2708 久世 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和９年４月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。

戦後も事業を続け、昭和25年１月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、販売先の求めに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。

昭和40年代以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指し、昭和50年代に入るとともに商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。

当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

食材卸売事業

当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。

連結子会社の旭水産株式会社は、築地市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があります。

非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。

連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。

食材製造事業

連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。

不動産賃貸事業

当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。

以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。

３　債務超過会社であり、平成27年３月末時点での債務超過額は364百万円であります。

４　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員には、嘱託社員40名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しておりますが、主として平成27年４月１日付で旭水産株式会社を連結子会社にしたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社からの他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員には、嘱託社員25名を含んでおります。

３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社および連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の推進するアベノミクスと呼ばれる経済対策や、日銀の金融政策によって円安と株価高の傾向が定着し、原油価格の下落もあり輸出関連企業を中心とした、企業業績は回復の傾向が顕著となりました。しかし、その一方で急激な円安の進行による原材料価格の上昇に加えて、消費税増税後の消費支出の減少等もあり、景気の本格的な足取りは重たい状況にあります。

　当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部高価格帯の飲食店の伸びはあったものの、全般的には消費者の節約志向は続いており、更に原材料費の値上りや、人手不足による人件費の上昇等により、環境は依然厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは「第二次Ｃ＆Ｇ経営計画」（平成24年４月～平成27年３月）の最終年度として、「三大都市圏No.1」、「顧客満足度No.1」を主眼に「頼れる食のパートナー」を掲げ、お客様に真に必要とされる企業となるべく諸施策を実行し、収益性の改善を最優先課題として活動してまいりました。

  その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高680億44百万円(前年同期比9.3％増)、営業損失３億65百万円(前年同期は41百万円の営業利益)、経常損失１億99百万円(前年同期は２億38百万円の経常利益)となり、また、連結子会社である旭水産株式会社に係るのれんの一時償却として、特別損失１億84百万円を計上したこと等により当期純損失４億12百万円(前年同期は１億円の当期純利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　(食材卸売事業)

　当セグメントにおきましては、首都圏では主に京浜地域で新規の顧客開拓を進めました。また中京圏では株式会社サカツ　コーポレーションと２回目の展示会共催を実施し、関西圏では初めてとなる展示会を平成27年２月に大阪で開催する等、営業基盤の拡大に努めてまいりました。こうした中で平成26年10月に営業活動の効率化の為に、藤沢DCを設立するとともに、併せて従来の海老名営業所を移転改称して藤沢営業所を開設致しました。また、関西地区の物流増加に対応する為、平成26年11月に大阪天保山DCを設立致しました。生鮮分野につきましては、従来からの青果販売会社である株式会社久世フレッシュ・ワンに加えて、平成26年４月に築地市場内の水産物仲卸会社である旭水産株式会社の株式を取得し、同分野の一層の強化を図ってまいりました。また、原材料高に伴う仕入価格の上昇に対し、代替商品の提供や価格改定交渉を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、価格改定、遠隔地配送や納品時間の制約等の課題に対し、着実に対応してまいりました。

　このような結果、売上高は631億86百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前年同期比89.1％減）となりました。

　(食材製造事業)

　当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、原材料費の上昇に見合った販売価格の設定に努め、また継続的な品質向上とコストダウンにも取り組んでまいりました。

　このような結果、売上高は48億74百万円と（前年同期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億97百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

　(不動産賃貸事業)

　当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億45百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億７百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年連結会計年度末と比較して４億68百万円減少し、28億24百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が３億91百万円、減価償却費が２億36百万円、のれん償却額が２億14百万円、仕入債務の増加額が81百万円等により、１億７百万円の収入となりました。なお、前年同期と比べ11億90百万円（前年同期は10億82百万円の支出）の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が１億52百万円、投資有価証券の取得による支出が75百万円、その他投資等の取得等による支出が91百万円、新規連結子会社の取得による収入が１億37百万円等により、１億76百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ１億98百万円（前年同期は３億74百万円の支出）の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が12億31百万円、長期借入金の返済による支出14億81百万円等により、４億４百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ５億73百万円（前年同期は１億69百万円の収入）の減少となりました。

２ 【生産、仕入、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、企業間の競争激化やＭ＆Ａによる再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著となってまいりました。また、外国為替の変動や食材原料の高騰による商品の値上がりに加え、消費者の節約志向や安全性に対する意識が益々高まる等、環境は大きく変化しております。

このような状況の下、顧客のより専門化したニーズに応え、更なる顧客満足度の向上を図りつつ、優秀な人材を採用・教育して、継続的な収益の確保と拡大を実現できる経営体制の確立が最重要課題と考えます。

４ 【事業等のリスク】

(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことについて

当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、平成27年３月期では連結売上高の92.8％を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 業績の季節変動について

当社グループの売上高は、販売先である外食産業の需要動向や顧客変動等の影響を受けます。また、業界慣行としての仕入割戻しの受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。

(3) 特定の販売先への依存度が高いことについて

当社グループの売上高のうち、株式会社モンテローザに対する売上が14.3％（平成27年３月期）を占めております。しかしながら同社の仕入先は複数あり、当社グループは提案型営業や緊密なサポート体制によって同社への高い売上高を占めてまいりましたが、今後も同社に対する売上高が維持できるという保証はありません。

(4) 食品衛生について

当社グループは、品質管理部を設置しており、食品関連細菌等についても自主検査はもとより、各仕入先メーカー商品等の履歴についても当社グループ安全基準により厳密な検査体制を整えております。また、当社グループは食品製造工場を有し、自社ブランド製品を製造販売しており、製品・商品については、グループ共同の品質管理体制の確立や共同データベースの構築を開始し、安全、安心、健康を重視した安全基準の強化や原料および製品履歴のトレーサビリティの確保にも努めております。また、平成25年４月に連結子会社キスコフーズ株式会社、平成25年８月に当社、さらに平成26年３月に連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得して商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料や商品の仕入価格変動について

食材卸売事業、食材製造事業とも、外国為替や天候、紛争等により商品や原料の仕入価格が上昇する可能性があり、顧客への適切な販売価格の転嫁が出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 燃料費、人件費の高騰について

当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格や委託会社の人件費高騰による物流委託会社への急激な支払いコスト増により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

　　（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、196億10百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が３億35百万円、商品及び製品が２億９百万円、投資有価証券が４億37百万円増加し、現金及び預金が４億38百万円減少したこと等によるものであります。

　　（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加し、149億98百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億30百万円、短期借入金が１億80百万円、未払消費税が１億12百万円増加したこと等によるものであります。

　　（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億80百万円減少し、46億11百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が４億50百万円減少し、その他有価証券評価差額金が２億27百万円増加したこと等によるものであります。

(2)　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高680億44百万円、営業損失３億65百万円、経常損失１億99百万円、当期純損失４億12億円となりました。
  外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化の取り組みにより、売上高は9.3%増加いたしました。しかし、販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ営業利益４億６百万円、経常利益４億38百万円、当期純利益５億13百万円の減少となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社および連結子会社が業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は１億95百万円であり、その内訳は、食材卸売事業42百万円、食材製造事業１億34百万円、不動産賃貸事業１百万円、及び全社共通17百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　提出会社の従業員には、嘱託社員25名が含まれております。なお、臨時従業員(7.5時間換算)は、(　)として外数で記載しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　臨時従業員(7.5時間換算)は、(　)として外数で記載しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　臨時従業員(7.5時間換算)は、(　)として外数で記載しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 有償一般募集(ブックビルディング方式)

　  発行価格　　　500円

　  引受価格　　　468円

　  発行価額　　　365円

　  資本組入額　　183円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １ 　自己株式3,521株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　単元未満株式には自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

     該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は、会社の価値を評価する重要な要素と認識して、経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益配分にあたっては、中長期的視点での健全な株主資本を構成していくことと業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行ってまいります。

また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の利益配分につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円としております。

内部留保資金につきましては、将来のため、営業活動のより高い効率運営を目指す情報・物流関連設備への投資等に充当する計画であります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　の時までであります。

　　２　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　の時までであります。

    ３　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　の時までであります。

　　４　取締役副社長　久世真也氏は、代表取締役社長　久世健吉の長男であります。

　　５　取締役　栗林勉氏は、社外取締役であります。

　　６　監査役　大鹿博文氏ならびに和井田尭彦氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制につきましては、業務執行の責任を担う取締役会と会社経営全般を監査する監査役会を設置しており、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

取締役会は、月１度の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には、業務執行からの独立を有する社外役員が出席し、迅速な意思決定を図りつつ経営の透明性、公平性、健全性を確保したうえで、誠実かつ相当なる注意を払い、会社および株主の最善の利益を図る体制としております。

監査役会は、監査役規程に基づき監査方針を決定するとともに、各取締役、会計監査人から報告を受け監査報告書を作成しております。また、監査役は経営のチェック機能を強化する観点から取締役会に出席しております。また重要な会議にも出席し、中立的かつ客観的な立場でコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう活動しております。また２ヶ月に１回社長との懇談会を開催し、経営に対する率直な意見交換を行っております。更に監査役と取締役とのミーティングを適宜実施することにより業務執行の妥当性、効率性に関する意見を提供しております。

また、経営の諸課題を検討・確認する場として、常務会および予算会議を開催しております。常務会は、取締役および監査役により構成し、月１回開催しております。これにおいて業務執行の確認や意思決定の検討を行っております。予算会議は、取締役、監査役に加え、グループ各社の取締役、監査役により構成し、３ヶ月に１回開催しております。これにおいてグループ経営基本方針に基づいて、経営計画の進捗確認、組織体制、予実分析、財務状況、営業状況等、業務執行上の重要事項の確認・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活かされております。

ロ.独立役員の確保

当社は業務執行の意思決定の妥当性および適正性を確保し、取締役会が有効に機能する為には、意見の多様性が重要であると認識しており、高度且つ多様な知識と経験を有する社外取締役１名と社外監査役２名をおいております。社外取締役栗林勉氏と社外監査役大鹿博文氏および和井田尭彦氏は、当社取引先などの利害関係者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと考えられることから、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規定第436条の２に規定する「独立役員を１名以上確保しなければならない。」という方針に則り、独立役員に指定して、その旨を同取引所に届け出ております。

当社社外取締役の栗林勉氏は弁護士であり、栗林総合法律事務所の代表弁護士を兼務しております。同社と当社の間には顧問契約に基づく取引関係がありますが、その契約金額は僅少であることから、独立性は十分に確保されているものと判断しております。

同氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法制審議会委員や東京弁護士会副会長を務められる等、幅広い経験と企業法務および国際法務に関する高度な知識を有しておられることから、当社取締役会の機能強化への寄与を期待して選任しております。

当社社外監査役の大鹿博文氏は、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役および夢展望株式会社並びに株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ドーンの社外監査役を兼務されておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役和井田尭彦氏につきましても、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はキユーピー株式会社の元役員です。当社とキユーピー株式会社との人的関係、資本的関係はありませんが、取引関係はあります。

社外監査役の大鹿博文氏と和井田尭彦氏は、ともに企業経営に対する幅広い見識と知識を有しておられ、当社の監査機能強化への寄与を期待して選任しております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

社外監査役に期待される役割は、社内の取締役とは異なる視点を提示し、内部者が大半を占める取締役会では看過するおそれのある点を指摘するところにあると考えます。また、社外監査役を含む監査役は取締役会および重要な諸会議に出席し、中立的かつ客観的な立場で必要に応じて発言をしており、取締役の業務執行に対する監督・監視を行っております。当社の企業統治体制は、現時点における業務執行の適正を確保するために有効に機能しており、これを採用しております。なお、今後の状況に応じて改善を検討してまいります。

ニ．コーポレート・ガバナンス体制概要図

ホ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、下記の基本方針を基に体制を整備しております。

１　当社および当社グループ会社の取締役、従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（1）当社は基本的な経営理念「ＫＵＺＥ　ＷＡＹ」を定め、これをすべての判断基準に据えて目指すべき企業の実現のために邁進する。

（2）業務が適正に遂行される体制構築のため、「基本規程」、「組織運営規程」、「就業規程」、「業務管理規程」等を定める。

（3）取締役が他の取締役の法令または定款違反を発見した場合は、直ちに監査役会および取締役会に報告する。

２　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（1）取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存および管理を行う。

（2）取締役および監査役は、常時これら文書等を閲覧できるものとする。

３　当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスク管理体制については、「危機管理マニュアル」を定め、事業の推進に伴って生じ得るさまざまなリスクを詳細に把握・分析しこれに備える。

（2）定期的に開催される内部管理定例会議において、各部門で発生しているリスクを共有化するとともに上位組織の内部統制委員会にて対応を講じる。

（3）不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止める体制を整える。

４　当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に取締役、監査役によって構成される常務会において議論を行いその審議を経て執行決定を行うものとする。

（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

５　当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

（1）子会社における業務が適正に遂行される体制構築のため、グループ経営理念「ＫＵＺＥ　ＷＡＹ」を定め、それを基礎としてグループ各社で規程を定めている。また、管理業務の一元化（人事・総務、経理・財務、情報システム）により適切な業務管理を行う。

（2）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項について事前協議を行う。

（3）取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告する。

６　監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

（1）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役の業務補助者を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役の了承を得るものとする。

（2）監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

７　取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（1）監査役は取締役会、常務会、予算会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類を閲覧する。取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

（2）取締役および従業員は、重大な法令・定款違反等および当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役および従業員に対し報告を求めることができる。

（3）当社は、前号に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および従業員に対して不利益な取扱いを行うことを禁じ、その旨を当社グループ会社の役員および従業員に周知徹底する。

（4）監査役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、担当部門において審議のうえ不要であるとの証明がなされた場合を除き速やかに会社が負担する。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めることができる。

（2）監査役は、取締役と定期的に意見および情報の交換を行う。

９　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

（1）当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

10　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

（1）当社は金融商品取引法およびその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査機能は、代表取締役に直属した内部監査部に２名を配置し子会社を含めた業務監査を実施して内部統制の充実に努めております。

また、社外監査役２名を含む監査役３名で、取締役の職務執行の適法性を監査するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、当社および子会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう活動をしています。なお、監査役は内部監査部より内部統制の運用状況を含む内部監査の計画とその結果の報告を受け、意見交換を行っております。また会計監査人とは、３ケ月に１回監査の情報交換をする場を設けており、会計監査人の実地棚卸監査に立ち会うなど緊密な連携をとっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は２名であります。

当社では、業務執行の意思決定の妥当性および適正性を確保する為に、当社取引先や一般株主と利益相反が生じるおそれのないと考えられる社外取締役と社外監査役を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
　社外取締役は、取締役会において社内取締役とは異なる視点で、経営の課題や看過するおそれのある点を適切に指摘するために選任されております。　

社外監査役は、内部監査部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況および不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しております。また、会計監査人とは３カ月に１回監査の情報交換をする場を設けて、会計監査人の職務の遂行状況を確認しております。

当社は、監査役が相互に情報交換を行うとともに、２ヶ月に１回の社長との懇談会を実施して率直な意見交換を行っております。また、各取締役とのミーティングを適宜実施することにより経営の監視機能を果たすことができる体制をとっております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）社外取締役　栗林勉氏は、平成26年６月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しております。同氏の取締役への出席率は、就任後の取締役会の開催回数である16回で計算しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成19年６月27日開催の第60回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）、監査役の報酬額は年額36百万円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　銘柄数　　　　　　　　　　27銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　1,193百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

　特定投資株式

(当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査補助者の構成は次のとおりであります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨  自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議事項の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当社の連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

　　　　連結子会社の名称

　　　　　キスコフーズ株式会社

　　　　　株式会社久世フレッシュ・ワン

　　　　　KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED

　　　　　久世（香港）有限公司

　　　　　旭水産株式会社

　　　　旭水産株式会社は平成26年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の数　2社

　　　　非連結子会社の名称

　　　　　久華世（成都）商貿有限公司

　　　　　豊洲フーズ株式会社

　　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　２社

　　　　会社等の名称

　　　　　久華世（成都）商貿有限公司

　　　　　豊洲フーズ株式会社

　　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、久世（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品・製品・原材料

総平均法

ｂ　貯蔵品

当社は最終仕入原価法、連結子会社キスコフーズ株式会社は総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。

ただし、賃貸業用のものについては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　  ２～45年

機械装置及び運搬具　４～12年

その他　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　  ５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が13百万円減少し、利益余剰金が８百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益、及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

   ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

   ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

   ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

   ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

   ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供されている資産

担保付債務

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。

千葉、名古屋営業所及び大阪支店については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物24百万円、その他4百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、零として評価しております。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。

名古屋営業所については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、零として評価しております。

また、工場（ニュージーランド）の売却予定資産については、不要機器処分に伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は売却予定価格等により評価しております。

※５ のれん償却額

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

個別財務諸表上で連結子会社株式を減損処理したことに伴い、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項の規定に基づきのれんを償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

     ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

食品卸売事業および食品製造事業における設備であります。

・無形固定資産

食品卸売事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは、主に卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入にて資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行主体の信用リスク等が存在します。

　支払手形及び買掛金、並びに未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、販売管理規程に従い、営業部門で取引先の信用状況を把握するとともに債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　(5)信用リスクの集中

　当期の連結決算日における営業債権のうち20.6％は大口顧客１社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期貸付金、並びに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                                  　 (単位：百万円)

上記については，市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度62百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度104百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては「年金財務計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 前連結会計年度　　 4.0%　　　（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

 当連結会計年度　　 4.4%　　　（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金額が24百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
　従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。

「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。

「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位:百万円）

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位:百万円）

 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

（単位:百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位:百万円）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:百万円）

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位:百万円）

（注）当期償却額には、個別財務諸表上で子会社株式を減損処理したことに伴い、当該子会社株式に係るのれんの未　償却残高を一括償却したことによる特別損失の「のれん償却額」が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

記載金額の内、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等は含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　久世健吉氏からの本社および駐車場用地の賃借料については、本社については不動産鑑定士の鑑定評価額により、駐車場用地については近隣の取引実勢価格によっております。また、当初賃料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。

２　久世良三氏との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

株式会社サンクゼールとの当社商品の販売・購買については、市場価格を参考に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

記載金額の内、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等は含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　久世健吉氏からの本社および駐車場用地の賃借料については、本社については不動産鑑定士の鑑定評価額により、駐車場用地については近隣の取引実勢価格によっております。また、当初賃料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。

２　久世良三氏との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

株式会社サンクゼールとの当社商品の販売・購買については、市場価格を参考に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」は記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 （２）　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品

総平均法

② 貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。

ただし、賃貸業用のものについては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ２年～45年

構築物      　　　　   10年～20年

工具、器具及び備品     ２年～20年

その他　　　　　　　　 ４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　  ５年（社内における利用可能期間）

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は５年であります。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が13百万円減少し、繰越利益剰余金が８百万円増加しております。また、当事業年度の損益、及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　　　(貸借対照表関係)

短期貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、短期貸付金（前事業年度151百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度45百万円）に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供されている資産

　　　担保付債務

３　保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は、すべて関係会社に対するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

　　（繰延税金資産）

　　（繰延税金負債）