4204 積水化学工業 有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

２【沿革】

　　昭和22年３月　日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

　　昭和23年１月　奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

　　　　　　　　　積水化学工業株式会社に商号変更

　　昭和28年３月　大阪証券取引所に上場

　　昭和28年９月　東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

　　昭和29年４月　東京証券取引所に上場

　　昭和31年６月　中央研究所（現：開発研究所）を新設

　　昭和35年８月　滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

　　昭和35年11月　滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

　　昭和37年７月　武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

　　昭和39年１月　徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

　　昭和46年２月　鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

　　昭和46年10月　奈積工業株式会社（現：近畿セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　昭和47年３月　株式会社サンエスハイム製作所（現：東京セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　昭和52年５月　事業本部制を導入

　　昭和57年３月　木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

　　昭和57年４月　群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

　　昭和58年12月　米国にセキスイ・アメリカ・コーポレーション（現：連結子会社）を設立

　　昭和62年７月　応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設

　　平成２年９月　住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設

　　平成４年４月　京都技術センター（現：京都研究所）を新設

　　平成９年８月　小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化

　　平成12年１月　ヒノマル株式会社（現：連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

　　平成12年３月　従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設

　　平成12年10月　首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

　　平成13年３月　カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

　　平成14年４月　本社機能を５部２室に集約

　　平成15年４月　中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会

　　　　　　　　　社、連結子会社）を設立

　　　　　　　　　韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化

　　平成16年８月　東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

平成17年７月　九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

　　平成18年10月　第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化

　　平成19年１月　本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設

　　平成19年７月　首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

　　平成20年４月　執行役員制度を導入

    平成21年７月　米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

　　平成23年１月　米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

　  平成24年12月　三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

　　平成25年３月　タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（国内子会社120社、海外子会社92社、関連会社17社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の４事業部門に関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

（住宅事業）

　　当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、インテリア、エクステリア、不動産、サービス付高齢者向け住宅の販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

　セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　関東セキスイハイム工業㈱

東京セキスイハイム工業㈱　中部セキスイハイム工業㈱　近畿セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.

（製品の販売）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　東京セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱　セキスイハイム中四国㈱

セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　栃木セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　香川セキスイハイム㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　東京セキスイファミエス㈱

セキスイファミエス信越㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱　名古屋セキスイハイム不動産㈱

大阪セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱　九州セキスイハイム不動産㈱

セキスイユニディア㈱　セキスイオアシス㈱　東京セキスイハイム施工㈱　近畿セキスイハイム施工㈱

（環境・ライフライン事業）

　　当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管渠更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、建材（雨とい、床材）、断熱材、浴室ユニット、貯水槽、プラスチックバルブ、帯電防止用ＤＣプレート、合成木材（ＦＦＵ）、航空機内装向けシート、車輌用内外装向けシート等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

朝霞積水工業㈱　千葉積水工業㈱　岡山積水工業㈱　四国積水工業㈱　九州積水工業㈱　栗東積水工業㈱

奈良積水㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱　山陰セキスイ商事㈱

九州セキスイ工販㈱　㈱ヴァンテック

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　㈱清流メンテナンス　積水ホームテクノ㈱　積水化学北海道㈱　東都積水㈱

羽生積水㈱　山梨積水㈱　セキスイルーフテック㈱　日本ノーディックテクノロジー㈱

㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー　㈱アスコ

SEKISUI Polymer Innovations,LLC.　Sekisui SPR Americas,LLC.　Sekisui Asia Pipe Solutions Pte.Ltd.

Heitkamp,Inc.　SEKISUI ESLON B.V.　Sekisui SPR Europe G.m.b.H.　CPT Real Estate,Ltd.&Co.KG

KMG Pipe Technologies G.m.b.H　CPT Real Estate,Ltd.　KMG Pipe Rehabilitation Emirates,LLC.

First Process,Ltd.　Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd.　Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd.

Sekisui NordiTube Technologies SE　Sekisui SPR Construction G.m.b.H.　Sekisui SPR Austria G.m.b.H.

Sekisui SPR Czech s.r.o.　Sekisui SPR Slovakia s.r.o.　Sekisui SPR Croatia d.o.o.

Sekisui SPR Romania s.r.l.　Sekisui SPR Germany G.m.b.H.　Sekisui SPR Poland Sp.zo.o.

Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd.　㈱積水Refresh　永昌積水複合材料有限公司

積水（上海）環境科技有限公司　積水（青島）塑膠有限公司　積水可耐特（河北）環境科技有限公司

積水塑膠管材股份有限公司　伊犁祥潤管業製造有限公司　積水集成衛浴（瀋陽）有限公司

（高機能プラスチックス事業）

　当事業部門においては、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、ＩＴＯフィルム、検査薬、検査機器、医薬品、創薬支援事業、衛生材料、接着剤、インフラ材料向け機能樹脂、耐火テープ・シート、包装用テープ、包装用・農業用フィルム、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

※（徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

奈積精密加工㈱　積水多賀化工㈱　積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱

（製品の販売）

積水ポリマテック㈱　積水テクノ商事東日本㈱　積水テクノ商事西日本㈱　Sekisui Alveo A.G.

Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo G.m.b.H.　Sekisui Alveo S.a.r.L.　Sekisui Alveo S.A.

Sekisui Alveo（Benelux）B.V.　Sekisui Alveo Representative Ltda.

Sekisui Alveo（GB）Ltd.　Sekisui Korea Co.,Ltd.

※（Sekisui Products,LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Chemical Singapore（Pte.）Ltd.

Sekisui Chemical Thailand Co.,Ltd.　PT Sekisui Indonesia　Sekisui Chemical India Private Ltd.

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　積水（上海）国際貿易有限公司　台湾積水化学股份有限公司）

（製品の製造・販売）

積水テクノ成型㈱　積水ナノコートテクノロジー㈱　積水フィルム九州化工㈱　積水フィルム㈱

積水フーラー㈱　積水メディカル㈱　XenoTech,LLC.　Sekisui Voltek,LLC.　Sekisui TA Industries,LLC.

Sekisui Alveo Ltd.　Sekisui Alveo B.V.　Sekisui Alveo BS G.m.b.H.

Sekisui S-Lec America,LLC.　Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.　Sekisui S-Lec B.V.

Sekisui Diagnostics G.m.b.H.　Sekisui Diagnostics,LLC.　Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.

Sekisui Diagnostics(UK) Limited　Sekisui Virotech G.m.b.H.

Sekisui Specialty Chemicals America,LLC.　Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L.

Sekisui Sepecialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V.　Thai Sekisui Foam Co.,Ltd.

Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.　Sekisui DLJM Molding Private Limited

PT. Adyawinsa  Sekisui Techno Molding　Sekisui Pilon Pty.Ltd.　映甫化学㈱

映甫ハウジング㈱　Muhan Co.,Ltd.　映甫高新材料（廊坊）有限公司

積水中間膜（蘇州）有限公司　積水医療科技（中国）有限公司　積水高機能包装（廊坊）有限公司

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

（その他事業）

　　当事業部門においては、サービス、産業材、農業・建設用資材等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造・販売）

積水成型工業㈱　ヒノマル㈱

（サービス等）

積水エンジニアリング㈱　積水P2ナノテック㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター　㈱積水興産

セキスイ保険サービス㈱　Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱　積水樹脂㈱がある。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

［事業系統図］(平成27年３月31日現在)

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当する。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．有価証券報告書提出会社である。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（3）労働組合の状況

　当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、4,288人である。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.2％増の1,112,748百万円、営業利益は前連結会計年度比3.9％増の85,764百万円となった。

当連結会計年度は、高機能プラスチックスカンパニーが、海外を中心とした旺盛な需要を受けて好調に推移し、全社の業績をけん引した。

売上高については、国内の住宅・建築分野の需要が消費税増税の影響を受けて低迷し、新築住宅や管材などの事業が苦戦したが、為替環境を背景に海外を中心とした高機能プラスチックスカンパニーの戦略４分野が伸長し、前期並みを確保した。

営業利益については、高付加価値製品へのシフトが進むとともにコスト削減の取り組みが寄与し、さらに減価償却方法の変更影響もあり、営業増益となった。

中期経営計画「SHINKA!–Advance 2016」の初年度である当連結会計年度は、住宅生産工場の魅力化推進、管材などの汎用品の効率化（東京工場閉鎖、生産と物流の最適化）、アジアでの事業展開拡大に向けた高機能品の生産体制確立など、成長に向けた取り組みが進捗した。

これらの結果、積水化学グループの売上高は1,112,748百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は85,764百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益は87,978百万円（前連結会計年度比5.6％増）、当期純利益は52,995百万円（前連結会計年度比28.7％増）となった。

     セグメントの業績は、次のとおりである。

①住宅事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.5％減の494,116百万円、営業利益は前連結会計年度比0.5％増の41,327百万円となった。

当連結会計年度は、新築住宅事業において、受注が低調に推移したため減収となったが、コスト削減による収益体質の改善を進めたことにより営業増益となった。一方、リフォームなど住環境事業では増収となったものの、体制強化による固定費増加を補えず営業減益となり、カンパニー全体では売上高、営業利益ともほぼ前連結会計年度並みとなった。

受注については、新築住宅事業は消費税増税前の駆け込み需要の反動が長引く中、経済性・快適性を向上させたエネルギー自給自足型住宅の訴求や分譲事業の展開に時間を要したため、前連結会計年度を下回った。住環境事業でも想定以上に駆け込み需要の反動を受け、前連結会計年度を下回った。

新築住宅事業では、創エネ・省エネ・蓄エネを強化した「スマートパワーステーション」シリーズの販売に注力した。また全国８カ所の住宅生産工場をリニューアルし、建築現場での作業工程の工場内への取り込みによるコスト削減や生産性の向上などを目指す「魅力化推進計画」を開始した。

住環境事業では、当社既築住宅のボリュームゾーンである築15年から25年のお客様に対する提案力強化を図り、バスコア・キッチンなどの水まわり商材や太陽光発電システム・蓄電池などのスマート系商材の拡販に取り組んだ。

②環境・ライフライン事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.1％減の227,689百万円、営業利益は前連結会計年度比80.4％減の1,264百万円となった。

当連結会計年度は、消費税増税などによる需要減少の影響を受け、カンパニー全体では減収・営業減益となった。

国内事業では、住宅・建築などの民需分野において消費税増税の影響による需要減少や、原料の先安感による買い控えの影響を受けた。また、官需分野においては、公共事業の入札不調・施工延期、および連結子会社の不適切な会計処理の累計額を一括処理したことにより、減収・大幅な営業減益となった。一方、ストック分野での事業拡大に向け、下水道管路施設の包括的維持管理業務の受託に向けた取り組みが進捗した。

海外事業では、シート事業が航空機向けを中心に堅調に売上が伸長したものの、欧州における管路更生事業が苦戦したことに加え、中国における水インフラ事業の環境が悪化したことにより、海外事業全体としては増収・営業減益となった。

③高機能プラスチックス事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.2％増の372,296百万円、営業利益は前連結会計年度比27.3％増の45,951百万円となった。

当連結会計年度は、海外を中心とした旺盛な需要を受けて増収・営業増益となった。

また、戦略４分野については、全分野において売上高が前連結会計年度を上回った。

エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末向け製品の需要が好調に推移し、微粒子群・シール剤などの液晶ケミカル製品、両面テープ製品などの販売が拡大した。

車輌・輸送分野では、米国や中国などの需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に販売が伸長した。

住インフラ材分野では、インド・中東でのCPVC（塩素化塩化ビニル）樹脂や国内での耐火材料などを中心に販売が拡大した。

ライフサイエンス分野では、機器ビジネスを基盤とした検査薬事業が国内外ともに順調に拡大した。

    ④その他事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比11.2％減の38,906百万円、営業損失は前連結会計年度比1,179百万円増の1,957百万円となった。

  (2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11,532百万円減少し、当連結会計年度末には62,780百万円となった。

営業活動による資金の増加は、67,760百万円（前連結会計年度は97,720百万円の増加）となった。

投資活動による資金の増加は、4,127百万円（前連結会計年度は60,914百万円の減少）となった。

財務活動による資金の減少は、63,856百万円（前連結会計年度は49,803百万円の減少）となった。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) 財政状態　②キャッシュ・フロー」に記載している。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。

なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

(1)当社グループの対処すべき課題

積水化学グループの最重要課題は、2014年度から2016年度までの３ヵ年を対象期間として策定した中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」における目標を達成し、企業価値を向上することである。「SHINKA!-Advance 2016」では、「３つのビジネスモデルSHINKA」と「CSR SHINKA」を基本戦略として、2016年度に連結売上高12,500億円、連結営業利益1,000億円、ROE（自己資本利益率）10％以上を目指している。

「３つのビジネスモデルSHINKA」では、「コアビジネスSHINKA」（現有事業のビジネスモデル変革）、「フロンティアSHINKA」（「協創」による新市場、新分野への展開）、「グローバルSHINKA」（現地社会への適応加速）によりビジネスモデルの変革を継続し、長期を見据えた新たな変革にも着手して、グループ全体の持続的な成長を図る。

中核となる８つの成長事業「Growing 8」は事業の磨き上げを加速し、一層の収益力強化を目指す。また、社内外の「協創」により環境に貢献する事業群の開発を加速する。さらに、グローバルに際立つ高機能品の拡販や新興国市場の内需ビジネスを掘り下げ、成長領域の開拓を推進する。

「CSR SHINKA」では、３つのビジネスモデルSHINKAを支える人材と組織の活性化や、ＣＳＲ経営の進化を図る。

中期経営計画２年目となる2015年度は、「変革」「協創」「『際立ち』の現地化」を加速させることにより、収益力の強化を図る。社内外の連携（協創）によりイノベーションを推進し、エコロジーとエコノミーを両立させる環境貢献製品を創出する。さらに、グローバルに際立つ高機能品の拡販や現地の内需ビジネスの掘り下げを加速しフロンティアを開拓する。高機能プラスチックスカンパニーの戦略４分野を中心とするグローバル戦略事業は新興国市場や高機能品など成長分野を強化し、国内では次の消費税増税を見据えたコスト競争力の強化や、ストック・成長領域の開拓も推進し、ビジネスモデルの変革を遂行する。これらの取り組みにより、持続的に成長し、厳しい環境下でも耐え得る強固な事業体の構築を目指す。

さらに、徹底した経営効率の改善と積極的な株主還元策の実施により資本効率を高め、ROEの向上に取り組んでいく。

なお、各カンパニーの2015年度については、次の方針で臨んでいく。

  ＜住宅カンパニー＞

エネルギーの自給自足と高いコストパフォーマンスを実現する商品を積極的に投入することにより、新築住宅やリフォームの受注回復を図るとともに、不動産事業や海外事業の成長を加速させ、増収を目指す。さらに、コスト競争力の強化と「エリア密着営業」の推進に取り組む。

新築住宅事業では、創エネ・省エネ・蓄エネを強化した「スマートパワーステーション」シリーズの拡充に取り組むとともに、集合住宅・分譲住宅の強化を行い、受注の拡大を図る。また、タイにおける事業の一層の拡大に取り組む。

住環境事業では、引き続き当社既築住宅のお客様に対する接点強化を図り、築年数に応じたリフォーム提案を積極的に行うとともに、賃貸管理・中古流通などの不動産事業の強化に取り組む。

     ＜環境・ライフラインカンパニー＞

事業ポートフォリオ改革を通じた収益体質の抜本的な強化に取り組み、増収増益を目指す。

国内事業は、生産再編や物流費削減の効果発現と製品別・顧客別の利益管理に取り組み、汎用品の収益性向上を目指す。一方、成長・ストック領域は、高収益事業への経営資源の集中と市場競争力のある製品の開発強化により、収益拡大を図る。さらに、アセットマネジメントシステムの国際規格ISO55001の取得を契機に、上下水道における包括的維持管理業務の一層の受託拡大を目指す。

海外事業は、管路更生事業の抜本的な構造改革を実行するとともに、中国の水インフラ事業のマネジメントの強化を図る。好調な米国のプラスチックシート事業は、引き続き航空機需要の獲得を図るとともに、鉄道分野の拡大を目指す。

　＜高機能プラスチックスカンパニー＞

戦略４分野の強化と海外事業、新事業・新製品の拡大を図るとともに、経営基盤強化にも注力し、増収増益を目指す。

エレクトロニクス分野では、成長市場であるスマートフォンやタブレット向けの微粒子群やテープ製品群の売上拡大を目指すとともに、ITOフィルム事業の立て直しを図る。

車輌・輸送分野では、引き続き高機能品の拡販を図るとともに、新興国市場での売上拡大を目指す。

住インフラ材分野では、タイのCPVC樹脂工場とコンパウンド工場を第１四半期に立ち上げ、売上拡大を図る。

ライフサイエンス分野では、検査薬および検査機器の海外での本格展開に引き続き注力し、売上拡大を目指す。

(2)株式会社の支配に関する基本方針

 ①基本方針の内容

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益を顧みることなく、専ら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。当社では、下記②のとおり当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるための戦略を策定し、その概要を株主・投資家に開示・説明している。前述のような濫用的かつ不適切な買収行為から、長期的な株主共同の利益を保護することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識し、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことがそのために必要であると考えている。

②基本方針の実現に資する取り組み

イ）中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」による企業価値向上の取り組み

　当社は、平成26年度から平成28年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」に取り組んでいる。

1. 全体概要

「SHINKA!-Advance 2016」では、「３つのビジネスモデルSHINKA」と「CSR SHINKA」を基本戦略としている。「３つのビジネスモデルSHINKA」では、「コアビジネスSHINKA」（現有事業のビジネスモデル変革）、「フロンティアSHINKA」（「協創（Co-Creation）」による新市場、新分野への展開）、「グローバルSHINKA」（現地社会への適応加速）によりビジネスモデルの変革を継続し、長期を見据えた新たな変革にも着手して、グループ全体の持続的な成長を図る。

「CSR SHINKA」では、３つのビジネスモデルSHINKAを支える人材と組織の活性化や、ＣＳＲ経営の進化を図る。

2. 数値目標

今回の中期経営計画では、経営効率の改善と株主利益の向上に努めていく。本来の事業活動の成果を示す営業利益と売上高を重要な経営指標と位置づけるとともに、ROE（自己資本利益率）を指標に加え、2016年度に連結売上高12,500億円、連結営業利益1,000億円、ROE10％以上の達成を目指す。

　　＜連結業績目標＞

3. 基本戦略と新たな事業の枠組み

①全体像

３つのビジネスモデルSHINKAを進めていくうえで、各事業の成長度合いに応じて的確な取り組みを推進し、グループ全体の持続的な成長を図る。とくに、８つの成長事業「Growing 8」と「協創」による事業の育成・創造に経営資源を積極的に投入し、グループ全体の成長をけん引させていく。

②事業ポートフォリオ

注力すべき８つの成長事業（①リフォーム、②住資産マネジメント、③インフラストック、④海外水インフラ、⑤機能インフラ材料、⑥環境快適材料、⑦モバイル材料、⑧検査薬システム）を「Growing 8」と明確化し、最終年度である2016年度に合計売上高4,300億円を目指す。さらに、社内外の連携を積極化させ、「協創」による事業の育成・創造に取り組み、グループの持続的な成長を目指す。

＜Growing 8＞

③グローバル展開

グローバル展開については、製品の「際立ち」によりグローバルな事業展開が進んでいる中間膜やフォームなどの中核事業をさらに強化・拡大するとともに、成長途上の５事業（タイ住宅、アジア水インフラ、管路更生、検査薬システム、機能インフラ材）を中心にビジネスモデルの現地社会への適応（「際立ち」の現地化）を加速し、最終年度である2016年度に海外売上高3,300億円を目指す。

＜現地社会への適応加速（際立ちの現地化）を図る５つの事業＞

4)投資の考え方

　投資については、2014年度から2016年度までの３年間に獲得するキャッシュから1,800億円を投資に振り向け、その中から1,000億円を「Growing 8」や「協創」の取り組みを中心とした戦略投資に配分する考えである。このほか、安定的な株主還元の実施も検討していく。

5)ＣＳＲ経営の進化

　積水化学グループが持続的な成長の基盤となるＣＳＲ経営について、さらに強化する。平成26年に「積水化学らしさ」の原点である社是「３Ｓ精神」とグループの理念体系を見直し、中期経営計画におけるＣＳＲの基本戦略「CSR SHINKA」を定めた。「グループ、グローバル、コミュニケーション」を軸に、各種の施策に取り組む。

ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。

ハ）積極的な株主還元策

当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを、経営上の最重要課題の一つと位置づけている。この方針のもと、株主還元については、連結当期純利益の30％を目途として業績に応じた安定的な配当政策を実施しており、2014年度の年間配当金は、前年度より４円増額の１株につき27円である。

さらに、内部留保資金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資、投融資などに充当する方針である。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、上記①に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2008年５月15日開催の取締役会において、当社株券等の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」という。）を導入した。その後、本プランの一部変更及び更新について、2011年６月29日の第89回定時株主総会に付議し、承認可決された。さらに、2014年６月26日開催の第92回定時株主総会に本プランの更新を付議し、承認可決された。

　本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求める。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役または当社社外監査役のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その検討・評価を経るものとする。独立委員会は、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を必要に応じて得た上で、買付者との交渉、当社取締役会への代替案の要求、株主への情報開示等を行う。

　独立委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対して、対抗措置を発動することを勧告する。対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、本新株予約権は当該買付者による行使は認められないとの条項及び当該買付者以外の者が有する新株予約権を当社株式と引換えに当社が取得することができる旨の条項を定めている。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動または不発動の決議を行う。

　本プランの有効期間は、2017年６月開催予定の第95回定時株主総会の終結の時までとする。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

　なお、本プランの導入時点においては、新株予約権の無償割当てが実施されていないため、株主及び投資家に直接具体的な影響が生じることはない。また、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主は新株予約権無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込の手続きは不要である。

④不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。

イ) 株主意思の反映

a.本プランは、2014年６月26日開催の第92回定時株主総会において承認されたこと。

b.本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、本プランの消長には、株主の意向が反映されていること。

ロ) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足している。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっている。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっている。

ハ) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置した。独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役または社外監査役から構成されるものとする。また、独立委員会の判断の概要については株主に情報開示することとされており、本プランの運用は透明性をもって行われる。

ニ) 対抗措置発動のための合理的かつ詳細な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されている。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する。

ホ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能である。したがって、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではない。また、当社取締役の任期は１年であることから、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもない。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 為替レートの変動

　当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、必要に応じて通貨変動に対するヘッジ等を行っているが、予測を超えた円高が進行した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(2) 原材料の市況変動

　当社グループの環境・ライフライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄等の原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(3) 海外での事業活動

　当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変動、産業基盤の脆弱性、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がある。

(4) 住宅関連税制及び金利の動向

　当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関連する税制や消費税、金利動向等の影響を受けている。

これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(5) エレクトロニクス関連市場の動向

　当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレクトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(6) 公共事業の動向

　当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(7) 産業事故災害

　当社グループの工場において、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(8) 知的財産・製造物責任（ＰＬ）

　当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約

  当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。

①相手方　　　　積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社　他

②契約の内容　　当社の標章（商標を含む）の使用許諾

③対価　　　　　それぞれの関係会社等につき、一定の額

６【研究開発活動】

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、29,452百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。

(1）住宅事業

　住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。

　新築分野では、電気自動車（EV）の大容量蓄電池と太陽光発電システムを電力会社の電力網に系統連携することを実現（業界初）した「V to Heim」を発売（木質系：４月、鉄骨系：10月）。これにより、EVと電力会社からの電気の切替の都度発生していた瞬時停電を起こすことなく、EV、PV、電力会社の３電源を自由に最適利用することや、停電時におけるPVからEVへの充電が可能となり、先の東日本大震災のように数日に及ぶ大規模停電が発生した場合でも家電利用が連日可能となった。また、EVの高出力（最大6,000W）な電力利用が可能となるため、エアコンやエコキュート、IH調理器等も利用が可能で、ほぼ、日常生活並みの暮らしを送ることができる。

　加えて、鉄骨系ユニット住宅では、当社オリジナルのPV一体型屋根システムを賃貸住宅にも展開。小規模な賃貸住宅であっても10kW超えの大容量PVを搭載することが可能となり、売電収益活用による賃貸住宅経営のリスク抑制と安心を提供する。

　リフォーム分野では、①「スマートハウスリフォーム」、②「水まわり・内部改装リフォーム」、③「外装・高耐久化リフォーム」の３つの強化ポイントで開発を推進。既築邸向けの室内置き蓄電池の導入、太陽光発電対応強化、バスユニットの更新、庇のアルミ化工法、高意匠タイル外壁など、新築と同様にご入居者が安心して快適に住み続けられるリフォームメニューの拡充を行った。

  当事業に係る研究開発費は4,883百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業

環境・ライフライン事業では、高収益化に向け、開発ポートフォリオの充実を推進してきている。

官需向けには、独自の管路システム更生技術を更に進化させる研究開発を推進し、主に公共下水のマンホール用にRCP（FRPM管）を用いて耐震性を付与した「耐震マンホール更生工法」を上市した。また、ユニークなセンシング技術により多管種にも対応できる高精度漏水調査システム「高分子ピエゾ」を開発、上市した。

民需向けには、集合住宅等の排水横主管更生工法として、形状記憶樹脂を用いた「リノベライナー」を上市した。また、建築物件内への給水管導入部における地盤沈下に対する耐震性を高めた「エスロハイパーAW構造物耐震システム」を開発、関連樹脂管協会と都市再生機構との共同研究での性能検証を行い上市した。戸建住宅向けでは、災害時の非常用飲料水として活用できる「飲料水貯留システム」を上市した。今後も戸建住宅水廻りについて、「防災・安心パッケージ」をトータルコンセプトとしてアイテムを拡充していく。

一方、新規事業としては、熱エネルギー分野への展開を図っており、新開発の高採熱パイプを用いた水平採熱型の地中熱利用システムを上市した。先に上市している下水熱利用システムも含めて、新商品ブランドを「エスロヒートシステム」とし、省エネのキーとなる熱回収システムの展開を加速し、シナジー効果を発揮させて環境負荷低減を図っていく。

当事業に係る研究開発費は5,067百万円である。

(3) 高機能プラスチックス事業

高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。

当期より、新戦略分野としてエレクトロニクス分野、車輌・輸送分野、ライフサイエンス分野、住インフラ材分野の４つを設定した。

エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレット型PCなどをターゲットとしたモバイルソリューション関連の開発を強化している。具体的には、薄型化・狭額縁設計に対応した液晶用シール剤、耐衝撃フォームテープ、高機能・高透明両面テープ、回路基板と接合する異方導電ペースト（ハンダACP）などの製品において新製品開発が進捗し、順次上市を進めている。

また次の成長分野と位置づけるエネルギー関連では、LED用レジスト、リチウムイオン電池用セパレータなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。

車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネに対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。

ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、がん領域等の新領域参入のための新製品開発を推進している。具体的には、当期はHPLC法を利用したグリコヘモグロビン分析装置RC20を発売し、糖尿病分野の拡大を目指している。薬物動態事業においては、新生児代謝異常検査など個別化医療への進出を進めている。

住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市を予定している。なお、FP事業推進部を2015年４月から耐火材料事業部に昇格させ、今後さらに事業の強化を図る。

当事業に係る研究開発費は15,877百万円である。

(4) その他事業

その他事業では、新しい事業創出を目指して、Ｒ＆Ｄセンターで研究開発及び事業立ち上げを行っている。「住社会インフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。その一環として、フィルム型リチウムイオン二次電池とフィルム型色素増感太陽電池の2015年度中の上市を計画している。

当事業に係る研究開発費は3,624百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　　当連結会計年度の売上高は1,112,748百万円（前連結会計年度比0.2％、1,897百万円増）となった。

　事業別では

住宅事業において、新築住宅事業については、創エネ・省エネ・蓄エネを強化した「スマートパワーステーション」シリーズの販売に注力した。住環境事業では、当社既築住宅のボリュームゾーンである築15年から25年のお客様に対する提案力強化を図り、バスコア・キッチンなどの水まわり商材や太陽光発電システム・蓄電池などのスマート系商材の拡販に取り組んだ。以上の結果、当連結会計年度の売上高は494,116百万円（前連結会計年度比0.5％、2,673百万円減）となった。

環境・ライフライン事業において、国内事業については、住宅・建築などの民需分野において消費税増税の影響による需要減少や、原料の先安感による買い控えの影響を受けた。また、官需分野においては、公共事業の入札不調・施工延期により、売上高の減少となった。海外事業では、シート事業が航空機向けを中心に堅調に売上を伸長したが、国内の売上減を補えず、当連結会計年度の売上高は227,689百万円（前連結会計年度比5.1％、12,252百万円減）となった。

高機能プラスチックス事業において、エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末向け製品の需要が好調に推移し、微粒子群・シール剤などの液晶ケミカル製品、両面テープ製品などの販売が拡大した。車輌・輸送分野では、米国や中国などの需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に販売が伸長した。住インフラ材分野では、インド・中東でのCPVC（塩素化塩化ビニル）樹脂や国内での耐火材料などを中心に販売が拡大した。ライフサイエンス分野では、機器ビジネスを基盤とした検査薬事業が国内外ともに順調に拡大した。以上の結果、当連結会計年度の売上高は372,296百万円（前連結会計年度比5.2％、18,514百万円増）となった。

その他事業では、当連結会計年度の売上高は38,906百万円（前連結会計年度比11.2％、4,893百万円減）となった。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は85,764百万円（前連結会計年度比3.9％、3,222百万円増）となった。

　これは、増収により売上総利益が1,519百万円増加したことに加え、販売費及び一般管理費が1,702百万円減少したことによるものである。

③営業外損益

営業外収益については、受取配当金が1,006百万円増加したことに加え、為替差益が4,121百万円増加したことにより、前連結会計年度と比較して4,651百万円増加した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用が3,179百万円増加したことにより、前連結会計年度と比較して3,205百万円増加した。

④特別損益

　　特別利益については、投資有価証券売却益5,084百万円を計上した。

　　特別損失については、減損損失7,123百万円、固定資産除売却損1,707百万円の合計8,830百万円（前連結会計年度比18.9％、2,053百万円減）を計上した。

　　減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表の[注記事項（連結損益計算書関係）]」に記載のとおりである。

⑤当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて11,805百万円増加し、84,232百万円となった。税金費用と少数株主利益を控除した結果、当期純利益は52,995百万円（前連結会計年度比28.7％、11,804百万円増）となった。

(2) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から7,001百万円増加し968,011百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より28,496百万円減少し、466,164百万円となった。主な要因は、現金及び預金が20,504百万円減少したことである。

また、固定資産については、35,498百万円増加し、501,847百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で8,673百万円、未払法人税等が5,101百万円及び前受金が14,160百万円減少し、また有利子負債が合計で30,889百万円減少したこと等により負債合計では54,736百万円減少し、432,718百万円となった。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は61,737百万円増加し、535,292百万円となった。主な要因は、当期純利益52,995百万円、配当金の支払12,745百万円等の増減による利益剰余金25,015百万円の増加（会計方針の変更による累積的影響額を含む）と、円安影響による為替換算調整勘定の9,458百万円増加である。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11,532百万円増加（22.5％）し、当連結会計年度末には62,780百万円となった。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は67,760百万円（前連結会計年度比29,960百万円の減少）となった。これは、税金等調整前当期純利益84,232百万円、減価償却費31,203百万円等の増加要因が、法人税等の支払額33,538百万円、仕入債務の減少14,552百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は4,127百万円（前連結会計年度は60,914百万円の減少）となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部等の投資有価証券の売却による収入16,789百万円、定期預金の純減32,015百万円等の増加要因があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得34,602百万円や投資有価証券（子会社株式を含む）の取得5,983百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は63,856百万円（前連結会計年度は49,803百万円の減少）となった。これは、自己株式の取得15,024百万円、配当金の支払額13,078百万円（少数株主への配当金の支払額を含む）に加えて、有利子負債の純減36,780百万円等があったためである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は46,993百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であり、環境ライフライン事業においては国内の生産拠点の再編を中心に、高機能プラスチックス事業においては国内外の生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。

　当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

　なお、当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項及び以下の金額には消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。

　　　２．貸与中の土地2,261百万円(42.0千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。

　　　３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は225百万円である。賃借している土地の面積については

　　　　　［  ］で外書きしている。

　　　４．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は77百万円である。賃借している土地の面積については

　　　　　［  ］で外書きしている。

　　　５．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は7百万円である。賃借している土地の面積については

　　　　　［　］で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社、連結子会社）の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に自己資金と借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。

　　　　①平成22年６月29日定時株主総会及び取締役会決議

（注）発行価格は、行使時の払込金額595円と新株予約権の付与日における公正な評価額92円を合算している。

②平成23年６月29日定時株主総会及び取締役会決議

（注）発行価格は、行使時の払込金額739円と新株予約権の付与日における公正な評価額67円を合算している。

③平成24年６月27日定時株主総会及び取締役会決議

（注）発行価格は、行使時の払込金額742円と新株予約権の付与日における公正な評価額61円を合算している。

④平成25年６月26日定時株主総会及び取締役会決議

（注）発行価格は、行使時の払込金額1,136円と新株予約権の付与日における公正な評価額238円を合算している。

　⑤平成26年６月26日定時株主総会及び取締役会決議

（注）発行価格は、行使時の払込金額1,276円と新株予約権の付与日における公正な評価額173円を合算している。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）利益による自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式20,582,665株は「個人その他」に20,582単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を20,582千株保有しているが、上記大株主からは除外している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

　　　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

　　　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストックオプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。

３【配当政策】

　　当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけている。株主還元については、連結当期純利益の30％を目途として、業績に応じた配当政策を実施していく。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、１株につき14円とする旨、平成27年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当（１株につき13円）を含めた当期の年間配当金は、１株につき27円となる。

また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役長島徹氏及び石塚邦雄氏は、社外取締役である。

２. 監査役小澤徹夫氏、西育良氏及び鈴木和幸氏は、社外監査役である。

　　　３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　　企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成27年６月25日現在）

　　「取締役会」

　取締役会の役割を明確化し、全社基本方針決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、社外取締役を導入することにより、経営の透明性・公正性を確保する。

　取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めている。

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

　　「業務執行体制」

　平成20年４月１日より、カンパニー制の下、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を設けている。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関である執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。

    「監査体制」

　監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。

　代表取締役の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。

　当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行する社員は、小西幹男、小川佳男、松浦大であり、各社員は、同監査法人において策定された交代計画に基づき適時交代する予定となっている。

　なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結している。「責任限定契約」の概要は、次のとおりである。

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、継続的な企業価値向上には経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、「取締役会」と「業務執行機能」の強化、「監査体制」の充実を実施している。当該体制により、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。

　・内部統制システムの整備の状況

　当社における業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、平成18年５月18日の取締役会で決議している。その概要は次のとおりである。

　積水化学グループにおける業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。

　また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。

　また、全社的にコンプライアンス活動を強化するため、社長が委員長を務める「ＣＳＲ委員会」において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行う。また、「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する教育・研修等の企画、検討及び決定を行っている。なお、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、その内容に沿った研修をグループ全社に実施する等、取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示し、なかでも反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを周知徹底する等、コンプライアンスを重視する風土を作り上げるべく活動を行っている。

　・リスクマネジメント体制の整備の状況

リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を志向している。コーポレート人事部内にリスクマネジメントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに当社およびグループ会社の取締役・執行役員および従業員に周知徹底をはかっている。

リスク管理活動は約130の組織で展開しており（2015年度）、自組織におけるリスクを洗出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル（PDCA）を回している。また、抽出されたリスクを専任部署が適時分類整理し、必要に応じて「該当ＣＳＲ分科会」及び「ＣＳＲ委員会」等に報告し全社的対応策を審議している。

危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されている。コーポレート各グループとカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねている。

海外における危機管理活動は、「海外危機管理ガイドライン」に基づき、海外危機管理事務局及び世界８地域に配置している地域危機管理責任者を中心に推進している。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部所の調査、重要案件の決裁書の確認、内部統制部門を含む関係各部から報告を受ける等により、監査役が支障なく監査できる社内体制をグループ全体に確立している。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めている。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、定期的に相互の情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指している。

内部監査は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査の結果は、代表取締役社長、監査役及び関係部所に報告されている。また、必要に応じて、被監査部所からの改善回答書の取得やフォロー監査により、内部統制システムの整備・向上に繋げている。

　なお、監査役の西育良氏は、公認会計士の資格を有している。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は取締役９名中２名、社外監査役は監査役５名中３名である。(平成27年６月25日現在）

  人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

　当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。

　なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートを内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

 ・社外取締役

　　長島徹氏

　高機能製品を中心とする素材産業における経営者として培われた豊富な知識と経験を活かした助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、社外取締役として選任している。当社は同氏が相談役を務める帝人株式会社との間には、営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.01％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

　　石塚邦雄氏

　株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員ならびに株式会社三越伊勢丹代表取締役会長執行役員を務めており、第一線の小売サービス業の経営者としての経験と知識を活かした助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、社外取締役として選任している。当社は株式会社三越伊勢丹との間には、営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.01％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

　当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外取締役規則において、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、長島徹、石塚邦雄の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。

　・社外監査役

小澤徹夫氏

　弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

西育良氏

　公認会計士として、財務および会計に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

鈴木和幸氏

　品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

　当社は、社外監査役の独立性を確保するための独自の規則は設けていない。なお、小澤徹夫、西育良、鈴木和幸の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

④役員報酬等

　イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１.取締役への支給額には使用人兼取締役（３名）に対する使用人給与相当額（賞与を含む）145百万円を含

　　　　んでいない。

 ２．対象となる役員の員数には、平成26年６月26日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって退任した　　取締役１名、常勤監査役１名、社外監査役１名と、就任した取締役２名、常勤監査役１名、社外監査役１　　名を含んでいる。

 ３.当事業年度における役員報酬限度額は、年額で取締役1,100百万円以内、監査役120百万円以内である。

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬は、月次報酬、賞与、ストック・オプションにより構成されており、月次報酬は、役割と責任に応じた一定額を支給している。また、賞与は、全社業績と配当政策に連動した支給基準に基づき決定し、ストック・オプションは、取締役の職務別に付与数を定めている。

⑤株式の保有状況

　イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　113銘柄　132,010百万円

　ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　    当事業年度

        特定投資株式

　ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項なし。

⑥その他当社定款規定について

　イ）自己株式の取得の決定機関

　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

　ロ）株主総会の特別決議要件

　　　当社は、株主総会における定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会

　　社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上

　　を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めている。

　ハ）中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　って、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　IFRS（国際財務報告基準）への移行等にかかる助言業務等に関するものである。

（当連結会計年度）

　内部統制の改善策にかかる助言業務等に関するものである。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社の数　166社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、セキスイオアシス株式会社、東京セキスイハイム施工株式会社、近畿セキスイハイム施工株式会社の３社は、重要となったため、映甫ハウジング株式会社は、新たに設立したことによりそれぞれ連結の範囲に含めている。

なお、Kydex,LLC.、Allen Extruders,LLC.の２社は合併によりSEKISUI Polymer Innovations,LLC.として、株式会社積水Refresh、Sekisui Nuvotec Co.,Ltd.の２社は合併により株式会社積水Refreshとして、Sekisui SPR Europe G.m.b.H、KMG LinerTec G.m.b.H、SPR Tec Europe G.m.b.Hの３社は合併によりSekisui SPR Europe G.m.b.H.として、セキスイインテリア株式会社、セキスイエクステリア株式会社の２社は合併によりセキスイデザインワークス株式会社としてそれぞれ連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社の名称

　セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数及びその主要な会社名

関連会社　8社

主要な会社名

　積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社

(2）持分法を適用しない主要な会社名等

持分法非適用の非連結子会社（セキスイハイムクリエイト株式会社他）及び関連会社（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が無いので持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、海外会社18社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。

　　　従来、決算日が12月31日であったSekisui-SCG Industry Co.,Ltd.については、当連結会計年度より、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。

　　　この決算期変更に伴い、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については連結剰余金に直接計上している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　満期保有目的の債券…原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…主として平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金…従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、主として期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

③その他の会計処理

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を退職給付に係る負債に含めて計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)資金の調達に係る金利変動リスク

　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。

(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

　外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用いる。

(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク

　外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生日以後５年間で均等償却している。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積り年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としている。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,397百万円増加し、利益剰余金が2,389百万円減少している。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社および国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）以外のその他の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　当社は「100年経っても存在感のある企業グループを目指す」という基本方針のもと、当連結会計年度を開始年度とする新たな中期経営計画「SHINKA！-Advance 2016」において各カンパニーの諸施策を策定し、これを契機に主要な設備について今後の稼働状況の検討を進めた。

　住宅カンパニーでは、人口減少により注文住宅市場が縮小するなか、省エネ機器標準装備による差別化や分譲・集合住宅市場への強化施策等により、今後、販売戸数が安定的に推移し、国内生産設備の稼働が安定化するものと見込まれる。

　環境・ライフラインカンパニーでは、国内需要が減少するなか、調査・診断、設計、製品販売、施工、維持管理までを含めたバリューチェーンビジネスへの変革を推進することで競争力を強化し、更には事業譲受による管材分野におけるシェア拡大、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した販売量の確保が可能となり、今後国内生産設備の稼働が安定化するものと見込まれる。

　高機能プラスチックスカンパニーでは、安定的な受注を見込める高付加価値製品へのシフトおよび国内から海外への生産移管といった最適アロケーションの基盤が整備されたこと等により、今後国内生産設備の稼働が安定化するものと見込まれる。

　以上の理由により、当社および国内連結子会社の有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することが今後の設備の利用実態をより適切に反映させることができるものと判断した。

　なお、当該変更により、定額法を採用している海外子会社との会計方針の統一が図られる。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,747百万円増加している。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年　　９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13　　　日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正された。

（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用する。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「特定外壁点検保全費用」及び「事業再編費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた10,453百万円は、「特定外壁点検保全費用」89百万円、「事業再編費用」1,087百万円、「雑支出」9,276百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

　　　担保付債務は次のとおりである。

　４．保証債務

　　　下記の債務についてそれぞれ保証・保証予約を行っている。

　５．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

※６．退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。

※７．その他（流動負債）のうち未払消費税等の額

※８．持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第

　　　34号および平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再

　　　評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

  ９．コミットメントライン契約

  　　運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライ

　　　ン契約を締結している。

  　　この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

※２．減損損失

当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。

　その中で、IT分野事業を取得した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,335百万円）として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを７％～10％で割り引いて算定し、のれん残高の全額を減損処理している。

　また、米国における検査薬事業を取得した際に計上した無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,501百万円）として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロー見込額が不透明となったため、その対象部分の無形固定資産残高の全額を減損処理している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。
　その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上した無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,296百万円）として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定している。
　また、IT分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,187百万円）として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定している。
　また、生産体制の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,041百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物951百万円及び構築物89百万円である。なお、回収可能価額を使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。

※３．固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額