E03626 三菱ＵＦＪ信託銀行 有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第10期中間配当についての取締役会決議は平成26年11月14日に行いました。

３．第10期の１株当たり配当額のうち4.32円は臨時配当であります。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

５．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。

７．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、(　)内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社54社(うち連結子会社54社)および関連会社12社(うち持分法適用関連会社12社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。

各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、MUTB Preferred Capital Limitedは、特定子会社に該当します。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループであります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者1,152人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託563人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,149人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員72人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者289人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託563人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,621人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員40人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,765人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

〔業績〕

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、原油価格が急落するなど不透明感が強まる場面もみられましたが、概ね緩やかな回復基調で推移しました。米国は、雇用環境の改善等を背景に内需を中心に回復を続け、株価も概ね上昇基調で推移しました。欧州は、足元では持ち直しの動きもみられますが、財政・金融面等に構造的な問題を抱え、景気は低調な推移を続けました。アジアでは、中国は減速基調となりましたが、ＡＳＥＡＮは堅調な消費に支えられ底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうしたなか、わが国においては、消費税率引上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引上げの影響等で平成26年度前半にもたつきがみられましたが、後半には持ち直しの動きがはっきりしました。また、設備投資は、円安等による企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、資産買入れ策を終了しました。一方、ユーロ圏ではデフレに対する懸念等から、政策金利の引下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用、更には国債を含む資産買入れ策も導入されました。こうしたなか、わが国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率２%という「物価安定の目標」を達成すべく、平成26年10月に「量的・質的金融緩和」を拡大したこと等により、長期金利は低水準で推移し、平成27年１月には新発10年物国債の利回りが一時、過去最低となる0.1%台を付けました。また、円の対ドル相場は平成26年度半ばから円安基調が強まり、株価も企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて概ね上昇基調で推移しました。

(経営方針)

当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから“Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、経営に当たっております。

＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。

当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

資産の部につきましては、預け金の増加や外国債券を中心とした有価証券の増加等により前連結会計年度比６兆8,867億円増加して、38兆3,097億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借、債券貸借取引受入担保金及び売現先勘定の増加等により６兆4,476億円増加して、35兆8,415億円となりました。純資産の部につきましては、純利益の積み上げ及びその他有価証券評価差額金の増加等により4,391億円増加して、２兆4,682億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、投資信託等の受託残高の増加や株価上昇に伴う資産価値の上昇により22兆9,663億円増加して、189兆5,147億円となりました。

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比209億円増加して2,066億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が140億円(前連結会計年度比＋８億円)、法人部門が639億円(同＋40億円)、受託財産部門が601億円(同＋58億円)、不動産部門が175億円(同＋24億円)、証券代行部門が188億円(同△５億円)、市場国際部門が536億円(同＋16億円)となりました。なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び不動産アセットマネジメント事業の不動産部門から受託財産部門への管理区分の変更を行っており、前連結会計年度比の増減額は、変更後の手法及び管理区分に基づいて算出しております。

また、株式等関係損益は156億円の利益となり、与信関係費用総額は４億円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,384億円となり、これに法人税等合計・少数株主損益を加味した当期純利益は139億円増加の1,597億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率14.70％、連結Tier１比率15.26％、連結総自己資本比率19.15％となりました。

〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加に伴い支出が増加する一方、コールマネー等、信託勘定借及び債券貸借取引受入担保金の増加等により、４兆7,414億円の収入（前連結会計年度比収入が３兆9,462億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、8,865億円の支出（同支出が7,156億円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び劣後特約付社債の償還等により、1,245億円の支出（同支出が221億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比３兆8,061億円増加して５兆3,342億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

信託報酬は、前連結会計年度比56億円増加して996億円となりました。資金運用収支は、国内では115億円増加して1,438億円、海外では13億円増加して342億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で116億円増加の1,626億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では69億円増加して1,443億円、海外では88億円増加して266億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で151億円増加の1,741億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で預け金及び有価証券を中心に前連結会計年度比４兆6,442億円増加して32兆6,906億円となり、利回りは0.05ポイント低下して0.69％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金を中心に４兆5,693億円増加して31兆8,005億円となり、利回りは0.01ポイント低下して0.19％となりました。

①　国内

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度165,881百万円、当連結会計年度169,094百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,885百万円、当連結会計年度13,922百万円)及び利息(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,438百万円、当連結会計年度9,102百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度164,344百万円、当連結会計年度172,978百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,885百万円、当連結会計年度13,922百万円)及び利息(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で信託関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比174億円増加して2,249億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で22億円増加して507億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比137億円増加して300億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内・海外合計で特定金融派生商品及びその他の特定取引資産を中心に前連結会計年度末比1,226億円増加して4,393億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に817億円増加して1,601億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

①　信託財産の運用／受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．合算対象の連結子会社  前連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

                          当連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産  前連結会計年度末            890,871百万円

                          当連結会計年度末         　 670,829百万円

(参考)

信託財産残高表(単体)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　前事業年度末69,407,016百万円、当事業年度末73,679,496百万円

３．元本補てん契約のある信託の貸出金　前事業年度末31,782百万円のうち、破綻先債権額は70百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は163百万円、貸出条件緩和債権額は1,371百万円であります。

　　また、これらの債権額の合計額は1,606百万円であります。

４．元本補てん契約のある信託の貸出金　当事業年度末27,008百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は165百万円、貸出条件緩和債権額は751百万円であります。

　　また、これらの債権額の合計額は921百万円であります。

なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末68,516,145百万円、当事業年度末73,008,666百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

③　有価証券残高の状況(末残・構成比)

④　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)

　　　金銭信託

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　前連結会計年度末　貸出金31,782百万円のうち、破綻先債権額は70百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は163百万円、貸出条件緩和債権額は1,371百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,606百万円であります。

　　当連結会計年度末　貸出金27,008百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は165百万円、貸出条件緩和債権額は 751百万円であります。また、これらの債権額の合計額は921百万円であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(6) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

②　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当連結会計年度の世界的な景況感につきましては、原油価格が急落するなど不透明感が強まる場面もみられましたが、内需を中心に回復を続ける米国や安定した成長が続くアジアを中心に概ね緩やかな回復基調で推移しました。また、わが国の経済環境は、消費税率引上げによるマイナスの影響を受けつつも、円安等による企業業績の改善等を背景に、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しております。

このような状況の下で、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、ＭＵＦＧグループの連結事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

当社は、平成27年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画（以下、「新中期経営計画」という。）をスタートさせました。新中期経営計画においても、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、ならびに、その実現に向けた基本方針である「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」を継承し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を目指してまいります。

また、引き続き、国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。

なお、新中期経営計画のスタートに合わせ、法人部門、不動産部門および証券代行部門を統合・廃止し、法人ビジネス部門を新設しました。これにより、部門間の垣根を越えて、信託銀行として最適かつ総合的なサービスを提供する体制を構築し、多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。

併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、コーポレートガバナンスや内部管理態勢の強化に加え、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。

さらに、ＣＳＲを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（以下、「当社」という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．保有株式に係るリスク

当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策および財政政策の動向その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

２．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権および与信関係費用の状況

当社の不良債権および与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等によっては、特に大口貸出先の業況変化に伴い、増加する恐れがあり、その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少に繋がる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続きまたは「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生する恐れがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用が増大し、当社の不良債権が増加する恐れがあります。

(4) 貸出先への対応

当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。

また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

(6) 不良債権問題等に影響し得る他の要因

①　将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

②　将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

③　原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　日本の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした日本の金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性があります。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。

・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があります。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。

・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取り巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。

３．市場業務に伴うリスク

当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような内外金利の上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による市場での量的・質的金融緩和（QQE）の解除観測、本邦財政運営および日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

４．為替リスク

当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

５．当社の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。

６．当社のビジネス戦略が奏功しないリスク

当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされる可能性があります。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。

７．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに業務範囲の拡大が想定通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。

８．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社は支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスクおよび市場リスクに晒されております。具体的にはこれらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社の貸出先の信用に悪影響が及ぶ恐れがあります。当社の新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロまたはその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となる恐れがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶ恐れがあります。さらに、かかる事態またはこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先および銀行の信用がさらに悪化し、当社に損失を生じさせる恐れがあります。

また、各地域、国に固有または共通の要因により、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社においてそれに応じた損失その他の悪影響が発生する恐れがあります。

９．消費者金融業務に係るリスク

当社は、消費者金融業者に対する貸出金および消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社の消費者金融業者に対する貸出金および当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。

10．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国による量的緩和解除後も緩やかな成長を見せているものの、欧州の景気低迷は長引いており、また中国における経済政策転換に伴う成長鈍化、また世界各地域における政治的混乱等の要因により、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品から成っています。一般的に、当社は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．外的要因(被災、テロ等を含む)により業務に支障が生じるリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、または当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部または一部が停止する恐れがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生する恐れがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社の不良債権および与信関係費用が増加する、または、保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる恐れがあります。

上記の場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクに晒されております。例えば、当社の重要な機能ならびにわが国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げまたはこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社では、このような災害リスクに対し重要業務を継続できるように首都圏外でのバックアップ体制を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、本年度以降も、当社の店舗、ＡＴＭその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。

12．システムに関するリスク

当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

13．サイバー攻撃等に関するリスク

当社の情報通信システムは、当社の業務・勘定等の根幹をなしており、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

14．競争に伴うリスク

地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、日本郵政株式会社およびその金融子会社２社の上場に向けた動き等、国内における金融業界の競争環境は今後大きく変化し、益々厳しさを増す可能性があります。他方、海外においても、欧米金融機関の競争力が回復する中、アジアの地場金融機関の成長もあり、競争環境の更なる激化が見込まれます。さらに、ICT（Information and Communication Technology）の進歩は、他業態から金融業界への参入など、新たな脅威をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘やこれらに伴う処分等を受けるリスク

当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社のコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムは、全ての法令・規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社が、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。また、規制に関する事項は、当社が将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼす恐れがあります。

16．規制変更のリスク

当社は、現時点の規制(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、破綻時における総損失吸収力（TLAC）、銀行勘定における金利リスク（IRRBB）への資本賦課、リスク・ウェイト・アセット計測方法の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更およびそれらによって発生する事態が、当社の事業、財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社がコントロールし得るものではありません。

17．テロ支援国家との取引に関するリスク

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の重要な子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。

このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国は、平成22年７月に制定された「包括イラン制裁法」、平成23年12月に制定された「国防授権法」に加え、平成24年８月に制定された「イラン脅威削減・シリア人権法」において、イランとの取引に係る規制をさらに強化するとともに、平成25年２月以降、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)に対して特定のイラン関連の取引の開示を義務付けています。日本においても、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられており、ＭＵＦＧグループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。

18．自己資本に関するリスク

(1) 自己資本比率規制および悪化要因

当社には、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社および当社の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じ得るポートフォリオの変動による信用リスク・アセットおよび期待損失の増加。

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下。

・為替レートの不利益な変動。

・自己資本比率規制の不利益な改正。

・繰延税金資産計上額の減額。

・その他の不利益な展開。

(2) 規制動向

平成26年11月に金融安定理事会（ＦＳＢ）は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをグローバルにシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢｓ）として公表しました。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められます。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対して更に高い資本水準を求められる恐れがあります。

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目ならびに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入できなくなり、当社の自己資本比率が低下する恐れがあります。

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減または普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換えまたは発行することができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

19．退職給付債務に係るリスク

当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、または退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

20．情報紛失・漏洩に係るリスク

近年、企業における顧客情報紛失・漏洩事件が頻発しております。当社は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社の機密情報が紛失・漏洩した場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

21．評判に関するリスク

当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

22．人材確保に係るリスク

当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
 
　当連結会計年度において、わが国経済は、消費税増税の影響により年度前半は個人消費が弱含んで推移しましたが、その後は徐々に持ち直す動きとなり、また企業業績の改善等もあって、総じてみれば緩やかな回復基調が継続しました。
　金融市況につきましては、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を拡大したことを受け、金利は一段と低下、円安基調も強まり、株価も上昇しました。
 
　このような経営環境のもと、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は前連結会計年度比209億円増加して2,066億円となりました。
　連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る14.70％となりました。
　また、金融再生法開示債権比率（銀行勘定・信託勘定合計）は0.35％となりました。
 
　施策面では、平成27年１月の相続税改正等により、相続対策の一環として社会的ニーズの高まりが見込まれる生前贈与について、必要な手続きを代行する新たな信託商品として「暦年贈与信託（おくるしあわせ）」の販売を、平成26年６月より開始しました。
 
　今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
 
　当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益（信託勘定償却前）は、資金運用収支や役務取引等収支の増加等により、前連結会計年度比338億円増加して4,601億円、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前連結会計年度比209億円増加して2,066億円となりました。

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は４億円の費用となり、前連結会計年度比では185億円の費用増加となりました。

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比66億円減少して156億円の利益となりました。

２．財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は前連結会計年度比7,012億円増加し、12兆6,452億円となりました。

○リスク管理債権の状況

リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比12億円増加し、457億円となりました。

債権区分別では、延滞債権額が39億円減少し、貸出条件緩和債権額が56億円増加しました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.36％となりました。

       [連結]

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

(注)　「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

[連結]

(注)　「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ご参考)　元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)

延滞債権基準(延滞期間基準)

[連結・信託勘定合計]

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

業種別セグメント情報

[信託勘定]

(ご参考)　金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は前事業年度比４億円増加して463億円となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が６億円減少、危険債権が40億円減少、要管理債権が51億円増加しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.02ポイント減少し0.35％となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計463億円に対し、貸倒引当金による保全が134億円、担保・保証等による保全額が218億円で、開示債権全体での保全率は76.04％となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00％、危険債権が81.18％、要管理債権が69.08％となっております。

金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)

(注)　上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

(2) 有価証券

有価証券は前連結会計年度比２兆2,262億円増加し、17兆2,067億円となりました。

(注)　その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比1,346億円減少し、△3,060億円となりました。

発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加しました。　

発生原因別内訳

(4) 預金

預金は前連結会計年度比1,575億円増加し、12兆8,248億円となりました。

(注)　「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比4,391億円増加し、２兆4,682億円となりました。

利益剰余金は、当期純利益が加算されたこと等により、前連結会計年度比704億円増加して9,305億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価の上昇等により、前連結会計年度比3,643億円増加し、6,685億円となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。

４．連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、純利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比2,794億円増加して２兆3,367億円となりました。
　リスク・アセットの額は、信用リスクの増加により、前連結会計年度末比１兆88億円増加の12兆1,970億円となりました。
　この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.76ポイント上昇して19.15％、Tier１比率は、前連結会計年度末比0.49ポイント上昇して15.26％、普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.48ポイント上昇して、14.70％となりました。

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、証券代行業務に係るシステムの機能強化、および市場国際業務に係るデリバティブに関する各国の法規制等への対応を目的としたシステム関連投資を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め33,419百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め15,007百万円であります。

２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の

　有形固定資産のうち、事務機械は4,023百万円であります。

３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。

４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。

５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは58,078百万円、リース資産は485百万円であります。

６．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、経営上の重要情報（リスク管理情報および経営管理情報）を適時適切に把握できる体制の整備および営業店端末システムの更改等を目的としたシステム投資等を行う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設・改修・更改

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １．第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

２．平成27年６月24日開催の第10期定時株主総会における定款変更の承認により、同日付で、第一回第三種優先株式の発行可能株式総数1,000株を削除し、発行可能株式総数は、4,580,000,000株となりました。

② 【発行済株式】

(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成26年８月１日 発行済株式総数の増加は、当社定款第15条第１項の定めにより、取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第一回第三種優先株式の全株１千株について一斉取得し、普通株式２千株を交付したことによるものであります。

２．平成26年８月27日 発行済株式総数の減少は、自己株式として当社が保有していた第一回第三種優先株式の全株１千株を消却したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

普通株式

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第１号による第一回第三種優先株式の一斉取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第１号による、当社定款第15条第１項に基づく第一回第三種優先株式の一斉取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。

当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期末の普通株式配当は、１株につき金６円21銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金11円51銭を含め、１株につき金17円72銭となりました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、平成27年２月５日に、１株につき金４円32銭の臨時配当を実施しております。

内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の臨時配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

該当事項はありません。

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

該当事項はありません。

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されておりません。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １．取締役隆島唯夫、能見善久および野村修也の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役髙木  茂、片山英二および清水芳信の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役黒田忠司氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。

４．取締役の任期は、平成27年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．４氏の任期は、平成27年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．両氏の任期は、平成25年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、平成27年６月25日現在、取締役（黒田忠司、隆島唯夫、能見善久、野村修也の４氏を除く）11名は執行役員を兼務しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は次の43名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)を親会社とするＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」を、全ての活動の最も基本的な指針となるものとして採択しております。

加えて、当社は、信託業務を営むにあたり、全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして「経営ビジョン」を制定しております。

また、当社は、ＭＵＦＧグループとしての倫理観を業務に反映させていくための基本的な指針として、ＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「行動規範」を採択するとともに、信託銀行(受託者)としてのより高い倫理意識・行動基準が求められることから、「信託銀行」の役職員としての思考・行動様式として、加えて「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定しております。

当社は、「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、「経営ビジョン」、「行動規範」および「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。

＜行動規範＞

１．お客さまに対する姿勢

私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられて来たからに他なりません。私たちは、この信頼と信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・持続的にお客さまの発展を支えます。

２．社会に対する責任

私たちは、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。私たちは、公正・透明な企業活動を誠実に行い、ＭＵＦＧグループがこれまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り高めます。

３．職場における心構え

私たちは、ＭＵＦＧグループで働く者同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。

＜三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty＞

相手方から信頼を託され、その相手方のために専門性の高いサービスを提供する人をフィデューシャリーといいます。

三菱ＵＦＪ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。

私たち三菱ＵＦＪ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる３つの要素を基本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。

１．「人」としての力・人間性

　　　高い規範意識と信頼される人間性を持ち合わせるとともに、たゆまぬ自己研鑽を行います。

２．専門性・プロフェッショナリズム

信託銀行員として求められる幅広い領域での見識を持ち、お客さまにとって最適・最善の解を提供する専門性を発揮します。

３．お客さまの最適・最善のために行動する力

お客さまのことを自分のこととしてとらえ、お客さまにとって真に最適・最善なことは何かを考え、その実現に全力を尽くします。

②　機関の設置等

イ．法律に基づく機関の設置等

　当社は、会社法第326条、第327条および第328条、ならびに銀行法第４条の２に基づき、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。

・取締役会は、取締役15名(うち社外取締役３名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行の監督、ならびに代表取締役の選定および解職を行っております。

・監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

・監査役会は、監査役６名(うち社外監査役３名)で構成され、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

ロ．その他の機関の設置等

・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と分社的経営における責任体制の明確化等の観点から、執行役員制度を導入しており、専務執行役員１名、常務執行役員10名および執行役員32名、ならびに取締役を兼務する執行役員11名（社外取締役３名および当社の常務に従事しない非業務執行取締役１名を除く）が、取締役会が定めた業務執行に従事しております。

・当社は、取締役会の取締役の職務執行に対する監督機能を強化するため、取締役会の傘下に、社外取締役および外部専門家等の社外の人材を中心に構成される「監査委員会」を設置しております。同委員会では、社外取締役を委員長とし、内部監査およびコンプライアンス等に関する重要事項を調査・審議しております。

・また、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、専務執行役員、部門長、法人ビジネス部門の事業長および独立の部室の担当常務役員で構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。

・さらに、同じく取締役会の傘下に、部門業務の執行に関する重要事項を協議決定する機関として、２つの審議会を設置しております。

各審議会の概要は次のとおりです。

◇投融資審議会

投融資業務の執行および信用リスクの管理に関する重要事項を協議決定する。

◇ＡＬＭ審議会

ＡＬＭ、投資業務、市場リスク管理および資金流動性リスク管理に関する重要事項を協議決定する。

ハ．模式図

・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制の仕組みは次のとおりです。

(平成27年６月25日現在)

(注)　当社は、ＭＵＦＧ連結事業本部と当社各部門が緊密な連携をもって業務に当たるよう、連結事業本部制度運営規則を制定するとともに、ＭＵＦＧの各連結事業本部の担当常務役員を置いております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号および同条第５項に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、平成27年４月28日開催の取締役会にて、次のとおり決議しております。

④　第10期事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の機関の運営状況およびその他の取組状況

イ．第10期事業年度の機関の運営状況

・取締役会を15回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行の監督、および代表取締役の選定を行いました。

・監査委員会を13回開催し、内部監査およびコンプライアンス等に関する重要事項を調査・審議し、その結果を取締役会に報告しました。

・監査役会を13回開催し、監査方針および監査計画等を協議決定しました。また、各監査役は、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しました。

・経営会議を57回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。　

・各審議会につきましては、投融資審議会は136回、ＡＬＭ審議会は14回開催され、それぞれの部門業務の執行に関する重要事項を協議決定しました。

ロ．第10期事業年度のその他の取組状況

・企業情報の開示に関する社内体制の整備・強化を図り、「金融商品取引法」および「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の法令に基づく情報開示を適切に実施した他、ホームページにおいて当社の企業情報を公開するなど、積極的な情報開示に取り組みました。

・弁護士および会計監査人等の第三者から、業務執行上の必要性に応じ、適宜アドバイスを受けました。

⑤  第10期事業年度における役員の報酬等の内容

イ．役員の報酬等

(注)　上記のほか、平成19年６月以前に退任した社内取締役・社内監査役に対する退職年金として、それぞれ
158百万円、16百万円を支払っております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

１．理念・目的

当社の役員報酬の決定方針は、「信託業務の新たな発展に貢献し、信託銀行として最高のサービスを提供する」という当社の経営ビジョンの実現に向け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社および当社グループの業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえることとしております。

２．報酬水準

役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢を踏まえ、当社として適切な水準を決定することとしております。

３．決定等の機関

本方針は、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会が定める「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」（以下、ＭＵＦＧ方針という。）を踏まえ、当社の取締役会が決定しております。

ＭＵＦＧは、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役および代表執行役社長を兼務する取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、ＭＵＦＧ方針に従ったＭＵＦＧの取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびにＭＵＦＧの子会社の役職員を兼務する場合は、当該子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額を決定しております。

さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、ＭＵＦＧの役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、ＭＵＦＧの主な子会社である当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容ならびに当社の会長、副会長および社長の報酬等を審議し、ＭＵＦＧの取締役会に提言しております。

４．報酬等の内容　

当社の取締役の報酬等は、原則として、年額報酬、ＭＵＦＧがストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等（以下、ストックオプション報酬という。）および役員賞与の３種類に分けて支払うこととしており、株主総会で承認されたそれぞれの上限額の範囲内で、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会が個別の報酬等の額を決定することとしております。なお、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役は、職務内容を勘案し、ストックオプション報酬および役員賞与の支給対象外としております。

・年額報酬は、原則として、役位毎に毎月現金で支払うこととしております。

・ストックオプション報酬は、ＭＵＦＧの株価上昇および中長期的な業績向上への取締役の貢献意欲を高めることを目的とし、役位毎に付与することとしております。また、新株予約権は、年に１回付与し、取締役の地位を喪失した日の翌日以降権利行使できる制度となっております。

・役員賞与は、取締役の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、業績連動報酬として、前年度の当社グループの業績および取締役個人の職務遂行状況に応じて支払うこととしております。

当社の監査役の報酬は、年額報酬にて支払うこととしており、株主総会で承認された上限額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定することとしております。なお、監査役は、職務内容を勘案し、ストックオプション報酬および役員賞与の支給対象外としております。

⑥　第10期連結会計年度における内部監査および監査役監査の状況

イ．組織構成、人員および手続き

ロ．監査部、監査役および会計監査人の相互連携について

・監査部と監査役の連携

監査役は、監査部の実施する内部監査の結果を活用し、自らの監査の充実を図るとともに、必要に応じ、監査部に対し、監査に関する報告を求めております。

・監査部と会計監査人の連携

相互の監査の過程で、会計に関する重要な不正または過誤等が発見された場合は、速やかに情報が共有される体制が構築されております。

・監査役と会計監査人の連携

監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を持ち、情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。また財務報告に係る内部統制に関する監査報告を含め、適宜必要な報告を求めております。

⑦　社外取締役と社外監査役の関係

イ．社外取締役

(注) １．隆島唯夫氏は、三菱信託銀行株式会社の第129期決算まで会計監査人として契約していた新日本監査法人の元代表社員であり、同氏は、平成17年６月に同監査法人を退任されております。

２．当社は、上記の社外取締役３氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

３．社外取締役が他の会社等の役員等である場合において、当社と当該会社との取引関係がある先は以下のとおりであります。

ロ．社外監査役

(注) １．清水芳信氏は、三菱信託銀行株式会社の第129期決算まで会計監査人として契約していた新日本監査法人の元代表社員であり、同氏は、平成18年２月に同監査法人を退任されております。

２．当社は、上記の社外監査役３氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

３．社外監査役が他の会社等の役員等である場合において、当社と当該会社との取引関係がある先は以下のとおりであります。

⑧　第10期連結会計年度における会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　弥永めぐみ　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士　田中　素子　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士　吉田　慶太　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　30名

会計士補等　　15名

その他　　　　14名

⑨　取締役の員数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該選任決議は累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款に定めております。

⑪　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項による賠償責任について、当該取締役および当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

⑫　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。 

⑬　会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合または議決権の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨およびその理由

当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式および優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、当社定款第８条および第41条の規定に基づき、事業年度の末日後、当該事業年度に係る定時株主総会の日までに優先配当金が支払われる旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなされた株主総会または当社定款第８条および第41条の規定に基づく取締役会の終結の時までに開催された株主総会においては、優先株主は、議決権を有します。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社および一部の連結子会社では、当社の会計監査人と同一のネットワークに属している監査法人等に対して監査証明業務に基づく報酬およびそれ以外の業務に基づく報酬を支払っており、その総額は、前連結会計年度は180百万円、当連結会計年度は125百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、自己資本比率算定に係る内部管理体制に関する調査手続業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
  なお、当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第３条第２項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
  なお、当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、同附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】