8159 立花エレテック 有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第82期、第83期、第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第82期の期首に行われたと仮定し算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第82期、第83期、第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第82期の１株当たり配当額22円には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。

４ 第85期の１株当たり配当額23円には、特別配当１円を含んでおります。

５ 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」につきましては、当該株式分割が第82期の期首に行われたと仮定し算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社15社で構成され、ＦＡ機器・産業機械、半導体・電子デバイス、設備機器及び産業デバイスの販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。

当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。

以上の企業グループについて事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １ 平成26年12月25日付で、当社は㈱高木商会の株式（33.33％）を追加取得し当社の連結子会社といたしました。

２ 平成27年４月１日付で、㈱大電社は㈱太洋商会を吸収合併いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 主要な事業の内容は、「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３ 従業員数が前期末と比べて194名増加しておりますが、その主な理由は、平成26年12月25日付で株式会社高木商会を連結子会社化したためであります。

４ 当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４ 当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております

(3) 労働組合の状況

当社企業グループには労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済環境は、消費税増税や円安による原材料価格の上昇などの懸念要素を抱えながらも、政府による景気対策や日銀の金融政策により円安・株価上昇が進み、企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社企業グループにおける業界におきましても、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が懸念されましたが、その影響は軽微に留まり、自動車関連・ＬＥＤ照明・建機関連などに牽引されて販売は堅調に推移いたしました。

海外においては、昨年４月インドネシアに産業用電機品、産業機械を販売する現地法人を設立するとともに、11月には中国の青島に半導体デバイスを中心に販売する営業所を開設いたしました。国内では、福山営業所を広島支店として広島市に移転し、従来の産業メカトロニクス製品に加え、ＦＡ機器製品の取り扱いも開始いたしました。

また、当社の新たな取り組みとしてロボットシステム営業プロジェクトを発足させ、自社保有技術を核としたシステムソリューションビジネスの体制整備に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、基幹事業であるＦＡシステム事業及び半導体デバイス事業が伸長するとともに、昨年12月に株式会社高木商会を更なる連結シナジー効果を高めるため連結子会社化したことにより、当第４四半期の当社企業グループの増収に大きく寄与いたしました。

利益面では、数年来取り組んできた体質改善プロジェクト「Ｃ.Ａ.Ｐ. ＵＰ 1500」の活動を通じ、業務の改善・効率化意識の高まりがコスト削減効果として表れるとともに、基幹事業の主力製品の好調などにより、営業利益、経常利益は増益となり、持分法適用関連会社であった株式会社高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益40億75百万円から段階取得に係る差損24億75百万円を差し引いた、子会社化関連損益15億99百万円が特別利益に加わり、当期純利益は前年同期比42.0％増加と大幅な増益となりました。

その結果、売上高1,474億21百万円（前年同期比 3.9％増）、営業利益48億60百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益57億37百万円（前年同期比1.9％増）、当期純利益54億40百万円（前年同期比42.0％増）となり、利益項目全てにおいて過去最高益となりました。

セグメント別については以下のとおりであります。　

〔ＦＡシステム事業〕

売上高: 717億41百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益: 33億38百万円（前年同期比29.7％増）

ＦＡ機器分野は、自動車関連・ＬＥＤ照明・建機関連などの分野でプログラマブルコントローラーやインバーター、ＡＣサーボなどの主力商品が好調に推移するとともに、電磁開閉器や漏電遮断器などの配電制御機器も堅調に推移いたしました。

産業機械分野は、製造ライン向け自動化設備の受注が好調に推移するとともに、「ものづくり補助金」の継続等により設備投資意欲が活性化され、レーザー加工機や工作機械が好調に推移いたしました。

なお、昨年12月に連結子会社化した株式会社高木商会が売り上げに大きく寄与いたしました。

〔半導体デバイス事業〕　

売上高: 533億80百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益: 12億77百万円（前年同期比6.0％減）

半導体分野は、自動車関連及びＯＡ機器向けのロジックＩＣが好調に推移するとともに、民生品向けパワーモジュールが堅調に推移いたしました。

一方、電子デバイス分野は、ＯＡ機器分野向けの電子デバイスは堅調となり、メモリーカードは自動車関連向けで伸長したものの、デジタル製品関連向けで減少いたしました。半導体デバイス事業全体としては総じて堅調に推移いたしました。

〔施設事業〕

売上高: 126億67百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益:２億９百万円 （前年同期比26.4％減）

施設事業分野は、政府の投資減税効果もありビル用マルチエアコンや店舗用パッケージエアコン並びにＬＥＤ照明が大幅に伸長するとともに、ビル用入退室管理システムや公共建物向けの監視設備なども売り上げに大きく貢献いたしました。一方、昨年夏の天候不順、住宅着工戸数の減少並びに消費税増税の反動の影響でルームエアコンや換気扇等の住機品は減少いたしました。

〔産業デバイスコンポーネント事業〕

売上高: 43億79百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益: 89百万円（前年同期比3.8％増）

産業デバイスコンポーネント事業分野は、従来の事業体質の変革に取り組み、産業用デジタル系製品を中心にエンベデッド機器やネットワーク機器、映像機器など産業用コンポーネント製品の販売に注力した結果、コンポーネントビジネスは堅調に推移いたしました。一方、産業用コンポーネントビジネスに特化した結果、ソフトエンジニアリングは大幅に減少いたしました。

〔その他〕

売上高: 52億52百万円（前年同期比11.2％増） 、営業損失: 55百万円（前年同期は61百万円の利益）

ソリューション事業分野は、「省エネ改修補助金」を活用した空調・給湯設備の更新案件により冷熱設備システムが伸長いたしましたが、太陽光発電システムは大幅な減少となりました。

ＭＳ事業分野は、介護ベッド関連向けや給湯器向け電子機器の製造受託が伸長するとともに、立体駐車場の取り扱い品種の増加に伴い金属部材が大幅に増加いたしました。

※ 当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、129億35百万円となり前連結会計年度末より11億44百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億93百万円の収入（前連結会計年度は15億52百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益73億33百万円などの増加、仕入債務の減少17億20百万円及び法人税等の支払額20億18百万円などの減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、30億70百万円の支出（前連結会計年度は３億11百万円の支出）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出18億３百万円、投資有価証券の取得による支出15億34百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億96百万円の支出（前連結会計年度は１億99百万円の収入）となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出４億26百万円、配当金の支払額による支出５億19百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 上記金額は、実際仕入額によっております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて社会の発展に貢献する」との経営理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行うことを以って厳しい経営環境を乗り越えてまいります。

６年後の来たる2021年の100周年を見据えて、当期（平成28年３月期）を初年度とする６カ年の中長期経営計画『Ｃ.Ｃ.Ｊ2200』に取り組んでまいります。
「Ｃ」チェンジ（変革）、「Ｃ」チャレンジ（挑戦）を継続することで、「Ｊ」大きくジャンプアップ（飛躍）し、連結売上高2,200億円を目指してまいります。

具体的には、以下の基本戦略に従って中長期にわたる業容拡大を図ってまいります。

〔地域のサービスレベルの均一化〕

今後の成長が大きく期待される関東、中部地区において、弊社の営業担当である東京、名古屋支社の商品力・提供サービス力を本社レベルまで引き上げることで、潜在需要を確実に取り込んでまいります。特に施設並びに産業メカトロニクスなどのポテンシャルの高い分野に注力していくため、人材のシフトも含めて必要な経営資源を投入してまいります。

〔半導体デバイス事業をグローバル事業として強化〕

今後の国内半導体市場はさらに海外シフトによりグローバル化が進むことから、国内外一体化した組織体制で特に海外での徹底したローカル化を推進してまいります。

〔自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化〕

名実ともに「技術商社」になるべく、自社保有技術の蓄積・システム商材の開発に努め、ロボットなど次世代のシステム販売を得意とする「革新的技術商社」へと進化してまいります。

〔施設事業を第三の柱として主要事業化〕

今後の著しい成長が期待される関東、中部地区を担当する東京、名古屋支社の施設事業において人材を積極的に投入し営業能力を引き上げ、第三の柱となる事業に育ててまいります。

〔子会社とのシナジー効果アップ〕

相互の商品、技術、顧客などの検証を行い、グループとしての相乗効果をあげてまいります。

〔海外ビジネス強化〕

従来の拠点拡張策から既存拠点の充実策に軸足を移してまいります。

ローカル営業マンの増員と教育に努め、他方ＦＡＥ(フィールドアプリケーションエンジニアリング)人員の強化を図ってまいります。

〔ＣＳＲ経営の推進〕

ＣＳＲ経営は企業の社会的使命との認識の下、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化はもとより、環境にも資する事業活動を通じて、広く社会の信頼に応えてまいります。

(2) 買収防衛策について

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に、平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。

その後、平成22年５月24日開催の当社取締役会において、かかる買収防衛策を一部変更及び継続することを決議し、変更後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、**「旧プラン」**といいます。）の継続について、平成22年６月29日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

また、この旧プランは、その有効期間が「株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成25年６月開催）の終結の時まで」となっていたことから、当社取締役会は、旧プランの廃止、内容の変更、継続等について、平成20年６月30日付企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び近時の経済情勢等を踏まえ慎重に検討を重ねてまいりましたが、平成25年５月27日開催の当社取締役会において、旧プランを踏襲しつつ内容を一部変更の上、平成25年６月27日開催の第84回定時株主総会に付議し、大規模買付行為がなされた場合の対応方針に関する「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、**「本プラン」**という。）継続について、株主の皆様のご承認を得ております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を株式市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。加えて、かかる支配権の移転を伴う買付提案が、当社取締役会の賛同を得ずに行われる行為であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件が当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切であるもの等、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられます。

このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保し、大規模買付者の提案や当社取締役会の評価意見並びに代替案等の情報を株主の皆様にご提供することが重要であると考えております。

以上のことを考慮した結果、当社は、大規模買付行為において株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するためには、当社が事前警告型買収防衛策として設定した本プランを継続し、大規模買付者には大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただき、当社取締役会として一定の評価期間を設けることが当社並びに株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ．本プランの概要

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または、結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。

大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、**「大規模買付ルール」**という。）に従っていただくことといたします。

大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報（以下、**「大規模買付情報」**という。）の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。

なお、当社取締役会が、大規模買付行為に関して一定の評価を行うにあたり、本プランを適正に運用するとともに当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。

当社取締役会は、大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての発行等、会社法、金融商品取引法、その他の法律が認めるその時点で最も適した対抗措置（以下、**「対抗措置」**という。）を発動するか否かについて、決議するものとします。

本プランで定める手続きの流れは次のとおりです。

①　大規模買付者に対し、当社取締役会宛に大規模買付ルールに従う旨の意向表明書の提出を求めます。

②  当社取締役会は、事前に大規模買付者から当該大規模買付行為に関する大規模買付情報の提供を求め、それらの情報の検討等を行う時間を確保いたします。

③　当社取締役会は、大規模買付者より提供された情報について、特別委員会に提供するとともに一定の評価・検討を行った上で、株主の皆様に当社取締役会としての評価意見や必要に応じて代替案を提供いたします。

④　当社取締役会は、当該大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動をするか否かについて、決議するものとします。

なお、特別委員会は、対抗措置の発動をするか否かについての勧告に際し、株主の皆様の意思確認を行うための会社法上の株主総会（以下、**「株主確認総会」**という。）を開催すべき旨を併せて勧告できるものとします。

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.tachibana.co.jp/）に掲載しております。

Ⅲ　本プランの合理性

１. 買収防衛策に関する指針の要件の充足

本プランは、平成17年５月27日に経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」及び平成20年６月30日に経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛の在り方」並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計としております。

２. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定

本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。

本プランの有効期間につきましても、平成25年６月27日開催の当社第84回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成28年６月開催予定）の終結の時までと定めております。

なお、本プランが有効期間中であっても当社株主総会あるいは当社取締役会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。

以上のことから、本プランは、株主の皆様の意思に基づくものと考えております。

３. 特別委員会の意見の最大限の尊重

当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が大規模買付ルールを遵守しているか否か、あるいは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。

４. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保

本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置の発動については、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。

５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

　当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動について

当社企業グループは、電子・情報機器製品並びに半導体デバイス製品の販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心としながらも幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。

(2) 主要取引先との関係について

当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とメモリー、マイコン、ＡＳＩＣなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社並びにルネサス エレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、当社企業グループが商品を供給している主要取引先についてもその市場戦略、商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。

(3) 製品の品質と責任について

当社企業グループが販売するシステムや独自に開発したソフトウエアについては、その一部の製品作りにおいて外部の会社を活用する場合があります。

製品の品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めておりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、当社企業グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。

(4) 自然災害の発生について

当社企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、商品販売に支障を来たし、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。

(5) 債権回収について

当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

　当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 財務構造について

当社企業グループは、売上債権の回転期間と比較して仕入債務の回転期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関など外部から調達する財務構造となっております。

このため、今後の当社企業グループの販売動向、金融市場での金利動向及び金融機関の貸出姿勢の変化により、当社企業グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。

(8) 退職給付債務について

当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待収益率で算出されます。

今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成27年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の連結貸借対照表は、株式会社高木商会が持分法適用関連会社から連結子会社になったことによる影響が含まれております。

当連結会計年度における資産合計は1,005億60百万円となり、前連結会計年度に比べ123億27百万円増加いたしました。

流動資産は788億４百万円となり、前連結会計年度に比べ92億55百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加83億82百万円、商品の増加16億88百万円、現金及び預金の減少８億48百万円によるものであります。

固定資産は217億56百万円となり、前連結会計年度に比べ30億71百万円増加いたしました。この主な要因は建物及び構築物の増加８億67百万円、土地の増加16億11百万円によるものであります。

当連結会計年度における負債合計は455億98百万円となり、前連結会計年度に比べ36億46百万円増加いたしました。

流動負債は427億27百万円となり、前連結会計年度に比べ31億69百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加25億80百万円によるものであります。

固定負債は28億71百万円となり、前連結会計年度に比べ４億76百万円増加いたしました。この主な要因は繰延税金負債の増加６億97百万円、負ののれんの減少３億75百万円によるものであります。

当連結会計年度における純資産合計は549億61百万円となり、前連結会計年度に比べ86億80百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金の増加47億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加17億37百万円によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度より55億36百万円増加し、1,474億21百万円（前年同期比3.9％増）となりました。総じて企業収益が緩やかな回復基調による経済環境の中で、基幹のＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の２事業を中心に伸長いたしました。ＦＡシステム事業は、幅広い業界に対して、主力のプログラマブルコントローラーやインバーター、ＡＣサーボ並びに産業機械が好調に推移し、加えて昨年12月に連結子会社化した株式会社高木商会の売上が寄与し事業全体で前年に比して7.5％の伸長、また、半導体デバイス事業は、自動車関連及びＯＡ機器向けのロジックＩＣが好調に推移し、民生品向けパワーモジュールも堅調に推移したことにより、前年に比して3.0％伸長いたしました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増収に伴い前連結会計年度より40億54百万円増加し、1,285億18百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、利益率の改善などを反映して0.5ポイント減少し、87.2％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より９億88百万円増加し、140億42百万円（前年同期比7.6％増）となりました。これは、昨年11月に東京で自社ビルを購入したことに伴う費用が発生したことや売上高の増収に伴う物流費用の増加並びに株式会社高木商会の連結子会社化により増加いたしました。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度より４億６百万円減少し、11億15百万円となりました。この主な要因は、株式会社大電社の連結子会社化による負ののれん償却額の終了による１億25百万円の減少と株式会社高木商会との業務提携が持分法適用関連会社から連結子会社に変わることでの持分法による投資利益１億84百万円の減少によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度より20百万円減少し、２億38百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度より１億７百万円増加し、57億37百万円（前年同期比1.9％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント減少し3.9％となりました。

⑤ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度より15億93百万円増加し、16億５百万円の大幅な増加になりました。この主な要因は、持分法適用関連会社であった株式会社高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益40億75百万円から段階取得に係る差損24億75百万円を差し引いた、子会社化関連損益15億99百万円を当連結会計年度に計上した影響によるものであります。

特別損失は、前連結会計年度から５百万円の微増でありました。

⑥ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度より16億９百万円増加し、54億40百万円（前年同期比42.0％増）となり、過去最高益を更新することとなりました。

(3) 戦略的現状と見通し

経営環境はますます厳しさを増してくると思われますが、その中にあって当社企業グループは引き続き強い経営基盤づくりに努めるとともに、積極果敢な事業戦略を実行してまいります。

具体的には、「第２ 〔事業の状況〕 ３〔対処すべき課題〕」の記載の通り、エリア戦略としての「地域のサービスレベルの均一化」、自社保有技術によるロボットビジネスを中心とした「システムソリューションの展開」、中国、アセアン地域の販売網の強化と拠点のローカル化よる「海外ビジネスの拡大」、国内外の子会社の強み、得意分野を最大限に生かした「連結シナジーの追求」、また、「Ｃ.Ａ.Ｐ. ＵＰ 1500」の継続による「徹底した営業力強化と体質改善の推進」、「ＣＳＲ経営の推進」などのさまざまな取り組みを着実に実践していくことを通じて、複雑・多様化する市場のニーズに一層的確に対応できる企業を目指してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

「第２ 〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 資金需要

当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成26年12月12日の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、96,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 平成26年12月12日の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株を1.2株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,337,540株増加し、発行済株式総数は26,025,242株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 一般募集　　発行価格 1,246円、発行価額 1,188.17円、資本組入額 594.085円

２ 第三者割当　発行価額 1,188.17円、資本組入額 597.085円、割当先　野村證券株式会社

３ 平成27年４月１日付で１株を1.2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が4,337,540株増加して
おります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １ 自己株式4,347株は、「個人その他」の欄に43単元及び「単元未満株式の状況」の欄に47株を含めてそれぞれ記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　1,122千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

２ 上記、当期間の保有自己株式数には、平成27年4月1日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の株式分割を行ったことにより割り当てられた自己株式869株及び同株式分割により平成27年３月31日現在の株主に割り当てられた１株未満の株式を自己株式として取得した株式285株、合計1,154株が含まれております。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円とし、既に実施済みの中間配当金11円と合わせまして、年間配当金は１株当たり23円とさせていただきました。

なお、自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模も含め、適切に対応してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １ 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ ※印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→1.2株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １ 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ ※印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→1.2株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　(役員のうち女性の比率 －％)

(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２ 取締役 森日出樹、辻川正人の両氏は、社外取締役であります。

３ 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、社外監査役であります。

４ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７ 当社は、執行役員制度を平成15年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

   執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社企業グループは、「企業の目的は効率的な経済活動を顕在化させ、長期的な株主価値の向上を目指すことにある」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主をはじめ取引先や従業員並びに地域社会など様々なステークホルダーの期待と信頼に応えるとともに、一部上場企業として社会的責務を果たすことが重要課題であると認識しております。

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。現在の監査役制度は、監査体制の充実と監査機能の強化を図っており経営の監視機能が十分働いております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの観点からも現監査役制度は適切であり有効と考えております。

一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を採用し、取締役・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担っております。

なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役・執行役員の任期をそれぞれ１年としております。

〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

ｂ　内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス室を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。

ｃ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。推進にあたっては、ＣＳＲ推進担当役員が管轄するコンプライアンス室と品質・安全・環境管理室がリスク管理体制を構築及び維持しております。

ｄ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としております。

当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しております。

②　内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む２名で構成される監査室がその任務を担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ期初に監査テ－マを確定の上「年度監査計画書」（監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当者）を作成し業務運営及び財産管理の実態を監査しております。

監査役は、監査室に「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立ち会うとともに報告を受け、問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役森日出樹氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は当社の株式(出資比率：7.38％)を保有する大株主であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識を持ち、それらに基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。

社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。

また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。

当社の独立役員は３名であります。

社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の３氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
　なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。

④　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 川﨑 洋文 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 矢倉 幸裕 有限責任監査法人トーマツ

なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他16名で構成されております。

⑤　役員報酬の内容

ａ　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬

ｂ　役員報酬等の決定方針

取締役の報酬等は、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、月額報酬については、取締役の職務内容と役位及び当社の状況等を勘案し定額報酬として、それぞれ相当額を定めております。また、取締役の賞与は、企業業績及び担当事業の業績等を勘案した業績連動報酬として定めております。

監査役の報酬等は、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、監査役の協議により決定しております。

⑥　提出会社の株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　73銘柄　　　　10,033百万円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ　当事業年度において、取締役会を14回、経営執行会議を13回、監査役会を６回開催いたしました。取締役は取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会議などその他重要な会議に出席し業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監査の方針・監査計画・監査の方法・監査業務の分担等を決議をもって策定・実施し監査法人との意見交換などを行っております。

ｂ　情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開示規則に則って、ディスクロージャーを行っております。また、株主・投資家向けのＩＲ活動にも積極的に取組み、決算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にＩＲ情報の適時開示に努めております。

⑧　その他

ａ　責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮できるようにするため、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

ｂ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｃ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｄ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社海外連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務４百万円、非監査業務０百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社海外連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務２百万円、非監査業務０百万円の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　15社
　連結子会社の名称

 （注）１．タチバナセールス（シンガポール）社・タチバナセールス（香港）社・台湾立花股份有限公司・タチバナセールス（韓国）社・タチバナセールス（バンコク）社及びタチバナセールス（インドネシア）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。

  ２．立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。

  ３．㈱高木商会は従来、持分法適用の関連会社でありましたが、株式の追加取得により、平成26年12月25日付で連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

高木（香港）有限公司、高機国際貿易（上海）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

高木（香港）有限公司、高機国際貿易（上海）有限公司

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(2)持分法適用の範囲の変更

従来、持分法適用の関連会社であった㈱高木商会は株式の追加取得による持株比率の上昇により、当連結会計年度より、連結子会社としております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、海外連結子会社８社を除き、連結決算日と一致しております。
　海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
　なお、海外連結子会社８社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。　

（5） 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

その他の工事

工事完成基準によっております。

（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（8） のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。

（9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が247百万円増加し、利益剰余金が159百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　このうち担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 上記に対する債務

　３　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　子会社化関連損益

持分法適用関連会社であった㈱高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,075百万円から段階取得に係る差損2,475百万円を差し引いたものであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  発行済株式の総数の増加は、公募により156,600株、第三者割当により150,000株の株式発行を実施したことによる増加であります。

２　自己株式数の増加1,036株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　自己株式数の減少600,069株のうち、600,000株は自己株式の売出しによる減少、69株は単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  自己株式数の増加922株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　 ２  自己株式数の減少69株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の追加取得により新たに㈱高木商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業活動に必要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的なものと判断しております。
  有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に報告されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建によるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用してそのリスクを低減させております。
  ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
  借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。
  デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するため信用度の高い銀行に限って取引を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）ご参照ください。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（*2）一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取扱証券会社からの時価情報によっております。
　なお、有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１． 満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

２． その他有価証券

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益、時価の算定方法は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

（注）取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度240百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　6.9%

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　6.6%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,151百万円、当連結会計年度12,179百万円)、繰越剰余金(前連結会計年度2,122百万円、当連結会計年度5,026百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度18％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が132百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が72百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称      株式会社高木商会
事業の内容　　　　　　ＦＡ機器、産業機械、電子機器などの販売

②  企業結合を行った主な理由

平成24年６月より同社との間で実施している資本業務提携により両社の事業シナジーに一定の成果が確認されました。今後さらにその効果を追求するには、株式保有比率を高め連結子会社とすることが有用であると判断いたしました。

③  企業結合日

平成26年12月25日(株式取得日)
平成26年12月31日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日から平成27年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　2,475百万円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  負ののれん発生益の金額

4,075百万円

②  発生原因

企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社連結損益計算書における売上高及び損益状況との差額に、当該期間に係る持分法投資損益及び少数株主損益の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。

    ２   セグメント資産の調整額25,579百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１   当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。

    ２   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。

    ３   セグメント資産の調整額27,871百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１   負ののれんの償却額は、セグメント利益または損失の額に含まれておりません。

    ２   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１   負ののれんの償却額は、セグメント利益または損失の額に含まれておりません。

    ２   当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。

    ３   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

ＦＡシステム事業において、持分法適用関連会社であった株式会社高木商会を追加株式取得により、子会社化いたしました。これにより発生した負ののれん発生益4,075百万円から段階取得に係る差損2,475百万円を差し引いた1,599百万円を子会社化関連損益として計上しております。なお、この金額はセグメント利益の金額には含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の一層の流動性向上、さらには株主還元を図ることを目的に、次の株式分割を行っております。　

１．株式分割の割合及び時期

平成27年４月１日付をもって平成27年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数　　を、１株につき1.2株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　　4,337,540株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】