E00352 増田製粉所 有価証券報告書－第127期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。

　その他の関係会社である日東富士製粉㈱とは業務提携に基づき、研究開発、生産、販売および物流について両社の事業発展のため取り組んでおります。また、㈱神明（主要株主である㈱神明ホールディングの子会社）とは販売および物流について協力し取り組んでおります。

　主な事業内容と当社および連結子会社、その他の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　製粉

　当社が小麦粉、ふすま、プレミックス粉を製造し、販売は連結子会社の兼三㈱および特約店を通じて行っております。

②　食品

　連結子会社のカネス製麺㈱は、当社製造の小麦粉を原料として乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）の製造販売および仕入商品の販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）※１．持分の直接所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

※４．カネス製麺㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

※５．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て製粉セグメントに含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3)労働組合の状況

　当社には、増田製粉所労働組合が組織（組合員数 48人）されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策の効果により、景気は緩やかな回復基調にありますが、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、消費税増税後、先行き不安感からの消費者の低価格・節約志向、販売競争の激化等、経営環境は非常に厳しいものとなりました。

　麦価動向につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が平成２６年４月に平均２.３％引き上げられたことに伴い、業務用小麦粉の販売価格を改定いたしました。なお、平成２７年４月には平均３.０％の引き上げが決定されております。

　このような環境下、当社グループは企業体質強化に努め、合理化、効率化を強力に推進し、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など、業績の向上に努力いたしますとともに、業務提携先である日東富士製粉株式会社とのシナジー効果の創出に注力いたしました。

　当連結会計年度における売上高は８５億５千８百万円（前年同期比１億６千万円増、１.９％増）となりました。売上総利益は１４億５千９百万円（前年同期比２億１千７百万円減、１３.０％減）となり、営業利益は２億３千万円（前年同期比２億１千６百万円減、４８.４％減）、経常利益は２億３千８百万円（前年同期比２億１千９百万円減、４７.９％減）、税金等調整前当期純利益は２億６千７百万円（前年同期比１億８千３百万円減、４０.７％減）、当期純利益は１億５千７百万円（前年同期比１億１千万円減、４１.３％減）、包括利益は２億２千７百万円（前年同期比８千３百万円減、２６.９％減）となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

① 製粉

　当社グループの主要事業である製粉事業におきましては、小麦粉需要の低迷に加え、相次ぐ原料小麦の価格変動、少子高齢化等、厳しい状況下で推移いたしました。

　当社は兵庫県産小麦を使用した「宝笠異人館」、「北野坂」、「麺司」および北海道産小麦を使用した「宝笠ドゥノール」、「春よ恋挽きぐるみ」等、国内産小麦で製造した特徴ある製品等の販売を積極的に推進し、販売数量は前年を上回りました。しかし、原価上昇分を販売価格に十分に反映できなかったため、利益面で前年同期水準を大きく下回りました。さらに、副製品であるふすまにつきましても市況が軟調に推移したため価格は低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は６１億３千９百万円（前年同期比２億４千５百万円増、４.２％増）となりましたが、セグメント利益は１億８千万円（前年同期比２億２千５百万円減、５５.６％減）となりました。

② 食品

　食品事業におきましては、乾麺需要の低迷等により、売上高は２４億１千９百万円（前年同期比８千４百万円減、３.４％減）となりましたが、「ハローキティそうめん」等、高付加価値商品の販売が増加した結果、セグメント利益は４千１百万円（前年同期比４百万円増、１０.９％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加し、８億３千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、３千６百万円（前年同期は２億８千１百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が２億６千７百万円、減価償却費が３億３千４百万円となった一方で、たな卸資産が４億９千万円増加し、法人税等の支払額が１億３千万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億２千２百万円（前年同期は２億２千７百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億２千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、４億６千２百万円（前年同期は２億６百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の増加１０億６千１百万円、短期借入金の減少５億４千万円と配当金の支払額５千４百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．食品は、上記の他に1,844,881千円の商品仕入があります。

４．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）受注実績

　受注による生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費者の先行き不安感から節約志向が依然として高く、厳しい状況が続くものと見込まれます。

　製粉業界では、平成１９年４月に外国産小麦の政府売渡価格の相場連動制への移行および、一部銘柄のＳＢＳ方式（売買同時契約方式）が実施され、平成２２年１０月には即時販売方式が導入されました。

　このような政府の麦政策の大きな変化に加え、消費動向の変化や少子高齢化による市場縮小の影響など業況は一層厳しさを増すとともに、企業間格差の拡大傾向が強まり、予断を許さない経営環境にあります。

　食品全般の安全、安心への関心がますます高まるなか、グループ主力の製粉事業におきまして、ＩＳＯ認証取得に続き、ＡＩＢ（American Institute of Baking）国際検査統合基準を満たした工場として認定されております。

　また、食品事業におきましては、ＩＳＯ認証取得に続き、食品安全システムの国際認証規格であるＦＳＳＣ２２０００（Food Safety System Certification ２２０００）を取得しております。

　今後も、これらの基準の維持向上に努め、食品産業の一員として、一層安全で良質な製品を市場に安定供給するとともに、人々の健康・安全・安心と豊かな食生活に貢献し、社会的責務を果たす所存でございます。

　また、業務提携先の日東富士製粉株式会社および株式会社神明（主要株主である株式会社神明ホールディングの子会社）との事業発展のための取り組みをさらに強化し、相乗効果をあげていきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクを伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生防止、分散、或いはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減をはかっております。

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）有利子負債依存度について

　当社グループは、小麦粉、乾麺のメーカーとして、企業戦略的にみて合理化、省力化の設備更新が不可欠であります。また、食品の安全・安心に対する衛生面の設備・施設にも資金を必要といたします。当社グループは、設備資金および運転資金を主に金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。そのため、金融情勢により金利動向等に変化があった場合には支払利息の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）食品の安全性について

　近年、食品業界におきましては、残留農薬、放射能汚染、賞味期限、消費期限、産地偽装等の安全性の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから食品関連法規に違反しない旨の証明書を受領する等、品質管理について万全な体制で臨んでおります。今後当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、連鎖的に当社グループの業績に影響をうける可能性があります。

(3）製粉事業

　製粉業界では、平成１９年４月に外国産小麦の政府売渡価格の相場連動制への移行および、一部銘柄のＳＢＳ方式（売買同時契約方式）が実施され、平成２２年１０月には即時販売方式が導入されました。このような政府の麦政策変化の影響や、原料小麦価格の相場変動による影響をうける可能性があります。

　また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の今後の動向も、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品事業

　夏場に需要が多い季節商品としての乾麺、特に素麺、冷麦等は、夏場の天候により需要が左右されます。天候の予測によって冬季以降の製造備蓄をいたしますが、５月から７月ごろまでの天候次第で作業量の繁閑の差が大きく、状況によっては品揃えや要員確保に腐心することがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において経営上の重要な契約はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）において研究開発活動は、製粉事業が行っております。

（製粉事業）

　当社において研究開発活動を行っており、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応するため、製販一体で開発委員会を設け開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度においての研究開発費として、７千３百万円を計上いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)流動資産

　当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ７億９千万円増加し、４６億４千１百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が４億３千２百万円、現金及び預金が３億２百万円増加したことによるものであります。

(2)固定資産

　当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ１億１千万円減少し、３２億９千９百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が１億８千４百万円減少した一方で、投資有価証券が４千６百万円、無形固定資産が４千２百万円増加したことによるものであります。

(3)流動負債

　当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円減少し、２６億９千万円となりました。この主な要因は、短期借入金が１億９千１百万円減少したことによるものであります。

(4)固定負債

　当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円増加し、９億２千５百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が７億１千３百万円増加したことによるものであります。

(5)純資産

　当連結会計年度末における純資産残高は、利益剰余金が１億２百万円、その他有価証券評価差額金が４千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億６千９百万円増加し、４３億２千５百万円となりました。

(6)キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7)経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ１億６千万円増加し８５億５千８百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ２億１千７百万円減少し１４億５千９百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ１百万円減少し１２億２千９百万円となりました。

　営業利益は前連結会計年度に比べ２億１千６百万円減少し２億３千万円となり、営業外収益は前連結会計年度に比べ４６万円減少し２千３百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ２百万円増加し１千６百万円となり経常利益は前連結会計年度に比べ２億１千９百万円減少し２億３千８百万円となりました。

　特別利益は前連結会計年度に比べ３千９百万円増加し３千９百万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ４百万円増加し１千万円となり、この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億８千３百万円減少し２億６千７百万円となりました。

　当期純利益は前連結会計年度に比べ１億１千万円減少し１億５千７百万円となり、包括利益は前連結会計年度に比べ８千３百万円減少し２億２千７百万円となりました。

　セグメントの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製粉事業を中心に１億４千５百万円の設備投資を実施いたしました。

　製粉事業におきましては本社機械設備等で１億１千４百万円、食品事業におきましては３千万円の設備更新を行いました。

なお当連結会計年度にて、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償、株主割当　１：0.25　2,000千株

発行価格　　　 50円

資本組入額　　 50円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．株主名簿記載上の自己株式は879,687株であり、「個人その他」に879単元、「単元未満株式の状況」に687株含めて記載しております。なお、実質保有残高も879,687株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が879千株(8.79％)あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式は、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する方針は、経営の重要課題と考え、将来の事業展開と経営体質の強化のために自己資本の充実をはかり、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当年１回の剰余金配当を基本方針としておりますが、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当６円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は４０.３％となりました。

　内部留保資金につきましては、製粉業として、合理化および食の安全、安心に対応した設備の充実とのバランスを保ち、堅実経営に徹し、堅固な体質を備えた企業集団を構築いたしたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.　取締役 小島　敏宏は、社外取締役であります。

２.　監査役 岩﨑　和文、堀江　博及び乾　哲也は、社外監査役であります。

３.　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理体制を構築することが基本であると考えております。

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。

（会社の機関の内容）

（取締役会)

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実をはかるうえで、透明性の高い経営、迅速な意思決定、経営チェック機能の強化ならびに適時適切な情報開示が重要であると考えております。

　このため、社内外に大きな影響のある重要案件は原則として月例の取締役会を開催し、取締役および監査役が出席し、法令・定款および取締役会規定等に定められた事項の審議・決定ならびに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

　また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成21年６月26日の第121回定時株主総会から社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をうけることで、取締役会の監督機能強化をはかっております。

　なお、取締役の員数は６名以内とし、任期については選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

（監査役会）

監査役全員をもって構成し、法令、定款および監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。

なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化および監査計画の進捗確認を行うとともに、月次の監査計画について協議・承認しております。

監査役は、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。

社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持、強化をはかっております。

（役員幹部会議）

取締役および監査役・関係者が出席し、業務執行についての計画・実施等の報告・意見交換・審議等を行い、意思決定の迅速化および俊敏な実行が出来るような体制にしております。

（会計監査人）

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な情報を提供し、公明正大に監査が実施される環境の整備に努めております。

また、当社監査役は、会計監査人から監査結果の報告をうけるなど、会計監査人と連携をはかり、取締役の業務執行状況の監査を適切に行える体制となっております。

ロ．当該体制を採用する理由

業務執行、監査・監督等、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に関し、上記体制が、透明性の高い経営、迅速な意思決定、経営チェック機能の強化がはかれる最も適切な体制であると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システム(リスク管理体制を含む)については、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、コンプライアンス経営を徹底させ、関連法規を遵守し社会的信用を得ることを目的として以下のとおり企業統治の体制を構築しております。

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について次のとおり定めております。

１．当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、取締役および使用人は自らその徹底をはかるとともに、当社企業グループベースで法令、定款、社会的規範等の遵守に努め、業務の遂行にあたる。取締役が、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合や経営に重大な影響をおよぼす問題を認識した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告するものとする。

監査役は、取締役会や随時開催する幹部会議に出席し、法令および定款適合の他、コンプライアンスの観点から必要に応じて意見を述べる。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令・社内規定に基づき保存・管理する。

また、取締役会議事録・稟議書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、監査役会からの閲覧の要請に常時応じる。

３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理規程に基づき、各部および事業所は、リスクの重要度および特性に応じた対応策を講じ、損失の最小化をはかるものとする。

（２）取締役は、自らの分掌のリスク管理についての責任を持ち、これを指揮統括するものとする。

（３）全社横断的なリスク管理が必要な場合には、委員会等を設置して総合的な対応をはかるものとする。

（４）経営戦略上のリスク管理方針、その他重要なリスク管理方針については取締役会の承認を要するものとする。

（５）会社経営に重大な影響をおぼすような事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。

４．当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内外に大きな影響のある重要案件は取締役会により決定するとともに、随時開催する幹部会議等により意思の疎通、意思決定の迅速化と俊敏な実行をはかる体制を構築する。

５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

取締役会への出席、審議により子会社経営を管理監督し、必要に応じて報告をうけ、またはモニタリングを行う。

また、業務の適正を確保するため、当社グループ企業すべてに当社と同様の規程を定め運用する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人として、必要に応じて当社の使用人から監査役補助者を任命する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役補助者は、その指示に関して取締役等の指揮命令をうけないものとする。

なお、監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価等は、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。

８．当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告をうけた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は速やかに、かつ的確に報告しなければならない。当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。

（２）内部通報制度運用規程を定め、その適正な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをうけないことを確保するための体制

内部通報制度運用規程に基づき、報告をしたことを理由に通報者が不利益な取扱いをうけないように適切な措置をとるものとする。

また、当社グループ企業においても同様の保護がうけられるよう、指導・監督する。

１０．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について弁護士等外部専門家の活用をする等で、会社に対して次に掲げる請求をしたときは、会社は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、請求に基づき支払うものとする。

（１）費用の前払の請求

（２）支出した費用および支出の日以後におけるその利息の償還の請求

（３）負担した債務の弁済の請求

１１．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、稟議書およびその他の重要な文書を検閲し、必要の都度、取締役または使用人に説明を求める。

また、取締役会や随時開催する幹部会議に出席し、決議または報告事項につき必要に応じて意見を述べる。

さらに、内部監査室および会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、監査の実効性を高める。

１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

（１）社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し関係遮断の徹底をはかる。

（２）反社会的勢力による不当要求事実等の発生時は、総務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の体制は、社長直属の機関として内部監査室(人員２名)が設置されており、監査役との連携を密にし、リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底、内部統制の状況等について、監査を実施しております。

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、毎月の取締役会に出席するとともに、内部監査室および会計監査人との連携をはかり、取締役の業務執行状況の監査を適切に行える体制を構築しております。

なお、監査役岩﨑 和文氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での会計監査経験も長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な情報を提供し、公明正大に監査が実施される環境の整備に努めております。

当社の会計監査を行った公認会計士は以下のとおりであります。

　（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　監査業務に係る補助者の構成

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営の透明性、効率性をより向上させるため、取締役５名のうち１名を社外取締役とし、豊富な経験・客観的な視点からの監督機能を強化しております。また、監査役４名のうち３名を社外監査役とし、独立した立場からの監査を強化するため、社外監査役３名のうち２名を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、経験・資格・知見等を参考に、中立・客観的な立場で監督または監査するに適任人材であると判断したうえで選任いたしております。

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

＜社外取締役＞

　社外取締役小島 敏宏氏は、その他の関係会社である日東富士製粉株式会社の営業本部副本部長であり、製粉業界に関する豊富な知識・経験を有していることから、社外取締役としての監督機能を果たしていただけると考えております。

　当社と同社との間に製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の３０.９％を所有する資本関係があります。

＜社外監査役＞

　社外監査役岩﨑 和文氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での会計監査経験も長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、当社業務を中立・客観的な立場で監査するに適任であるため選任いたしました。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、同氏は当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成２２年６月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査に関与したことはありません。

また、同監査法人を退職後、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。

　社外監査役堀江 博氏は、公務の経験が長く、豊富な知識と経験および人格識見を有し、また、当社の主要株主である㈱神明ホールディングの監査役を務めておられることから、当社業務を中立・客観的な立場で監査するに適任であるため選任いたしました。

　また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役乾 哲也氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、製粉業界に関する豊富な知識と経験および人格識見を有していることから、当社業務を中立・客観的な立場で監査するに適任であるため選任いたしました。

なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　監査役会は内部監査室との連携を密にし、会計監査人から監査結果の報告をうけるなど、会計監査人と連携をはかり、取締役の業務執行状況の監査を適切に行える体制を構築しております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役４名であります。

２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬の額は、株主総会により決議された範囲内とし、各取締役の報酬については取締役会において決議し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　20銘柄　　455,955千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は６名以内と定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式の取得

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度について該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度について該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ  たな卸資産

商品、製品、原材料及び貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、下記の基準により回収不能見込額を計上しております。

(イ)一般債権

貸倒実績率によっております。

(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金を計上しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

なお、製造費用には研究開発費は含まれておりません。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 1,404株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 512株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２　重要な非資金取引の内容

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　食品事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務及び短期借入金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。長期借入金は運転資金および設備投資を目的とした資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利の借入金については、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　57,541千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　54,549千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成26年３月31日）及び、当連結会計年度（平成27年３月31日）については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,933千円減少し、法人税等調整額が6,113千円、その他有価証券評価差額金が9,047千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品別の事業から構成されており、「製粉」および「食品」の２つを報告セグメントとしております。

　「製粉」は、小麦粉、ふすま、プレミックス粉を生産しております。「食品」は乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

小麦粉製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

３．株式会社神明は、平成26年４月１日をもって株式会社神明ホールディングとなっております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、下記の基準により回収不能見込額を計上しております。

(イ)一般債権

貸倒実績率によっております。

(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を簡便法により計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　保証債務

　次の関係会社について金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度 (平成26年３月31日）及び当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式36,529千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成26年３月31日）及び、当事業年度（平成27年３月31日）については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,308千円減少し、法人税等調整額が3,981千円、その他有価証券評価差額金が8,290千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．株券の保管振替制度を利用しているときは、証券会社、財団法人証券保管振替機構経由で手続を行います。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てをうける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年６月27日）平成26年７月11日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成26年６月27日　至　平成26年６月30日）平成26年７月11日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年７月31日）平成26年８月11日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年８月31日）平成26年９月11日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年９月30日）平成26年10月10日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年10月31日）平成26年11月13日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成26年11月１日　至　平成26年11月30日）平成26年12月12日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成26年12月１日　至　平成26年12月31日）平成27年１月14日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年１月31日）平成27年２月16日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年２月28日）平成27年３月11日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）平成27年４月10日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年４月30日）平成27年５月12日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年５月31日）平成27年６月10日近畿財務局長に提出

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第126期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

 （第127期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日近畿財務局長に提出

 （第127期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日近畿財務局長に提出

 （第127期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日近畿財務局長に提出

(5）臨時報告書

　平成26年７月１日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社増田製粉所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社増田製粉所及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社増田製粉所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社増田製粉所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社増田製粉所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社増田製粉所の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上