9936 王将フードサービス 有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(外書)は、パートタイマー(１日８時間勤務として計算した期中平均人数)等の臨時従業員数を記載しております。

３　第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(外書)は、パートタイマー(１日８時間勤務として計算した期中平均人数)等の臨時従業員数を記載しております。

３　第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である王将餃子(大連)餐飲有限公司から構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

（注）子会社の王将餃子(大連)餐飲有限公司は、平成26年10月31日に解散を決定し、清算手続中であり、当連結会計年度末現在、事業は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　特定子会社に該当しません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

３　平成26年10月31日に解散を決定し、清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)はパートタイマー(１日８時間勤務として計算した期中平均人員)等の臨時従業員数であります。

３　従業員のうち、王将餃子(大連)餐飲有限公司の従業員数については、平成26年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)はパートタイマー(１日８時間勤務として計算した期中平均人員)等の臨時従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社に平成７年６月８日に結成されたＵＡゼンセンに属するＵＡゼンセン餃子の王将ユニオンがあります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済は堅調に景気回復を続けておりますが欧州経済は低迷から脱しきれておらず、中国、ロシア等の新興国経済は景気に減速感が見られます。香港での雨傘革命やマレーシア航空旅客機撃墜、ウクライナ紛争の長期化、サイクス・ピコ協定に反感を抱くＩＳＩＬのテロにより観光産業等に打撃を受けるなどの地政学リスクに各国株価が翻弄され、先行き不透明な状況で推移しております。
　このような世界経済のもと、わが国経済は、政府による経済・金融政策推進を背景に長期金利が過去最低を更新するとともに為替は円安に進み約７年ぶりに120円台を突破し、輸出企業の収益改善や訪日外国人数が過去最高となる中、日経平均株価は９年ぶりの上昇幅となりました。一方、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用資産構成割合を変更（国内株式12％→25％等）し、金融庁と東京証券取引所が共同でコーポレートガバナンス・コード原案を策定するなど更なる株価上昇への期待が高まっておりますが、2014年貿易収支が４年連続赤字となり３年連続で過去最大を更新し、実質賃金指数も３年続けて減少しております。消費税増税先送り決定や雇用情勢は改善傾向にありますが、消費回復には足踏みがみられ、引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあります。
　外食業界におきましては、度重なる天候不順や円安による物価上昇、消費税増などの影響で消費低迷の中、コンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みが加速しております。また、チャイナリスクの再燃、異物混入不祥事や原材料輸入調達リスクが顕在化し、安心安全衛生健康消費者意識が厳しく問われ、悪しき習慣である長時間労働の改善及び有給休暇取得実践も急務となってきております。一方、豚肉価格は過去20年で最高水準となり、原材料価格及び光熱費の高騰に加え、労働人口不足による人件費高騰及び人員確保リスクが増大するなど様々なコストが今後も上昇していくと見込まれ、更なる値上げ実施を余儀なくされるなど厳しい経営状況が続いております。
　このような状況下当社グループは、全従業員の幸せを実現し顧客満足を創造し続けるため、悪しき習慣を一掃する手段として、定休日設定や深夜営業・大晦日及び元日営業を自粛する等労働環境の改善にも注力し、労働組合要求額の４倍回答となる１万円ベースアップや未払賃金の支払等実施して、36協定厳守による勤務時間内で顧客の皆様に効果効率の高いサービス提供（ディスカウントセールスの自粛）することを推進してまいりました。また、経営理念刷新、女性登用等多様性への注力、人事制度刷新、組織改編、中国子会社解散決議、取締役ジョブローテーション、執行役員制度導入決定などの組織改革を行い、業務の活性化、出藍の誉れとなる人財育成や非凡な現場への実現追求するとともに、自主的な役付取締役降格人事、取締役の年間報酬減額２年連続提案に加え監査役も年間報酬減額提案すると発表し、株主還元方針として総還元性向100％を目標設定するなど三歩先を見据えた取組みを実践してまいりました。
　一方、40期年度における京都府大雨災害への寄付に対し紺綬褒章を賜り、９月には広島県土石流被害地域へも寄付するなど、社会貢献にも積極的に取り組んでまいりました。10月には販売価格の値上げを実施するとともに、餃子・麺の主要食材を100％国産化するなどお客様に付加価値の高い商品提供に挑戦いたしました。２月には東松山旗艦工場を着工し、直営店舗全店にタブレット端末を配付して業務効率化や情報活用化を目指すなどデジタル化を推進してまいりました。また創業時からの当社の特色である「食のテーマパーク」を進化させるために中華料理技術を活かしたフレンチ、イタリア、トルコ、和食料理等サイドメニュー戦略を追求進化させてまいります。2015年スローガンを「日本を美味しく」と掲げ、すべてが国産食材の「日本ラーメン」を販売するなど更なる国産化を推進するとともに、顧客の皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。

当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、関東、関西地区を中心に直営15店、フランチャイズ（以下「ＦＣ」という。）12店の新規出店、直営６店、ＦＣ４店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営470店、ＦＣ232店となりました。　

以上の結果、連結売上高は、前年同期に比べて４億61百万円（0.6％）の減収で758億20百万円となりました。
　営業利益は、新店効果による増収がありましたが、材料価格の高騰に加え、未払賃金の計上等経費の増加があり、前年同期に比べて９億81百万円（14.0％）減少し、60億18百万円となりました。
  経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて８億68百万円（12.0％）減少し、63億60百万円となりました。
  当期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて６億49百万円（15.0％）減少し、36億75百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ　14億23百万円増加し、148億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期より60百万円（0.8％）減少し、77億23百万円となりました。減少の主要因は税金等調整前当期純利益の減少であります。
　主な内訳は、税金等調整前当期純利益61億32百万円に減価償却費33億68百万円等を加えた額から法人税等の支払額30億48百万円等を減じた額であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果使用した資金は、前年同期より12億18百万円（39.2％）減少し、18億91百万円となりました。減少の主要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億67百万円等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期より24億82百万円（128.9％）増加し、44億８百万円となりました。増加の主要因は自己株式の取得による支出の増加であります。
　主な内訳は、自己株式の取得による支出22億95百万円及び配当金の支払額21億90百万円等による支出であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、製造原価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

(注) １　上記の金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは飲食業で、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(4) 販売実績

①　形態別販売実績

(注) １　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　店舗数は、期末日現在のものであります。

②　地域別販売実績

(注) １　一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。

２　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　店舗数は、期末日現在のものであります。

３ 【対処すべき課題】

外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰、また消費者ニーズの多様化や食の安心安全衛生健康意識向上及び消費税率10％への移行に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
　こうした状況の中で経営理念の愚直な実践と継続を行い、悪しき習慣を一掃するとともに、創業時からの当社の特色である「食のテーマパーク」を進化させるために中華料理技術を活かしたフレンチ、イタリアン、トルコ、和食料理等サイドメニュー戦略を追求進化させ、顧客満足を創造し、年々増加する訪日外国人の取り込みを構築し、三歩先を見据えた事業の成長に視点を置いた組織の効果・効率化と出藍の誉れとなる人財育成に注力し、下記の事項を対処すべき課題として認識しております。

(1) 出店政策

都市・地方、出店地域・立地に応じた店舗投資効率を検討し、高賃借料に対応した平面だけではなく空間を利用する立体的な３Ｄ店舗厨房レイアウト開発や現場要望に基づく新規設備導入を念頭に置きながら、都心省力型店舗開発、店舗フォーマットを統一することによる厨房設備等の効果・効率化を図り、東日本地域への出店を軸に、社員独立を支援し出店を加速してまいります。
　こういった通例の店舗開発のみならず共存共栄を基盤としたＭ＆Ａ、ホテル内への出店やショッピングモールなどの大型複合商業施設への参画による出店、全国規模や地場スーパーとＦＣ包括契約し餃子専門惣菜店等の物販事業展開、欧米等海外への出店（全国展開の次の成長ドライバー、社員のモチベーション向上、社内の活性化、優秀な人材の採用・獲得、社員の多様化、新しいブランドイメージの確立、新ターゲットや新業態のポテンシャル）も視野に入れながら2018年３月までに国内店舗数800店達成を目指し更なる増店を図ってまいります。

(2) 商品戦略

食材の国産化を軸とした既存メニューの改良・改廃に努めつつ、商品開発・販売促進としてオリジナルメニューを直営ＦＣ全店で共有し、食のテーマパークとしてフレンチ、イタリアン、トルコ、和食料理などを王将風にアレンジしたメニュー開発、女性・シニア層用メニューの開発、プレミアムメニューの開発、第２の看板商品の開発、朝食・夜食メニューの開発など各地域の顧客ニーズを取り込んだ様々な商品を開発し、工場と連携した付加価値の高いオリジナル商品を創造して利益貢献を図ってまいります。

(3) 全従業員の知識労働への意識改革

店長の中長期目標設定制度（店長のマネジメントスキル向上を目的として中長期で店の業績、経営目標を形作る力、次世代を育成する力の向上）を導入し、店長及び先輩社員が中心となって教育を行う研修内製化を行い、現場からの要望に応じた弾力的な研修メニューを整備、現行のパートタイマーキャリアアップシステムの改定によるパートタイマー育成ツールの実用化、新人事制度を基礎とした教育研修活動の強化を図ってまいります。基本的にはエリアマネージャーによる母店での研修強化等により効果・効率の高いコンサルティングを行い、店長マニュアル他各種マニュアルによる業務の均質化・スケジュール化・効率化を指導し、法令・社会規範・企業倫理順守等の啓蒙による意識改革と向上を図ってまいります。

(4) 人材の確保

店舗展開に備えるための要員の確保と欠員の補充に備えるべく安定的な人員の採用・確保を進め新人事制度を基礎とした採用活動の強化を図ってまいります。社員を幸せにできる会社、家族から認められる会社であるために、コンプライアンス順守、労働環境の改善、貢献に応じた待遇の充実をより一層推進し、定年後の雇用継続フォーマット作成や高齢者・外国人等の有効活用による人材不足打開に向けた検討を行うとともに店長業務を見直し、店舗規模に応じた副店長を充実させ労働環境の整備と新人事制度を確立してまいります。

(5) セントラルキッチン政策

セントラルキッチンにおいては、一次加工は食材の持つうま味を生かすことを基本とし、店舗調理等の削減と効率化、健康的・衛生的な食材の下加工及び合わせ調味料等製造の検討を進める一方、労働生産性を管理するための指標や仕組みを構築して見える化を推進し、製造品目ごとの原価目標管理、原材料・資材に関するコストコントロールの強化に取り組み、リスクアセスメントの強化やＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び運用を通じて次世代人材育成を推進し、６Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾・セキュリティー）を徹底してまいります。
　また、東松山旗艦工場は全店供給を視野に入れた生産体制の構築を図るとともに店舗にてオーダーから５分以上調理時間を要する商品を工場にて全自動で製造して出荷できるオペレーションと、成型餃子供給体制を確立するとともにハラール認証取得商品開発・生産体制を整え、コスト削減に向けた製造・物流に取り組み、購買課とＲ＆Ｃ部の相互牽制による全工場の一元管理化と相場・品質・鮮度を踏まえた柔軟かつスピーディーな調達、チェーンとしての安心・安全の確保へ取り組んでまいります。

(6) 環境問題対策

食品リサイクル法や省エネルギー法、地球温暖化防止法等への法対応に積極的に取り組むとともに、電力不足への対応として「節電・発電・畜電」の分野への取り組みも進め、社会的責任を果たす事で企業の価値を更に高めてまいります。

(7) 財務体質の強化

既存金融機関からの調達を有効に活用し、突発的な資金需要に対応する当座貸越枠の設定等により安定した資金確保に努め、全ての商機に対応した財務体質を構築するとともに総資産の圧縮や効率化を行い、投資効果・効率の向上を図りながら会社の経営基盤を磐石なものとしていく方針であります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
　これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店戦略について

当社は新規出店を行い、関西地域をはじめ関東、東海地区へ出店を加速させております。
　出店にあたりましては、１店舗の収益性を最重要視して賃借料等の出店条件及び周辺の環境等を勘案して決定しております。
　しかしながら、希望する出店予定地が確保できない等の要因により計画通りに新規出店が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 賃借物件について

当社グループは、賃借による出店を基本としております。賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により、賃貸借契約期間終了前に解約された場合や、更新ができない場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。また、店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金・保証金を差し入れており、賃貸借契約の締結に際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があります。これらの事象が生じた場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 安全かつ安定的な食材の確保について

　食材につきましては、狂牛病や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、その安全性が疑われる問題が生じた場合には需給関係に変動が生じることも予想され、さらには提供を行う料理の食材に問題が見つかった場合には事業の継続に支障を来す可能性もあり、以前にも増して安全で良質な食材の確保が外食業界の重要課題となってきております。
　また、食材の産地、工場及び輸送経路並びに当社工場に事件や事故、災害等による被害若しくは問題が発生した場合や異常気象、天候不順などにより材料価格の上昇や食材の安定的な確保に問題が生じる可能性もあります。
　当社におきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいります。しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や食材価格が大幅に上昇した場合、また、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害に伴う店舗運営への影響について

近畿圏や首都圏など店舗が集中している地域又はその周辺地域において台風や大型の地震による被害若しくは問題が発生した場合、店舗の損傷や電気・ガス・水道などの供給不足などにより、店舗の営業が妨げられる可能性があります。

以上のような自然災害またはそれに伴うエネルギー規制等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 消防法、建築基準法等について

当社は消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、とりわけ防火対策についてはマニュアルを整備して社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行うなど、法令遵守に努めております。
　しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品衛生法について

当社は食品衛生法による規制を受けており、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、また営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなければなりません（許可は同条第３項の規定により、５年を下らない有効期間を付けることができる事とされております。）。
　当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。
　現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社の企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 店舗における酒類提供について

当社の飲食店は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文をされたお客様全員に自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに従業員の飲酒禁止バッチ着用の徹底や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。
　しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社及び従業員が法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等の強化に関するリスク

当社は、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受けております。また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により新たな法律が施行された場合や法令の改正等を通じて規制が今後強化された場合にはこれらに対応する費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重要な訴訟事件等について

現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損会計適用について

当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11) 人材確保・育成について

団塊世代の大量退職や労働人口の減少などを背景に新卒者採用は一段と厳しくなっている中、新卒の定期採用には多大な労力と費用負担が発生しており、今後もこの厳しさが続くものと予測しております。また、当社社員が備えるべき多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力などの多岐にわたる能力を身に付けた人材へと育成するには数年を要するため、社員の採用及び育成が順調に行かない場合には新規出店の鈍化、店舗における料理やサービスの品質低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、店舗運営のためのパートタイマーについても採用が思うように進まなかった場合も同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があるほか、各種労働関係法令の改正若しくは社会保険等労働条件などに係る諸制度に変更があった場合にも、大幅な人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)個人情報について

当社は、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)フランチャイズ・チェーン展開について

当社グループの売上高の約１割はフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店）に対するものであり、ＦＣ店との間で当社許諾によるフランチャイズ基本契約を締結しております。
　この契約に基づいて当社が保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っており、ＦＣ店における不祥事等により全体のブランドイメージが影響を受けた場合や万一多くのＦＣ店との契約が解消される事態に至った場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、フランチャイズ加盟者との契約やフランチャイズ加盟者の出店が予定通り進まない場合、ＦＣ店の業績が悪化した場合にも、ＦＣ店への中華食材等の販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。

(ニ)加盟料、保証金等

(注) １　当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。

２　広告分担金は月額であります。

３　上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。

４　一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。

５　複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。

(ホ)契約期間、契約の更新等

(注) 　契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行なっております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におきましては、売上高は、前年同期に比べて４億61百万円（0.6％）の減収で758億20百万円となりました。

営業利益は、新店効果による増収がありましたが、材料価格の高騰に加え、未払賃金の計上等経費の増加があり、前年同期に比べて９億81百万円（14.0％）減少し、60億18百万円となりました。
　経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて８億68百万円（12.0％）減少し、63億60百万円となりました。
　当期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて６億49百万円（15.0％）減少し、36億75百万円となりました。

なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

(注) １　上記の内、持帰売上比率は17.7％、持帰客数は10,392千名、持帰平均単価は1,192円であります。

２　売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。

３　レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。

４　営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。

５　平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

(注) １　上記の内、持帰売上比率は17.1％、持帰客数は9,658千名、持帰平均単価は1,231円であります。

２　売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。

３　レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。

４　営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。

５　平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

(注) １　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

３　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

(注) １　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

３　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあり、火曜日を定休日としている店舗があります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円（3.1％）増加し、638億48百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億80百万円（11.1％）増加し、168億４百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円（0.5％）増加し、470億43百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円（7.4％）増加し、212億51百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億13百万円（20.2％）増加し、143億86百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円（12.1％）減少し、68億64百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は98億49百万円となり、現金及び預金を差し引いた純有利子負債はゼロであります。

（純資産の部）
　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円（1.0％）増加し、425億96百万円となりました。主な要因は配当金の支払い21億90百万円による減少に対し、当期純利益36億75百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.1％から66.7％となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
　　おります。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
　　おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
　　す。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中においては、イオン北見店等、新規に15店舗出店するとともに、武蔵溝ノ口駅前店等８店舗の改装を実施しております。
　これらの結果、設備投資の総額は29億70百万円であります。（左記の金額には差入保証金が含まれております。）なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。

２　従業員数のうちパートタイマー等は、平成27年３月31日現在在籍者数を記載しております。

３　土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、連結会社以外から賃借している内容は以下のとおりであります。

４　提出会社の寮および福利厚生施設並びにその他の主な土地は、次のとおりであります。

５　九州地区本部の固定資産及び従業員数については、九州工場に含まれております。

(2) 在外子会社

重要な設備はありません。

(3) 直営店舗設置状況

平成27年３月31日現在における直営店舗の設置状況は、次のとおりであります。

(イ)関西地区(223店)

(ロ)北海道地区（14店）

(ハ)東北地区(４店)

(ニ)関東地区(116店)

(ホ)甲信越地区(８店)

(ヘ)東海地区(49店)

(ト)北陸地区(17店)

(チ)中国地区(11店)

(リ)四国地区(５店)

(ヌ)九州地区(23店)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。

(注) １　金額の中には差入保証金が含まれております。

２　上記金額に、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他に既存店舗等の設備投資を1,195百万円計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式3,700,039株は「個人その他」に37,000単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　 672千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　 398千株

２　当社は自己株式3,700千株（保有株式の割合15.9％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いてお
ります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取又は買増請求による売渡による株式数及び処分価額の総額を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、競争が激化する外食業界の中で、“餃子の王将”を主体とした営業力の強化を図り、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、配当性向の水準は40％を目標として中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、次期（平成28年３月期）以降、収益体質の強化に加え、純資産額の増加を抑制し資本効率を高めていく資本政策を中期的に取り入れることといたしました。
　具体的には、「総還元性向」を重視し、配当性向40％以上に加え、自己株式の取得を実施し総還元性向100％を目標とする方針といたしました。
　自己株式の取得については、当社市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し、機動的に実施していく方針といたします。
　また、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　以上の配当方針に基づき、当期の配当につきましては、年間配当金を100円とさせていただきました。
　なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成25年７月16日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前についての株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役稲田旭彦、渡邉雅之及び池田直子は、社外取締役であります。

２　監査役中村豊、中谷健良及び木曽裕は、社外監査役であります。

３　平成27年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　平成24年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　平成27年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　平成27年６月26日補欠監査役選任後、効力は１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の
　　 開始の時まで。

７　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を用いております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化という目標を中長期的に達成していくためには、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーに対し、一層の経営の透明性を確保しながら、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立するとともに、適法、健全かつ公正な経営を実現することが重要であると考え、コーポレートガバナンス・コードを原則として実施し、コーポレート・ガバナンスの強化および経営上の組織体制の整備や必要な施策の実施に努めております。

②　模式図

③　会社機関の内容

イ．取締役会

取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成されており、経営の意思決定及び監督と業務執行を分離する事を目的とし、執行役員としての業務執行責任を明確にする中で、業務執行責任において組織運営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しております。「指名諮問委員会」は取締役の選任及び解任方針の策定と候補者の選定等を行います。「報酬諮問委員会」は取締役の報酬に関する方針の策定と報酬水準及び査定、報酬額の審議等を行います。なお、当社は定款で取締役は10名以内とし、選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。また、取締役の解任決議要件を定款で議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の３分の２以上をもって行うと定めているとともに、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、当該取締役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

取締役会の意思決定機能を確実なものとし、経営環境の変化に機敏に対応できる体制の強化に努めております。まず、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。その他、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

取締役会は毎月１回以上開催し、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営方針をはじめとする経営上の重要事項を決定するとともに、執行役員の職務執行の監督を実施しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っており、監査役３名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックするとともに必要に応じて意見を述べます。

ロ．経営会議

取締役会での意思決定を迅速に行い、また、取締役会で決定された経営方針に基づく業務執行方針を決定し、協議する機関として代表取締役社長を議長とする経営会議を設置し、毎月１回以上開催します。代表取締役社長は、業務の執行状況を監督するとともに経営会議における審議または報告の概要を取締役会に報告いたします。

ハ．監査室

内部監査を実施する部門として他の部室から独立した取締役会直轄の監査室を設置しており、人員を１名配置しております。内部監査は全ての店舗、工場、本社及び子会社を対象としております。監査室は事業年度開始時に内部監査計画を作成し、金銭類の取扱、安全衛生、コンプライアンス等の監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役社長へ報告するとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告及び各部門の改善に向けた取り組みの確認を通じて業務改善に係る指導を行っております。また、内部監査においては、各部門が構築した内部統制の独立的評価を行い、監査役に監査結果を報告するなど緊密に連携を図っており、有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。

ニ．監査役・監査役会

当社の監査役会は３名で構成されておりますが、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社グループから独立した立場で監査するために当社の監査役は３名とも社外監査役としております。内１名が常勤であり、非常勤監査役の内１名が税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックするとともに必要に応じて意見を述べます。なお、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めているとともに、監査役との間で責任限定契約ができる旨を定款で定めております。当社は、監査役の全員と会社法第427条第１項の規定により、当該監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。３名の社外監査役は原則毎回取締役会に出席することとしており、取締役会では必要に応じて取締役と意見交換を行い、経営諸施策についても発言機会を持つなど、社外監査役による経営上の監視等を行っております。

監査役会は毎月１回以上開催され、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。常勤監査役においては監査計画に従い、取締役会を含む重要な会議に参加し、重要決裁書類等の閲覧、実地調査、各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室からの報告・ヒアリング等を通じて監査を行い、その監査結果を監査役会で共有しております。また、監査役は定期的に会計監査の方針、監査結果の確認及び報告等について有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。監査役会では、監査結果を受けて業務の改善に向けた具体的な助言・勧告について協議を実施し、必要に応じて取締役会又は代表取締役社長に対して意見を伝え、また改善を求めており、監査の実効性確保に努めております。

ホ．社外取締役・社外監査役

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役３名を選任しております。当社グループと利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよう当社では、経営上の重要な情報を適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の充実に努め、また、監査室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。
　また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社グループから独立した立場で監査するために当社の監査役は３名とも社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制を独立的評価した監査室が監査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報は提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環境を整備しております。
　当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査役の選任は、社外取締役を議長とする指名諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定する方針としております。

また、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、監督及び監査の独立性に影響を及ぼす特別な利害関係は有しておりません。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役３名を社外取締役、監査役３名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化しております。

④　内部統制システムの整備状況

当社では、社会規範、法令及び定款等を遵守し、経営の効率性を確保するとともに、経営の健全性及び透明性を確保し、企業の継続的な成長を果たしていくために、以下の内部統制システムを決議し、運用を行って参ります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすよう、反社会的勢力との関係排除をはじめとするコンプライアンス意識の啓蒙をうたう行動規範を定めて、教育の実施及び小冊子の配付により取締役及び従業員に周知徹底します。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス関連規定を整備して教育を行います。
　店舗運営等の重要業務を適正に執行し、その業務報告を漏れなく行うとともに意思決定及び業務執行における組織間及び組織内の牽制を図るために職務権限規程等の諸規程を整備します。
　さらに、コンプライアンス上の問題を発見した場合に社内担当者又は顧問弁護士への報告・相談・通報体制として内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めます。

当社は、業務実施部署から独立した取締役会直轄の組織として監査室を設け、法令及び社内規程の遵守状況、職務執行の内容について、店舗、工場、本社、子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役に報告します。

ロ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他情報を、「文書管理規程」及び「電算管理規程」等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント会議を中心にリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの対応方針、主管部署及び教育研修方針の決定を行うとともに、必要に応じて監査室を通じ、全社的または特定部門の内部監査を実施します。各部室長は、自己点検、内部監査等で明らかになった問題点等について、速やかに是正・改善の措置を講じるとともに必要に応じて規程等の改廃をします。
　万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化するよう危機対応細則を定めて事後対応体制を構築します。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は取締役会を月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、中期経営方針及び年次予算を含めた経営目標を策定し、計画に基づく業務執行状況を監督します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
　当社は、取締役会の他、月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催される経営会議において経営上の重要案件を徹底的に協議したうえで効率的に執行します。また、必要に応じ担当部門長を経営会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図ります。
　当社は、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、各部門の業務執行の迅速性および効率性を確保します。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社における業務の適正を確保するために関係会社管理規程を制定するとともに、統括管理部として大連事業部を設置し、関係会社の状況に応じて必要な管理を行います。
　また、必要に応じて子会社に当社取締役をはじめ幹部社員を派遣し、問題点の把握・解決に努めます。
　なお、監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び取締役会並びに監査役に報告を行います。監査役は監査室の報告を受けて監査役会にて協議を行い、必要に応じて取締役会に提言又は勧告を行います。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査室員を監査役の補助すべき使用人として指名することができます。
　補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、不正行為並びに重要な法令及び定款違反行為を認知した場合の他、取締役会の付議事項、経営会議の協議事項、内部監査の実施状況、重要な月次報告及びその他重要事項を法令等に基づき監査役に報告するものとします。
　監査役は重要な意思決定プロセス、業務の執行状況を把握するために取締役会に出席し、また、常勤監査役は取締役会以外の重要会議に出席するとともに稟議書等業務執行に係る重要な決裁文書等を閲覧し、取締役及び使用人に必要があれば説明を求めます。
　なお、監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査成果の達成を図るとともに、必要と認めるときは、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとします。

チ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。

⑤　当該企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監視及び監督機能と、監査役会による監査機能を有しており、社外取締役を議長とする諮問委員会を設置し、経営陣の意思決定に対する客観性と透明性を高めております。このように、監査役会設置会社として、指名委員会設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取り入れており、当社にとって最適な体制であると考えております。

⑥ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の株主総会の決議により、年額350百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）となっております。なお、平成27年６月26日開催の株主総会の決議により、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）に変更しております。

２　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会の決議により、年額50百万円以内となっております。なお、平成27年６月26日開催の株主総会の決議により、年額40百万円以内に変更しております。

３　上記以外に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与含む）５名、85百万円を支給しております。

４　上記には平成26年６月27日開催の株主総会で決議された、平成25年12月19日に逝去により退任した取締役１名に対する弔慰金100百万円が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
　取締役及び監査役の報酬の総額は、それぞれ株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、取締役報酬については報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。
　取締役の報酬は、月額報酬と賞与から構成しております。当社の業績状況及び各取締役の職務内容・役位に応じて支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしております。
　監査役については、監査役会での協議にて決定しており、高い独立性の観点から、固定金額としております。

⑦ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　 3,260百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑧ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び監査をうけております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名は木村　幸彦、中田　信之であります。監査業務に係わる補助者の構成は公認会計士７名、その他（公認会計士試験合格者等）７名であります。なお、定款に基づき当社が会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

１　会計監査人は本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、故意又は重大な過失があった場合を除き、50百万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度とする。

２　会計監査人の行為が１の要件を充足するか否かについては、当社がこれを判断し、速やかに結果を通知するものとする。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、財務分析に関する助言等であります。　

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、中国子会社の清算業務に関する助言等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部のセミナーへ参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】