1961 三機工業 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　連結経営指標等の受注高および売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期および第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の経営指標等の受注高および売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３　第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第88期および第89期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

６　第91期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（連結子会社７社および持分法適用関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。　

＜建築設備事業＞

ビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソリューション、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業をおこなっております。

（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.

＜機械システム事業＞

ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業をおこなっております。

（主な関係会社）三機産業設備㈱

＜環境システム事業＞

上下水処理設備等の環境施設に関する事業をおこなっております。

（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

＜不動産事業＞

不動産の賃貸・管理事業をおこなっております。

＜その他＞

主に総務業務の受託、リース事業および保険代理事業等をおこなっております。

（主な関係会社）親友サービス㈱

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成27年３月31日現在）

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（平成27年３月31日現在）

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

三機工業従業員組合と称し、昭和21年４月23日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は1,213名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(注)　平成27年３月31日現在において、連結子会社では労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、前半は消費税増税の影響による落ち込みが見られたものの、後半はその影響が和らぐなか緩やかに持ち直しました。また、設備投資についても企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にあり、全体として堅調に推移いたしました。

建設投資につきましては、公共投資は昨年度を下回ったものの、一定の水準を維持し、国内の民間設備投資は緩やかな回復基調にあります。

このような環境のなかで当社グループは、一部、労務費の上昇や資機材価格の高騰がみられましたものの、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図ってまいりました。

その結果、受注高は、主体の建築設備事業では、前連結会計年度を4.3％上回り、1,500億3千2百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注が成約に至らなかったこと等が影響し、前連結会計年度を32.6％下回る57億1千6百万円となりました。環境システム事業は、前連結会計年度を11.6％上回る167億6千7百万円となりました。これに不動産事業12億8千5百万円およびその他4億8千1百万円を加えた全体の受注高は、前連結会計年度を3.0％上回る1,733億9千8百万円となりました。

売上高につきましては、建築設備事業は、大型物件の完成引渡しが前連結会計年度と比較して増加したこと等により、1,511億6千9百万円と前連結会計年度と比較し、5.2％の増収となりました。機械システム事業は、99億5千3百万円と前連結会計年度と比較し、1.1％の増収となり、環境システム事業は、174億8千5百万円と前連結会計年度と比較し、1.8％の増収となりました。不動産事業は、12億8千5百万円と前連結会計年度と比較し、19.3％の増収となり、これにその他5億8百万円を加えた全体の売上高は1,795億9千8百万円と前連結会計年度と比較し、4.7％の増収となりました。

以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて61億9千9百万円、率にして5.7％減少し、全体で1,020億1千9百万円となりました。

利益面につきましては、設備工事事業の増収により、営業利益は29億5千1百万円（前年同期比4.7％増）となりました。営業外損益を加えた経常利益は38億9百万円（前年同期比21.1％増）となり、これに特別利益として投資有価証券売却益2億9千万円を計上し、特別損失として減損損失および固定資産売却損等合計7億3千7百万円を計上しました。その結果、法人税等調整後の当期純利益は24億6千1百万円となりました。

なお、北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反行為の件につきましては、現在も公正取引委員会による犯則行為に伴う処分に関する調査が継続中であり、当社は、引き続きこれらの調査に適時適切に協力しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  建築設備事業

受注高は前連結会計年度を4.3％上回る1,500億3千2百万円、売上高は前連結会計年度を5.2％上回る1,511億6千9百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を9.7％下回る29億4千3百万円となりました。

②  機械システム事業

受注高は前連結会計年度を32.6％下回る57億1千6百万円、売上高は前連結会計年度を1.1％上回る99億5千3百万円、セグメント利益（経常利益）は1億5百万円（前連結会計年度はセグメント損失2億8千7百万円）となりました。

③  環境システム事業

受注高は前連結会計年度を11.6％上回る167億6千7百万円、売上高は前連結会計年度を1.8％上回る174億8千5百万円、セグメント利益（経常利益）は2千4百万円（前連結会計年度はセグメント損失2千3百万円）となりました。

④  不動産事業

売上高は前連結会計年度を19.3％上回る12億8千5百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を41.4％上回る2億7百万円となりました。

⑤　その他

売上高は前連結会計年度を16.4％下回る5億8百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を22.6％下回る4千8百万円となりました。

なお、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ1億5千6百万円増加（前連結会計年度は168億5千7百万円の減少）し、236億6千7百万円となりました。

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは若干の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは増加、財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、全体のキャッシュ・フローは増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因の詳細は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1億3千9百万円の減少（前連結会計年度は94億3百万円の減少）となりました。これは主に未成工事受入金と仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、34億4千万円の増加（前連結会計年度は35億6百万円の減少）となりました。これは主に償還期限が３か月を超えるコマーシャルペーパーの償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、29億1百万円の減少(前連結会計年度は41億5千2百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって受注及び販売の状況については、可能な限り「１　業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注高および売上高の状況

①　受注高、売上高および繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。

②　受注工事高

受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

　当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

２　前事業年度および当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　次期繰越工事高(平成27年３月31日現在)

　　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

2015年度は当社創立90周年にあたり、また５ヵ年の中期経営計画（SANKI VITAL PLAN 90th）の最終年度であり
ます。90周年にあたり新たに「結束　～90年に感謝、100年へのかけ橋～」をスローガンに掲げ、グループの総力を上げて中期経営計画の達成をめざします。

今後の見通しにつきましては、東日本大震災の復興事業の本格化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック
開催に向けた都市整備、景気回復に伴う民間建設需要増加に加え、円安に対応した製造業の国内回帰の動きもみら
れ、受注環境は堅調に推移していくものと見込まれます。また、目下、原油安の状況にありますが、中長期的には
円安傾向が継続するものとみられることから、円安に伴うエネルギー価格の上昇が予想され、省エネルギー化のた
めのリニューアル需要や、再生可能エネルギー導入などの需要はますます増加することが期待されます。反面、建
設需要が短期間に集中することもあって、施工人員の不足による工事進捗の遅れや、労務費や資機材価格のさらな
る高騰によるコストアップが懸念され、採算確保が難しい状況が続くことが予想されます。

このような状況の中で、①総合エンジニアリングのさらなる推進による部門間連携の強化②工事現場における作
業負荷の軽減や調達コストの削減による利益率の向上③社員間のコミュニケーションの活性化による全社的協力体
制の整備の３点を重要な経営方針とし、真の「総合エンジニアリング企業」として、省エネルギーと快適環境のベ
ストミックスを実現することでお客様の満足度を高めるとともに、継続的な発展をめざします。

また、2015年６月に適用が予定されている「コーポレートガバナンス・コード」に適切に対応するため、取締役
会によるガバナンスの充実に努め、加えて株主様をはじめステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じて、企
業価値の最大化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。

なお、コンプライアンスにつきましても、建設業法や独占禁止法等の法令遵守および企業倫理に関する教育を経
営陣が率先して実施しており、さらなるコンプライアンスの厳正な遂行に努め、グループ一丸となって取り組んで
いく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスク

建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資機材価格および労務費の急激な変動

資機材価格および労務費が急激に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式相場の変動

当社グループが保有している市場性のある有価証券は、当連結会計年度末時点で36,858百万円であり、同時点での市場価格で評価すると、22,388百万円の含み益となっておりますが、今後の時価の動向次第によりこれらの数値が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付費用および債務の増加

年金資産および信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク

海外で請負工事の施工をおこなっているため、テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備工事等における事故および災害

設備工事等において、工事の安全衛生や品質管理には万全を期しており、また、不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入しておりますが、予期しない事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不採算工事の発生

設備工事は工事内容の打ち合わせおよび見積りに基づき取り交わした請負契約にしたがって施工し、工事完了後に顧客による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 不動産事業におけるリスク

当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新がおこなわれず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟等に関するリスク

当社グループでは、事業推進において瑕疵担保責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等によるリスク

当社グループは、事業推進において建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等、多数の法的規制を受けております。そのため、グループ一丸となって法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制の新設や改廃、または法的規制による行政処分を受ける等の理由で、当社グループの事業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害の発生

危機管理体制の整備に努めておりますが、地震等の大規模自然災害の発生により、事業所の営業継続に支障をきたす重大な被害を受けた場合や工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 業績の下期偏重による季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近２連結会計年度の上半期および下半期の実績は下記のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 提出会社における主な販売契約

(2) 提出会社における主な技術受入契約

(3) 提出会社における主な技術援助契約

(4) 連結子会社における主な販売契約

６ 【研究開発活動】

当社でおこなっている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、ＣＯ2排出量削減と省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。

また、子会社においては、研究開発活動は特段おこなわれておりません。

なお、当連結会計年度における研究開発費は1,014百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりであります。

（建築設備事業）

(1)  病院向け快適空調システム「ＭＥＤＩＦＯＲＴ（メディフォート）」の開発

ベッド上の入院患者が不快を感じる要因の一つとして、冷暖房設備からの気流（ドラフト）があります。今回、ベッド周辺を囲い込むように空調する快適空調システム「ＭＥＤＩＦＯＲＴ (メディフォート)」を開発しました。パンチングパネルとスリットを組み合わせた独自の吹出口を用いることにより、ベッド上の患者はドラフトを感じることがなく、快適な冷温感が得られます。一方、ベッド周辺の見舞客や医療従事者は爽やかな気流を感じることができます。新築はもちろん、改修でも適用することができます。現在、病院施設で１件受注し平成27年７月に竣工する予定です。

(2)  冷媒配管工事の施工省力化工法の開発

設備工事に携わる熟練作業員が減少していく中で、より少ない労働力で施工品質を維持するための省力化工法の導入が求められております。今後さらなる需要が見込まれる冷媒配管工事を対象として、ビル用マルチエアコンでは国内初の新材料・新工法の検証をおこないました。軽量なアルミ配管の採用により運搬性が向上し、火災の心配がない無火気接合方法として簡易施工型メカニカル継手を用いることで、施工時間を従来工法より約20％短縮できました。作業員の習熟度によらず高品質な接合が実現できることから、さらに改良等を加えて施工現場へ展開し、省力化を推進していく予定です。

(3)  高発熱サーバ冷却装置「フロントエア」の開発

データセンタ向けに高発熱サーバラックを簡便かつ高効率に冷却する「フロントエア」を開発しました。小型ファンが分割搭載された「フロントエア」を高発熱サーバラックの正面に設置し、二重床下の冷気を引き込み高発熱サーバラックに向かって吹き出します。従来は全体空調機の風量アップで対応していたのに対し、必要部分の風量のみを増加させることにより、空調システム全体の省エネ化に寄与します。さらに、サーバラックに高密度でサーバを実装することが可能となるため、従来比３倍容量以上のラックが増設可能です。

(4)  熱輸送設備「簡易移送型トランスヒートコンテナ」の開発

「熱の宅配便」として展開してきた「トランスヒートコンテナ」をコンパクト化し、産業廃棄物収集運搬車として利用されている脱着ボデー車を用いて搬送ができるシステムの開発を、環境省の委託事業として実施しました。この「簡易移送型トランスヒートコンテナ」を活用しながら、さらに未利用排熱の有効利用を促進していきます。

（機械システム事業）

(1)  配膳カート搬送ＡＧＶの開発　（ＡＧＶ：無人搬送車）

病院や療養施設の省人・省力化システムとして、「配膳カート搬送ＡＧＶ」を開発しました。一般的に病院等の厨房設備は地下あるいは地上１階にあり、人がカートを押してエレベーターや廊下を通って配膳しています。配膳だけでなく下膳も含めると運搬作業が１日６回となり、かなりの時間や労力が費やされている状況です。

このＡＧＶシステムを採用することにより、搬送に関わる労働時間の大幅な削減が見込まれます。また、食事時間に合わせた自動配膳・下膳の運行管理、配膳カートの運行状況モニタリング、食器ＩＤ管理（照合による取り違え防止機能）等、ニーズに合わせたシステム構築が可能になります。

(2)  食品工場向けチルドフードコンベヤの開発

チルド食品の盛付ライン用として、製造ライン上の空間のみを低温に維持することのできる「チルドフードコンベヤ」を開発しました。チルド弁当などは、風味や鮮度が保たれたまま、賞味期限が長い食品として需要が拡大しています。従来の盛付ラインは手作業でおこなうことが多く、品質を維持するには製造室全体を低温にする必要があるため、作業者にとっては体に負担がかかる環境となっています。

製造ライン上のみを10℃以下の低温に維持できる冷気吹出ユニットを備えた盛付用コンベヤを開発したことで、部屋全体を低温にする必要がなくなるため、盛付作業者の体への負担が軽減されるとともに、空調設備の消費エネルギー低減も可能となります。

（環境システム事業）

下水処理場内における省エネルギー製品の開発

下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品・システムの開発に取り組んでおり、本年度は下記２件の改良開発をおこないました。

・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」

超微細気泡散気装置「エアロウイング」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失をさらに低く抑えることで、一段と省エネルギーを実現しました。

・省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣ　Ｇ３」

独自の設計思想により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機の下水処理への用途開発を実施し、初号機を納入しました。

（不動産事業）

研究開発活動は特段おこなわれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りをおこなわなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金および法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価をおこなっております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づきおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,162億2千4百万円（前連結会計年度末比0.2％増）、固定資産は601億5千7百万円（前連結会計年度末比10.9％増）となりました。その結果、総資産は1,763億8千2百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。

総資産の増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇により増加したことによるものと、当期首に退職給付債務および勤務費用の計算方法見直しに伴い退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債は721億6百万円（前連結会計年度末比8.4％減）、固定負債は194億6百万円（前連結会計年度末比17.4％増）となりました。その結果、負債合計は915億1千2百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。

負債の減少の主な要因は、未成工事受入金が減少したことによるものと、当期首に退職給付債務および勤務費用の計算方法見直しに伴い退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は848億6千9百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。

純資産の増加の主な要因は、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直したことに伴い、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が22億3千4百万円増加、退職給付に係る負債が24億3千9百万円減少し、利益剰余金が30億8百万円増加しております。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（4）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度においても、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電等の提案営業を積極的に推進し受注拡大を図りました結果、受注高は、1,733億9千8百万円と前連結会計年度を上回りました。売上高は、大型物件の完成引渡しが前連結会計年度と比較して増加したこと等により1,795億9千8百万円と前連結会計年度と比較し、増収となりました。利益面については、設備工事事業の増収や営業外収支の改善等により、営業利益、経常利益および当期純利益のいずれも前連結会計年度と比較し、増益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、賃貸用建物の改修を中心に395百万円（無形固定資産34百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は644百万円であります。

３　リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 当社は、平成26年７月22日開催の取締役会において定款の一部変更を決議し、平成26年９月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2013年度新株予約権（平成25年６月26日開催の第89回定時株主総会および同日開催の取締役会決議）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合をおこなう場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整をおこなうことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

②2014年度新株予約権（平成26年６月26日開催の取締役会決議）

(注)１から(注)５については、「①2013年度新株予約権」の注記に同じです。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　当社は、平成26年7月22日開催の取締役会において定款の一部変更を決議し、平成26年9月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

　　 ２　自己株式3,119,468株は「個人その他」の欄に31,194単元および「単元未満株式の状況」の欄に68株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  １　上記のほか当社所有の自己株式3,119千株（4.68％）があります。

２　当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成27年４月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．５）により、平成27年４月１日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．５）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して付与するものであります。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。

 ① 平成25年６月26日開催の第89回定時株主総会および同日開催の取締役会において決議されたもの

 ② 平成26年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

 ③ 平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたもの

［募集事項］

(１) 新株予約権の名称

　三機工業株式会社　2015年度新株予約権

(２) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

　当社取締役（社外取締役を除く。）　６名　190個
　当社執行役員　　　　　　　　　　　25名　330個

(３) 新株予約権の目的である株式の種類および数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合をおこなう場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整をおこなうことができる。
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(４) 新株予約権の総数

　520個とする。
　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(５) 新株予約権の払込金額

　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、第三者評価機関がブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
　なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

(６) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(７) 新株予約権の権利行使期間

　平成27年７月11日から平成57年７月10日までとする。

(８) 新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、上記(７)の期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(10) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(11) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(12) 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　上記(９)に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

　　上記(８)に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　上記(10)に準じて決定する。

(13) 新株予約権の行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(14) 新株予約権の割当日

　平成27年７月10日

(15) 新株予約権証券

　新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　このような基本方針に基づき当第91期（平成27年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当７円50銭を実施しており、期末配当金は、１株につき普通配当７円50銭に創立90周年記念配当５円を加えた12円50銭（年間配当計20円）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の一層厳しい経営環境のなかで競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１．取締役　山本幸央および西尾弘樹は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

　　２．監査役　井口武雄および則定 衛は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

　　３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

なお、監査役 古村昌人は、前監査役 赤松敬治の辞任に伴い、補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期満了の時までとなります。

　　５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　７．当社は執行役員制度を導入しており、平成27年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、エンジニアリングを通じて社会に貢献し、株主の皆さまをはじめ顧客、取引先、役職員、社会等様々なステークホルダーから評価、信頼される事業活動をおこなうことを経営の基本理念としております。その実現のためには、コンプライアンスの徹底を大前提に、経営の効率化により業績の向上を図り得る体制を整えることを重要な経営課題と位置づけております。

①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等

イ．会社の機関の基本説明

　　取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督をおこなっております。また、社長執行役員が指名する取締役および執行役員により構成される経営会議を毎週開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議するとともに、執行役員等により構成される執行役員会を３ヶ月に１回以上開催し、社長執行役員および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員からの業務執行状況報告等をおこなっております。
　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は年６回以上開催し、監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議をおこなっております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
　その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査部、会計監査人により、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ハ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（平成27年６月25日現在）

※１　定款において、取締役の人数を12名以内と定めております。

※２　当社の監査役のうち１名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　　当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針を次の1～6のように定めております。

1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針および三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス推進活動を実施する。

ⅱ 法令遵守等に関する研修をおこない、コンプライアンス意識の浸透を図る。

ⅲ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。

ⅳ 通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。

ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。

ⅵ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　法令の定めおよび社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理をおこない、その状況を確認する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｉ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールをおこなう。

ⅱ 新たに生じたリスクヘの対応のために必要な場合、社長執行役員は速やかに対応部署および責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。

ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。

4.取締役および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

ⅰ 当社は、執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

ⅱ 当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統および意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ｉ 子会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社の担当執行役員および担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。

ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。

6.監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。

ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。

ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。

ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。

ⅴ 子会社の取締役・監査役および従業員（以下「子会社の役職員」という。）は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をおこなう。

ⅵ 子会社の役職員およびこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査役に報告することができる。

ⅶ 監査役に報告をおこなった当社グループの取締役および従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

ⅷ 当社は、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いをおこなう。

ⅸ 監査役は、内部監査部門および会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。

ⅹ 監査役は、当社グループの取締役および従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役および従業員は、速やかに適切な調査・説明をおこなわなければならない。

ⅺ 社長執行役員は監査役と定期的に意見交換をおこなう。

ホ．反社会的勢力排除に向けた体制

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除することを基本方針としております。

2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。

ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。

ⅲ 反社会的勢力からの接触には、管理本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。

ヘ．内部監査及び監査役監査の状況

    内部監査は内部監査部が実施し、人員は５名となっております。年度監査計画に基づき各業務執行部署の業務遂行について定期又は臨時に監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性等を検証するとともに必要に応じて管理本部等の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言をおこない、監査結果を社長執行役員、担当執行役員および監査役に報告することとしております。
　監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明をおこなうなど法令および監査方針に基づいた適正な監査をおこなっており、監査役会であらかじめ定めた監査計画に基づき会計監査および業務監査を実施し、会計監査人、内部監査部、内部統制部門との意見交換・連携により、その実効性を高めております。

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

　　社外取締役である山本幸央氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約および保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　社外取締役である西尾弘樹氏は、平成20年６月まで当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役であり、平成21年３月まで同社の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの代表取締役、同年６月まで同取締役でありました。また、同氏は、現在室町殖産株式会社および室町建物株式会社の代表取締役社長を兼職しており、当社は両社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　社外監査役である井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約および損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　社外監査役である則定　衛氏は、京橋中央法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の関係はありません。

チ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等

　　社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を監視・牽制する機能・役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会および取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を監視・牽制する機能・役割を担っております。

　　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　　社外取締役および社外監査役は、企業経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者および弁護士としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも現在、当社の主要取引先・主要株主に該当せず、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役２名および社外監査役１名を独立役員として指定しております。

　　社外取締役および社外監査役は、取締役会および監査役会において、内部監査、監査役監査および財務報告にかかる内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明をおこなっております。

②役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記賞与には、役員賞与引当金繰入額を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　当社の役員報酬制度は、基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションにより構成されております（役員退職慰労金制度は平成24年３月31日付をもって廃止しております）。
　取締役の基本報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションは、株主総会で決議された限度額の範囲内において、基本報酬については役位および業務執行にかかる役割に応じた内規に従い、賞与については業績や担当業務における成果等を勘案し、株式報酬型ストックオプションについては内規により役位別に定められた基準等をもとに、それぞれ決定しております。なお、社外取締役に対する賞与および株式報酬型ストックオプションはございません。

　監査役の基本報酬および賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対する株式報酬型ストックオプションおよび社外監査役に対する賞与はございません。

③株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　　   145銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　38,753百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森　行一、金子一昭（以上、公認会計士法第34条の10の５に定める指定有限責任社員）の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については両氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。
　なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。当社は公認会計士による監査の実施において、内部統制部門による正しい経営情報の提供などにより、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定めております。

イ．会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益の還元をおこなうため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをおこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社の連結子会社であるTHAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して、財務書類の監査および証明をする業務の報酬として１百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構がおこなうセミナーに参加しております。
  また、新日本有限責任監査法人等がおこなう各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

  連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の数 3社

  非連結子会社名は次のとおりであります。

 苫小牧熱サービス㈱

 三机建筑工程(上海)有限公司

 AEROSTRIP Corporation

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社名は次のとおりであります。

秋田エコプラッシュ㈱

奥羽クリーンテクノロジー㈱

(2) 持分法非適用会社数

非連結子会社名および関連会社名は次のとおりであります。

苫小牧熱サービス㈱

三机建筑工程(上海)有限公司

AEROSTRIP Corporation

PFI大久保テクノリソース㈱

なお、前連結会計年度に持分法を適用していない関連会社としていましたSHUN HING-SANKI JV LIMITEDは、当連結会計年度に解散しました。

(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法を適用していない非連結子会社３社および関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産　　

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

　当社および国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しています。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ

　　いて計上しています。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。

役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

（追加情報）

当社および国内連結子会社は、平成24年３月に各社が開催した取締役会において、平成24年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、平成24年６月に各社開催の定時株主総会において、同総会終決時に在任する取締役および監査役に対し、平成24年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しています。

債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。

損害補償損失引当金

損害補償請求に伴う今後の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しています。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、107,486百万円であります。　

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。また、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をおこなっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務および外貨建予定取引

ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的でおこない、投機的な取引はおこなっていません。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしています。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。
　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としています。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,234百万円増加、退職給付に係る負債が2,439百万円減少し、利益剰余金が3,008百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示していました「電子記録債権」は、資産総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していました78,101百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」76,779百万円、「電子記録債権」1,321百万円として組み替えています。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において区分掲記していました営業外収益の「廃材処分収入」は、営業外収益総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示していました「廃材処分収入」123百万円および「その他」226百万円は、「その他」350百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額

※２(イ)下記の資産は、信用状開設のための担保に供しています。

　　　担保に供している資産

    (ロ)下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しています。

　　　担保に供している資産

    (ハ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しています。

　　　担保に供している資産

    (ニ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しています。

　　　担保に供している資産

  ３　保証債務

下記の借入金について債務保証をおこなっています。

      上記保証額は連帯保証分であるため、当社グループ負担額を記載しています。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

※６　減損損失　

　　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングをおこない減損損失の判定をおこなっています。

　事業用資産について、売却することを決定したため、帳簿価額を正味売却価額（売却予定額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングをおこない減損損失の判定をおこなっています。

　事業用資産について、除却することを決定したため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額（建物60百万円）および撤去費用（41百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
　不動産事業用資産については、使用方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額（不動産鑑定評価額等により算定）まで減額し、当該減少額（土地30百万円、建物56百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）減少数4,800,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数4,002,221株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,000,000株および単元未満株式の買取りによる増加2,221株であります。また、減少数4,800,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）減少数3,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数2,001,264株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000,000株および単元未満株式の買取りによる増加1,264株であります。また、減少数3,006,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000,000株およびストック・オプションの権利行使による減少6,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額12円50銭には、創立90周年記念配当5円00銭を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をおこなっています。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に

よっています。

　減損損失について

　　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産でおこなっています。また、資金調達については銀行や生命保険会社による借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。なお、これらについては定期的に時価を把握しています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（※１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

（※１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2)受取手形・完成工事未収入金等および(3)電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断いたしました。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

負債

支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

５　減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券で153百万円（非連結子会社株式で時価のないもの153百万円）減損処理をおこなっています。
　なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券で0百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券0百万円）減損処理をおこなっています。
　なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、連結子会社（在外連結子会社を含む。）は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　当社および連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度18％含まれております。

また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度11％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度106百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

   (1) ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、新株予約権の権利行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
また、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

（注）１  平成23年６月５日から平成26年７月11日までの株価実績に基づき算定いたしました。

２  各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使されるものと仮定し、予想残存期間を各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役および執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。

３  平成26年３月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されています。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が550百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が729百万円、退職給付に係る調整累計額が△111百万円それぞれ増加しています。

(賃貸等不動産関係)

当社は神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設および賃貸住宅等を有しております。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は235百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は230百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は86百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（280百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（234百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（114百万円）および使用方法の変更に伴う振替（534百万円）であり、主な減少額は減損損失（86百万円）および減価償却に伴うもの（250百万円）であります。

３ 期末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整をおこなって算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
　当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開をおこなっております。
　したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業をおこなっている「建築設備事業」、ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業をおこなっている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業をおこなっている「環境システム事業」および不動産の賃貸・管理に関する事業をおこなっている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
　なお、セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　この変更による各セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および保険代理事業等を含んでおります。なお、非連結子会社でありました親友サービス株式会社については、当連結会計年度の期首から連結の範囲に含めており、同社の事業を「その他」として表示しております。

　　　２ 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益 △224百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額211百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない為替差損であります。

　　　３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整をおこなっております。 

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および保険代理事業等を含んでおります。

　　　２ 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益229百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額249百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息および配当金であります。

　　　３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整をおこなっております。 

   【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)