体制に活用していただくため、選任いたしました。
　久須美康徳、本田凛太郎及び長岡和範の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
  なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額としております。

④　役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名及び監査役２名を含んでおります。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給し、毎月の定期同額給与（基本報酬）によって構成されております。各取締役への配分は取締役会、各監査役への配分は監査役会の協議により決定しております。
　また、取締役に関しては、基本報酬の他にストックオプションの付与による株価連動報酬も定めております。これは、株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置付けております。
　株式報酬型ストックオプションの１株当たりの行使価格は１円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、ストックオプションの付与から３年経過後、業績目標等を達成した場合で、在任中のみ行使が可能となっており、退任後の行使はできない仕組みとなっております。
　なお、株式報酬型ストックオプションの発行は平成27年６月30日を予定しているため、上記の表には報酬額は記載されておりません。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を、定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会にて議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

（自己の株式の取得の決定機関）
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
 （中間配当）
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

　該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

⑩  会計監査の状況

当社は、会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、監査役会及び内部監査委員会と緊密な連携を保ち、期中においても必要な情報交換を行い、効率的に監査を行っております。

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員・業務執行社員 狩野茂行氏 新日本有限責任監査法人 ― 指定有限責任社員・業務執行社員 香山良氏 新日本有限責任監査法人 ―

　　　　　(注)　継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

（ロ）監査業務に係る補助者の構成

　　 公認会計士　　　20名

　 その他　　　　　13名

          (注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

    （前連結会計年度）

当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬1,894千円を支払っております。

    （当連結会計年度）

当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬1,321千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案のうえ、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　  13社

連結子会社の名称

エンワールド・ジャパン株式会社

en-Asia Holdings Ltd.

en world Singapore Pte. Ltd.

en world Hong Kong Ltd.

株式会社シーベース

en world Australia Pty. Ltd.

en world Korea Co., Ltd.

Navigos Group, Ltd.

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company

en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

en Holdings (Thailand) Ltd.

New Era India Consultancy Pvt. Ltd.

en world (Chonburi) Recruitment Co., Ltd.

なお、New Era India Consultancy Pvt.Ltd.については株式取得に伴い、en world（Chonburi）Recruitment Co.,Ltd.については新規設立に伴い、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、en world Recruitment (Thailand) Co.,Ltd.は平成26年7月21日に、The Capstone Group Recruitment and Consulting (Thailand) Ltd.から、en world Australia Pty.Ltd.は平成26年10月１日に、Calibrate Recruitment Pty Ltdから、それぞれ商号を変更しております。 (2)非連結子会社の名称

英才網聯（北京）科技有限公司

ベイク・ド・ナチュレ株式会社

職縁人力資源（上海）有限公司

株式会社グローバル教育

INNOBASE株式会社

エン・エグゼクティブサーチ株式会社

株式会社不満買取センター

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数　　　1社

会社等の名称             英才網聯（北京）科技有限公司

持分法適用会社１社は、決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  (2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

非連結子会社

ベイク・ド・ナチュレ株式会社
職縁人力資源（上海）有限公司
株式会社グローバル教育
INNOBASE株式会社
エン・エグゼクティブサーチ株式会社
株式会社不満買取センター

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

(注)１　12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２　連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　７年～25年

器具及び備品　　５年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④サイト終了関連引当金

サイト運営を終了することに伴い、発生する損失の見込額を計上しております。

⑤株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債が51,066千円増加し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、51,295千円、228千円減少しております。
　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、27,895千円、228千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。
　退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,399,572千円、1,200,000株、当連結会計年度1,398,988千円、1,199,500株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損

※２　サイト終了関連損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

サイト運営を終了することに伴い発生した損失です。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)減損損失の認識に至った経緯

中途採用事業は、事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。

新卒採用事業は、サイト運営の終了を決定したため、減損損失を認識しております。

(3)減損損失の金額

(4)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は他へ転用や売却が困難であることから０円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ12,000株、1,200,000株含まれております。

２　発行済株式における普通株式の増加24,611,582株は、平成25年10月１日付の株式分割による増加24,395,382株及びストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加216,200株であります。

３　自己株式における普通株式の増加2,425,500株は、平成25年10月１日付の株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成25年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23,400千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）平成26年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29,400千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ1,200,000株、1,199,500株含まれております。

２　自己株式の減少は、INNOBASE株式会社の完全子会社化に係る株式交換による減少93,800株、及び株式給付信託（J-ESOP）が有する株式の給付による減少500株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成26年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29,400千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金38,384千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。

（１）Navigos Group, Ltd.

（２）The Capstone Group Recruitment and Consulting (Thailand) Ltd.及びen Holdings (Thailand) Ltd.

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。

New Era India Consultancy Pvt. Ltd.

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの許容程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。

有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。

投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。

また、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）は、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。

さらに、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。なお、外国投資信託は為替ヘッジを行い、為替の変動リスクは軽減されております。

長期貸付金は、主に非連結子会社に対するもので、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２をご参照ください。

前連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：千円）

（※）　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）

（※）　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価のうち、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
　投資信託は、公表されている基準価額によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について48,200千円、及び関係会社株式について166,147千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について6,269千円、及び関係会社株式について1,970千円の減損処理を行っております。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している14,247千円は上記に含めておりません。

（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している31,491千円は上記に含めておりません。

(有価証券関係)

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内訳

(注）平成17年３月29日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに行使期間が満了しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,216千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    New Era India Consultancy Pvt. Ltd.(以下、New Era社）

事業の内容          人材紹介

②企業結合を行った主な理由

New Era社はIT関連の人材紹介に強みを持ち、多くのグローバル企業を顧客に持つなど、インド国内において高い評価を得ております。また、本社のニューデリーの他、国内の主要都市にも拠点を展開しており、今後もインド国内において拠点を広げていく予定です。

今回の資本参加により、エン・ジャパングループが持つ顧客資産及びノウハウとのシナジーが見込まれ、特に日系企業との取引拡大を推進することでNew Era社の更なる成長を目指してまいります。

③企業結合日

平成26年6月10日

④企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤結合後企業の名称

New Era India Consultancy Pvt. Ltd.

⑥取得した議決権比率

60.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年６月30日をみなし取得日としており、みなし取得日以後の業績を含んでおります。

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

535,093千円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額をのれんとして処理するものであり、インド国内においてIT関連の人材紹介に強みを持つNew Era社に期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額に重要性がないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「人材採用および入社後活躍」を支援する企業として、求人サイトの運営、人材紹介、人材の教育・評価を中心に事業を展開しております。
　したがって、当社グループは、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「採用事業」、「教育・評価事業」の２つを報告セグメントとしています。

　なお、当社は平成27年３月末をもって新卒採用事業における求人サイトの運営を終了し、ビジネスモデルを転換することといたしました。このため、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを、「採用事業」と「教育・評価事業」に変更しております。また、下記の前年同期との比較は前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えて使用しております。

各セグメントの主なサービスは以下の通りです。

(1)採用事業……………求人サイトの運営（主なサイトは、エン転職、[en]派遣のお仕事情報、
エン転職コンサルタント、Vietnam Works）、人材紹介（主なブランドは、en world、エン エージェント）、人材派遣

(2)教育・評価事業……定額制研修の実施（エンカレッジ）、採用・人事関連システムの提供 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

（注）１　議決権の所有割合は、自己株式数のうち資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式1,200,000株を控除した議決権のない自己株式数（1,250,000株）を控除して計算しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

平成16年３月30日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円27銭減少しております。

４　株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,200,000株、当連結会計年度1,199,700株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,200,000株、当連結会計年度1,199,500株であります。

５　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式報酬型ストック・オプションの導入について

当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対してストックオプションを発行する決議をいたしました。
　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）１　原稿制作費とは、外注制作費及び社内制作にかかる費用であります。

　２　サイト運用費とは、サーバー等の減価償却費及びサイト維持管理費であります。

　３　外注費とは、求職者の就職・転職活動を支援するイベント及び研修にかかる費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 ７年～25年

器具及び備品　 ５年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)サイト終了関連引当金

サイト運営を終了することに伴い、発生する損失の見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、固定負債が51,066千円増加し、繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、51,295千円、228千円減少しております。
　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、27,895千円、228千円減少しております。
　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は２円28銭減少しております。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

当座貸越契約

当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　繰延税金負債

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

株式報酬型ストック・オプションの導入について

　当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対してストックオプションを発行する決議をいたしました。
　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウェア サイト開発・追加改修等 16,263千円

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　・取得請求権付株式の取得を請求する権利
　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

 ２　平成27年６月26日付で、株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関を次のとおり変更いたしました。
　　取扱場所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第14期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月12日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２の規定（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
平成27年５月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

エン・ジャパン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 狩 野 茂 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エン・ジャパン株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、エン・ジャパン株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

エン・ジャパン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 狩 野 茂 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。