7202 いすゞ自動車 有価証券報告書－第113期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．△は支出を示している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は平成26年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っており、第109期(平成23年３月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第109期の平均臨時雇用者数は、総数が従業員数の100分の10未満のため記載していない。

４．平成26年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、第109期(平成23年３月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

５.当事業年度（第113期）の１株当たり配当額23.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額16.00円の合計となる。なお、平成26年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額16.00円は株式併合後の配当額となる。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社106社、関連会社51社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開している。当社と関係会社との位置付けは次のとおりである。

　当社グループは、大型トラック・バス、小型トラック、ピックアップトラックを中心とした商用車及びＬＣＶ（ライトコマーシャルビークル）の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開している。
　生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っている。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国、欧州の４極体制で生産している。
　国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売に当たっている。
　海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル　モーターズ　グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っている。
主な関係会社
（製造）
自動車部品工業㈱、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、ディーマックスリミテッド、いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司
（販売）
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車東海北陸㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド
（物流・サービス・その他）
いすゞライネックス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(上海)技貿実業有限公司、いすゞエステート㈱、ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなる。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

　（注）１．※1：特定子会社に該当する。

２．※2：有価証券報告書を提出している。なお同社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

４．※3：泰国いすゞ自動車㈱及びいすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

２．当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれている。

３．当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

（３）労働組合の状況

　平成27年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟している。また、提出会社には前記労働組合のほかに、全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会（組合員数５名）及び全日本金属情報機器労働組合いすゞ自動車支部（組合員数１名）がある。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度の国内車両販売台数については、底堅い需要に支えられ好調に推移し、前年度比に比べ4,343台（6.3％）増加の72,800台となった。

　海外車両販売台数については、タイ市場の停滞によりトラック及びピックアップトラック販売が低調に推移した一方、中近東・アフリカ等の地域におけるトラック販売が堅調に推移したことに加え、タイからのピックアップトラック輸出が拡大したことに伴い、前年度に比べ11,062台（2.6％）増加し、438,491台となった。

　この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年度に比べ15,405台（3.1％）増加し、511,291台となった。

　その他の商品の売上高については、海外生産用部品は前年度に比べ123億円（15.5％）増加し921億円となった。また、エンジン・コンポーネントは、前年度に比べ26億円（2.3％）減少の1,098億円となった。

　これらの結果、売上高については、1兆8,794億円と前年度に比べ1,185億円（6.7％）増加した。内訳は、国内が6,816億円（前年度比8.1％増）、海外が1兆1,978億円（前年度比6.0％増）である。

　損益については、研究開発投資等、今後の成長に向けた先行投資を積極的に進めたことによる費用の大幅な増加があったものの、売上高増加に伴う効果や採算改善活動の継続、更には円高是正による影響もあり、営業利益は1,711億円（前年度比1.8％減）、経常利益は1,874億円（前年度比0.4％増）となった。また、当期純利益は1,170億円（前年度比1.9％減）となった。

　なお、当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略している。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、営業活動により獲得した資金1,515億円を、投資活動に973億円使用、一方では財務活動により145億円獲得したこと等により、前連結会計年度に比べて948億円増加し、3,055億円となった。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、542億円の資金流入（前年度比11.0％増）となっている。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動により獲得した資金は、1,515億円（前年度比4.8％減）となった。
　これは、税金等調整前当期純利益を1,842億円、減価償却費を496億円計上した一方、法人税等の支払585億円の資金流出などがあったことによるものである。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

  投資活動により使用した資金は、973億円（前年度比11.8％減）となった。
　これは、固定資産の取得による支出が872億円あったことが主な要因である。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動により獲得した資金は、145億円（前年度は384億円のキャッシュアウト）となった。
　これは、長期借入の返済で323億円、配当金の支払で219億円、自己株式の取得による支出で200億円及び少数株主への配当金の支払で191億円の資金の流出があった一方で、長期借入を行ったことにより資金が1,187億円流入したことが主な要因である。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　前連結会計年度及び当連結会計年度の生産実績は、次のとおりである。

　（注）１．海外生産用部品、エンジン・コンポーネント、その他の金額は、販売価格による。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３．上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていない。

（２）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っている。

（３）販売実績

　前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は、次のとおりである。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く経営環境は、アジア、中近東、アフリカをはじめ新興国市場での需要の増加が期待されるが、同時にグローバルな事業展開を強化する欧米メーカーとの競争の激化が見込まれる。
　また、先進国においては、環境技術や安全技術等の高い先進技術を用いた商品が求められる一方、新興国においては、耐久性やメンテナンス性、低コストを重視した商品が求められるなど、商品ニーズの二極化が進行している。
　このような経営環境のもと、当社グループでは、平成27年５月、これまで進めてきた成長路線を更に拡大・深化させ、技術と製品で「運ぶ」を支える「ものづくり事業」と、ライフサイクルで「運ぶ」を支える「稼動サポート事業」の両輪事業による成長と一環連携構築を掲げた「中期経営計画」を策定した。
　この「中期経営計画」では、まず「ものづくり事業」では日本、アセアン、タイの３つの拠点に中国、インドを加えた３＋２極のグローバルものづくり体制を推進するとともに、市場ごとに異なるニーズに応える商品ラインナップの拡充とこれを支える技術の強化に取り組んでいく。また「稼動サポート事業」では、先進国での高度なサポートの更なる進化と新興国での事業展開強化による稼動サポート事業の確立と、より市場に近い営業体制への移行を進めていく。さらに、両事業をつなぐ取組みや、次代に向けた基盤づくりにも取り組んでいく。同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいく。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものである。

（１）主要市場の経済状況・需給動向及び価格の変動

  当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域及びその市場における経済状況の影響を受けるため、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性がある。

（２）金利変動

  当社グループは日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めているが、資金調達に係わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（３）為替変動

  当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれている。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されている。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。また、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（４）大口顧客企業への依存

  当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチ いすゞ セールス㈱（タイ国バンコク市）や、ゼネラル モーターズ コーポレーション（アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市）およびそのグループ企業などの大口顧客企業に供給している。これらの顧客企業への売上は、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（５）資材、部品等のサプライヤー及び業者

  当社グループは、生産に必要な原材料、部品及び製品を外部のサプライヤーから調達しているが、サプライヤーの能力を大幅に超えるような需給状況になった場合や、サプライヤーに生じた事故や不測の事態により供給能力が大幅に低下した場合は、十分な量を確保することができなくなる可能性がある。これらの供給の遅れや、不足が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できず、コスト上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（６）研究開発

  当社グループの置かれた経営環境は競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれる。このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠であるが、もし求められる技術水準への到達や適正な市場ニーズの把握に失敗や遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（７）製品の欠陥

  当社グループは国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造している。しかし、万が一大規模なリコールを実施する場合には多額のコストが発生し、また製造物賠償責任については保険に加入しているが、この保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（８）合弁事業

  当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上の、あるいはその他の要件により合弁で事業を行っている。これらの合弁事業は、合弁相手の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（９）災害等による影響

  当社グループは生産工程の中断による潜在的な悪影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っているが、災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性がある。また、新型インフルエンザなどの疫病・感染症などが世界的に流行した場合には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたす可能性がある。

（10）有価証券投資

  当社グループは、製品を生産・販売・流通させ、あるいは取引先との間の良好な関係を構築または維持するために有価証券投資を行っている。このうち、市場性のあるものについては、株価下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、市場性のないものも含め、経営環境の急激な変化などにより投資先企業の財政状態が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（11）会計上の見積額の変動

  連結財務諸表の作成にあたり「退職給付に係る負債」や「繰延税金資産」など会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っているが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（12）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

  当社グループの製品の生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われている。これらの海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在している。

・ 不利な政治または経済の変動

・ 人材の採用と確保の難しさ

・ 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

・ 潜在的に不利な税影響

・ テロ、戦争、自然災害、その他の要因による社会的混乱

　これらの事象は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

（13）知的財産保護の限界

  当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にある。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性がある。

（14）法的規制等

  当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、関税、その他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けている。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境保全・リサイクル・安全関連の法規制の適用も受けている。これらの規制の予期しない改廃や運用の変更は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。特に排出ガス規制は、環境意識の高まりにともない、更に強化される傾向にある。これを遵守するための投資等は多額となり、将来、これらの投資に見合う売上を実現できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループでは世界中のお客様に、心から満足していただける商品とサービスを提供していくため、先進国向けにはトラック・バスやピックアップトラック、ディーゼルエンジンにおける最新技術の研究開発を、また、新興国向けにはそれぞれの国・地域のニーズに対応した最適な商品開発を進めている。

　当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門（当連結会計年度末のスタッフの人数は2,387名）を中心に、先進技術、基礎技術の研究に取り組み、開発技術力の強化を図っている。

　特に社会的要請である安全技術については、衝突安全性の向上、先進視覚サポート技術、商用車用テレマティクスをはじめとする技術開発並びに装着の拡充を図っている。

　また、経済技術・環境技術の向上が世界規模で求められるなか、商用車メーカーとして環境負荷の少ないクリーンディーゼルエンジン及びディーゼルエンジンをベースとしたHEV（ハイブリッド）車の開発に積極的に取り組む一方、CNG（圧縮天然ガス）車などの低排出ガス燃料車の普及促進に加えて、代替エネルギーのDME（ジメチルエーテル）車といったクリーンエネルギー車の開発も推進するなど、低公害車の開発・普及にも積極的に取り組んできた。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は776億円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものである。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒引当金、たな卸資産、投資、法人税等、退職金、製品保証引当金などの計上に関して、見積りによる判断を行っている。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性がある。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

①  貸倒引当金

　当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。相手先の財務状況が悪化するなどその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。

②  たな卸資産

　当社グループはたな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づき収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上している。実際の需要または市場状況が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性がある。

③  投資の減損

　当社グループは非公開会社への投資について、投資先の財政状態が著しく悪化し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理を行っている。将来の投資先の業績不振などにより、現在反映されていない評価損の計上が必要となる可能性がある。

④  繰延税金資産

　当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した金額まで計上している。今後、繰延税金資産の全部または一部が将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性がある。

⑤  退職給付費用

　当社グループは退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出している。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などがある。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されているが、前提条件の変化等が退職給付費用及び債務に悪影響を与え、費用が増加する可能性がある。

⑥  製品保証引当金

　当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎に見積りを行い、製品保証引当金を計上している。実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合、見積り額の修正が必要となる可能性がある。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①  当連結会計年度の概況

　当連結会計年度の経営成績は、売上高１兆8,794億円（前年度比6.7％増）、営業利益1,711億円（前年度比1.8％減）、経常利益は1,874億円（前年度比0.4％増）、当期純利益は1,170億円（前年度比1.9％減）となった。

②  売上高

　当連結会計年度の売上高は、1兆8,794億円（前年度比6.7％増）と増加した。

　国内商用車市場において、燃費・経済性に優れた商品の投入により、普通トラックで34.5％（前年度比1.1ポイント増）、2-3トンクラスで40.6％（前年度比1.0ポイント増）と引き続き高いシェアを維持することができた。底堅い代替需要や政府の景気刺激策等もあり、普通トラックの全需は87,635台（前年度比9.6％増）、2-3トンクラスの全需についても96,547台（前年度比5.5％増）と増加している。この結果、国内売上は6,816億円（前年度比8.1％増）と増加した。

　アジア地域への売上高は5,245億円（前年度比12.0％減）と減少している。タイの市場環境が停滞していることよるが、タイ市場において当社グループは35％と高い水準のシェアを引き続き維持している。

　北米地域への売上高は1,259億円（前年度比27.7％増）と増加している。これは米国経済が引き続き回復傾向にあり、全需が増加したことに加え、現地における販売促進活動によるものである。

　その他地域への売上高は5,473億円（前年度比25.6％増）と増加している。これは、主に中近東・大洋州・中南米等での販売が増加したことによる。

③  営業利益

　当連結会計年度の営業利益は1,711億円（前年度比1.8％減）となった。

　増益要因としては、原価低減活動151億円、売上変動及び構成差110億円、円安による為替変動83億円が挙げられるものの、成長戦略関連費用268億円、売上増加に伴う費用増加90億円、経済変動17億円等が減益要因となっている。

　この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は9.1％（前年度9.9％）と悪化した。

④  営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は163億円の利益であり、前連結会計年度に比べて39億円増益となっている。

　持分法による投資利益は97億円となり、前連結会計年度に比べて7億円の減益となっている。

　また、受取利息及び受取配当金の増加にともない、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額は40億円の益となり、前連結会計年度に比べて21億円改善した。為替差益は39億円となり、前連結会計年度に比べて38億円増加している。一方で、訴訟和解金が13億円増加している。

⑤  特別損益

　前連結会計年度には、特別損失で、固定資産処分損、持分変動損失、段階取得に係る差損等が挙げられ、特別利益で、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益等があり、特別損益は18億円の利益であった。

　当連結会計年度は31億円の損失となり、前連結会計年度に比べて49億円悪化している。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、固定資産処分損、減損損失等が挙げられ、特別利益で、固定資産売却益及び子会社株式売却益等が挙げられる。

⑥  税金費用

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では446億円の損失であったが、当連結会計年度では442億円の損失となった。

⑦  少数株主利益

　少数株主利益は、主にアセアン現地法人、中国現地法人、北米現地法人、国内部品製造会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の244億円に対し、当連結会計年度は229億円となった。

⑧  当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は1,170億円となり、前連結会計年度に比べて22億円の減益となった。１株当たり当期純利益は139.34円となった。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産

　当連結会計年度末における総資産残高は1兆8,019億円となり、前連結会計年度末に比べて2,801億円増加している。
　主な内訳としては、現金及び預金が1,048億円、たな卸資産が501億円、有形固定資産が449億円、投資有価証券が283億円増加した。

②  負債

　当連結会計年度末における負債総額は、8,874億円となり、前連結会計年度末に比べて1,346億円増加している。

　主な要因としては、有利子負債が897億円、支払手形及び買掛金が228億円増加したことによる。

③  純資産

　当連結会計年度における純資産は9,144億円となり、前連結会計年度末に比べて1,454億円増加している。
　主な要因としては、当期純利益1,170億円を計上したこと等による。
　自己資本比率は41.9％と前連結会計年度末に比べて0.3ポイント改善している。

（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析は、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の当社グループの設備投資については、総額779億円の投資を行った。設備投資の継続中の主なものとしては、排出ガス規制等に対応した商品開発や、当社工場の耐震補強や塗装工場の近代化のほか、タイのエンジン組立設備などがある。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりである。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．金額は百万円未満を切捨てて表示しており、消費税等を含まない。

２．[　］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土地 48千㎡、賃貸料年額38百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等である。

３．帳簿価額「その他」には、リース資産及び建設仮勘定を含めている。

４．従業員数は就業人員である。

５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。

（１）提出会社

（２）子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後１年間の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており、提出会社を中心に調整を図っている。

　当連結会計年度末における重要な新設、改修等に係る投資予定金額は、1,200億円であり、その所要資金は自己資金、及び借入金を充当する予定である。

　重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりである。なお、完成後の能力増加については合理的な算出が困難なため、記載を省略している。

（１）提出会社

　（２）国内子会社

（３）在外子会社

　　(注)　上記金額には消費税等が含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成26年６月27日開催の株主総会決議に基づく株式併合によるものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式14,939,274株は「個人その他」に149,392単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれている。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１.上記のほか、当社が保有している自己株式14,939千株がある。

   　 ２．三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書および大量保有報告に関わる変更報告書の写しの送付があり、平成27年２月27日現在で以下のとおり連名で、合計36,264千株（発行済株式総数に対する割合４.27％）を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株数として、千株未満は切り上げて表示している。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

※当社は当事業年度中に２株を１株とする株式併合を実施したが、その効力発生日である平成26年10月１日より前に上記自己株式の取得が実施されたことから、株式併合前の株数を記載している。

※平成26年10月31日の取締役会では、「当社株式の平成26年10月31日の株式会社東京証券取引所における最終の価格に0.5を乗じ、１に満たない端数を切り上げた数に、1,159を乗じた金額」と決議しているが、具体的にはこの金額となった。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得された株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、株主への配当の実施は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、安定的・継続的な利益還元に努める。配当の実施にあたっては、株主への利益還元と、経営基盤の強化および将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定している。

当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに株主への利益還元等を総合的に勘案し、中間配当金については１株につき７円、期末配当金については１株につき16円を実施することとした。なお、当社は平成26年10月１日を効力発生日とする普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているので、当事業年度の配当金を株式併合後に換算すると、中間配当金については１株につき14円、期末配当金については１株につき16円となる。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するため、一層のコスト競争力の向上と市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、および世界規模の事業展開を図るための投資や固定資産取得に充当していく。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　上記株価は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場による。なお第113期については、平成26年10月１日を効力発生日とする株式併合を実施したため、併合前の最高株価、最低株価を記載したうえで、各々の下に〔〕内の数値として株式併合後の最高株価、最低株価を記載している。

２　平成26年７月22日より東京証券取引所（市場第一部）において当社株価に小数点以下の株価がつけられている。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１　上記は、東京証券取引所（市場第一部）の市場相場による。

２　平成26年７月22日より東京証券取引所（市場第一部）において当社株価に小数点以下の株価がつけられている。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役森 和廣は、社外取締役である。

２．監査役進藤哲彦、長島安治および高橋 正は、社外監査役である。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会における選任後平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会における選任後平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会における選任後平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会における選任後平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会における選任後平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時

８．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化および業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入している。

常務執行役員は次の13名で構成されている。

執行役員は次の13名で構成されている。

また、取締役　川原　誠、小村嘉文、中川邦治、伊藤一彦および永井克昌が専務執行役員を兼務している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備は不可欠であると考えている。
　当社は、当社をとりまくあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示をとおして、企業内容の公正性・透明性確保に努めている。また、特に株主の権利、利益を守り、株主間の平等性を確保するために、社内体制、環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えている。
　さらに、そのためには、経営の監督を担う取締役会・監査役会が十分機能し、同時に株主に対する説明責任を十分果たす必要があると考えている。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度採用会社であり、会社の機関として取締役会並びに監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っている。
　当社の取締役会は、取締役10名で構成され、毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議・決定している。
　当社の監査役会は、監査役５名で構成されている。各監査役は、取締役会に出席するとともに、監査役会で定めた監査計画に従い、取締役の業務執行の監査を行っている。
　当社では、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の社外監査役を含めた５名の監査役と、彼らで構成される監査役会が経営への監視機能を担っている。このほか、取締役についても社外取締役１名を選任している。

・企業統治の体制を採用する理由

株主・投資家等からの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業統治体制としては、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の形態や、取締役会の構成を社外取締役中心にしていくことによって、取締役会の内部の監督・モニタリング（監視）機能を現状よりさらに強化していくことも考えられるが、当社では監査役会設置会社の形態を選択しており、社外取締役は１名のみである。

当社が監査役会設置会社の形態を選択している理由は、この形態が、当社事業と経営課題を熟知した取締役会によるマネジメント機能、すなわち迅速かつ戦略的な意思決定能力と経営監視能力を維持しながら、社外の専門性、客観性を活かした監査役会主導によるモニタリング(監視)プロセスを通じた経営監視体制を実現できる優れた仕組みであると考えるからである。

取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に行われるか否かは、取締役会を構成する各々の取締役が、経営に関する深い知識や経験を有し、当社の事業や自動車産業についての充分な知識と、それらの知識と経験に基づいて適切に判断し、適切な発言をする能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されるものと考えられるが、当社では従来より、そのような高い見識・力量を備える社内出身者を登用することに加え、社外からも企業経営などに関する豊富な知見を有する人材を取締役に複数選任しており、取締役会の審議と意思決定におけるダイバーシティ（多様性）の向上と、監督機能の強化に貢献している。

　一方チェック・モニタリング機能という観点からは、社外監査役も含めた監査役会と取締役会の連携と、監査役による取締役の経営監視機能強化の取り組みを平成17年より続けている。特に独立した視点に立った経営監視機能としては、社外監査役３名による監査を実施しているほか、定例取締役会の事前に社外監査役を含めた監査役全員が出席する「経営監査会議」を常設し経営に対しての監視機能を強化するなど、様々な取り組みを行っている。

さらなる企業統治の強化の観点から機関設計の変更や社外取締役を増員することにより、取締役会の内部に他律的なモニタリング機能を強化していくことについては、意思決定の迅速性とのかねあいや人材確保、候補者選定プロセスの問題も踏まえ、今後とも慎重に検討していくが、現状では前述のような、経営や業務執行から独立した視点に対して経営陣が説明責任を負う仕組み・体制を導入していることで、監査役会設置会社としての他律的な経営監視機能は十分に機能していると考えており、経営のスピードと監督・ガバナンスの両立は図られていると考えている。

・内部統制システムの整備の状況

　経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、当社では取締役会の決議に基づき会社経営の重要事項を審議・決定する経営会議を設置し、さらに、経営会議の下部組織として「品証・ＣＳ委員会」「地球環境委員会」「輸出管理委員会」「予算専門委員会」「設備投資専門委員会」及び「商品開発専門委員会」の各委員会を設置し、それぞれの専門分野における審議を効率的に行う体制をとっている。
　また取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員制度を採用している。業務執行の状況は、毎月開催される取締役会において報告される。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規程」に従い、各部門のリスク管理責任者が、当該部門リスク管理を行い、リスク管理統括責任者が、全社リスクを統括する。また、リスク管理状況については、経営会議にて随時把握・評価し、また、危機に際しては、経営会議にてその対応（体制を含む。）を審議・決定・実施し、適宜取締役会に報告することにより、リスク管理を徹底する。
　また、最重要課題であるコンプライアンスの徹底のためには、社外の有識者を委員として招聘した「コンプライアンス委員会」から、コンプライアンスの推進や体制整備についての客観的な助言・監督・評価を得て、ＣＳＲ部門内に設置したＣＳＲ推進部コンプライアンス推進グループがコンプライアンスに係る事項を管理しこれに対処している。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、監査部が、内部監査の推進・支援を通じて関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っている。当事業年度末の監査部の人員は14名である。

　監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対して報告を求め、監査を行っている。また、会計監査人と監査役会は監査の過程において、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」に基づきコミュニケーションを図っており、円滑なコミュニケーションのため「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」（日本監査役協会、日本公認会計士協会）を参考にしている。
　監査役会と会計監査人の連携状況は以下のとおりである。
１．監査計画及び監査報酬契約の説明聴取
２．四半期レビュー報告書等の受領
３．監査講評等についての内容把握及び意見交換
４．会計監査人監査報告書等の受領
（期末監査の方法・結果及び会計監査事務所の内部統制システムの聴取）
５．内部統制報告書に対する会計監査人の監査報告の聴取
６．会計監査、たな卸監査立会い、又は同行し、実情把握と報告書確認
　また、監査役と内部監査部署の連携状況は以下のとおりである。
１．年間監査計画書の受領
２．監査結果報告書の説明聴取
３．内部統制報告書の説明聴取

　監査役会をサポートするスタッフは、平成18年４月より監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役会直属の監査役スタッフグループを設置している。同年５月に監査役補助使用人規則を制定し、同グループの独立性を確保している。
　内部監査部署及び監査役、会計監査人は、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めている。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西田英樹・月本洋一・高木健治であり、新日本有限責任監査法人に所属している。新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっている。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者26名、その他17名である。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役は１名（非常勤）、社外監査役は３名（うち１名常勤）を選任している。彼ら社外役員と、会社との人的関係、取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はない。また資本的関係についても、一部の役員が、５「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、特に記載すべき重要性は認められない。

　当社の社外役員が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は、かつて役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社の利害関係としては、株式会社日立製作所、株式会社日立ハイテクノロジーズ、株式会社日立物流（社外取締役 森 和廣  平成25年３月株式会社日立製作所執行役副社長退任。その他、平成25年６月から平成27年６月まで株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役会長。平成25年６月から平成26年６月まで株式会社日立物流取締役。）、株式会社日本政策投資銀行（社外監査役 進藤哲彦　平成25年６月同社取締役退任）、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（社外監査役 高橋 正　平成23年６月同社監査役退任）及び長島・大野・常松法律事務所（社外監査役 長島安治　平成15年より同事務所顧問）と当社との取引関係及び資本関係があげられるが、このうち取引関係については、その内容・金額規模は、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められない。また当該他の会社等からみても特段重要性は認められないと考えられる。

　さらに資本関係についても、株式会社日立製作所、株式会社日立ハイテクノロジーズ、株式会社日立物流と当社の間に、資本関係はない。株式会社日本政策投資銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式は発行済株式総数のそれぞれ1.55％及び0.74％、一方当社は両行の株式は保有しておらず、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの発行する株式の0.01％を保有しているが、社外役員が当社から独立した公正中立な立場から監査・監督の業務を遂行するに当たって、特に留意すべき重要性は認められない。

　従って当社は、当社の社外役員はいずれも経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、経営の監督をすることができると考えている。

　当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針については、特に明文での定めはないが、候補者選定に当たっての外形的基準として、関連当事者に該当する者や選定の時点で関連当事者に該当する法人の役員若しくは使用人である者又はかつて同法人の役員若しくは使用人であった者、及び選定の時点で顧問契約・監査契約を締結している法人等に所属する弁護士・公認会計士を選定の対象としないことで、社外役員の独立性を確保している。

　社外取締役森和廣は、上場企業の代表者として、一般投資家と対話し市場への説明責任を果たしつつ経営の舵を取る経験を有している。

　社外監査役進藤哲彦は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　社外監査役長島安治は、企業法務に関する専門的な見地と豊富な経験を有している。

　社外監査役高橋正は、金融及び企業経営等に関する豊富な経験と見識を有している。

　社外監査役に期待される、外部からの経営監視機能が十分に機能するための取り組みとしては、

１．定例取締役会の事前に社外監査役を含めた監査役全員が出席する「経営監査会議」を常設し経営に対しての監視機能を強化している。「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・財務経理部など全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等重要案件の説明と質疑の場として活用している。

２．社外監査役を含めた監査役全員が特定の部門の業務監査を実施する「部門業務監査」を年５回～６回実施。

３．社外監査役を含めた監査役全員と代表取締役社長の経営全般に関わる意見交換、質疑応答の場としての「意見交換会」を年２回実施している。　このほか、

４．常勤の社外監査役は他の常勤監査役２名と共同で、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図っている。

５．常勤の社外監査役は他の常勤監査役２名と共同で、子会社等の常勤監査役と定期的（年２回）に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査役監査の進め方の共有化、情報交換を行っている。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりである。

　　上記報酬額には、直前の定時株主総会終結の翌日以降に在任していたものに限定されず、当事業年度に係わる報酬を記載しているので、対象となる役員の人数には、当事業年度中に開催された定時株主総会終結の時をもって退任した役員も含めている。
　基本報酬は、毎年６月に決定される年俸を12分した金額をベースに算定し月例報酬として支給している。賞与は支給されず、ストックオプションの制度はない。また役員退職慰労金制度は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各々の退任時に贈呈することを決議している。これに基づく当事業年度中の退職慰労金の支給はない。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬については、株主総会で承認された範囲内で、取締役会で他社水準や当社の業績等を考慮しながら決定している。各取締役の報酬額は、役位、会社及び各人の業績を反映する金額としている。業績の反映については前年度の業績評価に基づき決定している。

　当社の監査役の報酬については、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により他社水準や会社の業績等を考慮しながら決定している。

⑥　株式の保有状況

イ．当社グループは、製品を生産・販売・流通させ、あるいは取引先との間の良好な関係を構築または維持するために有価証券投資を行っている。投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの、当事業年度末における銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額は125銘柄、73,286百万円である。

ロ. 純投資以外の目的で保有する上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　純投資以外の目的で保有する上場投資株式で、当事業年度末の貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄について、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は以下のとおりである。

　　（特定投資株式）

なお保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はない。

　当事業年度

　　純投資以外の目的で保有する上場投資株式で、当事業年度末の貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄について、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的は以下のとおりである。

　　（特定投資株式）

なお保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はない。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を５名以上とする旨定款に定めている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

⑫　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち在外子会社の26社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けている。当連結会計年度にかかる当該報酬額は112百万円である。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち在外子会社の34社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けている。当連結会計年度にかかる当該報酬額は164百万円である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　会計監査人から、子会社における、財務報告に関する内部統制の整備、運用および評価に係る助言を受けている。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

①　連結子会社　　下記の合計　80社

(イ)国内子会社　　　　　　　35社

いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車東海北陸㈱、いすゞ自動車首都圏㈱　他32社

(ロ)在外子会社　　　　　　　45社

いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド　他43社

当連結会計年度に新規連結子会社となった会社は、以下の5社である。

Isuzu Motors Indochina Limited、長野いすゞ自動車㈱、IMAタイランド Co.,Ltd.及びIsuzu Truck Service Factory (Myanmar) Company Limitedは新規設立のため、いすゞマレーシア Sdn.Bhd.は、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めている。

②　非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

③　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金（持分相当額）等に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないので連結の範囲から除外している。

①　持分法適用会社

(イ)非連結子会社（26社）のうち15社

大森熱供給㈱　他14社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はない。

なお、当連結会計年度に持分法の適用範囲から除外した会社は、以下の２社である。

ディーゼルユニット㈱は、いすゞ・やまとエンジン㈱による吸収合併のため、また㈱北栄機工は売却により持分法の適用範囲から除外している。

(ロ)関連会社（51社）のうち46社

ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱，ゼネラルモーターズエジプトSAE，日本フルハーフ㈱　他42社

当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の１社である。

㈱広芸インテックは、株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社としている。

なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の１社は、持分法の適用範囲から除外している。

いすゞマレーシア Sdn.Bhd.は、株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としている。

②　持分法非適用会社

非連結子会社　函館いすゞモーター㈱他

関連会社　　　鈴木運輸㈱他

③　上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいので持分法適用の範囲から除外している。

④　持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生原因が土地であることが明らかであるものを除き、発生日以降５年間で均等償却している。

⑤　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない為、各社の事業年度に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っている。

⑥　持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一であるが、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用している。

連結子会社のうち、在外子会社26社の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

なお、国内子会社35社及び在外子会社19社の決算日は連結決算日と一致している。

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

連結財務諸表提出会社　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社　　　　　　主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しているが、一部の連結子会社は定率法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　　 ３年～65年

機械装置及び運搬具　　　　　　　 ３年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。

③　重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は個別判定で計上している。

なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施している。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるための引当で、当期に負担すべき支給見込額を計上している。

(3)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当で、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上している。

 ④　退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法または定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

⑥　重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

⑦　重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理(要件を充たしていないものを除く)

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理または金融商品に関する会計基準に定める特例処理。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金等の範囲で利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行う。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(5)その他

当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っている。

⑧　のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間で定額法により償却を行っている。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）の会計処理

税抜方式によっている。

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,216百万円増加し、利益剰余金が11,169百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13.29円減少している。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

　企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58号―２項（４）、連結会計基準第44―5項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ438百万円増加している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8,767百万円減少している。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は8,767百万円減少している。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.99円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.52円増加している。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　上記の会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の確定の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更等を改正している。

(2）適用予定日

　当社は、改正後の上記の会計基準等のうち、①～③については、当連結会計年度の期首から早期適用しており、④については、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　科目名称の変更であり、連結財務諸表数値に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,113百万円は、「為替差益」118百万円、「その他」2,994百万円として組み替えている。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。

（連結貸借対照表関係）

①※１　このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりである。

担保資産

担保目的

なお、当連結会計年度の長期借入金には登記留保に係る債務が3,680百万円（前連結会計年度は4,260百万円）含まれている。

②※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

③　偶発債務

保証債務残高

④※３　「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額があるが、その原因は以下のとおりである。

⑤※４　当社及び一部の連結子会社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定している。ただし、一部土地については鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日（ただし、一部の連結子会社では平成13年３月31日）

⑥　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出リボルビング契約、または当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

①※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

②※２　固定資産売却益は主に土地及び機械装置の売却によるものである。

③※３　固定資産処分損の内容は次のとおりである。

④※４　以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。賃貸用資産、地価の下落等により減損の兆候があった遊休資産及び処分が決定された事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

なお、処分が決定された事業用資産は、その意思決定時点で減損が発生しているものについて損失を認識している。

（減損損失の内訳）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価している。その他の資産については、正味売却価額の算定が困難である場合、備忘価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加148,858株は、単元未満株式の買取りによる増加86,426株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）当社帰属分62,432株である。

　　　普通株式の自己株式の減少472,161株は、連結子会社が売却した自己株式（当社株式）当社帰属分472,161株である。

２．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（２）  基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの