2117 ウェルネオシュガー 有価証券報告書－第4期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第１期に負ののれん発生益8,904百万円を計上しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第３期から「営業収益」を「売上高」に変更しています。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．平成25年４月１日付で子会社であった日新製糖株式会社と新光製糖株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行したことにより、営業収益として計上していました関係会社受取配当金を営業外収益に含めて計上する方法に変更したため、第１期および第２期の売上高の金額を変更しています。

５．上記の合併による事業持株会社への移行ならびに合併に伴い抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上した影響により、第３期の経営指標等は第２期と比較して大幅に変動しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社および関連会社６社（平成27年４月１日より子会社６社および関連会社６社）により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（砂糖その他食品事業）

当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として関連会社新東日本製糖株式会社および子会社新豊食品株式会社に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品は、子会社日新カップ株式会社を通じて販売しており、日新カップ株式会社はこのほか、糖化製品等の仕入・販売を行っています。また当社は、その他の関係会社住友商事株式会社を通じ、原材料、商品の仕入を行っており、日新カップ株式会社は、製品、商品の一部を住友商事株式会社を通じて販売しています。また、関連会社新光糖業株式会社は、国産甘蔗糖を住友商事株式会社へ販売しています。なお、平成27年４月１日に、当社を存続会社として日新カップ株式会社を吸収合併しました。合併の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

（その他）

子会社株式会社ドゥ・スポーツプラザは、スポーツクラブ運営等の健康産業事業を行っています。なお、当社は、平成27年１月29日に、会社分割により「ドゥ・スポーツプラザ」ブランドでスポーツクラブの運営を行っている健康産業事業を新会社株式会社ドゥ・スポーツプラザに承継し、さらに同年３月１日に「ドゥ・スポーツプラザ高崎」を運営する子会社日新余暇開発株式会社を同社に吸収合併しました。

子会社ニューポート産業株式会社および関連会社日本ポート産業株式会社は、冷蔵倉庫事業および港湾運送事業を行っています。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社はセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

４．有価証券報告書の提出会社です。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。ただし、平成27年１月29日に新設会社株式会社ドゥ・スポーツプラザに会社分割した健康産業事業の臨時従業員の人数は含めていません。

３．前事業年度末に比べ従業員数が34名、臨時従業員数が31名それぞれ減少したのは、平成27年１月29日に健康産業事業を新設会社株式会社ドゥ・スポーツプラザに会社分割したことによるものです。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

　当連結会社従業員のうち、37名が日新製糖労働組合に所属しています。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、円安基調が持続し、大企業を中心として企業収益や株価は回復基調で推移しましたが、消費税増税の影響に夏場の天候不順、円安による輸入物価の上昇が加わり、個人消費の回復には鈍さが見られました。

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり17.77セントで始まり、５月中旬に今期高値となる18.28セントをつけた後、現物需要の弱さによる世界的供給過剰感が相場を圧迫し、９月中旬には13.32セントまで下落しました。10月には投機筋の買い戻しに一時17.20セントまで値を戻しましたが、タイ・インドでの砂糖生産量の上方修正や原油価格の下落、またブラジル通貨レアル安の進行等を背景に再度下落に転じ、３月には今期安値11.91セントまで下落し、11.93セントで当期を終了しました。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、粗糖相場の下落と円安が相殺し、国内精糖メーカーの原料調達コストが安定して推移したことから、前期末から変わらず上白糖１kg当たり185～186円で当期を終了しました。

このような状況の下、砂糖その他食品事業につきましては、第１四半期には家庭用砂糖を中心に消費税増税に対する先取り需要の反動を受け、第２四半期には飲料向け液糖などが最盛期における天候不順から振るいませんでした。さらに第４四半期は、前年の消費税増税に対する先取り需要の影響から前年を下回る販売実績となり、累計では前年を下回る販売実績となりました。一方、固定費を中心とする原価低減が進み、減益幅の抑制に寄与しました。

その結果、売上高は46,292百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益は2,443百万円（同3.7%減）となりました。

その他の事業につきましては、ドゥ・スポーツプラザを運営する健康産業事業は、女性専用や24時間営業などの特化店や小型店の台頭により競争が激化する中、事業の分社化および人事制度の抜本改革、成長に向けた新たな投資を実施し、増収増益を確保しました。また、冷蔵倉庫事業は、コンビニ向けの氷の取扱い等が堅調に推移し、増収増益となりました。一方、港湾運送事業は、輸入合板の荷動きが悪く減収となりましたが、コスト削減により小幅な減益に留まりました。

その結果、売上高は3,449百万円（前年同期比0.1%減）、セグメント利益は400百万円（同16.4%増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,741百万円（前年同期比4.1%減）、営業利益は2,844百万円（同1.3%減）となりましたが、営業外損益におきまして、受取配当金が56百万円、持分法投資利益が139百万円それぞれ増加し、経常利益は3,290百万円（同3.9%増）となりました。特別損失として、健康産業事業の会社分割に伴う特別退職金398百万円、スティックシュガー等二次製品の生産体制合理化・再構築に伴う八尾センター（大阪府八尾市）敷地の減損損失393百万円を計上し、当期純利益は1,636百万円（同15.3%減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,905百万円減少し、2,398百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,114百万円となりました。

主なものは、税金等調整前当期純利益2,461百万円、減価償却費858百万円、減損損失393百万円、持分法による投資損益△343百万円、法人税等の支払額△1,179百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減88百万円です。

なお、前期に比べ2,338百万円の減少となりました。

主なものは、税金等調整前当期純利益の減少△644百万円、減損損失の増加393百万円、持分法による投資損益の増加△139百万円、法人税等の支払額の増加△505百万円、ならびに売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他流動資産およびその他流動負債の増減△1,329百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,467百万円の支出となりました。

主なものは、余資の運用である有価証券の純増減額△2,350百万円、投資有価証券の取得△1,367百万円です。

なお、前期は6,449百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純増減額△6,150百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、552百万円の支出となりました。

主なものは、配当金の支払額△442百万円です。

なお、前期は505百万円の支出であり、主なものは、配当金の支払額△442百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）受注状況

　生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの主力事業である精糖事業におきましては、精糖業界をめぐる国境措置低減の動き、国内砂糖需要の漸減といった経営環境の変化が予測されており、一方海外ではアジアを中心に砂糖需要は伸び続け、今後海外市場での展開が求められる環境になりつつあります。

　こうした状況の下、当社グループは、以下の課題に取り組むことにより、一層の企業価値向上に努めてまいります。

　砂糖その他食品事業におきましては、第一に、販売力の強化および東西二つの生産拠点の運営効率化等の経営効率改善を実施することにより、国内精糖事業を強化してまいります。第二に、積極果敢に新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ってまいります。第三に、コスト、販売および品質競争に勝ち抜き、砂糖の需要が伸びているアジア等の新興国を中心としたグローバル市場における発展に繋げてまいります。

　その他の事業におきましては、お客様のニーズへの対応と徹底した合理的な経営による採算の向上により、市場等環境の変化時においても安定的に利益を上げるための事業基盤の強化を図ってまいります。

　いずれの事業におきましても、できることから一つ一つ実施し、着実に成果を上げることにより、「拡大・成長」に繋げてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えています。なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において判断したものです。

①精糖業への依存と農業政策等の影響に関するもの

当社グループは、売上高の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。

精糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策の影響を受けます。また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）締結交渉の行方は、業界に影響を及ぼす可能性があります。

②原料および精製糖の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖は、海外原糖相場と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの相場に従って変動する傾向にありますが、価格競争等により、原料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③災害等に関するもの

当社グループは、国内各地にて事業活動を行っていますが、地震等の大規模自然災害等が発生し、生産や物流機能に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約

当社は、平成12年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。

（２）連結子会社日新カップ株式会社を吸収合併する合併契約

当社は、平成26年７月、当社を存続会社、連結子会社である日新カップ株式会社を消滅会社として吸収合併する合併契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表（２　財務諸表等　（１）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（３）健康産業事業の会社分割に関する決議

当社は、平成26年９月、当社の余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社株式会社ドゥ・スポーツプラザに承継する新設分割計画書を作成しました。

また、当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を新設会社株式会社ドゥ・スポーツプラザに吸収合併することを決議しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループは、総合甘味サプライヤーとしての基盤強化のため、当社の商品開発部(砂糖その他食品事業)において、砂糖・甘味料に関する新製品の企画開発研究ならびに既存製品の改良や生産効率の向上のための調査・研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は26,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円減少しました。これは主に有価証券（譲渡性預金等）が850百万円減少したことによるものです。固定資産は32,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加しました。これは主にタイ砂糖製造販売大手Kaset Thai International Sugar Corporation Public Company Limited株式間接取得等により、投資有価証券が2,413百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は58,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は6,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が464百万円減少したことによるものです。固定負債は3,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。

この結果、総負債は9,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における株主資本は44,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加しました。これは主に当期純利益1,636百万円および剰余金の配当441百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は3,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が533百万円増加したこと、ならびに土地の減損等に伴い土地再評価差額金が308百万円増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末における純資産は48,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加し、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末比1.3ポイント増）となりました。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「１　業績等の概要（１）業績」に記載のとおりです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済の見通しは、原油価格の大幅な低下による産油国の経済の縮小など、先行き不透明な要因はあるものの、世界経済は引き続き緩やかな回復基調が続くものとみられます。わが国においても、企業収益、所得雇用環境の改善に加え、各種経済対策もプラスに作用し、景気は堅調に推移することが期待されます。

国内砂糖需要は、減少傾向が依然として続く厳しい環境が予想されますが、第一四半期では、前年の消費税増税に対する先取り需要の反動のマイナス分を取り戻すことが期待されます。その後は、業務用砂糖の夏期需要伸長が期待され、これらは当社の売上高の増加要因となります。

海外原糖市況は、タイ・インドで当初見込みより生産量が上方修正されたことを受け、世界的な過剰在庫が再度意識されていますが、原油相場や為替動向などの外部要因や、最大生産国ブラジルの天候要因などにより大きく変動するおそれがあります。これらは当社の原料調達価格および販売価格に重要な影響を及ぼす要因となります。

当社グループは、売上高の約９割を砂糖その他食品事業によっているため、海外原糖市況の動向や砂糖業界を取り巻く環境の変化に特に注視してまいります。

（５）中長期的な経営戦略について

当社グループは、以下を実践することにより、「拡大・成長」を目指してまいります。

・経営効率を向上させ、経営基盤を強化する。

・全ての事業において採算を向上させ、企業価値の増大を図る。

・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図る。

特に、砂糖その他食品事業につきましては、販売力の強化、経営効率の改善等を行うことにより国内精糖事業を強化するとともに、国内における甘味料を中心とする食品事業の拡大および海外展開を図ることにより事業領域を拡大してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額833百万円の設備投資(無形固定資産の取得を含む。)を実施しました。

砂糖その他食品事業においては、大阪・今福工場の経常的設備更新を中心に、合計544百万円の投資を実施しました。

その他の事業においては、冷蔵倉庫の経常的設備更新等に、合計289百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

　　提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。

なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．連結子会社へ千葉物流センター事務所を賃貸しています。

３．従業員には、臨時雇用者はおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

（１）主要な設備の新設

（注）金額には消費税等は含まれていません。

（２）主要な設備の除却等

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．土地の帳簿価額は減損損失計上後の金額です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加は、平成23年10月３日付で日新製糖株式会社および新光製糖株式会社の共同株式移転により当社が設立されたことによるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式197,169株は、「個人その他」に1,971単元および「単元未満株式の状況」に69株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,971百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成27年３月17日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年３月10日現在で9,030百株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりです。

　　　　　　大量保有者　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

　　　　　　住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１－５－１

　　　　　　保有株券等の数　　　　株式　903,000株

　　　　　　株券等保有割合　　　　11.95％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としています。なお、取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めています。

当期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株につき60円としました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

　　　２．当社は、平成23年10月３日に設立し上場したため、第１期の最高・最低株価は設立日後６ヶ月間におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役飯塚佳都子は、社外取締役です。

　　　２．監査役延増拓郎および監査役和田正夫は、社外監査役です。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

　　　５．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート

　　　　　・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、従前にまして迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的

　　　　　に執行役員制度を導入しています。

　　　　　執行役員は次の４名です(取締役兼務者を除く)。

　　　　　　　　　　執行役員　　井　上　　修

　　　　　　　　　　執行役員　　砂　坂　静　則

　　　　　　　　　　執行役員　　髙　野　義　二

　　　　　　　　　　執行役員　　小　河　敏　之

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が求められるなか、社会から信頼される企業として公正で透明性の高い経営を実践することを基本として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築、維持することを重点施策としています。

①コーポレート・ガバナンスの体制

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入しています。

［取締役・取締役会］

当社の取締役会は、平成27年３月31日現在13名（平成27年６月25日現在９名）で構成し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役等の職務の執行を監督するため、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。

［監査役・監査役会］

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役等の職務の執行を監査しています。また、監査役会を設置しています。

［執行役員］

当社は、平成27年４月１日現在取締役会で選任された執行役員11名（平成27年６月25日現在11名）が取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示のもと、業務を執行しています。

［経営会議］

当社は、社長の意思決定を支援する機関として経営会議を設置し、経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行うため、原則として週１回開催しています。

ロ．現状のガバナンス体制を採用する理由

当社の企業規模や事業内容等に鑑み、現状の体制を維持・運用することにより、公正で透明性の高い経営を実現することができるものと判断しています。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等、業務の適正を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを整備しています。

［コンプライアンス体制］

コンプライアンスの重要性が高まるなか、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループ全体がより高い倫理観に基づく事業活動を行うようにするため、「日新製糖グループ行動規範・行動指針」ならびに「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図っています。

また、「内部通報取扱規程」を定め、同規程に基づき、法令違反その他コンプライアンスに反する行為に対する内部通報体制を整備しています。

なお、当社は、経営および日常の業務に関して、必要に応じて阿部・井窪・片山法律事務所ほかの外部の法律事務所による専門的見地からのアドバイスを受けています。

［内部監査体制］

内部統制の有効性と妥当性を確保するため、各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、同規程に基づき、内部監査を実施しています。

［情報管理体制］

取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」を定め、同規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、取締役および監査役等が必要に応じて閲覧できる体制を整備しています。

また、当社は個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法をはじめとする個人情報保護に関する法律等を遵守するとともに、「個人情報保護方針」を制定し、これに基づいて個人情報の適切な管理・保護に努めています。また、その実行のために、「個人情報保護規程」を定め、全従業員に対し、個人情報保護の重要性とその取扱方法を周知徹底し、個人情報の適正で適切な安全管理措置を徹底しています。

［子会社における業務の適正を確保する体制］

「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員および従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。

ニ．リスク管理体制の整備状況

企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、全社的横断的なリスク管理のためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を整備しています。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに再発防止策を講じることとしています。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外取締役および社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、当該社外取締役および社外監査役は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を超える部分についてその責任を負わないこととしています。

②内部監査および監査役監査の状況

イ．内部監査

内部監査室は、毎期年間監査計画に基づき、当社各部門および子会社に対する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を含む内部監査を実施し、監査結果を社長および監査役会に適宜報告しています。

ロ．監査役、監査役会

監査役会は、平成27年３月31日現在常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名の合計４名（平成27年６月25日現在常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名の合計４名）で構成しています。監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席するほか、業務や財産状況の調査をはじめ、取締役等の職務執行を監査しています。

また、監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフとして財務・会計等の専門分野で実務経験のあるスタッフ１名を任命することによって、監査役の機能強化に資する体制を整備しています。

なお、常勤監査役青砥由直氏は、７年間当社の経理業務を担当しており、また、社外監査役和田正夫氏は、公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

ハ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役（会）に報告を行うことにより、監査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画（年次）および会計監査結果報告（四半期・期末決算毎）などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。

また、内部統制部門である総合企画部および財務部は、内部監査室、監査役および会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、内部統制の強化に役立てています。

③社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の員数

社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

ロ．社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役飯塚佳都子氏および社外監査役和田正夫氏は、当社と人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役延増拓郎氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士事務所の一つである「石嵜・山中総合法律事務所」に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払っている顧問料が僅少であることおよび同氏が同事務所において当社の担当として関与したことがなく今後も当社案件に関与することがないことから独立性を確保しているものと考えています。

ハ．社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割

社外取締役飯塚佳都子氏は、シティユーワ法律事務所パートナー弁護士であり、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役を行う能力・見識を持ち、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

社外監査役延増拓郎氏は、石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士であり、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的に独自の立場から監査を行う能力・見識をもち、当社の適法性確保のため、きわめて有益であり、監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。また、社外監査役和田正夫氏は、和田公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な経験および知見を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実に結びつくものと考えています。

なお、当社は、社外取締役飯塚佳都子氏、社外監査役延増拓郎氏および社外監査役和田正夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役が基準のいずれの項目にも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。

「社外役員の独立性基準」

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役または社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性基準を以下に定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

１．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．当社グループから一定額を超える寄附または助成（※５）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（※６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

８．当社グループの主要株主（※７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２．から10．に該当していた者

12．上記１．から11．に該当する者（重要な地位にある者（※８）に限る）の近親者等（※９）

（※１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

（※３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

（※４）多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度平均で、年間１千万円を超えるとき

（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるとき

ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす

（※５）一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

（※６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（※７）主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上保有する株主をいう。

（※８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（※９）近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

ホ．社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査室、内部統制部門、監査役会および会計監査人の各種報告を受けたうえ、代表取締役等との十分な議論を踏まえて監督を行っています。

社外監査役は、内部監査室、内部統制部門および会計監査人の各種報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員報酬は、基本報酬と役員退職慰労金からなっています。

取締役の基本報酬につきましては、経営に対する責任・関与の度合いにより、役位別に報酬水準を定めています。また、個人別の報酬額につきましては、毎年の当社業績のほか、当社従業員給与水準との格差や他企業の役員報酬水準も勘案したうえ、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しています。

監査役の基本報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しています。

役員退職慰労金につきましては、取締役、監査役ともポイント制を採用しており、在任中の役位別ポイントの累計を基礎に、在任期間中の各役員の実績および会社の経営状況を勘案したうえ、株主総会の承認を得て決定しています。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

30銘柄　                 　　 3,344百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）保有銘柄が30銘柄未満のため、全銘柄について記載しています。

当事業年度

特定投資株式

（注）保有銘柄が30銘柄未満のため、全銘柄について記載しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑥会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名等は以下のとおりです。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名です。

⑦取締役の定数および取締役の選任決議要件に関する定款の定め

当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、ならびに、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を、定款で定めています。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした定款の定め

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

ハ．業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役の責任免除

当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。

⑨株主総会の特別決議要件の変更に関する定款の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、これに基づき適正に連結財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度および国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

日新カップ㈱、新豊食品㈱、㈱ドゥ・スポーツプラザ、ニューポート産業㈱

　当社は、平成27年１月29日に、当社の余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割（簡易新設分割）によって新設会社である株式会社ドゥ・スポーツプラザに承継したため、株式会社ドゥ・スポーツプラザを連結の範囲に含めています。

　株式会社ドゥ・スポーツプラザは、平成27年３月１日に、当社の連結子会社であった日新余暇開発株式会社を吸収合併したため、日新余暇開発株式会社を連結の範囲から除いています。

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱小板橋、朝日物産㈱、日新サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数  4社

会社名

新東日本製糖㈱、新中糖産業㈱、新光糖業㈱、日本ポート産業㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱小板橋、朝日物産㈱、日新サービス㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引

時価法

ハ　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社４社のうち２社は定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっています。その他の連結子会社２社は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

従業員等に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

ハ　役員退職慰労引当金

当社および連結子会社３社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

ハ　ヘッジ方針

主として当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、当社取締役会規程の内規において、取引権限の限度等を定めています。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（７）のれんおよび負ののれんの償却方法および償却期間

のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が16百万円増加し、利益剰余金が10百万円増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合より適用予定です。

３．当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において未定です。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当連結会計年度において、スティックシュガー等二次製品の生産合理化のため、千葉市における現工場の廃止と同一敷地内における自動化を推進した新工場の建設、ならびに大阪府八尾市における現工場の廃止を決定しました（共に平成28年度完了予定）。当該廃止および建設に伴い、利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円減少しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

　２　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

(注)当社保証額です（前連結会計年度　総額1,179百万円、当連結会計年度　総額773百万円）。

※３　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成11年３月31日

　４　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業セグメントを基準に資産のグルーピングを行っています。ただし、賃貸資産、スポーツクラブ店舗および遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別のグルーピングを行っています。

　当該資産については、現工場の廃止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定価額により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加460株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加207株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入およびコミットメントラインの利用によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用していますが、粗糖のデリバティブ取引は粗糖相場が著しく上昇または下落する傾向にある場合には、反対売買を行って決済することもあり得ます。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理または残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としています。

有価証券は主として格付けの高い銀行が発行する譲渡性預金です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、売買の実績および時価については定期的に取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日のものであり、借入金は、営業取引に係る運転資金を主な使途としており、いずれも流動性リスクを有していますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。

デリバティブ取引は、仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクに備えることを目的とした商品先物取引、および主として粗糖輸入取引の為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とした通貨の先物為替予約取引であり、社内ルールに則り執行管理しています。具体的には、商品関連および通貨関連のデリバティブ取引については主として当社の原糖部で行っており、取締役会規程の内規において、取引権限の限度等が明示されています。全てのデリバティブ取引の状況報告については経営会議にて定期的に行っています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関または商社とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等から公表されている価格、または類似の金融資産の市場価格に利子率等の変動要因を調整する方法により算定された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合または30～50％程度の下落が２年間継続した場合には必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。なお、一部の子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、次項の注記においては簡便法を適用していない制度の注記に合算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）前連結会計年度のその他は複数事業主制度脱退に伴う増加額等です。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）前連結会計年度のその他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）１.前連結会計年度のその他は複数事業主制度脱退に伴い発生した費用です。

２.当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金を398百万円支払っています。

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月３１日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は80百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ増加しています。

　また、再評価に係る繰延税金負債は116百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称および事業の内容

事業の名称　健康産業事業

事業の内容　主としてスポーツクラブの経営

（２）企業結合日

平成27年1月29日

（３）企業結合の法的形式

日新製糖株式会社を分割会社とし、株式会社ドゥ・スポーツプラザを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

（４）結合後企業の名称

株式会社ドゥ・スポーツプラザ

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、豊かで快適な生活実現のため、「食」と「健康」で貢献することを使命とし、フィットネスクラブのパイオニアとして、1972年から健康産業事業「ドゥ・スポーツプラザ」ブランドでの総合スポーツクラブ経営を開始し、お子様からシニア世代まで幅広いお客様の健康の向上に努めてまいりました。

その間、フィットネスに対する関心と市場規模は飛躍的に増大しましたが、近年成長が鈍化し、競争が激化するなか、業界内では小規模にとどまっている当事業の経営は一層厳しさを増しています。また、高齢者人口の増大、女性専用施設や24時間営業など、顧客ニーズは急速に変化・多様化しています。こうした状況の下、将来に向けての安定した事業継続と拡大のためには、コスト競争力の大幅な強化、ならびに質の高い魅力的なサービスの開発力の強化が極めて重要な課題です。

以上から当社は、当該事業に関し、会社分割により新会社を設立するとともに、連結子会社の日新余暇開発株式会社を合併し、経営資源を集約すると同時に、人事制度の抜本改革を実施します。これらにより、確固たる経営基盤を確立し、引き続きお客様、株主の皆様や従業員を始めとするステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

　資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、砂糖その他食品事業のほか、健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業および不動産賃貸事業を行っています。

したがって、当社はこれらの製品・サービス別のセグメントから構成されており、砂糖その他食品事業を報告セグメントとしています。砂糖その他食品事業は、砂糖の製造・販売を中心として甘味料全般の取扱いを行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

（耐用年数の変更）

会計上の見積もりの変更に記載のとおり、当社は、当連結会計年度において、スティックシュガー等二次製品の生産合理化のため、千葉市における現工場の廃止と同一敷地内における自動化を推進した新工場の建設、ならびに大阪府八尾市における現工場の廃止を決定しました（共に平成28年度完了予定）。当該廃止および建設に伴い、利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「砂糖その他食品事業」セグメントのセグメント利益が52百万円減少しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康産業事業、冷蔵倉庫事業、港湾運送事業および不動産賃貸事業です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格、および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しています。

（注２）新東日本製糖株式会社の銀行借入（805百万円（期限３年）、374百万円（期限５年））の50％につき債務保証を行っています。なお、保証料は受領していません。

（注３）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）精製糖等の製造委託料については、市場価格から算定した価格、および新東日本製糖株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しています。

（注２）原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

２．重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である新東日本製糖株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の合算した要約財務情報は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（当社と当社子会社日新カップ株式会社との合併について）

当社と、当社の100％子会社である日新カップ株式会社は、平成26年７月31日に合併契約を締結したことにより、平成27年４月１日をもって、当社を存続会社、日新カップ株式会社を消滅会社として吸収合併しました。

（１）本合併の目的

当社は、平成23年10月３日の（旧）日新製糖株式会社と新光製糖株式会社の統合以来、事業の拡大・成長に向けて事業基盤の強化に取り組んでまいりました。その取り組みの一環として、当社の100%子会社で当社製品を中心とする甘味料およびその他関連食品を販売しています日新カップ株式会社と合併することとしました。

本合併により、当社は、生販一体となった効率的な経営を行い、経営資源を集約し有効活用することで、事業基盤をさらに強化し、事業の拡大・成長を目指してまいります。

（２）本合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、日新カップ株式会社は解散しました。

（３）本合併に係る割当て等の内容

日新カップ株式会社は当社の100％子会社であるため、本合併による対価の交付はありません。

（４）本合併の会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（５）本合併の相手会社の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)売上原価は、健康産業事業と不動産賃貸事業に係る費用です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）