4047 関東電化工業 有価証券報告書－第108期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第104期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第105期及び第106期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第104期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第105期及び第106期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第107期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。

　当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。

精密化学品事業――― 当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。

鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。

商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。

設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。

以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。

　なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。

　当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。

　科地克（上海）貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．関電興産㈱、関東電化ＫＯＲＥＡ㈱は特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．関東電化ＫＯＲＥＡ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数434人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員数40人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、森下弁柄工業㈱の労働組合(組合員数24人)は、連合三重オブザーバー加盟であります。

　なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善も進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米国では景気回復が続いたものの中国で景気拡大のテンポが緩やかになるなど、景気の下振れ懸念や地政学的リスクが高まり、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。

　化学工業におきましては、原油価格の下落に伴い原燃料費用が低下しているものの、円安に伴う輸入原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい状況にありました。

　このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業部門および鉄系事業部門の収益力強化とフッ素系製品の拡販に取り組むとともに、当社がこれまでに培ってきた技術を活用した高付加価値製品の開発とそのスピードアップに注力してまいりました。

　当期の売上高は、基礎化学品事業部門が価格修正効果により増収となったことに加え、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が旺盛な需要に支えられて、増収となったため、383億62百万円と前期に比べ18億14百万円、5.0%の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加により、経常利益は48億92百万円と前期に比べ31億17百万円、175.6%の増加となり、当期純利益も45億34百万円と前期に比べ33億43百万円、280.8%の増加となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①基礎化学品事業部門

（無機製品）

　か性ソーダは、価格修正効果はあったものの販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。塩酸は、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。

（有機製品）

　塩素系有機製品につきましては、パークロールエチレンは販売数量の減少により前期に比べ減収となりましたが、トリクロールエチレンは価格修正効果により前期に比べ増収となりました。

　以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、69億72百万円となり、前期に比べ1億89百万円、2.8%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益90百万円となりました（前期は営業損失3億04百万円）。

②精密化学品事業部門

（特殊ガス製品）

　半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素および六フッ化タングステンは、販売数量の増加と価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。

（電池材料製品）

　電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量は増加したものの販売価格が低下したため、前期に比べ減収となりました。

　以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、243億79百万円となり、前期に比べ28億03百万円、13.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益38億67百万円となり、前期に比べ27億24百万円、238.4%の増加となりました。

③鉄系事業部門

　複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少はあったものの新規製品への切り替えが進み、前期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。

　以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、26億94百万円となり、前期に比べ63百万円、2.4%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益4億66百万円となり、前期に比べ33百万円、7.7%の増加となりました。

④商事事業部門

　商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。

　以上の結果、商事事業部門の売上高は、22億45百万円となり、前期に比べ3億01百万円、15.5%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億72百万円となり、前期に比べ94百万円、122.9%の増加となりました。

⑤設備事業部門

　化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の減少により、前期に比べ減収となりました。
　以上の結果、設備事業部門の売上高は、20億70百万円となり、前期に比べ15億43百万円、42.7%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失2百万円となりました（前期は営業利益1億15百万円）。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ16億07百万円増加し、114億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、59億86百万円となりました（前年同期は66億48百万円の資金の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益が51億27百万円、減価償却費が25億58百万円となったことにより増加した一方で、売上債権の増加額が7億87百万円、仕入債務の減少額が5億37百万円となったことにより減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、16億30百万円となりました（前年同期は18億37百万円の資金を使用）。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、30億25百万円となりました（前年同期は19億99百万円の資金の使用）。これは主に、長期借入れによる収入が15億20百万円となったことにより増加した一方で、長期借入金の返済による支出が29億94百万円、短期借入金の純減少額が13億87百万円となったことにより減少したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成25年度より、今後３ヵ年を対象とした新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、間断なく新規製品を開発・上市する「創造的開発型企業」を目指し、研究開発に経営資源を投入し、次の収益の柱を見出して育てることを最優先に取り組んでまいります。あわせて、安定した収益を確保するために、既存事業の収益力強化を進めてまいります。

（１）中期経営戦略

　①成長戦略

　当社がこれまでに培ってきた技術を活用した精密化学品事業を成長の牽引役と位置づけ、高付加価値製品（新規無機材料、有機ファイン製品、半導体・液晶向け材料、新規電池材料）の開発とそのスピードアップに注力するとともに、研究開発体制とテーマ選択を経営目標の実現に向けて機動的に最適化してまいります。

　あわせて、基盤事業である塩素・フッ素・水素系製品の開発に取り組んでまいります。

　また、知的財産戦略として、強い特許の出願と権利化を目指すとともに、特許情報の収集と分析に注力してまいります。

  ②既存事業の収益力強化

　営業利益の最大化を目指し、顧客ごと製品ごとのきめ細かい販売戦略と海外戦略に従った営業活動を行なうとともに、競争力を確保するため、効率的な生産バランスと製法転換を含めたさらなるコストダウンを追求してまいります。

　また、製品によっては、アライアンスや海外展開を含めて、幅広に収益改善策を立案し実行してまいります。とりわけ、電池材料である六フッ化リン酸リチウムの黒字化に注力してまいります。

　③企業文化の確立

　安全・安定操業が企業の基盤であることを再認識し、労働安全衛生マネジメントシステムを効率的に運用することで、安全体質の一層の向上を図るとともに、環境マネジメントシステムを活用し、省エネルギーとゼロエミッションを目指してまいります。あわせて、品質マネジメントシステムの継続的レベルアップを図り、品質の向上を目指してまいります。また、向上心を持った人材の育成、競争力のある組織の実現、全社的業務改善運動の推進を図ってまいります。

　④財務体質の改善

　事業の成長戦略と財務のバランスをとった効率的な経営資源の配分を実施し、財務体質の改善を図ってまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針について

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要）

　(以下「本基本方針」といいます。）

　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。

　しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。

　以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。

②本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み(概要）

　当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。

　また、当社の企業価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、「人を大切にする企業風土」と「まじめで誠実な従業員」と考えております。一方、昭和13年の会社設立以来、電解等の専門技術やノウハウ、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、液晶材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。

③本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（概要）

　当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的として、平成27年６月26日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア．当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ．当社取締役会のための一定の評価期間を確保した上で、ウ．当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大規模買付者との交渉を行い、エ．当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、ア．からエ．の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請する、というものです。

（注）なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ

　　http://www.kantodenka.co.jp/06ir/fr2015/news20150515\_1.pdfをご参照ください。

④本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、および当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

　ア．本対応方針が本基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとることの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場合、原則として当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであります。

　イ．本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただくことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであります。

　ウ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰ぐこととしており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）事業環境の変化

当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であり、半導体・液晶業界の動向が、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。

（２）競争の激化

当社グループは、韓国・台湾・中国メーカーとの激しい競争を繰り広げております。当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、韓国・台湾・中国メーカーとの価格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性があります。

（３）原燃料価格の変動および調達状況

当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、無水フッ酸、工業塩、エチレン、重油等を購入しております。製造にあたっては効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があります。

（４）新規製品の開発の遅れ

当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（５）事故災害

当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。

（６）製造・品質トラブル

当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（７）自然災害

当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（８）環境規制

当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。

（９）資金調達

当社グループは、金融機関から資金を調達しております。金利スワップによるヘッジは行っておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

（10）法令・規制

当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。グループをあげてコンプライアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（11）知的財産の保護

当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

2013年4月よりスタートした第9次中期経営計画(3ヵ年)では、企業目標として、研究開発を中心に据え、間断なく新規製品を開発・上市する「創造的開発型企業」を目指すことを定めております。また、研究開発活動を促進するためには、研究・営業・製造等の連携を強化しユーザーや研究機関からの情報収集の精度を深め機動的な開発体制を取れるようにもしております。

これまでの当社の研究開発は、研究統括部が研究全体を統括指導すると共に市場動向などの情報も集中管理し、基礎研究を行う基礎研究所と、市場導入に向けた研究を行う開発研究所(渋川分室及び水島分室)と、特許戦略及び知的財産保護に特化した知的財産室からなる体制で、研究開発の目的を明確にして市場ニーズへの迅速な対応を図ることで新規製品の開発に注力してまいりました。

2014年4月からは、さらに上記の各目的を明確にし、活動を活発化させるために新製品開発本部のもとに長期的な観点から基礎研究を進める研究企画部とユーザーに直結したテーマを進める開発営業部、知的財産関係を担当する研究・知的財産部の3部に別け、それぞれの担当部門の課題をスピーディに解決する体制に変更いたしました。また、研究所も独立させ、基礎研究を行う基礎研究所と、市場導入に向けた研究を行う渋川開発研究所及び水島開発研究所の3研究所が責任をもって各々の技術的課題を解決する体制としました。

なお、当連結会計年度の研究開発投資額は、1,044百万円でありました。

次に、主要研究テーマの概要及び今後の方向を以下に説明いたします。研究テーマは、半導体・液晶製造用の特殊ガス、電池材料、有機ファインケミカルズ、機能性フッ素系樹脂、鉄系機能材料・無機ナノ材料の主要5テーマであります。更に、これら以外の分野における新材料の探索研究にも積極的に取り組んでおります。

（１）半導体・液晶製造用の特殊ガス

　　　現在、市場では半導体・液晶製造用ガスとしてNF3、CF4、C2F6及びClF3等の特殊ガスが使用されております。当社はこのような各種フッ素系ガスについて独自の特徴ある技術により開発し、世界でも有数の製造能力と品質とを持つ半導体・液晶用特殊ガスメーカーであります。これらの用途としては主に、半導体基板の表面に回路パターンを刻むエッチング用のものと、半導体製造装置や液晶製造装置の内面を清浄にするためのクリーニング用のものとがあります。以前から、半導体分野で知られているムーアの法則に示唆される通り、年々微細化が進む中、当社では微細エッチング用のガス・C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)等を開発、上市しました。また最近の3D化等の新技術に対応すべく新規ガスの開発に注力しております。

（２）電池材料

　　　リチウムイオン二次電池(LiB)は、ハイブリッド車用の電池搭載型自動車向け等に大きな需要が期待されており、従来から高容量化、長寿命化などの課題に対して、電池メーカー各社を中心に研究が盛んに行われております。当社も、LiB用電解質としてLiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、この分野に参入しました(1997年)。LiPF6に続くLiB用の新しい電解質の開発も進める中で、LiBF4(ホウフッ化リチウム)の市場投入を開始しております。

　　　また、当社が得意とするフッ素化技術を利用して、新規電解質の探索とともに、高性能電解液用添加剤の開発も推進しております。

　　　今後、ハイブリッド車や電気自動車などの普及により電池材料分野が、長期的に発展して行くことを当社も期待をもって予想しており、例えば、難燃性機能を有する数種の添加剤の開発も進めております。

（３）有機ファインケミカルズ

　　　当社が得意とするフッ素化技術やその他のハロゲン化技術、有機合成技術を活用して、医農薬原料・中間体や液晶材料、各種機能性材料として使用されるフッ素を含有する有機化合物を中心に、高付加価値化合物の合成研究に取り組んでおります。2005年7月には水島工場内に有機ファイン多目的拡大設備を建設し、医農薬中間体・液晶材料などの生産を開始しました。また、受託合成にも積極的に取り組んでおり、この有機ファイン受託合成も今後の研究の一つの柱として成長させてまいります。このため2013年12月には、「有機機能性材料事業」を立ち上げ、上市しましたので、さらに事業の拡大を促進させてまいります。

（４）機能性フッ素系樹脂

　　　撥水撥油性を特徴とするフッ素系高分子材料分野には1997年から参入し、耐候性や防汚性に優れたフッ素樹脂「エフクリア」(2004年商標登録)を開発し、その特性を活かした市場開発を進めております。以来、ニッチな分野での採用件数は徐々に伸びており、現在では特にその防汚性を活かしたユーザー毎の各種材質(住宅建材；バス、キッチン等)向けトップコートなどを中心に展開しております。さらに耐久性や耐擦傷性、防汚性等の特性を兼ね備えた高グレード品の開発や新規用途の開拓(タッチパネル用等)も進めております。

（５）鉄系機能材料・無機ナノ材料

　　　渋川開発研究所では、複写機、プリンター等画像形成装置向け現像剤用キャリヤーを開発しており、製造部門、営業部門と共に取り組んでおります。キャリヤーとは、静電荷像現像方式の複写機等で使用される粉体材料であり、複写機内でトナーを搬送する役割をしております。平均粒径30～100μmの導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等をコア材とし、その表面に絶縁性の各種樹脂をコーティングして製造しております。

　　　一方、時流や市場ニーズに即した新規機能性材料の開発にも取り組んでおり、長年に亘って培ってきた微細化技術を利用し、鉄系以外の材料も含めた無機ナノ材料を開発中であります。現在、フッ素系高分子材料と無機ナノ材料とを複合化することによる新材料の開発も進めており、多方面への用途展開を目指しております。

（６）新材料の研究探索

　　　基礎研究所では、将来有望な分野を狙い、当社が保有する技術をベースに中長期的研究テーマの調査・研究探索を積極的に行なっております。具体的には、エネルギー及び電子・情報通信等の分野へ研究を進めております。2014年度からは、上述の研究企画部と連携し、当社独自のフッ素化技術や有機・無機合成技術を基盤に研究開発を進め、5～10年先の新規コア事業の創出を目的に新規技術や新規製品の開発を推進しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は500億19百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べ29億69百万円増加しました。

（流動資産）

　流動資産は289億98百万円で、前期末に比べ31億40百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が17億99百万円、受取手形及び売掛金が8億92百万円増加したためであります。

（固定資産）

　固定資産は210億21百万円で、前期末に比べ1億71百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が10億50百万円増加した一方で、有形固定資産が設備投資の減少により12億11百万円減少したためであります。

（流動負債）

　流動負債は174億43百万円で、前期末に比べ1億32百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が13億87百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が18億24百万円増加したためであります。

（固定負債）

　固定負債は134億82百万円で、前期末に比べ37億15百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が32億99百万円減少したためであります。

（純資産）

　純資産合計は190億93百万円となり、前期末に比べ65億53百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が53億01百万円、その他有価証券評価差額金が7億45百万円、為替換算調整勘定が2億55百万円増加したためであります。

（２）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は383億62百万円となり、前期に比べ18億14百万円、5.0%の増加となりました。これは、基礎化学品事業部門が価格修正効果により増収となったことに加え、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が旺盛な需要に支えられて増収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「１　業績等の概要（１）業績」に記載しております。

　売上原価は、売上数量の増加があったものの、減価償却費等の固定費の減少や原材料価格の下落があったため、全体としては減少となりました。また、販売費及び一般管理費は研究開発費や輸送費等が増加しました。以上の結果、営業利益は46億25百万円となり、前期に比べ31億05百万円、204.3％の増加となりました。

　営業外収益は為替差益が増加した一方で、試作品等売却代が減少したことや、前期に計上した保険解約返戻金がなくなったこと等により、33百万円減少しております。また営業外費用は主に支払利息が減少したことにより、46百万円減少しております。以上の結果、経常利益は48億92百万円となり、前期に比べ31億17百万円、175.6％の増加となりました。

　特別利益は投資有価証券売却益が減少した一方で、受取保険金が増加したために、2億27百万円増加しております。特別損失は減損損失が発生した一方で、前期に計上した災害による損失がなくなったために、2億63百万円減少しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は51億27百万円となりました。法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は45億34百万円となり、前期に比べ33億43百万円、280.8％の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、59億86百万円となりました（前年同期は66億48百万円の資金の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益が51億27百万円、減価償却費が25億58百万円となったことにより増加した一方で、売上債権の増加額が7億87百万円、仕入債務の減少額が5億37百万円となったことにより減少したものであります。投資活動により使用した資金は、16億30百万円となりました（前年同期は18億37百万円の資金を使用）。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。財務活動により使用した資金は、30億25百万円となりました（前年同期は19億99百万円の資金の使用）。これは主に、長期借入れによる収入が15億20百万円となったことにより増加した一方で、長期借入金の返済による支出が29億94百万円、短期借入金の純減少額が13億87百万円となったことにより減少したものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ16億07百万円増加し、114億80百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の強みであるフッ素系製品製造設備の増強・合理化に重点をおき、当連結会計年度において全体で1,383百万円(連結消去後)の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）基礎化学品事業

　当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に430百万円の投資を行いました。

（２）精密化学品事業

　当社におけるフッ素系製品製造設備の増強、合理化を中心に936百万円の投資を行いました。

（３）鉄系事業

　当社における鉄系製品製造設備の増強、合理化を中心に48百万円の投資を行いました。

（４）商事事業

　容器整備事業の機械装置などの増強を中心に13百万円の投資を行いました。

（５）設備事業

　化学工業用設備の製作用機械装置などの増強を中心に9百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

　（注) １．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

  特記すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・第三者割当　　発行価格　　550円

資本組入額　 50円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式19,639株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に639株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．株式会社みずほ銀行並びにその共同所有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から平成27年２月20日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、同年２月13日付現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。当該大量保有報告書の共同保有者のうち、みずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社につきましては、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成27年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

３．大和証券投資信託委託株式会社及びその共同所有者である大和証券株式会社から平成27年３月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同年２月27日付現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成27年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には当社所有の自己株式639株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当等の決定につきましては、株主の皆様への適正な利益還元を第一義と考え、業績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数は、年２回（中間、期末）を基本方針としつつ、業績動向等を勘案し、決めることとしております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、成長事業への投資などに活用してまいります。

　当事業年度の期末配当につきましては、平成27年３月期の業績および経営環境などを総合的に勘案した結果、平成27年５月26日開催の取締役会にて、１株につき３円とさせていただきました。中間配当はございませんでしたので、１株当たりの年間配当金は３円となります。なお、期末配当金の支払開始日は平成27年６月29日（月）となります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の定めによらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役松井秀樹氏は社外取締役、監査役古河直純氏および木村博紀氏は、社外監査役であります。

（注）２．任期は、平成27年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（注）３．任期は、平成24年６月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（注）４．当社は、監査役の員数を欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として川俣尚高を選任しております。川俣尚高の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であります。取締役会が、重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しており、監査役ならびに監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。

なお、当社は、定例の取締役会を毎月１回開催しておりますが、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。

また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年としております。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用しております。

イ．上記の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、取締役相互の職務の執行の監督ならびに監査役の監査が機能すると考えております。また、独立性のある社外取締役および社外監査役によって、取締役の職務の執行についての監査だけでなく、客観的・第三者的立場から経営のチェックが行われていると考えております。

ウ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針について、以下のとおり決定し、運用しております。

（ア）業務運営の基本方針

当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とします。

また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針とします。

（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置します。また、化学メーカーとして重要な課題である「環境・安全」関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を議長とする「ＲＣ推進会議」を設置します。

コンプライアンスの推進については、「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。

当社は、相談・通報体制を設け、役員および社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、常勤監査役または社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないと定めます。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。取引先等外部からコンプライアンスについての通報を受けた場合の連絡体制も整備します。

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶していきます。

当社は、社長直属の内部監査室を設け、業務全般の内部監査を行っていきます。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設けます。下部組織として、「環境保安委員会」「品質管理委員会」「物流安全委員会」を設け、担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での監査を行います。また、各工場において、労働安全衛生マネジメントシステムの認証を受け、労働安全に取り組んでいきます。

当社は、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。

なお、当社は、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては、「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応します。

（エ）財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。

（オ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、取締役等をメンバーとする業務推進会議を設け、絞り込んだテーマについて、時間をかけて議論を行います。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とします。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用します。

（カ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。

また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応します。

（キ）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、コンプライアンスをはじめとする内部統制方針等を当社企業グループにおいて共有化します。また、当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。あわせて、グループ共通の「関東電化工業グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とします。

関連会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。また、当社は、当社企業グループ各社に対して役員を派遣し、グループ各社の業務運営状況や内部統制状況等を確認します。

（ク）監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。

（ケ）監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、社長との定期的な会合を持ち、意見交換を行います。また、監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。

当社および当社企業グループ各社の役員および社員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社および当社企業グループ各社は、その報告を行った者に対して不利益な取扱いは行いません。

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。

当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

エ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役ならびに当社と社外監査役との間では、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②監査役監査及び内部監査の状況

ア．監査役会

監査役会は、常勤監査役２名と非常勤（社外）監査役２名の４名で構成し、定期的に監査に関する重要な事項についての報告あるいは協議を行っております。監査の実効性確保の面から、監査役は取締役会に、また、常勤監査役は経営会議をはじめその他の重要な会議にも出席し、取締役の職務の執行を監査する体制を確保しております。

また、監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

なお、髙橋文弘氏は当社内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．内部監査

当社は、社長直属の内部監査室（２名で運営）を設け、業務全般の内部監査を行っております。また、当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。

また、化学メーカーとして重要な課題である「環境・安全」関係を専管する組織として「ＲＣ推進会議」を設置し、環境面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での監査を行っています。この他、経理財務部等各部門がそれぞれ所管する内部監査機能を果たしております。

③社外役員

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名選任しております。

当社は、社外役員を選任する際の独立性の基準等は設けておりませんが、以下の理由により、社外役員を選任しております。

社外取締役松井秀樹氏は、弁護士として企業法務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している「丸の内総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は平成27年３月期で２百万円程度であり、当社および同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役古河直純氏は、長年、化学メーカーの経営に携わり、経験に裏打ちされたアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主（出資比率6.08％）である日本ゼオン株式会社の代表取締役会長ではありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役木村博紀氏は、当社の株主（出資比率6.20％。また当社は、朝日生命保険相互会社より融資を受けております。）である朝日生命保険相互会社の取締役常務執行役員であります。同氏は、金融に対する幅広い知識を有しており、大所高所からアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりませんが、同氏は独立役員の要件を満たしていないわけではありません。

社外監査役は、監査役会を通して、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と連携を図っております。

④役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には平成26年６月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役２名を含んでおります。

２．取締役の報酬には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役賞与は、第100回定時株主総会にて決議した所定の算式（8,000万円を上限として、当事業年度の当社経常利益の0.8％とする。ただし、当事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、取締役賞与は支給しない。）に従って計算しており、取締役の報酬等の額に、役員賞与33百万円が含まれております。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員報酬について

以下の考え方に基づき、平成19年６月に役員報酬制度の見直しを行い、現在に至っております。

〔取締役（社外取締役を除く）〕

（ア）第100回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止する。

（イ）退職慰労金相当額は、月額報酬および取締役賞与に組み入れる。

（ウ）取締役賞与は、業績連動型とする。

（エ）役員持株会を通じた当社株式の購入ガイドラインを設ける。

〔監査役および社外取締役〕

（ア）第100回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止する。

（イ）独立性の担保という観点から、月額報酬のみとする。また、退職慰労金相当額は、月額報酬に組み入れる。

以上の考え方に基づき、取締役および監査役の報酬等の額につき、以下のとおりとしております。

〔取締役〕

（ア）取締役の月額報酬は、2,400万円以内とし、役位別に定めた一定金額を各取締役に支給する。

（イ）（ア）の月額報酬とは別に、8,000万円を上限として、当該事業年度の当社経常利益の0.8％（百万円未満切捨て）を取締役賞与として支給する。ただし、当該事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、取締役賞与は支給しない。

（ウ）取締役賞与の支給対象者は、業務を執行する取締役全員とする。ただし、業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１に達しない取締役を除く。

（エ）取締役賞与の各取締役への配分は、以下のとおりとする。

（オ）役位ポイントは、取締役会長2.0、取締役社長2.0、取締役副社長執行役員1.5、取締役専務執行役員1.3、取締役常務執行役員1.0、取締役執行役員0.1とする。ただし、当該事業年度中に取締役として在籍しない期間がある場合は、在籍月数（１月未満は１月とする。）を12で除した数値を役位ポイントに乗じたものとする。また、当該事業年度中に役位の変更があった場合は、月数按分する。

（注）取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務役員の使用人報酬は含まない。

〔監査役〕

監査役の月額報酬は500万円以内とする。

⑤株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

41銘柄　　　　　6,233百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注）富士電機ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

(注）㈱東京海上ホールディングス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を実施した公認会計士は、渡辺　伸啓氏、小野木　幹久氏、小此木　雅博氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

（注）１．継続監査年数については、監査を実施した公認会計士３名とも７年以内の継続監査年数であるため記載を省略しております。

（注）２．その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、12名以内とする。」旨定款に定めております。

⑧取締役の選任および解任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議および解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、配当政策の選択肢を確保するため、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　当社の連結子会社である台灣關東電化股份有限公司の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永會計師事務所に対する監査証明業務に基づく報酬は、１百万円であります。

(当連結会計年度）

　当社の連結子会社である台灣關東電化股份有限公司の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永會計師事務所に対する監査証明業務に基づく報酬は、１百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価及び、ＩＴ全般統制等に係る助言や知見の提供業務の対価を支払っております。

(当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

関電興産㈱

㈱上備製作所

森下弁柄工業㈱

関東電化KOREA㈱

台灣關東電化股份有限公司

(2) 非連結子会社名

関東電化産業㈱

㈱群馬鉄工所

カンデン水島産業㈱

カンデン渋川産業㈱

科地克（上海）貿易有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

また、関連会社はありません。

持分法を適用しない非連結子会社

関東電化産業㈱

㈱群馬鉄工所

カンデン水島産業㈱

カンデン渋川産業㈱

科地克（上海）貿易有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

関東電化KOREA㈱及び台灣關東電化股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

ただし、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③ヘッジ方針

主に、金利変動リスクへの対応手段として、デリバティブ取引管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が766百万円減少し、利益剰余金が766百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13円46銭増加しておりますが、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社に対するもの

※４　未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※５　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）は内数で工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※６　圧縮記帳

　国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。

　７　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　受取保険金

　主なものは、当社の連結子会社である㈱上備製作所の高崎工場において、平成26年2月に発生した大雪による工場の被害に対して受領した保険金255百万円であります。

※５　固定資産除却損

  機械装置等の除却損であります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、処分を決定した寮・社宅について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他0百万円であります。

　寮・社宅の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※７　災害による損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社の連結子会社である㈱上備製作所の高崎工場において、平成26年2月14、15日の大雪により工場の一部に被害を受けた事による損失見積額であり、その内容は雪害による損壊設備の原状回復費用等であります。

　なお、損害保険の付保による保険金の受取については、現時点で確定していないため、計上しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の増加1,140株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の増加1,147株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、投資有価証券について四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※1)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度　(平成26年３月31日)

当連結会計年度　(平成27年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。

　なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益または損失への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額40百万円は、セグメント間消去△1,431百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,472百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△108百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△48百万円は、セグメント間消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額726百万円は、セグメント間消去△1,192百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,918百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△82百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は34百万円であり、処分を決定した寮・社宅によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、13円46銭増加しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(いずれも１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産