9006 京浜急行電鉄 有価証券報告書－第94期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

(1) 旧会社関係

イ  京浜電気鉄道株式会社

ロ  湘南電気鉄道株式会社

(2) 新会社関係

（注）１  平成20年６月１日付で、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡに名称を変更しております。

２  旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社63社および関連会社５社)の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

(1) 交通事業(16社)

(2) 不動産事業(６社)

(3) レジャー・サービス事業(22社)

(4) 流通事業(11社)

(5) その他(17社)

(注) １　当社は、平成27年４月１日に、京急鉄道施設㈱を合併しました。

     ２　上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当する会社は京浜急行バス㈱であります。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５  連結売上高に占める売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

なお、㈱京急百貨店の総取扱高（テナントの売上高を含む。）は、40,032百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１  従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（京浜急行労働組合）は、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に属しており、平成27年３月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,054名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、経済対策、金融政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げに伴う影響が長引き、個人消費に弱さがみられるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループは、重要な戦略拠点である品川、羽田空港を中心に各事業を推進するとともに、経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、ライフラインを担う企業集団として、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。

以上の結果、当期の営業収益は3,177億１千万円（前期比1.2％増)、営業利益は267億８千３百万円（前期比4.7％増)、経常利益は220億５百万円（前期比8.3％増)、当期純利益は107億７千５百万円（前期比16.4％増）となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

イ  交通事業

鉄道事業では、昨年３月の羽田空港国際線の発着枠拡大に伴い航空旅客が増加したことや、ダイヤ改正を実施して羽田空港へのアクセスを向上させたことなどにより、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、海外の航空会社等と共同で旅客誘致を図ったほか、三浦半島の観光資源を活かした企画商品の販売を強化するなど、当社線の利用促進に努めました。さらに、消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いの反動減があったものの、都心方面への通勤旅客の増加等により、輸送人員は前期比で0.3％増加しました。

また、引き続き安全対策を最重要課題とし、高架橋耐震補強工事等を進めたほか、大師線で地下化工事を、京急蒲田駅付近の連続立体交差事業で駅舎の改良工事等を進めました。

さらに、羽田空港をご利用のお客様の利便性の向上を図るため、品川駅でエスカレータを増設したほか、羽田空港国内線ターミナル駅で空調等の設備更新工事に着手しました。

乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱は、羽田空港アクセス路線で羽田空港～川口駅・川口元郷駅線の運行を開始したほか、好調な羽田空港～みなとみらい地区・赤レンガ倉庫線を増便しました。また、羽田空港の深夜早朝におけるアクセスバスの実証運行に参画し、鉄道が運行していない時間帯のアクセス向上および利用促進を図りました。さらに、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、企業等の進出が続く川崎臨海部の需要に対応し、横浜駅（ＹＣＡＴ）～東扇島線を増便するなど、利便性の向上に努めました。

タクシー事業では、羽田空港と各地を結ぶ定額制タクシーの対象地区を三浦半島全域まで拡大し、新規顧客の開拓に努めました。また、臨港交通㈱の全株式を譲渡し、経営資源の選択と集中を進めました。

以上の結果、交通事業の営業収益は1,178億９千９百万円（前期比0.9％増)、営業利益は172億２千万円（前期比6.6％増）となりました。

なお、当社は、本年４月に、効率的な事業運営を図るため、京急鉄道施設㈱を合併しました。

(業種別営業成績)

(提出会社の鉄道事業運輸成績)

(注)  乗車効率の算出方法

ロ  不動産事業

不動産販売業では、当社は、他社と共同で、引き続き港町駅前の分譲マンション「リヴァリエＢ棟」のほか、「オーベルグランディオ横浜鶴見」、「ザ・タワー横須賀中央」を販売し、マンション事業が好調に推移しました。また、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム川崎矢向」の販売を開始しました。さらに、当社および京急不動産㈱は、マンション事業の安定的な継続を目指し、優良な事業用地の取得を進めました。

不動産賃貸業では、当社は、品川駅前の京急第１ビルをはじめとしたオフィスビルが順調に稼働したほか、神奈川新町駅前に商業施設を開業しました。また、京急開発㈱は、他社と共同で、羽田空港等に好アクセスな立地を活かした「平和島物流センタ」を開業しました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は496億４千９百万円（前期比69.0％増）となったものの、分譲地販売における売上原価の増加などにより、営業利益は３億１百万円（前期比52.4％減）となりました。

(業種別営業成績)

ハ  レジャー・サービス事業

ホテル業では、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡは、旺盛な宿泊需要に柔軟に対応するため客室の改装を行ったほか、海外でのエージェントセールスを強化するなど、増加する訪日旅客の取り込みを図り、宿泊部門が好調に推移しました。また、京急ＥＸインは、個人利用客向けの施策を継続的に実施するなど、ビジネス、レジャー需要を取り込み、各館が好調に稼働しました。さらに、ビジネスホテル事業の拡大を図るため、東銀座駅近傍をはじめとした羽田空港から好アクセスなエリアで、ビジネスホテル４館の出店準備を進めました。

レジャー施設業では、当社は、８月から営業を休止していた長野京急カントリークラブの営業を本年４月に再開しました。また、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」の外向発売所等が順調に推移しました。さらに、「天然温泉 平和島」で、羽田空港の深夜早朝時間帯の航空旅客の需要にあわせた送迎バスを増便したほか、海外の航空会社と共同でキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得に努め、好調に推移しました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は424億３百万円（前期比1.9％増)、 営業利益は45億１千６百万円（前期比14.8％増）となりました。

(業種別営業成績)

ニ  流通事業

百貨店業では、㈱京急百貨店は、食品売場や紳士服売場等をリニューアルし、産地や質にこだわった商品構成にするなど、顧客の獲得に努めました。

ストア業では、㈱京急ストアは、神奈川県と共同で、地産地消の商品を販売するなど、当社線沿線の魅力を伝える商品開発に取り組みました。また、公共料金等の収納代行サービスを導入するなど、利便性の向上を図りました。

物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、セブン－イレブンと業務提携した駅構内や駅前の店舗が好調に推移しました。

しかしながら、前期に連結子会社の決算期変更を行った反動や、品川駅高架橋の耐震補強工事に伴い「ウィング高輪 ＥＡＳＴ」を全館休業したことにより、流通事業の営業収益は1,010億６千７百万円（前期比16.4％減)、営業利益は17億７千９百万円（前期比15.4％減）となりました。

なお、㈱京急ストアは、本年４月に、「ウィング高輪 ＥＡＳＴ」をリニューアルオープンしました。また、㈱京急百貨店は、同館に新業態のコスメ専門店を出店しました。

(業種別営業成績)

ホ  その他

京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を行ったほか、「平和島物流センタ」の建設工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、鉄道車両修繕工事の受注を増加させるなど、収益の向上を図りました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は534億１千９百万円（前期比2.5％増)、営業利益は28億２千７百万円（前期比9.5％増）となりました。

(業種別営業成績)

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、587億３千２百万円の資金収入となりました。前期と比べ、たな卸資産の減少による収入が増加したことなどにより、175億７千２百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、325億１千万円の資金支出となりました。前期と比べ、工事負担金等受入による収入が増加したものの、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、２億７千２百万円の支出増となりました。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、244億８千２百万円の資金支出となりました。前期と比べ、有利子負債の返済による支出が増加したことなどにより、118億５千３百万円の支出増となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、450億１千７百万円となりました。前期末と比べ、17億３千９百万円増加しました。

２ 【生産、受注および販売の状況】

  当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「１  業績等の概要」において業種別営業成績等として記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中長期的な経営戦略

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化など、厳しくなることが予想されます。当社グループは、このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行い、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、 持続的な発展・成長を目指してまいります。そのために当社グループが目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」としており、この長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組みを中心に、グループ総力をあげて邁進してまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

      個別の課題への取り組みは、以下のとおりであります。　

　　イ．長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組み

　（イ）品川駅周辺の開発事業の推進

品川地区は、交通結節点として重要性が高まり、これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点として新たな街づくりが期待されております。昨年、東京都が策定した「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」には、当社品川駅の地平化・２面４線化による利便性の向上や品川第一踏切道を含む３か所の踏切解消等による安全性の向上、交通結節点としての利便性を活かした業務・商業・居住等の多様な都市機能の集積による街づくりなどが掲げられております。当社もこれらの早期実現に向け、関係各所とともに鋭意検討を進めております。また、街づくりの推進に伴う、品川駅周辺の当社の既存施設の再編による一時的な経営への影響についても、適切に対応してまいります。

（ロ）品川・羽田空港の持つ高いポテンシャルの活用

羽田空港は、航空機の発着枠の一層の拡大等によりビジネスチャンスが増大する一方、新たな羽田空港アクセスも検討されております。当社グループは、羽田空港を最重要戦略拠点と位置づけており、今後も、お客様の動向にあわせ、鉄道、バスのダイヤの見直しを随時検討し、羽田空港アクセスのさらなる向上を図ってまいります。また、台湾の鉄道事業者と関係を強化するなど海外における当社グループの認知度向上を図るほか、ビジネスホテルの新規出店、自治体等との連携強化などにより、訪日旅客の取り込みに努め、沿線の交流人口の増大を図ってまいります。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けサービスレベルの一段の向上に努め、「羽田空港といえば京急」と言われるようグループ一丸となり取り組んでまいります。
　当社グループは、品川、羽田空港の持つ高いポテンシャルを活用した事業展開を推進することで、沿線に根差した各事業に広く相乗効果を波及させ、沿線全域のさらなる価値の向上に努めてまいります。

　（ハ）安全・安心なサービス・商品の提供

当社グループは、引き続きすべての事業において安全・安心を最優先にしたサービス・商品の提供に全力を尽くしてまいります。また、当社グループで発生した災害や事故等の経験のみならず、他社事例の研究も進め、今後も発生しうるリスクを認識し、対策を講じてまいります。
　鉄道事業では、社員の安全意識の徹底を図るとともに、地震対策、法面防護など安全対策工事を推進し、安全・安定輸送の確保に努めてまいります。
　また、バス、タクシー、不動産、レジャー、流通などお客様の日々の生活に密着した事業においても、施設・設備の点検や食品等の商品管理を徹底するなど、鉄道事業と同様に安全・安心を最優先にしたサービス・商品の提供に努めてまいります。

  （ニ）豊かで住みやすい沿線づくり

当社グループは、引き続き沿線価値のさらなる向上に努め、沿線の定住人口、交流人口の増大に向けた取り組みを推進してまいります。
　鉄道事業では、利便性のさらなる向上に努めるとともに、自治体等と協力した営業施策に取り組み、国内外のお客様を取り込むことで、沿線地域の活性化に貢献してまいります。

乗合・貸切自動車事業では、需要にあわせたダイヤの見直しや路線の再編、自治体等と連携した定時運行を確保するための対策などを引き続き検討してまいります。

不動産販売業では、引き続き、鉄道会社の強みを活かした街づくりを推進するとともに、開発、販売、管理を一貫して行う体制を構築することで、沿線の活性化に努めてまいります。

不動産賃貸業では、京急蒲田駅付近などの高架下を有効活用するほか、川崎地区などで駅周辺開発を推進し、沿線地域の発展につなげてまいります。
　レジャー・サービス事業では、三浦半島をはじめとした沿線の貴重な観光資源の活用を図るため、国や自治体等の観光施策と連携し、国内外のお客様に向けた認知度向上の取り組みを推進してまいります。
　流通事業では、百貨店、スーパーマーケット、ショッピングセンター、駅ナカ店舗など、それぞれの特色を活かしながら連携して総合力を発揮することで、沿線地域の利便性を一層向上させてまいります。
　その他の事業では、引き続き生活支援サービス等の充実を図ってまいります。

　　（ホ）新規事業の展開

当社グループは、時代の変化をとらえ、事業の選択と集中に取り組むとともに、新たな事業に挑戦してまいります。また、品川・羽田を玄関口として、国内外のお客様を取り込み、沿線全域の活性化にもつながるよう、現在、当社事業エリアで計画されている統合型リゾート施設についても、新規事業への参入等の機会として積極的に取り組んでまいります。

　ロ．企業の社会的責任に対する取り組み

当社グループは、今後もコンプライアンスを重視した経営、地域社会への貢献、環境対策などに取り組んでまいります。
　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けた取り組みとして、国内取引所に上場する企業に本年６月から適用された「コーポレートガバナンス・コード」に対し、次のとおり適切に実践してまいります。

　 (イ）株主の権利・平等性の確保

株主の皆様の権利が実質的に確保されるよう株主総会における招集ご通知の早期開示、英訳のほか議決権行使の電子化など、株主の皆様がその権利を適切に行使することができる環境整備を引き続き行ってまいります。

  （ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、様々なステークホルダーからのご支援の結果であることを十分に認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。また、社会・環境問題などの持続可能性を巡る課題や女性の活躍促進、障がい者の雇用など社内における多様性の確保等について、適切な対応を行ってまいります。

　 (ハ）適切な情報開示と透明性の確保　

財政状態・経営成績等の財務情報のほか、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスにかかる非財務情報についても適切に開示してまいります。また、取締役等の指名・報酬など特に重要な事項に関する検討についても、透明性の確保と説明責任の強化を図ってまいります。

  （ニ）取締役会等の責務

取締役会は、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、収益力・資本効率等の改善を図ってまいります。また、当社の事業特性に適した機関設計の検討を継続してまいります。

  （ホ）株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主プレミアムイベントなど株主の皆様に向けた活動のほか、投資家の皆様に向けた活動を継続してまいります。また、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）の機能強化を図り、これまで以上に株主や投資家の皆様との建設的な対話を行ってまいります。

これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、短期のみならず中長期的に沿線価値の向上と企業価値の最大化に努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

イ  基本方針の内容

  当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。

ロ  取り組みの具体的な内容

(イ）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。
　当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化など、厳しくなることが予想されます。当社グループは、このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行い、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な発展・成長を目指してまいります。そのために当社グループが目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」としており、この長期ビジョンの実現に向けた５つの柱となる取り組みを中心に、グループ総力をあげて邁進してまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  当社は、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、平成27年６月26日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。
　本プランは、①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象とします。
　本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。
　当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより、原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行います。
　本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
　本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません。)。

ハ  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記ロに記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
　また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、⑥独立委員会は、当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めます。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

　当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社鉄道沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。また、少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、品川地区は、今後、街づくりの推進に伴う、品川駅周辺の当社既存施設の再編により、一時的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、羽田空港は、新たな羽田空港アクセスも検討されており、この推移によっては、将来的に競争の激化により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての事業の性格上、厳格な法規制の下に事業を行っております。鉄道事業法および道路運送法の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更などにおいて規制を受けており、社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、バス事業等においては規制緩和により他業種などからの新規参入が容易になるなど、厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、交通事業は公共交通機関として環境負荷が小さいという長所がありますが、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の上昇や格付け機関による当社発行債券の格付けの引き下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けるなど、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループは、事業の性格上必要な土地（事業用および販売用）や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化など税制の変更等があった場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、社会情勢等により賃金水準が急激に高騰した場合は、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社グループは、修繕工事等を継続的に実施しているほか、電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなど当社グループの営業施設は、多くのお客様にご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の事業の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  さらに、当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊の被害を受けた場合、あるいは、新型ウィルスなど疫病の発生・流行等による恐慌等により、お客様や従業員等が被災し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の減少はありましたが、退職給付に係る資産および投資有価証券の増加などにより515億１千６百万円増加しました。
  負債は、有利子負債の減少はありましたが、長期前受工事負担金および繰延税金負債の増加などにより66億２千６百万円増加しました。

また、純資産は、退職給付に係る調整累計額およびその他有価証券評価差額金の増加などにより448億９千万円増加しました。

(3) 経営成績の分析

イ  営業収益および営業利益

  当連結会計年度の営業収益は3,177億１千万円（前期比1.2％増)、営業利益は267億８千３百万円（前期比4.7％増）となりました。

  各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「１  業績等の概要」の「(1) 業績」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業において消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いの反動による減少はあったものの、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅の利用客が増加したほか、乗合・貸切自動車事業において羽田空港アクセス路線や臨海部など川崎地区の旅客が増加したことなどにより、11億４百万円の増収、10億６千２百万円の増益となりました。不動産事業は、不動産販売業において港町駅前の「リヴァリエ」や「オーベルグランディオ横浜鶴見」など大型分譲マンションの売り上げを計上したことや、不動産賃貸業において「平和島物流センタ」が開業したことなどにより、202億７千万円の増収となりましたが、分譲地販売における売上原価の増加などにより３億３千１百万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、ホテル業や競艇事業の増収などにより、８億９百万円の増収、５億８千２百万円の増益となりました。流通事業は、前期に行った決算期変更の反動のほか品川駅高架橋の耐震補強工事に伴い「ウィング高輪 ＥＡＳＴ」を全館休業したことなどにより、198億６百万円の減収、３億２千３百万円の減益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増により、13億７百万円の増収、２億４千４百万円の増益となりました。

ロ  営業外損益および経常利益

  当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益や受取配当金の減少などにより、前連結会計年度の28億２千１百万円から３億５千８百万円減少し、24億６千２百万円となりました。

  営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の80億９千１百万円から８億５千万円減少し、72億４千万円となりました。この結果、経常利益は220億５百万円（前期比8.3％増）となりました。

ハ  特別損益および当期純利益

  当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度の８億５千１百万円から８億２千万円増加し、16億７千２百万円となりました。

  特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度の41億９千万円から11億５千１百万円増加し、53億４千２百万円となりました。

  この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は183億３千５百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益を加減算したあとの当期純利益は107億７千５百万円（前期比16.4％増）となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１  業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社および連結子会社は、交通事業を中心に全体で465億５千７百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
  交通事業では、京急蒲田駅付近連続立体交差化工事のほか、鉄道、バスの車両新造や運転保全およびサービス改善などのため335億５千４百万円の設備投資を行いました。
  不動産事業では、「平和島物流センタ」の建設工事など96億９千２百万円の設備投資を行いました。
  レジャー・サービス事業では、施設の改修など13億１千７百万円の設備投資を行いました。
  流通事業では、店舗の改装など16億３千６百万円の設備投資を行いました。
  その他の事業では、３億５千６百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は自己資金、借入金、社債および工事負担金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社は、多種多様な事業を国内で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額「その他」は工具・器具・備品等であります。

２  土地の［  ］は、賃借している土地の面積を外書しております（以下同じ）。

３  従業員数の〔  〕は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

(2) 提出会社

イ  交通事業

鉄道事業

ａ  線路および電路施設

(注)  各線とも軌間は1.435ｍ、電圧は1,500Ｖであります。

ｂ  車両数

ｃ  車庫および工場

ロ  不動産事業

ハ  レジャー・サービス事業

(注) １  ホテル施設

２  水族館施設

３  ゴルフ場施設

(3) 国内子会社

イ  交通事業

①  乗合・貸切自動車事業

(注) １  営業所９か所他

２  営業所４か所他

３  営業所２か所他

②  タクシー事業

(注) １  営業所２か所他

２  営業所１か所他

ロ  不動産事業

(注)  賃貸ビル施設他

ハ  レジャー・サービス事業

(注) １  競艇場施設他

２  ゴルフ場施設

ニ  流通事業

(注) １  百貨店施設他

２  店舗施設他

ホ  その他

(注) １  自動車教習所施設他

２  事務所施設他

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改良等に係る投資予定金額は987億９千６百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金、社債および工事負担金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設・改良等

(注)  上記金額は、消費税等を含んでおりません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１  自己株式340,793株は、「個人その他」に340単元および「単元未満株式の状況」に793株含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式230株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式793株および証券保管振替機構名義株式230株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）京急鉄道施設株式会社の吸収合併に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるもので
あります。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１  当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数919株、処分価額の総額758,175円)であります。

２  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ、安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  当期の期末配当金につきましては、１株あたり３円（中間配当金３円を加えた年間配当金につきましては、１株あたり６円）としております。

  内部留保資金につきましては、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化を図ってまいります。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得につきましても検討してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

（注）１  取締役 武田嘉和および取締役 佐々木謙二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。

２  常勤監査役 猿田明里、監査役 濱田邦夫および監査役 友永道子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

３  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令を順守し、経営の透明性・健全性を確保したうえで、経営環境の変化に対応し、適時かつ適切に意思決定と業務執行を行うことにより、企業価値の向上を目指しております。

イ  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

(イ) 会社の機関の基本説明

当社は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、従前どおり監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む15名で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役および常勤監査役で構成する常務会は、原則毎月３回開催し、取締役会に付議する事項はもとより、詳細な業務に関する事項の決議および報告を行っております。さらに、監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、年６回開催し、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務遂行の適法性などの監査を行うほか、取締役会や常務会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。このほか、代表取締役と監査役との間で職務執行や監査に関し定期的に会合を行い、当社の現状における課題や今後の監査方針などについて意見交換を行っております。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は１年としております。

  当社では、公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。

  グループ全体においては、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っております。

(ロ) 内部統制に関する基本的な考え方

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っております。

(ハ) 会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ  取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（a）教育の実施

当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います。

（b）取締役間の意思疎通・相互監督

当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。

（c）反社会的勢力への対応

当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。

（d）内部監査部門による監査

当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査します。

（e）内部通報制度の整備

当社グループは、当社グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）安全対策および事故・災害・危機発生時の対応方法の整備

当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、各種対応方法を整備します。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、危機のすみやかな収拾と再発防止を図ります。

（b）リスク情報の管理

           　ⅰ リスク情報の把握および損失最小化の対策ならびに共有化

　当社グループは、リスク情報を把握し、損失の最小化を図るための対策を講じるとともに、リスク情報を集約したうえで、グループ・コンプライアンス協議会において情報の共有化を図ります。

ⅱ リスク管理体制の監査

　当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社のリスク管理体制についての監査を行います。

ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）グループ理念・経営計画に基づく経営

　　　　　　 当社グループは、グループ理念および経営計画に基づき、経営を行います。

（b）効率的な職務執行

  当社は、取締役会規程および会議付議基準に基づき、取締役会から常務会への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

ｅ  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（a）当社各部門・内部監査部門の役割

当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査します。

（b）グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理

当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけるとともに、営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努めます。

（c）経営方針の徹底・経営情報の共有化

当社は、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。

（d）グループ会社における内部統制体制の確保

当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務づけるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。

（e）金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応

当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。

ｆ  監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項

  当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

ｇ  監査役への報告等に関する体制

（a）監査役への会議等による報告

当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社および当社グループに関する業務についての報告を受けます。

（b）業務執行に関する事項の報告

当社取締役および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。

（c）内部通報の状況の報告

当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に報告します。

（d）報告者の保護

当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者が不利な取扱いを受けないことを周知します。

ｈ  監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

ⅰ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）取締役との連携

当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。

（b）会計監査人との連携

当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。

（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年４月22日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改正しており、前頁の基本方針は当該改正がなされた後のものであります。なお、改正内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制および監査に関する体制について、グループ会社の管理体制を具体化したほか、監査役監査を支える体制として監査役への報告体制を明確化するなど、当社グループの現状に即した見直しおよび法令の改正にあわせて具体的かつ明確な表現に変更したものであります。また、下図は改正後の基本方針に基づく同体制の模式図であります。

ｊ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

  当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する方針を、当社取締役会において決議し、京急グループ・役員および従業員行動基準において、明確にしております。

  平時には、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、コンプライアンス規程に基づく教育や、職位職種別に実施する研修等を通じて、グループ社員への啓発活動を行っております。さらに、有事には、当社総務部がグループ全体を統括し、外部の専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応しております。

(ニ) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

  内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（13名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。

  監査役監査は、専属のスタッフ２名が、監査役の職務を補助しております。
  会計監査は、当社と監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する太田荘一(継続監査年数４年)、佐野康一(継続監査年数２年)および橋爪輝義(継続監査年数６年)の３氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は33名(公認会計士15名、その他18名)であります。

  グループ業務監査部と監査役は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、常時打ち合わせを行っております。また、監査役と会計監査人は、年度監査計画、監査基準および監査結果等について、定期的に会合を行っているほか、監査役は、会計監査人の監査に随時立ち会っております。さらに、会計監査人とグループ業務監査部は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。
  当社は、上記記載のとおり、内部監査、監査役監査、会計監査間で相互に連携をとる体制を整備しております。
  このほか、それぞれの監査において内部統制部門と連携し、内部統制部門の活動内容を監査に反映させているほか、当社常勤監査役とグループ会社の監査役は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、グループ監査の充実、強化を図っております。

(ホ) 社外取締役および社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
  社外取締役武田嘉和氏は、日本生命保険相互会社の元取締役専務執行役員であり、現在は、ニッセイ・リース株式会社の取締役会長であります。同氏は、生命保険会社の国際業務および資金運用業務の元責任者であり、かつリース会社の経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と、日本生命保険相互会社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であります。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
  社外取締役佐々木謙二氏は、日本発条株式会社の元取締役社長であり、現在は、横浜商工会議所の会頭であります。同氏は、大手自動車部品メーカーの元経営者であり、かつ地元経済および地域社会の代表として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
  社外監査役猿田明里氏は、株式会社みずほ銀行の元常務執行役員であり、現在は当社の常勤監査役であります。同氏は、大手銀行の元常務執行役員であり、かつ大手総合不動産会社の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、より幅広い立場から当社の経営を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社みずほ銀行との間には資金借入等の取引がありますが、同行からの借入額は借入金全体の10％未満であります。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
  社外監査役濱田邦夫氏は、元最高裁判所判事の要職を務めるとともに、弁護士として企業法務について高い専門性を有するほか、証券会社の元特別清算人、大手銀行の元常勤監査役等を歴任しております。これらの実績と見識に基づき、より幅広い立場から当社の経営を監査していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
  社外監査役友永道子氏は、新日本有限責任監査法人の元シニアパートナーであり、現在は公認会計士、日本電信電話株式会社の社外監査役、株式会社日本取引所グループの社外取締役、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外監査役であります。同氏は、公認会計士として会計監査の実務経験を有するとともに、日本公認会計士協会副会長の要職を務めた経験と幅広い見識を有しており、これらの財務および会計に関しての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社と新日本有限責任監査法人との間には会計監査等の取引がありますが、当社が同監査法人に支払った報酬額は93百万円であります。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。

　さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握しております。

　上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役武田嘉和氏および佐々木謙二氏ならびに社外監査役猿田明里氏、濱田邦夫氏および友永道子氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

　また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

（社外役員の独立性の判断基準）
  当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。

１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者

２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者

３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者

４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者

５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者

６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

10．過去10年間において、第１項に該当していた者

過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者

11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注）１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。

２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。

３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。

４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。

６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。

７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。

８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。

９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。

10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。

ロ  役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(*)退任時繰延報酬の欄には、当期中に、内規に基づき、その他の固定負債として計上した額を記載しております。

　なお、上記のほか、平成26年６月27日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって廃止した役員退職慰労金制度に関し、平成26年４月１日から平成26年６月27日までの役員退職慰労金に対する引当金13百万円があり、その他の固定負債に計上しております。

(ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

   該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ  基本方針

  当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。

ｂ  取締役および監査役の報酬等の構成および決定方法

  社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含む。)、賞与、退任時繰延報酬により構成しております。
  社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含まない。）としております。
  なお、各報酬の内容は、次のとおりであります。

ハ  取締役の定数

  当社は、取締役を、19名以内とする旨を定款に定めております。

ニ  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ  自己の株式の取得

  当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ  中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ト  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ  株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

     銘柄数    106銘柄

     貸借対照表計上額の合計額     58,839百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

  みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

  特定投資株式

  みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、調査業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は63社であります。

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、臨港交通㈱は、全株式の売却により連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は4社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか２社であります。

持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

分譲土地建物

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社  定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。

また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

連結子会社  建物      主として定額法

            建物以外  主として定率法

なお、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ  賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

従来、当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成26年６月27日開催の定時株主総会において退職慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。これにより、当連結会計年度において役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

イ  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（20年）を合理的に見積り、均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,655百万円増加し、退職給付に係る負債が553百万円減少し、利益剰余金が1,585百万円増加しております。
　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　　(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,270百万円は、「固定資産売却益」203百万円及び「その他」1,067百万円として組み替えております。

　　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受運賃の増減額」及び「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,807百万円は、「前受運賃の増減額」2,066百万円、「投資有価証券売却損益」△０百万円及び「その他」△258百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△110百万円は、「投資有価証券の売却による収入」２百万円及び「その他」△113百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。

    (1) 担保資産

    (2) 担保権設定の原因債務

※３  固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※４  関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ５  偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※３  引当金繰入額は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    (1) 減損損失を認識した資産

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

ゴルフ場資産、ストア業資産及び賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、遊休土地については、当該資産の売却方針の決定により損失が発生する見込みとなったことから、減損損失を認識いたしました。

    (3) 減損損失の金額

    (4) 資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

    (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
  回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価及び売却予定価額を基に算定しております。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

    (1) 減損損失を認識した資産

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

ゴルフ場資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、水族館施設については、固定資産の市場価額が著しく下落したこと等により、減損損失を認識いたしました。　

    (3) 減損損失の内訳

（単位：百万円）

  (4) 資産のグルーピングの方法

　　  管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

    (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
  回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等を基に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

＜借主側＞

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

１  ファイナンス・リース取引

  (1) リース投資資産の内訳

    ①流動資産

    ②投資その他の資産

  (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

    ①流動資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

    ②投資その他の資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２を参照)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

   資産

    (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については、主に市場価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

    (4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (6) 社債

  社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

      (7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３  社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

４  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

５  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主にキャッシュ・バランス・プランによる確定給付企業年金制度及びポイント制による退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

このほか、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

イ  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度64％、当連結会計年度73％含まれております。

ロ  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

　　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,697百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が538百万円、その他有価証券評価差額金が1,029百万円、退職給付に係る調整累計額が1,207百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。)を有しております。
  平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,198百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。
  平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,838百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は京急第10ビル耐震補強工事（966百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,131百万円）であります。

    期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は平和島物流センタの建設工事（4,457百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,273百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱京急エルベフーズ、㈱京急マリーンフーズ、決算日が１月31日であった㈱京急ストア、決算日が２月28日であった㈱京急百貨店、㈱京急ステーションコマース、㈱京急友の会については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当該子会社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、㈱京急エルベフーズ、㈱京急マリーンフーズは平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15か月間、㈱京急ストアは平成25年２月１日から平成26年３月31日までの14か月間、㈱京急百貨店、㈱京急ステーションコマース、㈱京急友の会は平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13か月間を連結しております。この結果、当社及びすべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
  この変更により、当連結会計年度の「流通事業」の営業収益が11,844百万円、セグメント利益が174百万円、「レジャー・サービス事業」の営業収益が156百万円、セグメント利益が３百万円それぞれ増加しております。　　

  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

   関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２  一般的な取引条件で行っております。

３  当該取引は、原田一之氏の近親者による取引であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  当期首残高欄及び当期末残高欄の(  )内の数字は、償還期限が１年以内の金額（内書）であり、連結貸借対照表には１年内償還予定の社債として計上しております。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１  平均利率は期末残高の利率を基に、加重平均で算出しております。

２  １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

３  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】