E05003 ワタベウェディング 有価証券報告書－第51期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第47期、第48期及び第49期については潜在株式が存在しないため、第50期及び第51期については１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第50期及び第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第47期及び第48期については潜在株式が存在しないため、第49期、第50期及び第51期については１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第49期、第50期及び第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第49期、第50期及び第51期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

  （注）１．米国ハワイ州では「ホノルル店」「コナ店」をそれぞれ運営しております。

２．ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.は「ゴールドコースト店」「シドニー店」「ケアンズ店」「タヒチ店」をそれぞれ運営しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社21社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。

　なお、この２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）リゾート挙式

①リゾート地における挙式サービス

　主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。

　なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他10社にそのサービスの提供を委託しております。

②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売

　ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。

③写真美容サービス

　当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。

④衣裳レンタル

　結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他10社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。

⑤旅行斡旋

　国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。

⑥結婚関連商品販売

　婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他10社の運営する店舗にて提供しております。

⑦ウェディング関連教育サービス

　講師を派遣しての研修サービスを行っております。

(2) ホテル・国内挙式

㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービス及び㈱クレッシェンドプロデュースにおける挙式サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。

　以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。

　（注）　１．ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。

２．華徳培婚礼用品（上海）有限公司は、平成26年12月１日付で華徳培婚紗（上海）有限公司と上海先衆西服有限公司を吸収合併しております。

３．連結会計年度末現在、清算手続中であります。

４．株式会社ウェディング企画は、平成26年５月１日付で株式会社クレッシェンドプロデュースに社名変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社及び持分法適用会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

２．ワタベ・グアムINC．、沖縄ワタベウェディング株式会社、株式会社目黒雅叙園、華徳培婚礼用品（上海）有限公司及び華徳培婚礼(ハルビン)有限公司は、特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５．株式会社目黒雅叙園とメルパルク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．株式会社ウェディング企画は、平成26年５月１日付で株式会社クレッシェンドプロデュースに社名変更しております。

７．華徳培婚礼用品（上海）有限公司は、平成26年12月１日付で華徳培婚紗（上海）有限公司と上海先衆西服有限公司を吸収合併しております。

８．上海先衆貿易有限公司は、連結会計年度末現在、清算手続中であります。

９．株式会社寿泉との建物賃貸借契約は、平成27年３月31日に解約しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与（税込）は、日本国内就業者のみを対象とし、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等の効果により、景気回復への期待が高まりましたが、一方で為替の急激な円安進行は、製造業を中心とした輸出産業にこそ恩恵を与えるものの、輸入コスト増加に伴い一般消費材の価格が高騰し、消費税増税と相まって消費者マインドは停滞の域を抜け出せない状況となりました。

当ブライダル業界におきましては、少子化等に伴う婚姻組数の減少や、結婚式の実施率低下等に加えて、相次ぐ挙式施設の新設により競争が激化するなど、厳しい状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは前期に引き続き、主力事業であるリゾート挙式事業の強化を図るべく、店舗再編やマーケット拡大に注力してまいりました。

「リゾート挙式」におきましては、お客様の利便性向上と商圏の拡大を企図した店舗再編を中心に施策を展開してまいりました。お客様が気軽にご相談いただける店舗を目指すとともに、周辺の旅行社等販売代理店との連携強化やマーケットの活性化を目的として、立川店、熊本店をはじめ５店舗の新規出店をいたしました。競争の激しい都心部では、お客様にとってより利便性の高い店舗網形成を目指し、東京に池袋サロン、名古屋に名古屋栄サロンを出店いたしました。既存店舗につきましても、周辺環境等の変化に対応するとともに、より効率的な店舗運営を目的として、大阪グランドプラザ、名古屋グランドプラザ、東京グランドプラザ、横浜グランドプラザをはじめ８店舗をリニューアルオープンいたしました。また、本社事務所と東京事務所をそれぞれ移転し、家賃効率改善等による固定費の削減に努めました。当連結会計年度において合計15店舗２事務所の再編を実施し、集客力の向上、マーケットの拡大と大幅な固定費の削減に寄与いたしました。

リゾート挙式事業の商品力強化につきましては、今秋グアムに新チャペル「ルース・デ・アモールチャペル」のオープンを予定し、受注活動を開始しております。またウェディングドレス、タキシードの新作投入や、アルバムラインアップの刷新など、各種ウェディングコンテンツの強化を実施いたしました。

これら施策の効果もあり、リゾート挙式事業は前期比で大幅な利益改善をしたものの、為替の急激な円安進行の影響や、競争環境激化により減収増益という結果となりました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、目黒雅叙園ではメインダイニングである中華レストラン「旬遊紀」の改装を実施いたしました。お客様に今まで以上にご活用いただけるように、個室を増設するなど宴会部門の強化をいたしました。メルパルクでは、地域に密着したコミュニティホテルとしての認知拡大を目的とし、全国10施設の名称を「ホテルメルパルク」に変更いたしました。また、仙台のスカイバンケットや横浜のガーデンチャペルをリニューアルオープンするなど、営業強化に注力してまいりました。しかしながら、国内のブライダル市場低迷の影響を受け、挙式取扱組数が減少し、減収減益という結果となりました。

また、当社を取り巻く内外環境等を踏まえ、次期以降、事業ドメインの明確化を図り経営資源を主要事業に集中させるため、一部施設・店舗の閉鎖費用234百万円や、中国の挙式事業に係る固定資産（長期前払費用）等の減損損失538百万円を特別損失に計上いたしました。繰延税金資産は回収可能性を慎重に検討した結果、その一部を取り崩し、法人税等調整額392百万円を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの業績は、売上高44,214百万円（前期比7.3％減）、営業損失696百万円（前期営業損失　765百万円）、経常損失411百万円（前期経常損失　814百万円）、当期純損失1,805百万円（前期当期純損失　3,524百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

① リゾート挙式

挙式取扱組数が減少し、売上高は17,993百万円（前期比8.4％減）となり、挙式運営コストの低減等を進めましたが、セグメント損失は245百万円（前期セグメント損失　1,121百万円）となりました。

② ホテル・国内挙式

挙式取扱組数が減少し、売上高は26,220百万円（前期比6.6％減）となり、販売管理費の削減等に努めましたが、セグメント損失は487百万円（前期セグメント利益　342百万円）となりました。

(2) キャッシュフロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが558百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,489百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,075百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）期末残高は、期首より1,765百万円減少し、4,497百万円（前期比28.2％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前期に比べ286百万円増加し、558百万円（前期比105.5％増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失1,219百万円のほか、主に減価償却費1,635百万円、減損損失538百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,489百万円（前期比23.1％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,207百万円、無形固定資産の取得による支出178百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,075百万円（前期は443百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の減少400百万円、長期借入金の返済による支出625百万円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

(2）受注実績

　当社グループの営業は、当社製品であるウェディングドレスを受注生産するとともに、挙式関連サービス及び国内における貸衣裳を事前受注していますが、商品販売及び海外における貸衣裳は店頭販売しています。そのため、販売実績と整合する受注及び受注残高を表示出来ないため、受注実績は記載しておりません。

(3）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

厳しい事業環境の下、当社グループは全社一丸となって収益増加と利益確保に努めてまいります。

①　バランスのとれたオペレーション体制の改革による収益の確保

・お客様の“家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり”のお手伝いをするという基本理念を更に徹底し、真にお客様が求める商品・サービスの提案に努めてまいります。また、当社グループのマーケットにおける優位性とブランド力強化のための効果的な広告宣伝戦略を拡充し、集客力の強化を図ります。

・「リゾート挙式」におきましては、引き続き店舗出店を行い商圏拡大、集客力向上を目指します。また、コラボレーション等商品ラインアップの強化により、売上の最大化を図ります。

・経済成長が著しいアジア市場に新しい結婚式の価値提案を行い、インバウンド向け婚礼関連事業に注力してまいります。

・「ホテル・国内挙式」におきましては、マーケティング強化により婚礼事業を再建すると同時に、宴会事業・宿泊事業等婚礼以外の事業の強化に努めてまいります。

・環境の変化に耐えうる強い企業体質構築のため、コスト管理を徹底的に行い、業務の合理化・効率化を進めてまいります。

②　コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化・充実

社会の規範や法令を遵守し、社会に必要とされ続ける企業を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化・充実を図ります。また損失リスクを最小限に止めるため、リスクを具体的に想定し、発生の未然防止や早期発見ができるよう、リスク管理体制の強化・充実に取組みます。

③　人財力の強化

今後の当社の更なる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、付加価値を生み出すことのできる人財の確保・育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業活動に関するリスク

当社グループは、日本国内のみならず海外においても挙式サービスやドレス・写真アルバム製造等の事業を展開しておりますが、挙式施設や工場等を有する地域における法制度の改正、国際紛争やテロ等の発生、新たな感染症を含む自然災害等の外部環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外国為替変動に関するリスク

当社グループは、海外での挙式サービスや商製品の製造等において外貨取引を行なっている関係で、外貨建ての売上・費用及び資産・負債が発生しています。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、予想を超える為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成において、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しており、為替レートが予想を超えて大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報管理に関するリスク

当社グループでは、結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しており、また、事業を展開する上での各種営業情報も保持しております。情報管理に関する規程を整備し、管理を徹底しておりますが、万一、個人情報または営業情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全・安心に関するリスク

当社グループが運営する挙式施設やホテル等では料飲サービスを提供しており、食中毒等の発生防止のために衛生管理に関するグループ管理基準を定めて食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は次のとおりであります。

賃貸借契約

 （注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の売上高は、リゾート挙式、ホテル・国内挙式ともに市場の競争激化により挙式取扱組数が減少したこと等により、前期比7.3％減の44,214百万円となりました。利益につきましては、販売管理費の抑制等には努めましたが、円安進行による為替変動の影響を大きく受け売上原価や販売管理費が増加したこともあり、営業損失696百万円（前期営業損失　765百万円）、不採算店の閉鎖に係る費用や固定資産の減損損失を計上したこと等により、当期純損失1,805百万円（前期当期純損失　3,524百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、当社と海外子会社間の取引が多く、海外挙式に関しては子会社の外部売上比率が低い構造になっております。日本での外部売上に係る原価は海外での外部仕入になりますので、外貨建てで決済をした場合は為替変動の影響を大きく受けます。前連結会計年度に比較して円安になった場合は、売上原価が増加し利益を圧迫することになります。逆に円高になった場合は、売上原価が減少することにより利益に貢献することになります。

　また、日本における出生率の低下による少子化の進行は将来の婚姻組数の減少となり、ブライダル業界全体のマーケット規模は縮小し、当社グループ全体の売上に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、お客様のニーズが多様化・多極化している事業環境の中、事業ドメインの明確化を図り、経営資源を主要事業に集中させ、国内外の拠点網の整備や人財力を強化して、真にお客様が求める商品・サービスの提案に努めることで収益の改善を図ってまいります。経済成長が著しいアジア市場はリゾート挙式の商圏として今後の拡大が期待され、送客体制・受入体制を整えインバウンド向け婚礼事業の強化を図ってまいります。

また、為替変動をはじめとする事業環境の変化に耐えうる事業構造を構築するとともに、グループ内で共通する業務の合理化・効率化によるコスト削減等を進め、利益確保に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より286百万円増加し、558百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失1,219百万円のほか、主に減価償却費1,635百万目、減損損失538百万円等があったことによるものであります。

　当連結会計年度においては、国内外で店舗、事務所の再編や挙式施設改修等を行った結果、有形固定資産の取得による支出1,207百万円や無形固定資産の取得178百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,489百万円の支出となりました。

　この結果、当連結会計年度末の資金は4,497百万円となりました。

(6) 財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末と比較して1,025百万円減少し、10,963百万円となりました。これは、為替相場の変動により為替換算調整勘定の増加384百万円等がありましたが、「(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しているとおり当期純損失を1,805百万円計上したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客需要に応えるべく、販売網の拡充、挙式施設の増強を中心に、総額1,379百万円の設備投資を実行いたしました。

　リゾート挙式においては、店舗として「立川店」など５店舗の新規出店、「大阪グランドプラザ」など８店舗のリニューアルオープン、また、本社事務所、東京事務所の移転等を行い、715百万円の設備投資を実施しました。

　ホテル・国内挙式においては、目黒雅叙園のレストランの改装等を行い、663百万円の設備投資を実施しました。

なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　平成27年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

 (2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び無形固定資産を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

３．提出会社の本社、国内71事業所及び海外32事業所については、土地及び建物の一部を賃借しており、それらの年間賃借料は2,423百万円であります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済情勢、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は基本的に連結会社各社で個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式326株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社508千株であります。

２．ワタベウェディング従業員持株会の住所は、平成27年４月１日に京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地へ変更になっております。

３．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成24年12月４日付で大量保有報告書の変更報告書提出があり、平成24年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社から、平成25年３月６日付で大量保有報告書の変更報告書提出があり、平成25年２月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等から、平成25年12月16日付で大量保有報告書の変更報告書提出があり、平成25年12月９日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当期末における三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成26年12月18日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と認識し、安定的配当の継続を基本としつつ、連結業績、財務体質の強化、事業戦略等を勘案し、分配可能額の範囲内で配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としており、その決定は、中間配当については「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め取締役会で、期末配当については株主総会で行っております。

しかしながら、当期におきましては、多額の損失を計上した業績等を考慮いたしまして、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。

また、内部留保金につきましては、長期的な観点に立ち、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化や活性化のための投資に活用してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役岡康久は、社外取締役であります。

２．監査役斎藤一雄、佐伯照道及び重松孝司は、社外監査役であります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。任期は就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は下記のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

　　当社の取締役会は、経営の重要な意思決定機関として位置付けており、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しております。毎月１回定期的に開催する取締役会には、全取締役が出席し、付議された事項について十分に討議された後、決議しております。また、業務執行における意思決定の迅速化と効率化を図るために、取締役、執行役員、本部長及び代表取締役社長執行役員の指名する関係会社役員で構成するグループ経営会議、代表取締役社長執行役員及び執行役員で構成する執行役員会議を月数回開催しております。

　　当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。

　　当社は経営モニタリング機能として監査役会制度を採用し、常勤１名を含む３名の監査役（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役は取締役会をはじめ、重要な会議に出席し公正な経営監視体制をとっており、また、会計監査人との連携を密にし、会計監査報告を定期的に受け、監査機能の強化に努めております。

経営の透明性の向上及び判断の客観性を高めるため、取締役会にて選任された委員で構成する人事諮問委員会を取締役会及び監査役会の諮問機関として設置し、取締役、執行役員、監査役等の人選に関する事項や取締役、執行役員等の報酬に関する事項等について答申し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　　顧問弁護士は、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役１名を選任するとともに、３名の監査役からなる監査役会設置会社を採用しております。

　　その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニタリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確保されると考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づいて、グループ管理本部長の指揮の下、内部統制システムの整備・向上に努めております。

代表取締役社長執行役員直轄の独立した内部監査部門であるグループ監査室（３名）を設置し、当社グループにおける適正な業務の運営が確保されるようモニタリングを行っております。さらに、業務の有効性と効率性を確保するため、継続的な改善を進め内部統制システムの強化を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、近年巨大化・複雑化し経営に重大な影響を与える各種リスクについて、その把握と早期解決の重要性を認識しております。リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、「リスク管理規程」を制定し、全グループに適用しております。事業上のリスク等、経営上重要な事項については代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、迅速な課題解決と再発防止に取り組んでおります。また、災害リスク等については総務人事部で、お客様からのクレームやご意見に対しては総務人事部QC・CS担当で、それぞれ適切に対応し、管理するよう全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。

ホ．会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当期の監査業務を執行した公認会計士は大西康弘氏（継続監査年数５年）及び岩淵貴史氏（継続監査年数５年）であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄のグループ監査室（３名）を設置し、グループ内の各内部統制部門に対する定期的な監査を行い、全社の業務遂行状況の監視及び内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングを行っております。

監査役監査については、監査役３名による監査役会が行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、公正な経営監視体制をとっております。

監査役会と内部監査部門であるグループ監査室との連携については、内部監査状況や懸案・課題について適宜報告を受け、また定期的に情報、意見交換を行っております。

会計監査人との連携については、監査役会は、期初に当該年度の監査計画を、期末及び四半期決算時には監査結果や今後の監査等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見の交換や情報の聴取等を行い連携を保っております。

なお、社外監査役　重松孝司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役には、経営監視のみならず、専門的な視点からの経営判断へのアドバイス等を期待しております。社外取締役の選任については、実質的な独立性を確保するため当社と利害関係のない立場であることを要件とし、取締役４名のうち１名を選任しております。

社外監査役には、会社経営の会計・税務に関する専門知識や幅広い見識を活かした適正な監査を実施することを期待しております。また定期的に代表取締役社長執行役員と意見交換を行っております。社外監査役の選任については、独立性を確保するため当社と利害関係のない立場の社外監査役３名を選任しております。

社外取締役　岡康久氏は、株式会社天満屋非常勤顧問であります。当社と同社の間には特別の関係はありません。また、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　斎藤一雄氏は、当社の主要な借入先である株式会社京都銀行の元監査役であり、当社は当該銀行より借入を行っております。また、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　佐伯照道氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のファウンダー　弁護士、岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役、フジテック株式会社の社外取締役であります。当社と各社の間には特別の関係はありません。また、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　重松孝司氏は、重松公認会計士事務所の代表、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。また、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員の規定、すなわち上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２を参考にしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、人事諮問委員会を設置して、報酬決定過程の客観性、透明性を確保することとしています。人事諮問委員会は、取締役については取締役会議長より諮問を受け、報酬について答申しています。取締役の報酬は、調査会社等が行っている役員報酬サーベイ等のデータをもとに当社の事業規模、業態等からベンチマークしています。

　なお、取締役に対する報酬は、固定報酬と業績報酬で構成しております。また監査役に対する報酬は、固定報酬のみで構成しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　256百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　当社の在外支店であるハワイ支社及び連結子会社であるワタベグアムINC.他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して16百万円を支払っております。

(当連結会計年度）

　当社の在外支店であるハワイ支社及び連結子会社であるワタベグアムINC.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して16百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

連結決算日現在、すべての国内子会社6社及び在外子会社15社を連結の対象としております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、華徳培婚紗(上海)有限公司及び上海先衆西服有限公司については、平成26年12月１日付で華徳培婚礼用品（上海）有限公司と合併したため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

TRANS QUALITY,INC. 1社を持分法の適用範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワタベ・ユーエスエーINC.他15社の決算日は３月31日、ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他４社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ

時価法を採用しております。

たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

国内資産

貸衣裳……………………定額法

建物及び構築物…………定率法

工具、器具及び備品……定額法

その他……………………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

国外資産……………………定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸衣裳　　　　　　　　２～３年

建物及び構築物　　　　５～47年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産………………定額法

主な耐用年数は５～10年であります。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理基準」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が64百万円増加し、利益剰余金が64百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた14百万円は、「賃貸費用」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた22百万円は、「雑損失」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「施設店舗整理損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた63百万円は、「施設店舗整理損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた12百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益」に表示していた79百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債の過去勤務費用の費用処理年数の変更）

従来、過去勤務費用の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、費用処理年数を７年に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算の基礎となる価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（635百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、一部の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。それ以外の資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（538百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、一部の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。それ以外の資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することによりリスク軽減を図っております。

差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して当該リスクの軽減を図っております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「デリバィブ取引管理基準」に従い、経理財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 差入保証金

これは、返済期限が確定している差入保証金であります。差入保証金については、リスクフリーレートを用いて時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券には含めておりません。

(*2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4）差入保証金には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて処理しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて処理しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更による、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。

また、再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金への影響も軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗・挙式施設等の土地・建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが使用している一部の店舗等に関する資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社グループが使用している一部の店舗等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として、この報告セグメントごとに包括的な経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「リゾート挙式」は、主として当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄などの国内外のリゾート地における挙式サービス並びにウェディングドレス・タキシード・写真アルバム等の挙式に係る付帯サービスの製造販売も行っております。「ホテル・国内挙式」は、目黒雅叙園やメルパルクに代表される国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,540百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△17百万円は、未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損失（△）の調整額36百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,363百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△17百万円は、未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．当社の代表取締役会長とその親族が、議決権の100％を直接所有しております。

２．本社として使用しており、賃借料については不動産鑑定士の評価をもとに近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

３．上記賃貸借契約は平成27年３月31日に解約し、平成27年４月に差入保証金の返還を受けました。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

 ・国内資産

貸衣裳……………………定額法

建物………………………定率法

構築物……………………定率法

車両運搬具………………定率法

工具、器具及び備品……定額法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

 ・国外資産 …………………定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸衣裳……………………２年

建物………………………５年～47年

工具、器具及び備品……２年～20年

(2) 無形固定資産………………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理することとしております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が64百万円増加し、繰越利益剰余金が64百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「施設店舗整理損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた46百万円は、「施設店舗整理損」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付引当金の過去勤務費用の費用処理年数の変更）

従来、過去勤務費用の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、費用処理年数を７年に変更しております。なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）