9719 ＳＣＳＫ 有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第44期の各数値には、㈱ＣＳＫとの合併により同社から平成23年10月１日をもって引き継いだ事業の同日以降の成績等が含まれております。

　なお、㈱ＣＳＫの主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

３　株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、出向者を除いております。

３　第44期の各数値には、㈱ＣＳＫとの合併により同社から平成23年10月１日をもって引き継いだ事業の同日以降の成績等が含まれております。

なお、㈱ＣＳＫの主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。

(注) １　売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社３社より構成され、「産業システム」、「金融システム」、「グローバルシステム」、「ソリューション」、「ビジネスサービス」、「ITマネジメント」、「プラットフォームソリューション」、「プリペイドカード」、「その他」の事業セグメントの連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、BPO等のサービス提供を行っております。

顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社住友商事㈱は大口得意先であります。

主要な関係会社の異動については、ITマネジメントのセグメントにおいて、ネットワークサービス事業を行っております住商情報データクラフト㈱が、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

また、その他のセグメントにおいて、㈱ＣＳＫニアショアシステムズと、ＳＣＳソリューションズ㈱が平成26年10月１日付で合併し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱に社名変更しております。

なお、当社グループにおける９つの事業セグメントの事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。

産業システム

製造・通信・流通・メディア・サービス業界などの顧客に対し、高度なSI技術と業務ノウハウをベースに、SCM、CRM、EDI、BI、基幹系システム、情報系システム及びECサイトに加え、自社開発のERP(統合基幹業務）パッケージ「ProActive(プロアクティブ)」などのソリューション提供を行っております。

(主な子会社)

㈱北海道ＣＳＫ、㈱福岡ＣＳＫ

金融システム

銀行・証券・保険、及び信販・クレジット・リースを含むノンバンクなどの顧客に対し、金融業界向けシステム開発を通じて蓄積したノウハウや技術力などを活用し、多様なシステム・サービスの提供を行っております。

(主な子会社)

㈱ＪＩＥＣ

グローバルシステム

住友商事㈱をはじめとするグローバル企業向けITサポート業務を通じて培ったノウハウや知見を活用し、グローバルにビジネスを展開する顧客に対して、現地サポートを含めたITサービスの提供を行っております。

(主な子会社)

Sumisho Computer Systems(USA), Inc.、SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.

住商信息系統(上海)有限公司、Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.

ソリューション

SAP社の「SAP ERP」、Oracle社の「Oracle EBS」を中心としたERPソリューションに加え、CRM、ITガバナンス、BIといった周辺ソリューションの提供を行っております。

(主な子会社)

㈱ＣＳＫ Ｗｉｎテクノロジ

ビジネスサービス

さまざまな業界へのテクニカルサポート、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービス、テレセールス、データ入力などの各種業務、ソフトウェア検証サービスやeコマースに必要なECサイト構築・導入支援、バックオフィス業務、ロジスティックスまでを包括的に提供するフルフィルメントサービスの提供を行っております。

(主な子会社)

㈱ＣＳＫサービスウェア、㈱ベリサーブ、㈱ＣＳＫプレッシェンド

ITマネジメント

堅牢なファシリティや高度なセキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業継続リスクの軽減など、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスの提供を行っております。

また各種クラウド(プライベート、パブリック、ハイブリッド)のインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポートサービスなど、様々なITサービスの提供を行っております。

(主な子会社)

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、㈱ＣＳＫシステムマネジメント

住商情報データクラフト㈱

プラットフォームソリューション

各種サーバー・ストレージ関連製品を始めHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)分野のハードウェア・ソフトウェア、ネットワーク分野の各種スイッチ・ルーター、VoIP関連製品、IPテレフォニー関連システム、通信・CATV向け各種装置、セキュリティ関連製品、データ交換ツールなど、広範囲なプロダクトと高度なエンジニアリングサービスの提供を行っております。

(主な子会社)

㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ

プリペイドカード

プリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行っております。

(主な子会社)

㈱クオカード

その他

地方拠点の特色を活かし、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)を行っております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。

　(注)１ 各セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。

 ２ 上記の関係会社は主な連結子会社です。

＜上場連結子会社＞

    ㈱ＪＩＥＣ

    ㈱ベリサーブ

４ 【関係会社の状況】

(注) １　役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　匿名組合１社及び投資事業組合２社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号　平成18年９月８日)により、実質的に支配していると判定したため子会社としております。

４　投資事業組合２社は、特定子会社であります。

５　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均臨時従業員数は、[　]内に外数で記載しております。

３　その他は管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　その他は管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＳＣＳＫユニオン、ベリサーブユニオン、福岡ＣＳＫ労働組合、北海道ＣＳＫ労働組合、ＣＳＫシステムマネジメント労働組合の各労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした底堅い設備投資動向や、雇用情勢の改善を背景にした個人消費の持ち直し傾向等から見て、全般的には緩やかな景気回復基調にあったものと考えられます。住宅販売・着工件数が横ばいに推移する等、昨年４月の消費税率引き上げの影響も経済の一部には残るものの、原油価格の下落や円安基調の定着もあり、年度末に向け第４四半期連結会計期間においては、生産や輸出といった企業活動にも改善の動きが見られる状況でありました。
　先行きにつきましては、米国における量的金融緩和の完了に向けた動きの影響や、新興国・資源国経済の動向等懸念材料はあるものの、日銀短観において企業の景況感が回復基調を示すとともに、家計部門においても、多くの業界において、ベースアップが決定され、所得環境の着実な改善が見込まれる等、景気の自律回復に向けた動きが顕在化しつつある状況です。金融政策を含む政府・日本銀行の各種経済対策の効果も伴って、景気の回復基調は今後も継続するものと考えられます。
 
　このような環境の下、ITサービス市場においては、顧客企業のIT投資意欲が様々な業界において回復傾向を示すとともに、金融業・製造業・通信業等の業界においては、顧客企業の旺盛なIT投資需要が顕在化しておりました。
　金融業においては、大手銀行他の各種業務システムの開発需要や銀行業・証券業他の制度改正に対応するシステムの改変需要等、ITシステム投資が拡大基調にありました。
　また、製造業においても、自動車・電子部品等一部の業界において、ITシステムの更新投資に加えて、生産・販売活動の強化やグローバル化対応等の顧客企業の戦略的なIT投資需要が徐々にではあるものの顕在化する状況にありました。
　併せて、ITインフラの再構築を検討する企業も多く、一層の業務効率化・生産性向上を目的としたクラウド型のITインフラサービス需要が大きく伸びるとともに、BCP(事業継続計画)・ディザスターリカバリー(災害復旧)対策も併せて検討した上でのデータセンターサービスの利用ニーズも拡大いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製造業・金融業・通信業顧客他のIT投資需要の高まりを背景にシステム開発事業やクラウド他の各種ITマネジメントサービス事業が順調に進捗し、前期比3.3％増の297,633百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益に加えて、業務効率化の進捗や不採算案件の減少による利益率向上もあり、前期比16.8％増の28,003百万円となりました。経常利益は、営業増益に加えて一部投資有価証券の売却益計上もあり、前期比19.4％増の30,667百万円となりました。当期純利益は、営業利益・経常利益増といった経常収益増に対し、オフィス移転関連費用等の特別損失の計上及び法人税制改正に伴う繰延税金資産の一部取り崩し等の一時的な損失・税金費用計上があり、前期比15.0％減の15,638百万円となりました。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(産業システム)

通信業向け及び自動車をはじめとした製造業向け案件他の拡大により、売上高は前期比5.2％増の72,398百万円、セグメント利益は前期比22.6％増の6,711百万円となりました。

(金融システム)

昨年度の保険業向け等大型案件の反動減を、今年度における銀行業及び証券業向けシステム開発案件の新規獲得等により吸収し、売上高は前期比0.4％増の55,416百万円、セグメント利益は前期比11.4％増の6,550百万円となりました。

(グローバルシステム)

昨年度の流通業向け大型システム開発案件の反動減により、売上高は前期比7.4％減の12,889百万円、セグメント利益は前期比10.6％減の1,750百万円となりました。

(ソリューション)

昨年度の複数のERP導入案件が完了したことによる反動減により、売上高は前期比9.8％減の14,386百万円となりましたが、経費効率化の効果等により、セグメント利益は前期比7.0％増の1,652百万円となりました。

(ビジネスサービス)

製造業向け製品サポート業務他の堅調な推移により、売上高は前期比5.9％増の33,732百万円、セグメント利益は前期比38.6％増の2,113百万円となりました。

(ITマネジメント)

堅調な顧客企業のITインフラ再構築需要を背景とする各種クラウドサービスの拡大や、製造業向け大型ITインフラ保守案件の立ち上がり等により、売上高は前期比6.7％増の39,867百万円、セグメント利益は前期比27.1％増の4,945百万円となりました。

(プラットフォームソリューション)

通信業向けITプロダクト販売の増加により、売上高は前期比5.7％増の64,790百万円、セグメント利益は前期比15.8％増の5,147百万円となりました。

(プリペイドカード)

プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスは堅調に推移し、売上高は前期比11.0％増の3,378百万円、セグメント利益は前期比78.6％増の265百万円となりました。

(その他)

売上高(保有施設の賃貸収入等)は前期比2.4％減の774百万円、セグメント利益は前期比22.5％増の325百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26,708百万円増加し、85,713百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は29,707百万円(前年同期比5,635百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益26,471百万円、減価償却費6,865百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少2,046百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、増加した資金は5,166百万円(前年同期比31,211百万円増加)となりました。
主な増加要因は、預け金の払戻18,000百万円、有価証券の償還3,100百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得10,796百万円、無形固定資産の取得3,108百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は8,395百万円(前年同期比25,343百万円増加)となりました。
主な減少要因は、長短借入金の返済による資金の減少(純額)2,000百万円、平成26年３月期期末配当金(１株当たり20円)2,079百万円及び平成27年３月期中間配当金(１株当たり25円)2,599百万円の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　各報告セグメントの概要につきましては、「第５　経理の状況　１　[連結財務諸表等]　(1)　[連結財務諸
表]　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。　

また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

上記各区分の概要は以下のとおりであります。

システム開発

広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

保守運用・サービス

専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

システム販売

各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

(2) 受注実績

(注) 　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)事業環境の見通し

わが国の経済動向は、原油価格の下落や生産の回復などを受けた企業業績の改善とともに労働環境、所得環境の改善が進む等、緩やかな回復傾向が続いております。

これらの景況感を背景に、金融業や製造業を中心とした設備投資は継続的な回復基調にあるとみられ、各種システム開発やクラウド型ITサービス、アウトソーシングの需要拡大、金融機関や官公庁関連での各種制度対応に関わる投資等、IT投資についても引き続き緩やかな拡大基調が続くものと考えられます。

このような中、企業のIT投資ニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位を確立するための戦略的IT投資への取り組みが拡大しつつあります。加えて、クラウドサービスの浸透に伴うITシステムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト、グローバルベースでのシステム共通化、最適化や本社サイドのガバナンス強化といった観点でのグローバルIT投資の拡大、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。

これら顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業の事業戦略に対してITを通じて支援するNo.１パートナーとして、より付加価値の高いサービスを、満足いただける品質で提供し続けられるかどうかが、ITサービス業界での競争優位性を決定付ける最大の要因と捉えております。今までITサービスの中心であった、受託型や労働集約型に代表される従来型のビジネスモデルからの構造変化をとらえて、自社の提供するサービスや商品を迅速に強化していく全社的、戦略的な取り組みが求められております。

(2)中期的な経営課題/経営戦略

このような環境の中、当社は、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供すること、また、ITを通して新たな価値を生み出すことで持続的な成長を目指しております。

当社は平成23年10月に(株)ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ(株)として平成27年３月期を最終年度とする、３か年の中期経営計画を掲げて新たなスタートを切りました。以降、基本戦略である「クロスセルの推進」、「グローバル関連ビジネスの拡大」、「クラウド関連ビジネスの拡充」の推進を通じた事業基盤の強化、拡充を行うとともに、組織や機能の融合、統合を積極的に推し進め、事業や業務の効率化にも取り組んできた結果、中期経営計画における経営目標を達成し、経営基盤を強化することができました。

平成27年４月に発表した新たな中期経営計画においては、本計画期間を当社が業界トップクラスの企業へ向かう第２ステージと位置付け、合併以降築き上げた高い収益性を成長の基盤として、ダイナミックな成長戦略を策定、実行してまいります。

また、中期的成長に向けた基本戦略として、①「サービス提供型ビジネスへのシフト」、②「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、③「グローバル展開　第２ステージ」、の３つを定めるとともに、経営基盤のさらなる強化に向けて、システム開発における業務クオリティの向上や、ワークスタイルの改革を通じた業務効率向上をはじめとする戦略を発表いたしました。

今後、これらの戦略について、具体的施策をもって着実に推進してまいります。

① サービス提供型ビジネスへのシフト

ITサービス市場は、顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフトなどを受けて、構造的な変化、すなわち、受託開発や労働集約型に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへの変化が起こりつつあります。当社では、この構造変化を積極的な成長機会と捉え、サービス提供型ビジネスの拡大に向けた戦略的な取り組みを他社に先駆けて強力に推進します。蓄積した知的財産をベースに、ＳＣＳＫならではのオリジナリティのある高付加価値サービスを創出し、顧客に長期間に渡り提供していくことで、競争力を高めてまいります。

具体的には、例えば、小売業や調剤薬局など流通業界の顧客向けに展開中の各種SaaS型アプリケーション、従量型ITインフラ提供サービスのUSiZE(ユーサイズ)、コンタクトセンターをはじめとする各種BPOサービスなど、既存のサービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、システム開発、インフラ、BPOを組み合わせた新たなサービスによる付加価値向上にも取り組んでまいります。

これらの取り組みを推進すべく、平成27年４月より、組織体制を顧客業種別(製造業、通信業、流通業、金融業)にシステム開発、インフラ構築、システム運用を一気通貫で提供できる体制に整え、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。

② 時代の変化を捉えた戦略的事業の推進

当社が有する人的資源、技術的要素、或いは実績や培ったノウハウを活用することで、当社が強みを発揮できる領域や成長産業に対して、その将来性や成長性を見極めながら、経営リソースを重点配分し、戦略的事業として拡大に取り組んでまいります。

例えば、自動車業界向け車載システム領域については、自動車一台に必要とされるソフト開発は大量かつ高度なものとなり、かつ世界標準規格への準拠の流れが急速に進展しております。

そういった中、当社は世界標準規格に対応するBSWと言われる、車載ソフト開発におけるOS・ミドルウェアのトップベンダー・プロバイダーを目指し、要員体制を大幅に拡大するとともに、研究開発及び事業推進のために事業投資を積極的に推進してまいります。

また、大手金融機関向けグローバル領域についても、大手金融機関の中長期戦略やシステム投資の活発化を背景に、グローバル領域でのオペレーション強化、リソース戦略の推進などを通じ、戦略的に事業拡大を図ってまいります。

③ グローバル展開　第２ステージ

当社は、顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大していくという中で発生するITサービス需要の全てを「グレータージャパニーズマーケット」と定義しております。

当社は、これまで、住友商事グループをはじめ、多くの顧客企業のグローバル展開をIT面で支援してきた実績やノウハウを活かし、「グレータージャパニーズマーケット」に対し、日本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジネスの比率を高めてまいりました。

新たな中期経営計画においては、このグローバル戦略を一層推し進めてまいります。これまでの取り組みに加え、車載システム事業や、大手金融機関向け事業など中期経営計画の基本戦略に掲げる「戦略的事業」を注力分野とし、この領域における海外現地向け体制を強化することで、グローバルビジネスのさらなる拡大に取り組んでまいります。

これら基本戦略の遂行と同時に、一層の経営基盤強化に向け、全社開発標準の推進やプロジェクトマネジメント力の強化を通じた業務クオリティの向上、オフィスの効率化や業務プロセスの改革による業務効率の向上といった施策に取り組んでまいります。

この他にも当社グループ全体の内部統制、リスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施してまいります。

当社は、平成25年度から「スマートワーク・チャレンジ20」と銘打ち、社員が健康でやりがいをもって働くことで、生産性の高い創造性豊かな仕事をし、お客様や社会に高い付加価値を提供することを目的に、残業時間の低減と有給休暇の取得促進を中心にした働き方改革への取り組みを進めてまいりました。

加えて、ライフステージに合った働き方を進めるための裁量労働制、フレックスタイム制、在宅勤務制度や、育児・介護施策の充実、65歳完全雇用制度の導入を進めるとともに、有給休暇100％取得を目指し、有給休暇を全て取得した後に、病気や事故などの予期せぬ事態が生じた場合に取得可能なバックアップ休暇の導入や、年次有給休暇の計画的付与などを積極的に推進し、またこれら各種制度や施策に関して、組織や社員個人の達成度合い、すなわち働き方の改善度合いに応じて社員への還元を行う仕組みなどを導入し、成果を上げています。

また、女性人材の積極的活用も推進しており、キャリア支援プログラムを整備し、展開しております。平成30年には女性役員及びライン管理職を100人にする目標を設定し、各世代の女性社員の育成課題に応じた研修の実施等キャリア開発支援にも取り組んでいます。

これらの取り組みに対して、日本経済新聞社が実施した平成26年の「人を活かす会社」調査での総合ランキング１位をはじめ、公益社団法人企業情報化協会主催「IT賞」における「IT総合賞」、経済産業省主催平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」や、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定している平成26年度「健康経営銘柄」及び平成26年度「なでしこ銘柄」に選ばれるなど、各方面から評価をいただいております。

平成27年度からは、さらに働き方の改革を推進、定着させ、社員の「健康」を一層増進するために、社員一人ひとりが、残業手当を意識することなく、より一層、効率的で健康的な働き方を追求してもらうことを狙いとする人事制度の変更と、社員一人ひとりの健康維持や向上に必要な生活習慣の実践状況と、定期健康診断結果及びその改善状況をポイント化する新たな健康増進施策を導入しております。

当社は、これらの「働きやすい、やりがいのある会社」としての環境整備が社員のやる気を引き出し、それが好業績を生み、全てのステークホルダーに利益還元される好循環サイクルを生み出すとの考えに基づき、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の４つの観点において、制度・仕組みの整備を一層推進してまいります。

そして、これらの取り組みを通じて、経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①事業環境リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、ITハードベンダーのITサービス分野への注力、あるいは海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような環境の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種ITサービスを提供しておりますが、顧客企業におけるIT投資の実行時期・実行規模は、経済環境、金利・為替動向等に直接・間接に影響を受け、加えて、プリペイドカード事業では、他の決済手段との競合等が発生した場合には、それらの結果、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

②システム開発リスク

当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにオフショアを含む多数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。

このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェックの実施、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。

③技術革新への対応に伴うリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。また、当社グループの収益の源泉である顧客企業向けシステム構築やサービスに提供するソフトウェア・ハードウェア等の製品が、業界の技術標準の急速な変化により、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。したがって、当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応するために、従業員の有する能力を高め、新しい技術の組織的発掘及び習得を推進しております。また、システム構築やサービス提供にかかる技術力・製品調達力において分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。

④情報セキュリティリスク

当社グループでは、システム開発時から運用段階に至るまで、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これら機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、さらには各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて、啓蒙と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じております。なお、業務委託会社には必要に応じたオンサイトレビュー実施等を通じて、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。

⑤投資リスク

当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新のソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への出資、融資等の信用供与、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また重点分野や新規分野におけるパッケージソフト開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等について十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整えております。

⑥訴訟リスク

当社グループでは、当社グループ以外の開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対し販売・納入しており、これらの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦退職給付会計における確定給付型年金資産及び基礎率の変動リスク

当社グループの企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素の一つである基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループでは、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで繰延税金資産を計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合や、税率の変更を含む税制改正等があった場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨固定資産の減損リスク

当社グループは、当連結会計年度末において、帳簿価額44,401百万円の土地・建物等を保有しており、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する事業セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩製品調達リスク

当社グループでは国内外のベンダー各社から、幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調達して顧客企業に提供しておりますが、これらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更・製品供給の停止等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、海外拠点・ネットワークを活用して海外製品の発掘・調達、技術動向の掌握に努めている他、国内外のベンダー各社とは事業戦略を共有しつつ、その動向把握と安定的な製品調達を図っております。

⑪貸倒リスク

当社グループは、多くの顧客企業に製品販売、システム開発受託、サービス提供を行っております。多くの取引は代金回収が事後となるため、顧客企業の財政状態の悪化が当社債権の回収遅延、回収困難をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、事業部門から独立して与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行うとともに、債権の滞留状況・回収状況の定期的モニタリングを実施しております。また、必要に応じて貸倒引当金の計上等、必要な会計上の対応を行っております。

⑫大規模な自然災害等によるリスク

当社グループは、本社を含めた多くの拠点並びに資産が大都市圏に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害及び世界的な流行が懸念される新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、不測の事態の発生に備え、事業継続計画の策定や災害対策本部の整備、経営機能を代行可能なバックアップ拠点の整備等、事業継続のための体制強化を図っております。

⑬人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の4つの観点において環境整備を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。

また、先端・先進技術を確実に取り入れ、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するために、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。

①　車載システム開発の変化に対する取組み

近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や衝突被害軽減・駐車支援などにおける情報通信技術の取込みなど自動車に搭載される機能は年々高度化しています。
　このような機能を実現するためのECU（電子制御ユニット）の数や車載システムの複雑さ、開発規模は大幅に増大しており、加えて、機能安全やセキュリティに関わる新たな基準への対応が求められるなど、車載システムを安全かつ効率的に開発することが大きな課題になっています。
　当社では、車載システムへの取組みを成長戦略の一つに位置付け、自動車に求められる高いレベルの品質（快適性・安全性・環境性・信頼性）を実現する車載ECUシステムを効率的かつ高品質に開発するために、次の分野を軸に、車載IT企業数社とも提携した技術開発に継続的に取り組んでいます。
・AUTOSARや機能安全要求(ISO26262)などの標準規格に準拠した独自ベーシックソフトウェアによる高品質の実現
・開発、テスト工程の自動化による開発コスト削減の実現
・ベーシックソフトウェアと開発ツールで生産性の高い開発プロセスを構築し開発期間短縮を実現

②　プロジェクト・パフォーマンス向上や変化に対応する迅速・柔軟なシステムの実現に向けた取組み

システムの運用を安定させTCOを低減させることに加え、環境変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを実現することは、事業価値を最大化させるためにも企業経営にとって重要な課題となっています。
　当社では、長年にわたって培ったノウハウを集約し、企業システムの戦略・企画から開発・運用に至るまでのライフサイクルを一貫して実行できるプロセスモデルと、ビジネスプロセスやルールの変化にも容易に対応できるアーキテクチャ（実現方式）とを合わせた技術標準を開発・展開しており、お客様のシステム化ニーズに確実に応える取組みを継続的に推進しています。
　更に、このような技術標準に基づいた仕組みを一歩前に進め、開発プロジェクトや運用サービスのパフォーマンスを向上させるための研究開発も推進しており、高速開発や自動化を始め、開発・運用環境のクラウド・サービス対応にも取り組んでいます。
　一方で、スマートフォンやタブレット端末、更にはウェアラブル端末などの登場によるユーザ環境の変化、クラウド・サービスを取り込んだシステム基盤環境の変化といったように、企業システムに適用される技術要素やアーキテクチャは大きく変わり始めています。企業のIT環境にはこのような新たな技術の利用が欠かせない状況になりつつあり、当社ではお客様のシステムを確実に実現するために、その技術要素やアーキテクチャ技術についての調査・研究も行っています。

③　システム基盤技術の進化・最適化に対する取組み

企業IT環境の『所有』から『利用』への流れもあり、多くの企業がクラウド・サービスの利用を前提としたシステム環境の整備へと舵を切っています。また、サイバー攻撃をはじめ企業システムが対処しなければならないセキュリティ上の問題など、システム基盤技術に求められる要求は益々高まっています。
　当社では、企業IT環境を支えるシステム基盤をハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理等の幾つかの分野で捉え、新たな要素技術やプロダクトの評価・選定、更にはこれらを組み合せての検証を行っています。検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術追求を行っています。
　また、システム基盤技術領域においてはOSS（オープンソース・ソフトウェア）が重要なポジションにあり、お客様のニーズにより的確に応えるサービスを実現する手段の一つとしてOSSを念頭に置き、継続的な調査並びに評価・検証を実施しています。

④　新たなICT環境への取組み

クラウド・コンピューティングに端を発した技術進化は、“Internet of Things”で代表されるようにあらゆるものがインターネットを始めとするITネットワークで繋がるシステム環境を生み出し、今や消費者の日常生活や企業活動にとって不可欠な社会インフラとなっています。
　その中で、データ処理の高度化、近距離通信などのネットワーク技術の進化、更には新たなインターフェースとしてのウェアラブル端末やセンサーの利用などがICT環境の変革に拍車をかけています。
　過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、この新たなICT環境が再び企業にとっての大きな転換と成長をもたらす可能性を秘めており、多くの企業が活発に技術開発に取り組んでいます。
　当社も、“Internet of Things”の生み出しうる価値に着目し、ビッグデータやデバイス等の新たなICT環境を実現する技術、またその環境でのみ実現されるアプリケーション・システムについて調査・研究を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、267百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は過去の実績、または、現在の状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りを判断の基礎としております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①　たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産は主に仕掛品と商品に区分されます。

仕掛品の評価については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用し、商品の評価については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により適切に処理しております。

②　繰延税金資産

当社グループは、財務諸表と税務上の資産負債との間に生ずる一時的な差異に関わる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。また、繰延税金資産については将来の課税所得の見積額に基づき合理的に回収可能な金額を算出し、それを限度として計上しております。
  また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っております。

③　貸倒引当金

当社グループは、過去の貸倒実績率に基づき一般債権に対する貸倒引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として追加計上しております。

④　市場販売目的のソフトウェアの償却

当社グループは、市場販売目的のソフトウェアの償却は、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。

⑤　投資の減損

当社グループでは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落し回復の見込みが無いと判断される場合は、当該時価まで減損処理を行っております。非上場株式等、時価のない有価証券については、実質価額を業績の状況等をもとに評価した結果、減損処理が必要と判断される場合には、実質価額まで減損処理を行っております。当連結会計年度においては、これらの基準に基づき、保有投資有価証券の減損の要否を判定した結果、２銘柄について減損を認識する必要があると判断し、減損処理を行いました。

⑥　退職給付費用と退職給付に係る負債及び退職給付引当金

当社グループでは、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。

⑦　固定資産の減損に係る会計処理

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。

⑧　工事契約に関する会計処理

当社グループでは、請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」を適用しており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

(2)経営成績

①　売上高

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製造業・金融業・通信業顧客他のIT投資需要の高まりを背景にシステム開発事業やクラウド他の各種ITマネジメントサービス事業が順調に進捗し、前期比3.3％増の297,633百万円となりました。

セグメント別業績については、「１　[業績等の概要]」をご参照ください。

また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」「プリペイドカード」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。

システム開発は、前連結会計年度において業績をけん引した保険業向け等大型統合案件の反動減があったものの、当連結会計年度における銀行業や証券業、通信業向け等の新規案件が順調に進捗したことにより売上高は前期比0.2％増の117,843百万円となりました。
　保守運用・サービスは、ITインフラ関連の各種クラウドサービスやデータセンター、ITマネジメントサービスに対する需要が極めて堅調であること、加えてモバイル端末需要増を背景とした各種BPOサービスが堅調ということもあり、売上高は前期比2.9％増の110,720百万円となりました。
　システム販売は、通信業向けネットワークIT機器に対する需要が高水準に推移したことにより、売上高は前期比9.5％増の65,691百万円となりました。
　プリペイドカードは、プリペイドカードの発行・精算及び関連ビジネスが堅調に推移し、売上高は前期比11.0％増の3,378百万円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比5.4％増の72,469百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、業務効率化等により、前期比0.6％減の44,466百万円となりました。

④　営業利益

以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比16.8％増の28,003百万円となりました。

⑤　営業外収益・営業外費用[純額]

当連結会計年度の営業外収益(費用)は、投資有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度の1,715百万円の収益[純額]から948百万円増加し2,664百万円の収益[純額]となりました。

⑥　経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比19.4％増の30,667百万円となりました。

⑦　特別損益[純額]

当連結会計年度の特別損益[純額]は4,196百万円の損失となりました。主な内訳は、移転関連費用2,595百万円、支払補償金1,111百万円、和解損失409百万円の計上によるものであります。

⑧　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比36.0％増の26,471百万円となりました。

⑨　法人税等

当連結会計年度の法人税等は、法人税制改正に伴う繰延税金資産の一部取り崩し等により、10,384百万円(前期803百万円)となりました。

⑩　少数株主損益

当連結会計年度の少数株主利益は、448百万円となりました。

⑪　当期純利益

税金等調整後の当期純利益は、前期比15.0％減の15,638百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の177.26円から26.55円減少し150.71円となりました。

(3)財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し16,357百万円増加し、334,290百万円となりました。

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し12,547百万円増加し、223,444百万円となりました。

(b) 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し3,809百万円増加し、110,845百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し3,980百万円増加し、195,753百万円となりました。

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し15,274百万円増加し、160,799百万円となりました。

(b) 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し11,294百万円減少し、34,954百万円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し12,376百万円増加し、138,536百万円となりました。

総資産に占める自己資本比率は39.6％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より115.08円増加し1,276.37円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は14,842百万円であります。主な内容は、netXDC設備増強による増加7,626百万円であり、当該増加は、主にITマネジメントセグメントにおけるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【新株予約権】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

イ　平成19年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ロ　平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ニ　平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ホ　平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、１円とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５　新株予約権の取得条項

①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

② 【新株予約権付社債】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　当社を存続会社、㈱ＣＳＫを消滅会社とする合併に伴い、平成23年10月１日付で㈱ＣＳＫの普通株式１株に対し当社普通株式0.24株を、㈱ＣＳＫのＡ種優先株式１株に対して当社Ａ種優先株式１株を、㈱ＣＳＫのＢ種優先株式１株に対して当社Ｂ種優先株式１株を、㈱ＣＳＫのＥ種優先株式１株に対して当社普通株式2,400株を割り当てたことによる増加であります。なお、資本金及び資本準備金の増減はありません。

２　平成24年６月27日開催の定時株主総会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全部を消却する旨を決議しており、この決議に基づき平成24年６月27日付でＡ種優先株式の全部15,000株及びＢ種優先株式の全部15,000株を消却しております。この消却により発行済株式総数残高は30,000株減少しております。

３　平成24年６月27日開催の定時株主総会において「資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替える件」が可決承認され、会社法第448条第１項の規定に基づき、同日付で資本準備金の額31,299,816,744円のうち、30,000,000,000円を取り崩し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この資本準備金の取崩しは、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の消却に充てるためのその他資本剰余金を確保することによる配当原資の維持及び今後の当社の資本政策上の柔軟性の確保を目的とするものであります。なお、資本準備金の取崩し割合は95.85％であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式3,978,297株は、「個人その他」に39,782単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び86株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式を3,978,297株(3.68％)保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　平成19年６月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

②　平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

③　平成21年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

④　平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度

⑤　平成22年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議によるストック・オプション制度(株式報酬型ストック・オプション)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.5％）

(注) １　取締役　内藤達次郎、渕上岩雄、安田結子は、社外取締役であります。

２　監査役　髙野善晴、小川英男、安浪重樹は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、就任の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　髙野善晴、松田康明、小川英男の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　安浪重樹の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数には平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

(ご参考)　平成27年６月25日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業としての社会的責任(CSR)を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に入れた経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。

なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。

② 当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　当社の機関の状況

・取締役会の状況

当社取締役は、その任期を１年間とし、その改選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は、累積投票によらない旨を定款にて定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。提出日(平成27年６月25日)現在につきましては、社外取締役３名(うち独立役員２名)を含む18名の取締役にて取締役会を構成・運営しております。

当社取締役会は、取締役会長が議長を務めております。また、常勤取締役が執行役員を兼任する体制を敷き、事業の実態を踏まえた迅速な経営意思決定と業務執行監督の実効性の維持・強化を図っております。

当社は、平成22年６月25日付で、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。

・執行役員の状況

当社における執行役員制度は平成17年１月１日より導入され、当制度において当社執行役員は、取締役会により決定された経営方針に従い、会長・社長の指揮命令のもと業務執行を担うものと位置づけております。当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機能を一元的に担うことが明確になり、また取締役会によるより迅速な経営方針の決定により効果的な業務執行の監督体制が整備・強化され、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に貢献しております。

・経営会議の状況

経営上の重要事項に関する会長・社長の諮問機関として、取締役・執行役員・監査役等から構成される経営会議を設置しております。

・監査役会の状況

当社は監査役制度を採用し、取締役会による業務執行の監督及び監査役会による監査を軸とする監視体制を構築しております。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席する他、取締役・執行役員に営業の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査部からも報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社・関連会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。更に、監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人による監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の活動の効率化と質的向上を図っております。

監査役のうち１名については、会社の財務・会計部門において長年従事した経験を、また、監査役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

・当該体制を採用する理由

当社は、当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つである経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保のためには、上記の体制を一層強化・充実することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性をあげることが、最も合理的であると考えております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議いたしております。

なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。

1.　当社並びに当社及び子会社から成る企業グループにおいて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・監査役設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。

・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。

・当社は、取締役会及び取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を採用し、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離しております。

・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための内部監査体制として会長・社長 直属の内部監査部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスク管理部を配置しております。

・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知することにより、法令等遵守の徹底を図っております。

・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委員長、監査役及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定めております。

2.　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。

3.　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組みを構築しております。

・会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。

・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。

4.　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。

・経営上の重要事項に関する会長・社長の諮問機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する会長・社長の諮問機関として各種委員会を設置しております。

・取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。

5.　当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努めています。

・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または当社への報告事項としています。

・当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しています。

・当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しています。

・子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するための体制を整えるよう指導しております。

・当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。

6.　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

・監査役の業務を補佐するため監査役業務室を設置し、使用人(以下「監査役スタッフ」という。)を配置しております。

7.　第６項の使用人の取締役からの独立性に関する事項について

・監査役業務室は取締役から独立した組織としております。

・監査役は、監査役スタッフの人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は会長・社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。

8.　第６項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い、職務を遂行しております。

9.　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制について

・取締役会及び取締役は、経営会議その他の重要な会議への出席を監査役に要請しております。

・会長・社長を含む主要な取締役及び使用人は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行っております。

・職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査役にも回付されるほか、必要に応じ、取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査役への報告・説明を行っております。

・内部通報制度においては、監査役も直接の窓口になっております。

10. 当社の子会社の取締役、監査役、及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告をするための体制について

・子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査役へも報告されることになっています。

・当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の役員、使用人等からの通報については、当社の監査役も直接の窓口になっております。

11. 第９項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

・当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことが明記されております。

12.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について

・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。

13.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・子会社の取締役は、当社の監査役が、その職務を適切に遂行するため、当社及び子会社の監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。

・当社の取締役及び使用人は、監査役会が制定した監査役会規程及び監査役監査規程に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。

・内部監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役の監査に資するよう、監査役と緊密な連携を保っております。

14.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。

・当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。

・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めています。

・当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでおります。

二　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する内部監査部があります。同部は、計34名で会社業務をモニタリングしております。具体的には、年度監査計画に基づいて、子会社・関連会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務及び財産の状況を調査し、会長・社長に監査報告書を提出しております。同部は、監査役とは独立した関係にありますが、内部監査計画及び内部監査結果については監査役にも報告しております。

また、監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の活動の効率化と質的向上を図っております。

ホ　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名　　　　森俊哉、杉崎友泰、米山英樹

所属する監査法人　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

提出会社に係る継続監査年数　　　　　　該当事項はありません。

監査業務に係る補助者の構成　　　　　　公認会計士14名、その他20名

ヘ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

当社の監査体制は、内部監査、監査役監査及び外部監査の３つを基本としています。
いわゆる三様監査(内部監査、監査役監査及び外部監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連係・相互補完を図るため、社外監査役を含む監査役と内部監査部、また、監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各監査間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な相互連携の強化に努めております。

また、内部統制部門は、上記内部監査部・監査役及び会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見の交換等により相互に連携を図っております。

ト　社外取締役及び社外監査役との関係

・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針に関して、当社は、東京証券取引所が定める基準等を総合的に判断することとしております。

・当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

・当社は、監査役の選任については、これまでの業務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる方を選定しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地から監査を行っております。

・会社法第427条第１項並びに定款第28条第２項及び第37条第２項の定めに基づき、当社は、非常勤の各社外取締役及び各社外監査役との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

・当事業年度末現在における社外取締役は３名、社外監査役は３名となっております。なお、提出日(平成27年６月25日)現在につきましても、社外取締役は３名、社外監査役は３名となっております。

・社外取締役の内藤達次郎氏は、当社の親会社であり取引先である住友商事㈱の職員であり、また当社の取引先である㈱ティーガイアの社外取締役でありますが、 ITサービス産業に関する専門的かつ広範な知識に加え、豊富な経営経験を有し、また、客観的な立場から経営判断を行えるため一般株主との利益相反のおそれのない方と認識しており、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の渕上岩雄氏は、ITサービス産業に関する専門的かつ広範な知識に加え、豊富な経営経験を有し、また、客観的な立場から経営判断を行えるため、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先であるNECネクサソリューションズ㈱の代表取締役でありましたが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の安田結子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、また、客観的な立場から経営判断を行えるため、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため選任しております。なお、同氏は、ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インクの日本における代表者でありますが、当社は同社との取引がなく株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外監査役の髙野善晴氏は、当社の親会社であり取引先である住友商事㈱の職員でありましたが、一般株主との利益相反のおそれはないものと認識しており、同社において機電審査部長やリスクアセスメント部長、内部監査部長を務めるなど、幅広い知見及び経験を活かした客観的な見地で監査できるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外監査役の小川英男氏は、当社の親会社であり取引先である住友商事㈱の執行役員でありますが、一般株主との利益相反のおそれはないものと認識しており、同社において長年の審査業務への従事やリスクアセスメント部長を務めるなど、幅広い知見及び経験を活かした客観的な見地で監査できるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外監査役の安浪重樹氏は、過去に㈱イントランスの社外監査役でありましたが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かした客観的な見地で監査できる方であり、また、当社は同社との取引がなく株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方と認識しており、独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

チ　社外取締役を含む取締役又は社外監査役を含む監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役を含む取締役及び社外監査役を含む監査役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視・監督を行っております。

また、いわゆる三様監査(内部監査、監査役監査及び外部監査)及び内部統制部門による報告書や各種情報を取締役会を通じ入手するとともに、また必要とあれば直接に情報・意見の交換等を行うことにより、監視・監督機能の質的向上を図っております。

リ　その他、当社定款規定について

a　取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

b　自己の株式の取得の決定機関

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

c　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。

d　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

e　取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。

ヌ　株式の保有状況

a　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(ⅰ) 銘柄数：35

(ⅱ) 貸借対照表計上額の合計金額：4,360百万円

b　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(非上場株式を除く。)

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

c　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

d　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

③ 役員報酬等

当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、役員の報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、平成23年６月28日開催の定時株主総会決議により、同年10月１日以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。

また、取締役の報酬の種類、具体的な額及び配分並びに支給時期、その他の支給方法については、取締役会に一任しており、監査役の報酬については、会社法第387条第２項の規定に基づき、監査役の協議に一任しております。

なお、当社は平成19年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社のうち、海外子会社は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査または監査に準じた業務等を依頼しており、その報酬額は19百万円であります。　

当連結会計年度

当社連結子会社のうち、海外子会社は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査または監査に準じた業務等を依頼しており、その報酬額は18百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書第16号報告書作成に係る事前診断業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両社協議の上報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　22社

㈱北海道ＣＳＫ

㈱福岡ＣＳＫ

㈱ＪＩＥＣ

Sumisho Computer Systems(USA),Inc.

SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.

住商信息系統(上海)有限公司

Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.

㈱ＣＳＫ　Ｗｉｎテクノロジ

㈱ＣＳＫサービスウェア

㈱ベリサーブ

㈱ＣＳＫプレッシェンド

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

㈱ＣＳＫシステムマネジメント

住商情報データクラフト㈱

㈱アライドエンジニアリング

㈱ＣＳＩソリューションズ

㈱クオカード

ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

百力服軟件測試(上海)有限公司

他投資事業組合２社及び匿名組合１社

、

前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった住商情報データクラフト㈱は、平成26年５月１日付で株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった㈱ＣＳＫニアショアシステムズとＳＣＳソリューションズ㈱は、平成26年10月１日付で㈱ＣＳＫニアショアシステムズを存続会社として合併し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱に社名変更しております。　　(2) 主要な非連結子会社の名称等

東京グリーンシステムズ㈱

　非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

関連会社数　3社

㈱エイトレッド

㈱アルゴグラフィックス

㈱ＧＩＯＴ　　持分法を適用していない非連結子会社(東京グリーンシステムズ㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　SUMISHO COMPUTER SYSTEMS(EUROPE)LTD.、住商信息系統(上海)有限公司、Sumisho Computer Systems(Asia Pacific)Pte.Ltd.、百力服軟件測試(上海)有限公司及び投資事業組合２社の決算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、平成26年１月１日から平成26年12月31日の財務諸表を基礎としておりますが、百力服軟件測試(上海)有限公司については、平成27年２月16日開催の当社連結子会社の取締役会において解散を決議したことにより、連結決算日現在清算中であり、解散決議後の財政状態及び経営成績を反映させるため、平成27年３月末までの15か月間を連結の対象としております。

　また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

③　デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～12年)による定額法により費用処理しております。

㈱ＣＳＫから引き継いだ会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

②　プリペイドカード事業における第三者型カード発行の会計処理

第三者型カード発行の会計処理は、発行したカードの券面金額をカード預り金に計上し、使用に応じて使用金額をカード預り金から取崩しております。

また、法人税法の「発行年度ごとに区分管理する方法」に準拠し、過去の使用実績率に基づき算出した、使用されないと見込まれる金額をカード預り金から取崩し、営業外収益のカード退蔵益に計上しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約取引

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(8) 営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益(利息等)は売上高に含めております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間(５年間～10年間)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より３ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。

(11) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(12) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 最終改正平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一割引率から複数の割引率(イールドカーブ)へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,680百万円減少し、利益剰余金が964百万円減少しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

    前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,960百万円から、「差入保証金」11百万円を別掲しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の清算による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ　ー」の「その他」に表示していた△169百万円は、「子会社の清算による収入」186百万円、「その他」△356百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

上記資産は、流動負債その他(未払金)の担保に供しております。(前連結会計年度の残高1,576百万円、当連結会計年度の残高1,577百万円)

なお、上記の他、資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、営業投資有価証券及び差入保証金を供託しております。(前連結会計年度の供託残高40,233百万円、当連結会計年度の供託残高43,648百万円)

※３　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

減損損失の主な内訳は、従来、共用資産としてグルーピングしていた研修施設につき、遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,117百万円計上しております。

また、上記資産の回収可能価額は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額によっております。

※６　移転関連費用

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　事業所の移転に伴う引越し費用等であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　事業所の移転に伴う賃貸借契約解約損等であります。

※７　一般管理費に含まれる研究開発費

※８　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　     　    10,911株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　          784株

　ストック・オプションの行使による減少　       76,300株

　持分法適用会社の持分変動による減少　          5,687株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　     　     7,232株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　          846株

　ストック・オプションの行使による減少　       25,800株

　持分法適用会社の持分変動による減少　          3,655株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券等に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業投資有価証券は、プリペイドカード事業を行う一部の子会社が保有する債券であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

短期借入金は、主に新株予約権付社債の償還に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は平成26年９月であり、流動性リスクに晒されております。

カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。

社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は平成30年３月であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、取引銀行22行によるシンジケートローンであります。最終返済期日は平成29年５月であり、流動性リスクに晒されております。変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

営業債務、借入金、カード預り金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券等に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業投資有価証券は、プリペイドカード事業を行う一部の子会社が保有する債券であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は平成27年９月であり、流動性リスクに晒されております。

カード預り金は、一部の子会社が行っているプリペイドカード事業に係るものであり、無利子の金融債務であるため金利変動リスクはありませんが、流動性リスクに晒されております。

社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は平成30年３月であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、主に取引銀行22行によるシンジケートローンであります。最終返済期日は平成29年５月であり、流動性リスクに晒されております。変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

営業債務、借入金、カード預り金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)　                                                        (単位：百万円)

(※1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)　                                                        (単位：百万円)

(※1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。