6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第39期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成23年４月１日の株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス（合併前の株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスをいいます。）との合併によるものであります。

４　第39期から臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時雇用者数を外数で記載しております。

　（参考）

当社は、平成23年４月１日に、当社の親会社であった旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスと合併をいたしました。参考として、当社の親会社であった旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。

旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　被合併会社は非上場でありましたので株価収益率を記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成23年４月１日の株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス（合併前の株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスをいいます。）との合併により、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、事業構造が著しく変化したため、従来は事業会社の業績を売上高として表示しておりましたが、持株会社体制移行後の業績については営業収益として表示しております。また、業績等の項目については、平成23年３月期以前と比較して大きく変動しております。

４　第39期は、臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上であるため、臨時雇用者数を外数で記載しております。

　（参考）

当社は、平成23年４月１日に、当社の親会社であった旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスと合併をいたしました。参考として、当社の親会社であった旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　被合併会社は非上場でありましたので株価収益率を記載しておりません。

２ 【沿革】

　当社（形式上の存続会社、現株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス・・・旧株式会社フォトロン、昭和49年６月設立）は、平成23年４月１日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス（実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、平成14年４月設立）を合併しました。

  この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスによる旧株式会社フォトロンの完全子会社化及び大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、ソリューション事業及びＬＳＩ開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォトロン企画（現株式会社フォトロン、平成22年11月設立）に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、平成23年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、平成27年３月31日現在、当社を中心に、子会社23社（うち連結子会社17社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。各セグメントは「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」の５つに分類しており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

（注）１．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。

２．上記の他に連結子会社１社（ICS International Inc.）、持分法適用関連会社１社（㈱デジタル・ガーデン）、非連結子会社６社（Imagica International Asia Sdn. Bhd., PHOTRON（SHANGHAI）LIMITED, PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.,㈱テレキュート,テスコム㈱, Cosmo Space of America Co., Ltd.）、持分法非適用関連会社１社（Imagica South East Asia Sdn. Bhd.）があります。

３．特定子会社に該当いたします。

４．ICS International Inc.は、特別目的会社として平成27年２月５日に設立した米国法人であります。

事業の系統図は以下のとおりです。（平成27年３月31日現在）

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

　（1）親会社

　　　 該当事項はありません。

　 (2) 連結子会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

　　 ３．㈱IMAGICA、㈱ロボット、㈱フォトロンならびに㈱イマジカデジタルスケープについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。

４．特定子会社であります。

５．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。

　 (3) 持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は288名増加しております。
これは、主に「人材コンサルティング事業」セグメントにおいて、臨時雇用者から従業員への登用を実施したことによるものです

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、平成26年４月より平成27年３月までの支給実績（税込み）であり、基準外手当及び賞与を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。

３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、IMAGICA労働組合（平成27年３月31日現在組合員数188名）及びIMAGICAウェスト労働組合（平成27年３月31日現在組合員数37名）があり、労使関係は現在円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

　 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策により、景気は緩やかな回復基調が続く中で、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や消費マインドの低下、海外景気の下振れなどの要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。

 　このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、経営ビジョンに掲げております「映像コミュニケーションにおける新たな価値創造」に向けて、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。

 　これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は556億51百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は17億47百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は16億64百万円（前年同期比23.6％減）、当期純利益は12億46百万円（前年同期比19.0％減）を計上いたしました。

　 なお、平成27年４月１日付で当社子会社を通じてSDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得しましたが、　販売費及び一般管理費において約６億円の買収関連費用を計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  映像技術サービス事業

　ポストプロダクション作業におきましては、テレビ番組等の受注を中心に低調に推移しました。映画分野におきましては、デジタルシネマ関連作業での受注は低迷しましたが、旧作のアーカイブ作業は前年同期の実績を大幅に上回りました。また、市場規模の縮小により、パッケージ（ＤＶＤ、ブルーレイディスク）の売上が前年同期の実績を下回りました。

  この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は151億98百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は11億41百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

②  映像ソフト事業

　ＣＭ制作におきましては、受注本数の増加に加え大型案件を確保したことにより好調に推移し、前年同期の実績を上回りました。コンテンツ制作におきましては、劇場映画「STAND BY MEドラえもん」「紙の月」「寄生獣」「暗殺教室」等の大型作品を制作しました。またイベント映像関連では、３Ｄプロジェクションマッピングの映像制作等が好調に推移いたしました。

  この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は143億６百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は５億73百万円（前年同期比65.5％増）となりました。

③  放送事業

　放送分野におきましては、「イマジカBS」「歌謡ポップスチャンネル」「FOODIES TV」の３チャンネルを運営しております。「イマジカBS」は、加入者が着実に増加しており増収基調が続いております。「歌謡ポップスチャンネル」は、ケーブルテレビの加入者及び広告収入が増加し、好調に推移いたしました。また、ホテル事業分野におきましては、安定的な受注と経費等の圧縮により営業利益は前年同期の実績を上回りました。

  この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は56億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は55百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

④  映像システム事業

　イメージング分野におきましては、新製品の導入により、主力の高速度デジタルビデオカメラの販売が、国内・海外販売ともに好調に推移し前年同期の実績を上回りました。プロ用映像機器分野におきましては、大型案件等の受注や保守収入により前年同期の実績を上回りました。またＣＡＤソリューション分野におきましては、ＣＡＤシステムにおける主力の新商品の販売が堅調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は129億39百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は13億71百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

⑤  人材コンサルティング事業

　人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業では主にＷｅｂ職種やゲームエンタテインメント職種を中心に派遣者数が増加したことにより、前年同期の実績を上回りました。映像技術職種におきましても、派遣者数が増加し堅調に推移いたしました。一方、コンテンツ制作受託の分野におきましては、ゲーム制作受託案件の受注が低迷したことにより、前年同期の実績を下回りました。

　この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は119億31百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は３億28百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べて212億50百万円（243.5％）増加し、299億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　1)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて８億36百万円（30.8％）増加し、35億52百万円となりました。

これは、主に売上債権及びたな卸資産の減少によるものであります。

　2)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて80百万円（5.2％）減少し、14億72百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。

　3)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、191億37百万円となりました。（前連結会計年度は７億３百万円の支出）

これは、主に短期借入金、長期借入金の調達によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

４．上記の他に不動産賃貸収入等が14,152千円計上されております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、映像メディア・コンテンツのデジタル化・ネットワーク化の動きなど市場動向の変化への迅速な対応が求められます。こうした状況の下、平成27年４月１日にSDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得し、メディア・ローカライゼーション事業を開始いたしました。同社との経営統合により、映像コンテンツの企画・制作・流通をグローバルに展開してまいります。また、既存事業につきましては、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。

(1)　各セグメントにおける事業課題は以下のとおりであります。

①  映像技術サービス

　テレビ番組、ＣＭ制作分野におけるポストプロダクション作業のファイルベース化をビジネス機会の拡大と捉え、顧客ニーズを先取りした提案を行い、映像市場に対して新たな付加価値を提供してまいります。また、コンテンツ等のネットワーク配信サービスを提供し、従来から培った高い信頼をベースに普及を図ってまいります。

②  映像ソフト

　市場ニーズの把握と的確な営業展開により、新規取引先の開拓を推進するとともに、既存の大手取引先との関係を強化し、シェア拡大に向けた対応に努めてまいります。また、映像制作におけるクリエイティブ能力を強化し、クライアントへの提案力を高めるとともに、イベント映像企画の受注拡大に注力し、ブランド力を向上させ収益力の強化につなげていきます。

③  放送

　運営する３チャンネルにおいては、魅力ある番組作りに取り組むべく、コンテンツの充実や未導入のケーブルテレビ局への拡販等を積極的に行い、加入世帯数の増加と収益力の強化を図ります。また、ホテル事業においては、委託設置における着実な既存契約の更新とシェアの拡大、また新規商品やサービスの事業化に向けた取り組みを実施してまいります。

④  映像システム

　高速度デジタルビデオカメラをはじめとする製品においては、営業力、技術サポート力の向上と新規市場や専門市場への開拓と販売体制の整備を行い、国内外での売上、利益の拡大を目指します。プロ用映像機器分野においては、システムインテグレーターとしての組織体制を強化し、放送局への拡販と保守・サポート体制の構築を図ります。

⑤  人材コンサルティング

　就職イベントやメディア、教育事業と連動した採用活動により人材供給力を強化するとともに、登録者の市場価値の向上を図り、顧客からのニーズに対応する人材の供給に注力いたします。また、コンテンツ制作サービスにおいては、大手顧客企業からの継続的な大型案件の獲得と、それに対応しうる制作体制を社内外に構築してまいります。

(2)　内部管理体制の強化

　当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　グループによる事業推進体制に関するリスク

　当社グループは、「MAGIC FACTORY」をキーワードとして「誠実な精神をもって、映像コミュニケーションにおける新たな価値創造につとめ、人々に楽しい驚きを与える“魔法の工場”をめざす」ことを基本理念として、テレビ番組・ＣＭ、デジタルシネマ等の映像・音声の編集・加工を行う映像技術サービス事業、映像の企画・制作を行う映像ソフト事業、ＢＳ・ＣＳデジタル放送の運営、番組制作及び調達を行う放送事業、映像制作システムの開発及び販売を行う映像システム事業、クリエイティブ分野に特化した人材派遣を行う人材コンサルティング事業、映像コンテンツを世界各国で流通させるための吹き替えや字幕付け等のサービスを展開するメディア・ローカライゼーション事業に至るまで、広く映像関連事業を展開しておりますが、グループとしての一体的な組織体制の実現と各事業特性に則した運営体制の整備を目的として持株会社体制を採用しております。

　当社グループは、当社（持株会社）を中心に、子会社68社及び関連会社２社で構成されており、中長期事業計画に基づいた目標の共有、各社の特色を活かした運営とその成果をグループに還元できる仕組みの構築、Ｍ＆Ａを含めた投資や出資及び他社との提携を積極的に推進することによって、グループとしての成長を加速させる所存であります。

　持株会社体制の下で機動的かつ効果的なグループ経営を行うため、当社はグループ全体の戦略立案と事業調整を担当しており、また新規の事業展開や投資を行う際には、十分な事前調整を行い、収益性、将来性及び投資回収可能性を勘案したうえで意思決定を行っております。

　しかしながら、当社グループが事業推進体制の中で想定したそれぞれの役割分担が機能しなかった場合や、事業計画が環境変化などの要因により想定どおりに進まなかったり、多額の投資や財務的コミットメントにも拘らず予定した成果が得られなかった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　映像技術の変化に関するリスク

　当社グループの属する映像関連業界におきましては、デジタル化・ネットワーク化による技術革新が著しく、その進行スピードが及ぼす範囲によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　映像の制作工程の変化

　撮影から合成、特殊効果、編集、色補正といった映像作品に係る制作工程が、ほぼデジタルへと移行しましたが、映像制作のインフラとなる技術規格において、当社グループの予想と異なる形態が主流となった場合には、当社グループの競争優位性の低下や競合の激化、又は新規設備投資に係るリスクが増大する可能性があります。

②　映像のメディアの変化等

　テレビ放送や映像作品の配給や上映についてもデジタル化が波及しておりますが、とりわけ劇場映画分野においては、上映のデジタル化が新たな記録メディアや衛星・ネットワーク配信といった媒体の利用を促し、当社グループの映画関連技術サービスに対する需要に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット等に代表される非パッケージ系の新しい映像媒体は、既存のパッケージ系媒体（磁気テープや光ディスク等）を補完していく一方、確実に市場でのシェアを伸ばしていくものであろうと想定しております。

　当社グループはこうした映像技術の変化に対し常に積極的に取り組み、多様なメディアに対し革新的な映像技術サービスを提供できるよう新規技術導入や事業体制の整備を推進しておりますが、将来において当社グループの予想以上にメディアの新旧交代が進展して既存のメディア市場が縮小する場合、あるいは映像関連機器に関する技術革新が当社グループの予想を超えて進行した場合には、当社グループが保有する映像関連設備が陳腐化し、現行の商品・サービスから得られる収益も縮小する可能性があります。

(3)　映像製作及び買付のための投資に関するリスク

　当社グループでは、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツやパッケージ商品の製作を、全額出資又は共同出資で行い、製作収益（共同出資の場合は収益分配金）や版権収入ならびに二次使用権等による収益を確保しております。出資の決定に際しては、事前の市場調査を行うとともに、収益性やリスク要因を検討した上で出資しておりますが、出資等に係る他の関係者や市場の反応を完全に予見することは極めて困難であることに加え、有望な映像作品の獲得競争になるため、希望する映像作品を全て見込みの契約金額で獲得できるとは限りません。これらの要因により、当初計画した収益が確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　グローバル事業に関するリスク

　当社グループは、SDI Media Group, Inc.の買収により、映像コンテンツを世界各国で流通させるための吹き替えや字幕付け等のメディア・ローカライゼーションサービスを平成27年４月より開始しております。今後は同社のノウハウや人脈といった強みを最大限に活かしながら、事業展開を図っていく方針です。しかしながら、当社グループが事業展開を図っていく様々な国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)　研究開発投資に関するリスク

　当社グループは、当連結会計年度において13億83百万円の研究開発費を販売費及び一般管理費に計上しております。原則として２年以内に開発が終了するテーマを設定して開発投資を行っておりますが、研究開発投資の結果（成果）が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　特定の取引先への依存によるリスク

　当社グループの事業によっては、特定の取引先に対する取引比率が高くなっております。今後とも特定の取引先との安定的な取引の確保に努めてまいりますが、これらの取引先に突発的又は予想外の事態が発生し、取引が困難となった場合、その度合いにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　為替相場の変動リスク

　当社グループは、欧米を中心とした海外事業を展開しているほか、輸出入取引において為替変動リスクを負っています。今後も海外への輸出販売及び海外商材の輸入に注力する考えであり、外貨建輸出入取引のバランス調整等によるリスクヘッジ及び必要に応じた為替予約を行っておりますが、急激な想定外の為替変動や取引高の増加等があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　景気変動に関するリスク

　当社グループの事業のうちテレビＣＭ関連の制作・ポストプロダクションビジネスは、企業の景気低迷時における広告支出抑制の影響を受け、受注件数及び受注金額が低減する傾向があります。企業の広告支出を収益源とするテレビ番組についても、二次的にではありますが同様の傾向があるため、結果として当社グループの売上に影響する可能性があります。但し、劇場映画やＤＶＤ分野は景気や季節要因の影響を比較的受けにくい傾向があることから、当社グループは、景気動向による業績変動を、グループ全体としてはある程度吸収できる事業ポートフォリオの構築に努めております。しかしながら、当社グループの想定以上に企業の広告支出が抑制された場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　売上計上及び収益発生時期に関するリスク

　当社グループの事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。特にＣＭやテレビ関連の制作・ポスプロ事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があり、期ずれの額の大きさによっては各々の期間における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。

(10)　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、業務を受託する際に、委託先よりプライバシーマークの取得をはじめとして情報管理の徹底を求められるケースが増加傾向にあり、現時点において、当社の連結子会社である株式会社IMAGICA、株式会社ロボット、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社IMAGICAイメージワークス及び株式会社ピクスがプライバシーマークを取得しております。当社グループでは引続き従業員の情報管理に対する意識を高めると同時に、社内管理体制を整備し組織的・システム的に対応してまいります。しかしながら、現状のリスク管理水準を超えた不測の事態の発生、あるいは第三者による不正アクセス等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求による不測のコストが発生する等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　取引等に伴うリスク

①　契約書等の取り交わしについて

　当社グループの属する映像関連業界においては、類似の内容で受発注を繰り返す傾向が強く、一回ごとの取引において契約書等を取り交わさないケースがあります。当社グループでは取引上のトラブルを未然に回避すべく、取引の基本条件を予め取り交わすとともに、取引に関しては見積書や注文書等の書面を取り交わすよう努めております。現時点において、当社グループではこれらの方法により取引上のトラブルを回避することは可能と考えておりますが、今後におきましては顧客との契約締結に努めていく所存であります。しかしながら、当社グループの要請等にもかかわらず、一部顧客においては諸事情より書面による契約がなされないことが考えられ、その結果、不測の事故又は係争が生じる可能性があります。

②　作業内容に関するリスク

　映像制作業界においては、事前に受注内容の全てを確定させることが難しいうえ、作業の進捗過程で実際の受注内容が変更になる等、最終的な作業内容と取引金額が作品制作完了まで決まらない場合があります。当社グループでは、作品や受注案件ごとに関係各社との事前交渉を確実に行うほか、制作過程での作業内容管理を徹底すること等により、当初計画した売上との差異を縮小するよう努めております。しかしながら、作業内容が極端に変更になった場合や、作品受注金額が予定を下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　売上債権管理上のリスク

　当社グループの映像技術サービス事業におきましては、比較的小規模な制作プロダクションからの受注も多いため、撮影延期や撮り直し等の理由により制作費が予算を超過した場合、あるいは制作案件が頓挫した場合においては、代金の一部又は全部の回収が困難になる可能性があります。当社グループでは、与信及び売掛債権の管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　人材の確保に関するリスク

　映像技術サービス事業を中心とした映像技術分野に要する人材につきましては、従来からの安定した人事制度と、映画を中心とした映像加工・処理分野における当社グループの高いブランド力により必要な人材の確保ができているものと考えております。しかしながら、加速し続ける映像制作のデジタル化に対応するためのデジタル技術スタッフの補強が競合他社との人材獲得競争に晒されると、市場の需要に対応する人員体制を整えることが現在ほど容易でなくなる可能性があります。映像制作分野においては、高いクリエイティビティ（創造性）と高い専門性、加えて豊富な業界経験を有する人材の確保が必要とされます。当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成に力をいれておりますが、場合によっては必要な人材の確保が充分にできない可能性があります。映像システムやＬＳＩの開発分野においては高度な専門知識を有する開発技術者が必要とされます。日頃より開発技術者の獲得と育成には注力しておりますが、当該技術者の突発的な退職や計画どおりに増員ができない場合も考えられます。

　上記のように人材の確保が充分に行えない場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　投資有価証券の保有に関するリスク

　当社グループでは、総合映像企業集団としての事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式（有価証券）を取得することがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　法的規制に関するリスク

　当社グループは、放送法及び、著作権法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法令及び諸規制の適用を受けております。映像システム事業では国外で事業を展開しているため、各国の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法令遵守を徹底しており、現時点において違反等の問題はございませんが、将来にわたって新たな法令及び諸規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなります。また現行の法令及び各種規制が将来においても引き続きそのままの形で適用されるという保証はなく、その内容が強化された場合や解釈が変化した場合には、業界及び当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人材コンサルティング事業のうちの「人材派遣・請負サービス」を構成する一般労働者派遣事業（人材派遣事業）は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制を受け、厚生労働大臣の許可を受けなければ事業を行うことはできません。人材派遣事業は、派遣される労働者の雇用形態により「特定労働者派遣事業」と「一般労働者派遣事業」に区分されております。特定労働者派遣事業は、派遣される労働者が派遣元に常時雇用されている派遣事業であり、当該事業は届出制となっております。一方、一般労働者派遣事業は、派遣を希望する労働者を登録しておき、労働者を派遣する際にその登録されている労働者の中から条件に合致する労働者を雇い入れた上で派遣する派遣事業であり、労働者派遣法第５条に基づき、当該事業は厚生労働大臣による許可制となっております。

　更に、「人材紹介サービス」を構成する有料職業紹介事業は、職業安定法の規制を受けており、人材派遣事業と同様に厚生労働大臣の許可を受けなければ事業を行うことはできません。職業紹介事業は、求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋する事業であります。また、有料職業紹介事業とは、職業紹介事業について手数料又は報酬を受けて行う事業であり、職業安定法第30条第１項に基づく厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。

　今後規制が強化された場合に、労働力の機動的確保が困難となる等、法改正の如何によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　知的財産権に関するリスク

　当社グループが制作又は調達する映像コンテンツは、著作権や肖像権ならびに商標権等多様な知的財産権を含んでおり、当社グループでは各種知的財産権への抵触や侵害が発生しないよう、権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、事前調査を行う等万全の注意を払っております。

　しかしながら、業務処理上の過失、注意義務違反、契約違反や著作権を含む知的財産権の侵害等を理由として、当社グループが顧客や製作者あるいは権利保有者から知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴されたりする可能性を完全に排除することはできません。当該クレームの程度と経過によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)　訴訟等に関するリスク

　当連結会計年度末現在において、当社グループでは会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。今後とも事業運営に係る各種リスクの防止に努めるとともに、法的リスクに対応できる体制を構築するほか、弁護士等の第三者からの助言を受け、法令を遵守した事業運営を行ってまいります。しかしながら当社グループは、当社グループの製品、サービス、作品等の内容に関連して提起される、取引先、各種団体、消費者又は各種知的財産権の所有者等による訴訟に、直接又は間接的に関与する可能性があり、その程度と経過によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)　自然災害等の発生に関するリスク

　当社グループは、多数の映像に係る設備や工場、人材派遣等の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　SDI Media Central Holdings Corp.の株式取得に関連する重要な契約は以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、ハイエンド高速度デジタルビデオカメラの拡張であります。また、教育分野向けの映像関連製品の開発、ＣＡＤソフトウエアの拡張、医療分野向けの映像ネットワーク関連製品の拡張、並びに映像表示用ＬＳＩの開発等を実施いたしました。

このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13億83百万円となり、その額は対連結売上高比2.5％となっております。

（注）研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

（財政状態の分析）

①資産、負債及び純資産の状況

1)資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて201億51百万円（47.9％）増加し、621億96百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて201億72百万円（72.5％）増加し、479億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円（0.2％）減少し、142億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少等によるものであります。

2)負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて112億71百万円（70.9％）増加し、271億68百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて74億35百万円（58.2％）増加し、202億５百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて38億36百万円（122.7％）増加し、69億63百万円となりました。

3)純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて88億79百万円（34.0％）増加し、350億27百万円となりました。なお、自己資本比率は44.8％となりました。

（経営成績の分析）

当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、経営ビジョンに掲げております「映像コミュニケーションにおける新たな価値創造」に向けて、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における連結売上高は、556億51百万円となりました。また、平成27年４月１日付で当社子会社を通じてSDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得しましたが、販売費及び一般管理費において約６億円の買収関連費用を計上した影響により、連結営業利益及び連結経常利益並びに当期純利益は、それぞれ17億47百万円、16億64百万円、12億46百万円となりました。なお、各セグメント毎の経営成績の分析は第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕に記述のとおりであります。

（キャッシュ・フローの分析）

資金流動性の分析は第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕に記述のとおりであります。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕に記述のとおりであります。

当社グループを取巻く環境は、世界的な企業間競争の激化により、一層厳しいものになっていくと予想されますが、将来にわたって安定した事業展開を継続していくために上述の事業リスクを最小限に抑えるべく情報収集や人材育成、強化に注力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において８億97百万円の設備投資を実施しました。その主要なものは、映像技術サービス事業セグメントにおいて実施した、東京映像センターの編集室の新設・更新等であります。

セグメント別の設備投資については、映像技術サービス事業セグメントへの投資がその大半を占めておりますので、記載を省略しております。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

（注）１. 一部を株式会社IMAGICAまたは株式会社フォトロン等の連結子会社に賃貸しております。

　　　２. 連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は74,785千円であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

（注）１. 上記の帳簿価額の他、建物及び構築物並びに土地等を提出会社から賃借しております。

　　　２. 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は862.971千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　発行済株式総数の増加は、平成23年４月１日付で旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを吸収合併したことに伴うものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１　自己株式108株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度の内訳は、公募による自己株式の処分（一般募集）であります。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実等を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

また当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。そのほか、同様に取締役会の決議により、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入していくこととしております。今後とも持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成24年12月６日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成24年12月７日から平成26年４月24日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年４月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第40期の事業年度別最高・最低株価のうち、□印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役　中内重郎及び佐々木経世は、社外取締役であります。

２　監査役　杉野翔子及び岡田光一郎は、社外監査役であります。

３　所有株式数には、イマジカ・ロボット ホールディングス役員持株会における平成27年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。

４　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５　平成27年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６　当社では、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在執行役員は６名からなり、氏名、担当業務は以下のとおりです。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「誠実な精神をもって映像コミュニケーションにおける新たな価値創造につとめ、人々に楽しい驚きを与える“魔法の工場”をめざす」ことを経営理念に掲げております。これらを実現するためにコーポレート・ガバナンスをグループ経営における重要課題の一つであると認識し、経営の透明性向上、コンプライアンス遵守及び意思決定の迅速化を追求すべく各種施策に取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

  1)　会社の機関の基本説明

ａ．取締役及び取締役会について

平成27年６月25日現在取締役７名（うち社外取締役２名）の体制にて、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会は、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、法令及び定款に定められた事項及び経営上の重要事項について決議しております。

ｂ．執行役員制度について

当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、意思決定監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しております。平成27年６月25日現在執行役員は、６名（取締役兼任３名）の体制をとっております。

ｃ．監査役及び監査役会について

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、取締役会他重要な会議等への出席や重要な決裁書類等の閲覧を通じて、監査を行っております。

ｄ．人事諮問委員会について

当社は、役員人事・処遇に関わる運営の透明性の一層の向上を目的とし、平成25年５月に取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」を設置しました。「人事諮問委員会」では、当社の取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員の選任、退任、昇降格等の人事、各人別の評価、報酬及び懲戒等の人事案件について、審議・検討を行ない、取締役会に付議及び報告を行っております。なお、平成27年６月25日現在、「人事諮問委員会」は、代表取締役会長、代表取締役社長、２名の社外取締役の計４名により構成されております。

e．計画進捗会議について

持株会社である当社は、グループ各社の事業推進状況をモニタリングする機能を担う「計画進捗会議」を設置しております。「計画進捗会議」は、毎月１回定例開催し、当会議において確認された事項により、取締役会に対し、必要な業績ならびに事業状況の報告を行っております。

2)　会社の機関及び内部統制の仕組み

　(平成27年６月25日現在)

3)　内部統制システムの整備の状況

会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備については、平成27年５月12日開催の取締役会において整備すべき体制を以下のとおり決議し、同決議のもと整備を推進しており、年度毎にその進捗状況をレビューし見直しを行ってまいります。

ａ．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置します。
　また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

b． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し、保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止します。

d． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。

イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定

ロ．執行役員制度の採用

ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した業績管理の実施

ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施

e． 当社及びグループ会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）における業務の適正を　確保するための体制

当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保します。

イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議または報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとします。

ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社グループ全体のリスク管理を行います。

ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。

ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保します。

ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行います。

f． 財務報告の信頼性を確保するための体制

適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。業務監査室は財務報告に係る内部統制について独立的評価を行います。

g． 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務執行のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課は監査役が行い、人事異動については、監査役の意見を尊重するものとします。

h． 当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備します。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定します。
　また、当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

i． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長及び監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、相互の連携を図ります。
　また、監査役がその職務の執行に関して支出した費用については、事後、会社に償還を請求できるものとします。

4)　内部監査及び監査役監査の状況

ａ．内部監査の状況

当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として、「業務監査室」を設置して２名の専従者を置いております。同室は当社ならびにグループ会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、重要決裁事項及び法令・規程の遵守状況の確認、事業効率性に関する監査等を実施して監査報告書を社長宛に提出しております。さらに監査結果によっては必要に応じて当該部署に書面にて業務の改善勧告を行い、必要なフォローを実施しております。

b． 監査役監査の状況

当社監査役は監査役の独任制を遵守しながらも、効率的かつ漏れのない監査を実施するため、監査計画に基づき、取締役及び使用人の業務執行状況の監査、内部統制の整備・運用状況についての監査、主要なグループ会社の管理状況についての監査を行っております。なお、監査において発見した問題点につきましては、社長と適宜協議を行い、解消を図っております。

c． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

業務監査室と監査役の相互連携といたしまして定期的に会合をもち、監査要点の検討等の協議を適宜行っております。

監査役と監査法人の相互連携といたしまして、監査役は監査法人から会計監査計画とその実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を開催し、監査上の留意事項について情報交換を行っております。

監査法人と業務監査室の相互連携といたしまして、業務監査室は内部監査の実施にあたり、監査法人との調整を行い、必要がある場合は会計監査を能率的に遂行するため、これに協力いたしております。

5)　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、桐川聡氏及び藤本浩巳氏の２名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他４名であります。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。なお、桐川聡氏の監査年数は２年、藤本浩巳氏の監査年数は４年であります。（旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスにおける藤本浩巳氏の監査年数は２年でありました。）

6)　社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は提出日現在、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役である中内重郎氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の専務取締役を経てから、現在は有限会社ジェイ・アンド・エヌコンサルティングの代表取締役等を務めており、経営管理、企業再編等にかかる豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般について、業務執行から独立した客観的な立場でご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

社外取締役である佐々木経世氏は、イーソリューションズ株式会社の代表取締役を務めており、企業経営にかかる豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般について、業務執行から独立した客観的な立場でご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任したものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

社外監査役である杉野翔子氏は、藤林法律事務所のパートナー弁護士及び木徳神糧株式会社の社外監査役並びに青木信用金庫の員外監事であり、法務面からの専門知識から当社の経営をご指導していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏は当社株式を役員持株会を通じて2,999株保有しておりますが、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

社外監査役である岡田光一郎氏は、税理士であり、税務面からの専門知識から当社の経営をご指導していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏は当社株式を役員持株会を通じて10,011株保有しておりますが、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

b． 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会は業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

c． 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する特段の定めはないものの、社外取締役及び社外監査役の選任の目的に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外役員として選任しないこととしております。

d． 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

社外監査役は、監査役会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止します。

③　役員報酬等

1)　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 2)　当社の役員ごとの連結報酬等

 報酬の総額が１億円以上の役員はおりません。

 3)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役については、代表取締役会長、代表取締役社長、２名の社外取締役の計４名により構成される「人事諮問委員会」において審議し、経営環境の変化やグループ全体の業績に応じて定める役員報酬テーブルに従って報酬額を決定しております。なお、その総額は株主総会において承認された報酬額の範囲内であります。また監査役については、監査役会の協議にて決定しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役でない取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該非業務執行取締役及び監査役の、契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項、並びに毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことにつき、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

 1)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

3)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  前連結会計年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等に係る業務の委託であります。

  当連結会計年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等に係る業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査及び内部統制監査の業務内容ついて工数等に基づく見積を会計監査人から提出いただき、その内容を見た上で世間水準を考慮しながら、会計監査人と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また各種研修への参加等により情報収集及び共有化に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　  17社

主要な連結子会社の名称

㈱IMAGICA

㈱ロボット

㈱フォトロン

㈱IMAGICAティーヴィ

㈱イマジカデジタルスケープ

当連結会計年度において、ICS International Inc.を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.

PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED

Cosmo Space of America Co., Ltd.

Imagica International Asia Sdn. Bhd.

㈱テレキュート

テスコム㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社のうち、テスコム㈱は休眠会社のため、その他の会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　　1社

非連結子会社又は関連会社の名称

㈱デジタル・ガーデン　（関連会社）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称

PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.　（非連結子会社）

PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED　（非連結子会社）

Cosmo Space of America Co., Ltd.　（非連結子会社）

Imagica International Asia Sdn. Bhd.　（非連結子会社）

㈱テレキュート　（非連結子会社）

テスコム㈱　（非連結子会社）

Imagica South East Asia Sdn. Bhd.　（関連会社）

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ICSの決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバディブ

時価法

③　たな卸資産

a　製品及び商品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　仕掛品

主として個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ　原材料

主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、当社グループ内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④　変動役員等報酬引当金

　当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約は、繰延ヘッジ法によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。

但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　この結果、従来の割引率から変更が生じなかったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」等について

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,708千円は、「投資事業組合運用益」12,708千円として組み替えております。

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた46千円は、「投資有価証券売却益」46千円として組み替えております。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

　当社及び当社の一部の連結子会社は、平成28年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けております。これにより、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

２　当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。　

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

映像ソフト事業関連資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上し、連結損益計算書において「移転費用」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物18,554円、その他有形固定資産4,575千円であります。

映像システム事業関連資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上し、連結損益計算書において「移転費用」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物19,268千円であります。

また、映像システム事業関連資産については、米国子会社の半導体事業の事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。減損損失の内訳は、その他無形固定資産3,458千円であります。

なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,059,400株は、公募による自己株式の処分による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社コスモ・スペースの連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

なお、株式会社イマジカ角川エディトリアルについては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ジェンコの売却時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

※４  当連結会計年度に新規設立した事により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

新規設立した事により新たに連結子会社となったICS International Inc.の連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　                                                                                         (単位：千円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在いたします。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに晒されております。借入金は主に事業用運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需の範囲で先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

連結子会社は、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

連結子会社は、外貨建ての営業債権及び債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新を行っております。また、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、効率的なグループ資金の集中配分を行い、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記に記述のとおりであります。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

変動金利により資金調達しており、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日) （単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月31日) （単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度　(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度　(平成27年３月31日現在)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

　また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は平成26年7月に退職金制度の改定を行い、退職一時金制度より確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度168,936百万円　当連結会計年度149,510百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度230,138千円、当連結会計年度243,084千円であります。

５．その他の退職給付に関する事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は42,442千円であり、4年間で移換する予定であります。

　なお、当連結会計年度末時点の未移換額28,839千円は、長期未払金に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至平成26年３月31日）　

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至平成27年３月31日）　

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,219千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が60,788千円、その他有価証券評価差額金が36,568千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

(1)当該資産除去債務の概要

当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は22年と見積り、割引率については1.508％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
  この場合における使用見込期間は15～50年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像技術サービス事業」「映像ソフト事業」「放送事業」「映像システム事業」「人材コンサルティング事業」の５分野を報告セグメントとしております。
　「映像技術サービス事業」は、デジタルシネマサービス、ＴＶ番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＤＶＤパッケージ化など、撮影から完成までのプロセス全般を展開しております。
　「映像ソフト事業」は、映画、テレビ番組、アニメ、ＷＥＢ映像等の企画制作やテレビＣＭ等の広告制作のほか、ミュージックビデオ等の音楽映像制作、各種映像コンテンツのライツビジネスを行っております。
　「放送事業」は、衛星放送（ＢＳ/ＣＳ）、ＣＡＴＶ、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給や映像コンテンツの企画・制作・編成等を行っております。
　「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像情報機器やソフトウェアの開発・製造・販売事業、画像関連ＬＳＩの開発・販売、ハイエンド映像関連機器の輸入販売、保守サービス等の事業を展開しております。
　「人材コンサルティング事業」は、人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス、ＷＥＢ、ＧＡＭＥ・ＣＧ等の制作受託サービス等の事業を展開しております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。　

(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,171,617千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等 に係る損益106,718千円 及びセグメント間取引消去△1,278,336千円であります。

(3) セグメント資産の調整額6,815,317千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,259,774千円、セグメント間取引消去△7,444,456千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額29,550千円には、全社減価償却費76,287千円及びセグメント間取引消去△46,737千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37,197千円には、全社資産の取得43,337千円及びセグメント間取引消去△80,535千円が含まれております。　

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。　

(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,722,833千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等 に係る損益△430,805千円 及びセグメント間取引消去△1,292,028千円であります。

(3) セグメント資産の調整額27,844,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,846,843千円、セグメント間取引消去△8,001,967千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額29,805千円には、全社減価償却費72,039千円及びセグメント間取引消去△42,233千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,333千円には、全社資産の取得22,822千円及びセグメント間取引消去△27,156千円が含まれております。　

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

「人材コンサルティング」セグメントにおいて、当社の連結子会社であります株式会社イマジカデジタルスケープが、株式会社コスモ・スペースの発行済株式の80％を取得し子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんを一括償却したことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益45,183千円を計上しております。　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　（１）重要な関連会社の要約財務情報　

　     　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　（１）重要な関連会社の要約財務情報　

　     　　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、SDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得して子会社化することを決議し、平成27年４月１日付で当社子会社であるICS（当社所有議決権比率50.1％）を通じて同社の株式を取得し、子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称：SDI Media Central Holdings Corp.

 事業の内容：メディア・ローカライゼーションサービス

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの既存事業に加えてメディア・ローカライゼーション事業を拡充し、映像コンテンツのグローバル展開という顧客企業のニーズに応えるべく、国内中心であった当社グループの事業体制を全世界へ展開・構築していくためであります。

③ 企業結合日

 平成27年４月１日

④ 企業結合の法的形式

 株式取得

⑤ 結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

 100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価の額は、概算で150百万米ドルです。取得価額には、株式取得とともに行われた増資の金額を含んでおります。

(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　　移動平均法による原価法　２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

時価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　15～38年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。　５　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 変動役員等報酬引当金

　取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 　６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。　

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　この結果、従来の割引率から変更が生じなかったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（連結納税制度の適用）
　当社は、平成28年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けております。これにより、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

　　　保証債務の金額は、円建とドル建で記載しております。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
　　なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

計 3,017千円 4,880千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が62,583千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,502千円減少、その他有価証券評価差額金が31,081千円増加しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）