E02893 東京貴宝 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期より連結財務諸表を作成しているため、第53期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３　第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀主導による経済政策、金融緩和等による円安や株高を背景に、輸出企業を中心に業績の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向が見られました。その一方で消費税増税による消費減退の長期化や、実質所得の減少により先行きは依然として不透明な状況が続いています。

宝飾業界におきましては、総じて厳しい状況が続いております。

このような状況にあって、当社グループは催事関係を中心に積極的に販売活動に取り組んで参りました。しかしながら消費税増税後の買い控え等もあって消費マインドは好転しておらず、売上は前期実績を大きく下回りました。営業利益につきましては、経営努力により経費の節減を図った事及び前期と比べ不良債権が減少し、貸倒引当金繰入額が減少した事から販売費及び一般管理費が減少し前期を上回る事となりました。経常利益につきましては、円安に伴う為替差益により営業外収益が改善し増益となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上した事による法人税等調整額（△31百万円）の発生により当期純利益も前期を大きく上回ることができました。

その結果、売上高6,036百万円(前年同期比9.3％減)、営業利益111百万円(前年同期比9.0％増)、経常利益145百万円(前年同期比26.6％増)、当期純利益165百万円(前年同期比92.2％増)となりました。

なお、当社グループは、ジュエリーの総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、17百万円（2.0％）減少し857百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は7百万円の減少（前年同期は70百万円の増加）となりました。主な変動内訳は、売上債権の減少349百万円、税金等調整前当期純利益145百万円、仕入債務の減少240百万円、たな卸資産の増加158百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は30百万円の減少（前年同期は21百万円の減少）となりました。主な変動内訳は、定期預金の払い戻しによる収入42百万円、定期預金の預入による支出42百万円、投資不動産の取得による支出17百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は39百万円の減少（前年同期は89百万円の減少）となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入1,931百万円、長期借入による収入880百万円、短期借入金の返済による支出2,356百万円、長期借入金の返済による支出389百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額のうち、輸入仕入実績は1,318,303千円であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　前連結事業年度の㈱さが美の販売実績及び当該の当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。

また、より透明性の高い経営体制を確立してコーポレート・ガバナンスの強化に努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

ジュエリーの販売は、商品価格が高額なために相応な資金を必要とします。当社グループは、有利子負債の削減、現金仕入等により支払金利の低減を図っておりますが今後の金利水準が大きく高騰するような事態になれば、大きく収益力を圧迫する要因となる可能性があります。

(2) 売上状況

当社グループは、売上高の伸長よりも収益力の強化という方針で今後の事業展開を推進しております。ジュエリー市場は最盛期に比較すると市場規模が大きく縮小しているといわれており、少ないパイを奪い合う状況となっております。不要不急の嗜好品であるジュエリーは特に景気動向の影響を受けやすく、経済動向の悪化は売上高を悪化させる大きな要因となる可能性があります。

(3) 仕入状況

ジュエリーの原材料は、貴金属、宝石などの多くを海外からの輸入に依存しております。貴金属や宝石の急激な価格変動は、原材料が高騰すれば製品価格の上昇となって消費の冷え込みを招き、価格が下落すれば在庫商品の価値の下落となって収益性を圧迫する要因となる可能性があります。

(4) 経費の状況

当社グループは、収益力強化という方針に基づき、催事・展示会販売を営業の主力と位置づけております。そのために、商品以外の付加価値を高め集客力向上を図る販売経費の出費はさけられません。また、商品力を高めるための人件費を含めた商品開発コストもかかります。これは先行投資となるために必ずしも十分な効果を得られず損失となる可能性があります。

(5) 外的要因

当社グループは、九州から北海道までの各地において数多くの催事・展示会販売を営業の主力としております。営業部員の出張も多く商品の移動も頻繁であります。

その際、事故や犯罪被害等が発生した場合、損害保険、動産保険等の各種保険を付保することにより人的物的損害に備えておりますが、営業力を大きく損なう可能性があります。

また、予期せぬ偶発的係争に巻き込まれることにより損失を被る可能性があります。

(6) 財務制限条項等

当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、貸借対照表における純資産の金額、有利子負債の金額及び損益計算書における損益の金額について財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は6,036百万円で前年同期比615百万円（9.3％）の減少となりました。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動とその後の消費減退の長期化によるものであります。

売上総利益は売上高の減少に伴い1,460百万円となり、前年同期比106百万円(6.7%)の減少となっておりますが、収益力の高い商品の開発・販売に取り組んだ結果、粗利率が0.6ポイント改善いたしました。

営業利益は111百万円で前年同期比9百万円（9.0％）の増加となっております。経営努力により経費の節減を図った事及び前年同期と比べ不良債権が減少し、貸倒引当金繰入額が減少した事から販売費及び一般管理費が114百万円(7.8％)減少し1,348百万円となったことが主な要因です。

経常利益は前年同期比30百万円（26.6％）増加し145百万円となりました。これは円安により子会社に対する債権等の為替差益が発生したことによります。

また、当期純利益は165百万円となり、前年同期比79百万円（92.2％）の増加となりました。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上した事による法人税等調整額（△31百万円）の発生が主な要因です。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ58百万円（0.7％）減少し7,771百万円となりました。主な変動内訳は、商品の増加185百万円、受取手形及び売掛金の減少298百万円等であります。

また、負債合計は、前連結会計年度末と比べ207百万円（4.5％）減少し4,433百万円となりました。主な変動内訳は、長期借入金の増加405百万円、短期借入金の減少394百万円、買掛金の減少190百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ149百万円（4.7％）増加し3,338百万円となりました。主な変動内訳は、繰越利益剰余金の増加130百万円等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、17百万円（2.0％）減少し857百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は7百万円の減少（前年同期は70百万円の増加）となりました。主な変動内訳は、売上債権の減少349百万円、税金等調整前当期純利益145百万円、仕入債務の減少240百万円、たな卸資産の増加158百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は30百万円の減少（前年同期は21百万円の減少）となりました。主な変動内訳は、定期預金の払い戻しによる収入42百万円、定期預金の預入による支出42百万円、投資不動産の取得による支出17百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は39百万円の減少（前年同期は89百万円の減少）となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入1,931百万円、長期借入による収入880百万円、短期借入金の返済による支出2,356百万円、長期借入金の返済による支出389百万円等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　当社は、単一セグメントであるため、所在地別に記載しております。

(2) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集　　500千株

発行価格　　564円

発行価額　　528円

資本組入額　264円

増加日　　平成12年２月18日

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式は8,000株あり、「その他の法人」に8単元含まれています。

２　自己株式56,235株は「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に235株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　完全議決権株式(その他)欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式235株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最優先課題と認識しております。今後の経営環境および業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、継続的な安定配当を行うことを基本方針といたしております。適切な内部留保を確保した上で、株主に対する積極的な利益還元に努めて参ります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の１株当りの期末配当金は４円とし、既に実施した中間配当とあわせて、年間配当金は８円としております。

内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化に有効に活用して参ります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　各役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　檜垣勉は、社外取締役であります。

３　監査役居関剛一及び梅田信利は、社外監査役であります。

４　取締役 政木喜仁は、取締役 政木みどりの長男であります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が社会の公器であることを自覚し公正で透明性の高い経営体制を確立して参ります。その上で、経営環境の変化に迅速に対応し機動性のある経営システムを構築することが重要な経営課題と考えております。

またその実現のため、「コンプライアンスの基本方針」を定め、それに基づく社内規程を整備してコンプライアンスの徹底を推進していきます。さらに、決算や重要な経営情報等については、適時適切な情報開示を行い、ＩＲ活動を通じてステークホルダーとの信頼関係を強固なものにするべく努めて参ります。

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。

取締役会は社内取締役６名及び社外取締役１名で構成され、毎月１回以上の取締役会を開催し、また必要あるときは随時取締役会を開催しております。

監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門である経営企画室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機能の強化に努めております。

また、税務・法務関係業務につきましても、外部専門家と顧問契約を締結し、随時相談・確認を行い指導を受けることにより、コンプライアンスの徹底に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

ａ　取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社および当社子会社の取締役および使用人等が法令および定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとれるように「コンプライアンスの基本方針」を定め、取締役および使用人等に周知徹底させる。また当社社長直轄組織である経営企画室において、コンプライアンスの取り組みを統括し、取締役および使用人等に対するコンプライアンスの教育・指導を実施する。また、経営企画室は管理部と連携してコンプライアンスの実施状況を適時監査することにより、法令および定款の遵守、コンプライアンスの実効性の確保に努める。

ただし、外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先するものとし、可能な範囲で本基本方針を適用する。

ｂ　取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項

取締役の職務執行に係る稟議書等の文書は、文書管理規程に従って保存および管理を行い、取締役
および監査役は常時閲覧できる。

ｃ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

コンプライアンス、災害、品質、個人情報等の損失の危険の管理については、「緊急時対応規程」に従い、管理部および営業本部において組織横断的にリスク状況の監視および全社的対応を行う。また、新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役または執行役員を定める。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則として月一回以上開催し、重要案件ある場合には必要に応じて随時取締役会を開催することにより、機動的かつ迅速な意思決定と正確な情報把握を行う。取締役会は、取締役および使用人等が共用する全社的目標を定め、その目標達成のため各部門ごとの業務目標と予算を策定し、月次ごとに取締役会が目標・予算の達成状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現する体制を構築する。

ｅ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性確保のための体制整備

企業集団としての内部統制の構築を目指し、当社および当社子会社の内部統制に関する統括は、経営企画室が行うものとし、グループ各社への適切な内部統制のシステムの整備を行うよう指導する。

当社は、当社子会社から定期的に経営上の重要な報告を受け、損失リスクおよび職務の執行が効率的に行われているか経営内容の把握を行う。また、グループ各社の取締役、従業員等がグループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、当該会社の代表取締役または監査役に報告し、報告を受けた代表取締役または監査役は適切な対応を行う。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会から職務補助のために補助者を求められたときは、独立した補助者を任命する。その人事については監査役と取締役が協議のうえ行う。独立性を確保するため、取締役は補助者の業務に関して一切不当な制約をせず、監査役と意見交換を行い、これを尊重する。

ｇ　取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役および使用人等は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役および使用人等による違法または不正な行為を発見したときは、監査役に対して速やかに報告する。その際、公益通報者保護法に基づき、情報を提供したことを理由として当該取締役または使用人に対して不利益な取り扱いをしないよう徹底する。また、監査費用において必要でないと認められる場合を除き速やかに支払う。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人等にその説明を求めることができる。また、監査役は会計監査人と連携を図り監査内容の説明を受けるとともに、情報交換を行う。

ｉ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および当社子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社長の指揮のもと適切な内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関連法令等との適合性を確保する。

ｊ　反社会的勢力の排除に向けた体制

当社および当社子会社は、社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求を受けたときは毅然として対応する。そのために、警察署および関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連携を図る。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、厳しい経営環境の中で当社を取り巻く様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。また、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。

また、商品管理上の事故や取引上のトラブル等のリスクについても、担当部門におけるルーチンワークとして常に各種のリスクに備える体制を構築いたします。

②　内部監査及び監査役監査

取締役会及び経営会議等の社内会議に常に監査役を出席させ、会計監査人と連携した社外監査役を含めた監査役及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えております。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。内部監査を担当する「経営企画室」は、監査役会との連携を密にし内部監査計画に基づいて内部監査を実施しています。内部監査計画立案については監査役会の助言を求め、監査実施にあたっては事案により共同監査を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長に報告するとともに監査役会にも報告して問題点の把握、情報の共有化に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の檜垣勉氏は、ホテル勤務等で培われた接客業務に対する幅広い知識・経験を有しております。また、自らイベント等を運営する会社を設立しその代表取締役として経営の能力にも秀でたものがあります。催事等で接客業務が多い当社に対して、他業種からの客観的な視点で経営に対する有益なアドバイスや監督機能を果たしております。

社外監査役の居関剛一氏は税理士・公認会計士であり、必要に応じて専門分野のアドバイスを受けております。また、梅田信利氏は社会保険労務士として培われた専門的知識・経験を有しており、監査結果についての意見交換、重要事項の協議等を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外監査役２名を独立役員として、東京証券取引所に対し届出書を提出しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員の報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額および対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については監査役会にて決定しております。

⑤　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　160,811千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査人には、優成監査法人を選任しており、定期的な監査を受けるほか、会計処理その他について随時相談・確認を行い指導を受けることにより、会計処理の精度向上と透明性の確保に努めています。

また、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員業務執行社員 佐藤 健文 優成監査法人 指定社員業務執行社員 中田 啓 優成監査法人

(注) １　継続監査年数はいずれも７年以下です。

２　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他２名です。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株を取得することができる旨を定款に定めております。自己株式の取得の権限を取締役会とすることにより、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
　なお、社外監査役の梅田信利氏と会社との間で責任限定契約を締結しております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行うものとし、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応し、適時適正な開示を実施できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

TOKYO KIHO OVERSEAS (HK) LIMITED

(2)　非連結子会社名

㈱アスプレンディ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

当社の連結子会社であるTOKYO KIHO OVERSEAS (HK) LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（平成26年12月31日）の財務諸表を使用しております。

ただし、平成27年１月１日から連結決算日平成27年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

　・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ  地金商品

移動平均法

ｂ　小粒ダイヤモンド商品

移動平均法

ｃ　上記以外の商品

個別法

 (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物………………32～34年

投資不動産………４～34年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金　

返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

従業員に対する退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上する方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異(31,362千円)については、15年による定額法により費用処理しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定に計上しています。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

　　(1) 担保に供されている資産

　　(2) 上記に対応する債務

※３　運転資金の効率的な調達を行うため、取引５金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸不動産及び遊休資産については、原則として当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

収益性の低下した賃貸不動産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　1,025株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務とのバランスが取れているため、当該リスクは低いものと認識しております。

営業債務である買掛金は、ほぼ２カ月以内に決済されております。また、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済期間が数日と短いため為替の変動リスクは低いものと認識しております。

借入及び社債発行の使途は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年３カ月後であります。このうちの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループでは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

なお、デリバティブ取引は内部管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　(※) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　(※) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注３)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

なお、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,196千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,461千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(13,404千円)であり、減少は、減価償却費(24,764千円)、減損損失(16,614千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(17,070千円)であり、減少は、減価償却費(24,737千円)、不動産の売却(11,318千円)であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループはジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

３　当社の信用保証協会を使った金融機関からの借入に対して、当社代表取締役中川千秋は連帯保証人として個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

４　政和商事㈱は、当社の主要株主政木喜三郎、当社取締役政木みどり、当社監査役政木安彦及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しており、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)」にも該当しております。

５　㈱オーラムジュエリーサービスセンターは、政和商事㈱の100％子会社であり、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)」にも該当しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

３　当社の信用保証協会を使った金融機関からの借入に対して、当社代表取締役中川千秋は連帯保証人として個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

４　政和商事㈱は、当社の主要株主政木喜三郎、当社取締役政木みどり、当社監査役政木安彦及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しており、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)」にも該当しております。

５　㈱オーラムジュエリーサービスセンターは、政和商事㈱の100％子会社であり、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)」にも該当しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高括弧内の金額(内数)は、１年以内に償還する金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 地金商品

移動平均法

② 小粒ダイヤモンド商品

移動平均法

③ 上記以外の商品

個別法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な有形固定資産及び投資不動産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………32～34年

投資不動産………４～34年

　(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 返品調整引当金　

返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金　

従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上する方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異(31,362千円)については、15年による定額法により費用処理しております。  ４　ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ会計の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保に供されている資産

　　(2) 担保資産に対応する債務

※２　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引５金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権債務

※４  手形遡及債務

５  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額50,190千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額51,190千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する当事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、建物に計上した本社オーラムビルの空調工事(4,128千円)、天満屋の店舗内装工事(3,790千円)等です。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりませんが、決算情報について当社ホームページ上に掲載しております。

　　(ホームページアドレス　http://www.tokyokiho.com)

２　当会社の株主様は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外を行使することができません。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2) 内部統制報告書

平成26年６月  日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

東京貴宝株式会社

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貴宝株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京貴宝株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京貴宝株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

東京貴宝株式会社

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貴宝株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。