| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第16期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ウェルス・マネジメント株式会社 (旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | Wealth Management, Inc. (旧英訳名 Dreamvisor Holdings, Inc.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千野 和俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-9311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 グループ長 木村 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6661-9311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 グループ長 木村 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）１．平成26年６月24日開催の第15回定時株主総会の決議により、平成26年10月１日をもって当社商号を「ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(英訳名 Dreamvisor Holdings, Inc.)」から「ウェルス・マネジメント株式会社(英訳名 Wealth Management, Inc.)」に変更いたしました。
２．平成27年６月23日開催の第16回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日をもって本店の所在の場所、最寄りの連絡場所を「東京都中央区日本橋人形町三丁目３番13号」から「東京都港区赤坂一丁目12番32号」に、電話番号を「03-6661-9311(代表)」から「03-6229-2140(代表)」に変更予定であります。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 634,985 | 497,319 | 359,930 | 837,128 | 1,194,466 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △102,659 | △147,634 | △72,693 | 14,605 | △22,394 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △198,858 | △203,168 | △78,640 | 22,481 | 15,966 |
| 包括利益 | (千円) | △198,858 | △203,168 | △78,640 | 22,481 | 14,919 |
| 純資産額 | (千円) | 379,809 | 205,908 | 302,008 | 1,182,665 | 1,199,855 |
| 総資産額 | (千円) | 559,693 | 268,079 | 343,011 | 2,236,648 | 2,286,971 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 425.22 | 211.30 | 177.28 | 285.94 | 289.54 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △222.64 | △223.24 | △64.62 | 7.07 | 3.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 76.8 | 88.0 | 52.9 | 52.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △41.4 | △69.4 | △31.0 | 3.0 | 1.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 113.2 | 186.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,528 | △103,987 | △77,005 | 28,088 | △82,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,503 | 36,238 | 15,024 | △731,422 | △47,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,926 | 28,944 | 158,898 | 1,181,313 | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 205,718 | 166,914 | 263,832 | 741,811 | 612,468 |
| 従業員数〔外、臨時雇用者数〕 | (名) | 24 | 20 | 22 | 32 | 28 |
| 〔3〕 | 〔2〕 | 〔3〕 | 〔5〕 | 〔6〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第16期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第12期から第14期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
５ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であります。
６ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
７ 平成24年９月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年７月１日から平成25年３月31日の９か月間となっております。
８ 第15期における売上高、純資産額及び総資産額の大幅な増加は、平成25年７月１日付けでリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | (千円) | 132,703 | 2,649 | 1,218 | 146,776 | 153,259 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,089 | △125,387 | △43,045 | 5,685 | 14,785 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △224,689 | △491,573 | △43,973 | 15,735 | 39,958 |
| 資本金 | (千円) | 613,602 | 613,602 | 700,972 | 880,010 | 880,010 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,745 | 9,745 | 17,036 | 41,361 | 4,136,100 |
| 純資産額 | (千円) | 668,214 | 205,908 | 336,676 | 1,210,587 | 1,250,545 |
| 総資産額 | (千円) | 865,917 | 235,813 | 342,262 | 2,107,338 | 2,152,219 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 748.11 | 211.30 | 197.63 | 292.69 | 302.35 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △251.56 | △540.14 | △36.14 | 4.95 | 9.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 87.3 | 98.4 | 57.4 | 58.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | △28.7 | △112.5 | △16.2 | 2.0 | 3.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 161.6 | 74.5 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数〔外、臨時雇用者数〕 | (名) | 5 | 3 | 2 | 5 | 5 |
| 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔―〕 | 〔2〕 | ||
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第16期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第12期から第14期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第12期から第14期までの配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第16期までの配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５ 平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。発行済株式総数については、上記株式分割に伴う調整を行っておりません。
６ 従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であります。
７ 平成24年９月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年７月１日から平成25年３月31日の９か月間となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成11年12月 | 個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。 |
| 平成12年４月 | 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
| 平成12年10月 | 動画コンテンツの制作、提供事業の開始。 |
| 平成12年12月 | ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
| 平成13年６月 | 株式会社ＣＳＫ(注)に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。 |
| 平成13年８月 | 新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。 |
| 平成14年８月 | 社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。 |
| 平成17年６月平成17年11月 | 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。 |
| 平成19年１月 | 株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。 |
| 平成20年７月 | 当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社(連結子会社)を設立。 |
| 平成21年５月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。 |
| 平成21年７月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ(外国為替保証金取引)事業及びＣＦＤ(差金決済取引)事業を開始。 |
| 平成23年１月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業(金融商品取引業)を廃止。 |
| 平成24年４月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。 |
| 平成24年５月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。 |
| 平成24年６月平成24年９月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。 |
| 平成25年７月 | リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。 |
| 平成26年３月 | 連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。 |
| 平成26年10月 | 当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。 |
| 平成27年１月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。 |
| 平成27年３月 | 当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0%を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。 |
(注) 株式会社ＣＳＫは、平成22（2010）年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、平成23（2011）年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25（2013）年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。
当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、株式会社日本證券新聞社、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社日本證券新聞リサーチの計３社であります。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容はセグメントと同一の区分であります。
| 事業内容 | 連結子会社 |
|---|---|
| (1) 新聞・出版事業 (注)１ | 株式会社日本證券新聞社 |
| (2) 広告・ＩＲ事業 | 株式会社日本證券新聞社株式会社日本證券新聞リサーチ (注)２ |
| (3) 不動産金融事業 | リシェス・マネジメント株式会社 (注)３ |
| (4) 金融アドバイザリー事業 (注)４ | グローバル インベストメント マネジメント株式会社 (注)４ |
（注）１ 前連結会計年度まで存在した金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、投資支援アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生日：平成26年３月１日）により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されております。「金融証券市場ニュースの提供事業」については新聞・出版事業に統合し、記載しております。なお、従前の金融証券市場ニュースの提供事業にて行っていた、主に個人投資家を対象とした市況概況、銘柄ニュース、為替概況等については、日本證券新聞社が作成の上、日本証券新聞社ウェブサイト、提携会社の投資情報サイト、メールマガジン並びに株式会社シーエムディーラボが提供する投資支援アプリケーション等を通じて配信しております。
２ 平成26年10月１日付をもって、株式会社日本證券新聞社を分割会社（新設分割）とし、新たに設立した株式会社日本證券新聞リサーチを、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３ 平成26年10月１日付をもって、当社はウェルス・マネジメント株式会社に、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社はリシェス・マネジメント株式会社に商号変更いたしました。
４ 平成27年３月31日付をもって、金融アドバイザリー事業を営むグローバル インベストメント マネジメント株式会社の普通株式をＮＫグローバル株式会社に全部譲渡しております。当連結会計年度においては当該事業の損益を取り込んでおりますが、当該株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
(1) 新聞・出版事業
① 新聞事業
「日本証券新聞」は、昭和19年５月に特殊法人日本証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)の機関紙として創刊された日本で最も長い歴史を誇る証券・金融専門紙であります。独自性のある企画、読者の関心が高い記事の提供に主眼を置き、株式市況、為替市況、商品先物市況等幅広い投資情報をカバーしております。従来の紙媒体の販売の他、電子媒体によるリアルタイムニュース配信サービス、携帯端末向けのニュース配信等インターネット上での情報提供も行っております。
② 出版事業
株式会社日本證券新聞社において長年蓄積されたデータやノウハウに基づき、証券・金融に関する書籍の刊行、投資に関する解説等を簡潔にまとめた小冊子及びそのデジタルコンテンツの企画、制作、販売を行っております。
(2) 広告・ＩＲ事業
① 広告事業
「日本証券新聞」紙面及び「ＮＳＪ日本証券新聞」等のウェブサイトへの広告掲載から広告収入を上げる広告事業を展開しております。新聞紙媒体、電子媒体及びこの両方の組み合わせで、広告主、広告会社等のクライアントのニーズに応じた効果的な広告の提供が可能となっております。
② ＩＲ事業
上場会社によるＩＲ活動の支援の一環として、上場会社による個人投資家セミナーの企画及び運営受託を大阪、名古屋、札幌、福岡、沖縄など全国各地で行っております。併せて、出席した個人投資家にはアンケートを実施し、集計・分析した結果は、統計資料として情報提供しております。
(4) 不動産金融事業
リシェス・マネジメント株式会社では、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務（投資助言・代理）を行っております。平成26年３月には、私募形式によるホテルファンドを組成し、他の投資家とともに当該ファンドへの共同出資を行い、第一号案件として大阪のビジネスホテルを取得するなど、アセットマネジメント業務を拡大させております。
(5) 金融アドバイザリー事業
不動産や不動産金融商品に関わらず、富裕層や機関投資家が保有する資産運用にかかる投資助言、Ｍ＆Ａや資金調達にかかる各種コンサルティング、金融商品の仲介等のほか、当社グループの他の事業の顧客層に対しても高付加価値な不動産及び金融サービスの提案も行っておりましたが、当該事業から当連結会計年度末に撤退致しました。
(当社グループの事業系統図)
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(％)(注)２ | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| あかつきフィナンシャルグループ株式会社(注)６ | 東京都中央区 | 3,444,390千円 | 子会社及び関連会社の経営管理 | (被所有）42.6[42.6] | 役員の兼任 ３名従業員の出向 ３名 |
| キャピタル・エンジン株式会社 | 東京都中央区 | 471,701千円 | 投資業 | (被所有）42.6[―] | 資金の借入 |
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社日本證券新聞社(注) ３、４ | 東京都中央区 | 80,000千円 | 新聞・出版事業広告・ＩＲ事業 | (所有)100.0 | 役員の兼任 ２名事務所転貸事務管理受託 |
| リシェス・マネジメント株式会社(注)３、５ | 東京都港区 | 30,000千円 | 不動産金融事業 | (所有)100.0 | 役員の兼任 ２名資金の貸付経営管理 |
| 株式会社日本證券新聞リサーチ | 東京都港区 | 10,000千円 | 広告・ＩＲ事業 | (所有)51.0 | 役員の兼任 ３名経営管理 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| WEALTH PARTNERSSINGAPORE PTE LTD | シンガポール | 30千シンガポールドル | アジア地域における市場調査及びコンサルティング | (所有)39.0[39.0] | 役員の兼任 １名 |
| 匿名組合エンドア(注)７ | 東京都千代田区 | 2,305,000千円 | 匿名組合出資 | (出資割合)38.2[38.2] | ― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。
３ 特定子会社であります。
４ 連結子会社である株式会社日本證券新聞社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 350,293千円
経常利益 △23,892千円
当期純利益 △18,829千円
純資産額 48,465千円
総資産額 79,840千円
５ 連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 810,000千円
経常利益 94,166千円
当期純利益 90,458千円
純資産額 179,205千円
総資産額 1,382,611千円
６ 当連結会計年度末現在、当社には親会社として２社該当しておりますが、その内、あかつきフィナンシャルグループ株式会社については有価証券報告書の提出会社であります。
７ 匿名組合エンドアは、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づく匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）でありますので、出資金（匿名組合出資）総額、リシェス・マネジメント株式会社による出資金比率をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、リシェス・マネジメント株式会社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占めるリシェス・マネジメント株式会社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、持分法適用会社と致しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 新聞・出版事業 | 13 〔４〕 |
| 広告・ＩＲ事業 | ４ |
| 不動産金融事業 | ６ |
| 全社 | ５〔２〕 |
| 合計 | 28〔６〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、提出会社(子会社の経営管理機能のみを有する持株会社)並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| ５ 〔２〕 | 40.7 | 1.8 | 4,922 |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 全社 | ５ 〔２〕 |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度においては、平成26年４月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、世界各地での地政学的リスクの高まり、ヨーロッパ景気への不安感などが残る中、アベノミクスの効果もあり日経平均株価は平成26年４月４日に終値15,063円77銭をつけ、その後は緩やかに上昇を続けました。平成26年10月には、世界経済の先行き不透明感から一時下落する場面もありましたが、平成26年10月31日の日本銀行による追加金融緩和の決定以降は、原油安、円安及び消費税増税の延期の決定など他の要因も重なり、日経平均株価は再び上昇に転じ、平成27年3月31日に終値19,206円99銭にまで回復しました。
このような市場環境の下、当社はリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）との株式交換（効力発生日：平成25年７月１日）以降、主に機関投資家や富裕層の受託資産に対する投資助言を行う不動産金融事業を主軸とし、上場会社向け会社説明会の受託運営、広告販売等を行う広告・ＩＲ事業、及び新聞やインターネットを用いて金融情報の配信等を行う新聞・出版事業との事業シナジーを活かし、連結業績の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,194,466千円(前年同期比42.7％増）、営業損失は51,430千円（前年同期は21,129千円の営業利益）となりました。
営業外収益では、持分法適用関連会社であるWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDの業績好調により持分法投資利益22,874千円を計上し、また、軽井沢にあるリゾートホテルに係る賃貸借契約の解除料59,814千円を計上しました。営業外費用では、親会社であるキャピタル・エンジン株式会社からの長期借入金にかかる支払利息44,076千円、過年度に行った新株予約権の発行・行使にかかる諸費用の償却費用（株式交付費償却）10,392千円を計上しました。経常損失は22,394千円（前年同期は14,605千円の経常利益）となりました。
特別利益では、連結子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社及び、同じく連結子会社の株式会社日本證券新聞リサーチの株式譲渡による譲渡益が63,790千円計上されました。
また、不動産金融事業の当連結会計年度における課税所得をもとに法人税等29,562千円を計上いたしました。当初保守的に見積もっていた繰延税金資産を、当社会計監査人との協議の結果、子会社の一時差異を勘案した金額に変更することにした等により、当期純利益は15,966千円（前年同期比29.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① 新聞・出版事業
新聞・出版事業では、当連結会計年度の期首より新聞の駅売取扱店舗の増加と固定費の更なる削減に着手し、収支改善に努めてまいりましたが、特に個人向け販売収入が当初見込を下回る状況が続いております。平成26年11月刊行の「金融証券人名録」や他社の顧客向けや株主向けサービスとして「日本証券新聞」の紙面提供並びにインターネット上のニュース提供による収益は引き続き貢献しておりますが、当該事業の販売収入の減少や固定費をカバーするまでには至っておりません。
これらの結果、売上高は291,705千円（前年同期比22.3％減）、営業損失は40,910千円（前年同期は34,566千円の営業損失）となりました。
② 広告・ＩＲ事業
広告・ＩＲ事業では、上場企業によるＩＲ講演会を沖縄、福岡、広島、鳥取、高知、滋賀、大阪、京都、名古屋、東京、札幌など全国で合計66回受託開催し、実績をさらに積み上げました。紙面特集やセミナー開催に伴う企業広告も貢献しましたが、一方、新規広告案件の獲得が当初見込から遅れており、その分経費の支出を抑えて営業利益確保に努めました。
これらの結果、売上高は85,391千円（前年同期比16.2％減）、営業利益は11,408千円（前年同期比330.0％増）となりました。
③ 不動産金融事業
不動産金融事業におけるマスターレッシーとしてのホテル賃料収入は、当連結会計年度において利益に大きく貢献しました。予定していた不動産の仲介案件やアドバイザリー案件の成約時期が一部ずれ込み、売上高は当初予想を下回りましたが、翌連結会計年度には遅れていた新規案件の成約に向けて営業活動を推進してまいります。
これらの結果、売上高は810,000千円（前年同期比206.4％増）、営業利益は57,035千円（前年同期比117.3％増）となりました。
④ 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業は、金融サービスの新たな核として、富裕層や機関投資家向けの資産運用にかかる投資助言・代理や金融商品の仲介など積極的な営業活動を展開してまいりましたが、収支改善には至らず厳しい結果となり、平成27年3月をもって当事業から撤退することとなりました。
これらの結果、売上高は50,308千円（前年同期比53.7％減）、営業利益は4,499千円（前年同期比82.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、129,343千円減少し、612,468千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は82,069千円（前連結会計年度は28,088千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益41,396千円（前連結会計年度は20,607千円の税金等調整前当期純利益）、持分法による投資利益22,874千円、子会社株式売却益63,790千円、売上債権の増加30,352千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は47,274千円（前連結会計年度は731,422千円の支出）となりました。これは主に、関係会社への貸付けによる支出85,800千円、子会社株式の売却による収入40,765千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動は行っておりません。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
|---|---|---|
| 新聞・出版事業 | 291,705 | △20.1 |
| 広告・ＩＲ事業 | 82,891 | △18.7 |
| 不動産金融事業 | 810,000 | 206.4 |
| 金融アドバイザリー事業 | 9,868 | △90.7 |
| 合計 | 1,194,466 | 42.7 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引を相殺消去しております。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
４．平成27年３月31日付をもって、金融アドバイザリー事業を営むグローバル インベストメント マネジメント株式会社の普通株式をＮＫグローバル株式会社に全部譲渡しております。当連結会計年度においては当該事業の損益を取り込んでおりますが、当該株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社ホテルアンドアソシエイツ | ― | ― | 446,479 | 37.4 |
３ 【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。
(1) 当社グループの事業展開について
当社グループでは、一層の業務の効率化とコスト削減を実施する一方、不動産金融事業の強化を図り、また、比
較的成長が見込めるＩＲ事業に注力しつつ、他のグループ事業との連動効果も得られるよう、営業を推進し、連結
業績の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営管理体制について
当社グループは、営業、制作、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しており
ますが、連結範囲の拡大や持分法を適用する会社の増加により、当社グループにおける法令順守、情報共有、経営
管理等の重要性が高まっております。小規模な組織体制であっても、事業運営、財務報告や情報開示を適正に行っ
ていくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が引き続き重要であると認識しております。
(3) 人材の確保について
当社グループの事業運営の特性上、報道、制作、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する
優秀な人材の確保が重要であります。現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しており
ますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があ
り、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。
４ 【事業等のリスク】
本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業内容に関するリスクについて
(a) 新聞・出版事業の収益構造について
新聞・出版事業は、個人投資家や証券会社等を中心とする購読者からの購読料と、証券・金融に関する書籍の販売収入を収益基盤としております。
紙媒体の新聞販売等は、外部委託する印刷費、購読者の元へ配達されるまでの輸送費等のコスト負担があり、これらのコストを吸収する販売部数の確保が課題となりますが、購読者層の高齢化の進展や若年層の紙媒体離れ、証券会社の統廃合等から大幅な増加を見込めない事業環境でもあります。当社グループでは、購読者の確保に努めつつ、業務の効率化等の施策により採算の改善に取り組んでおりますが、何らかの要因によりこれらの施策の効果が上がらない可能性、もしくは施策の実行を阻害する事象が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。
(b) 広告・ＩＲ事業の収益構造について
広告事業は、紙面やウェブサイト上への広告掲載にかかる広告主からの広告収入を、ＩＲ事業は、ＩＲの強化を行いたいと考える上場企業から全国各地における個人投資家セミナー等の企画運営を受託し、それらの上場企業からの委託収入を、それぞれ収益基盤としております。
当社グループが展開する個人投資家セミナーについては、大都市開催（東京、大阪、名古屋、札幌）において自前の集客力によって一定の集客実績を有しておりますが、地方都市での開催については、地方証券会社の協力を得て集客しております。このため、何らかの要因により地方証券会社の集客協力が得られなくなった場合には、開催回数に影響を与える可能性があります。また、個人投資家セミナーの開催を希望する企業に、制度の変革や株式市場の動向などからＩＲ姿勢への変化が生じた場合は影響を受けることが考えられます。
(c) 不動産金融事業の収益構造について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。また、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業の顧客層に対しても不動産及び金融サービスの提案を行っております。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。また、リシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等によりリアルエステートアドバイザリー収益が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を受けることが考えられます。
(d) 金融証券市場の情勢、景気動向の影響について
新聞・出版事業では個人投資家や証券会社等が顧客層の中心であり、金融証券市場の状況が個人投資家の市場参加意欲や証券会社等の情報への投資意欲に影響し、それが当社グループの収益に波及するところがあると認識しております。また、広告事業における広告収入については、景気動向の影響を受けるところがあります。また、当社グループは不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、国内外の金融・政治等に起因して経済情勢が悪化し、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といったような形で不動産市況が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(e) 報道内容の適切性、提供情報の正確性の確保について
当社グループは、広く一般に情報を提供するメディアとして、適切な報道活動を心がけ、提供する情報の正確性の確保に努めております。しかしながら、記事、ニュース及び刊行物の編集・制作過程及び配信過程における人為的なミスや技術的な問題等から重大な誤謬や内容の欠落が発生した場合、信用の低下及びブランド力の劣化、ひいては訴訟が提起されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(f) 外部委託について
当社グループは、データ配信等に使用するサーバ、システムの運用・保守、新聞や刊行物の印刷加工、輸送等のほか不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(g) システム障害について
当社グループが行う情報の提供、新聞の発行においては、株価データの取得、新聞紙面の印刷委託先への版の送信、ニュースその他の情報コンテンツの配信、開発したアプリケーションの運用等について、社内外の様々なコンピュータ・システム及びネットワーク・システムに依存しております。
インターネット上での情報提供においては、システムの安定稼動を重要課題と認識しており、そのサーバの管理については、セキュリティとネットワークの付加分散の措置が確保された第三者へアウトソーシングしておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の増大その他何らかの要因によりサーバが動作不能な状態に陥った場合は、情報の配信又はデータの保全にトラブルが発生する可能性があります。また、当社グループ外とのデータの送受信にかかるインターネットその他の回線接続に障害が発生した場合には株価データの取得処理の異常や紙面印刷の遅延等の支障が生じることがあります。
当社グループは、このようなシステム障害には、すみやかに適切な対応をとるよう努めておりますが、災害等又は予期し得ない事由によりシステム障害の影響が重大なものとなった場合、復旧までの期間が長期化した場合等には、当社グループの業務遂行を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(h) 競合関係について
新聞・出版事業における投資情報提供の分野では、金融業界専門紙の発行者、金融情報ベンダーのほか、インターネット上のポータルサイトの金融情報サービス等との競合にさらされていると認識しております。当社グループでは、当社グループの情報コンテンツ等について、コアとなる顧客層から一定の評価を得ているものと認識しておりますが、今後、価格競争が激化した場合や、当社グループが顧客ターゲットの嗜好やニーズの変化に対応できなかった場合、その他何らかの要因によって競争力が著しく低下した場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
また、広告・ＩＲ事業においては、他社との差別化戦略をとっておりますが、既にＩＲ支援専門会社、証券会社系ＩＲ支援会社等のプレイヤーが存在し、その市場に後発で参入したものであり、競合下において実績をあげていくことが課題となっております。
不動産金融事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競争関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(i) 不動産市場の流動性について
経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、当社グループが投資又は共同投資している不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(j) 投資不動産に係るマスターリース契約について
当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルを用途とする不動産について、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は当該ビジネスホテルの法的所有者である信託会社とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約しております。リシェス・マネジメント株式会社はさらにホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化やホテル運営会社の営業の巧拙等によりビジネスホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り、収支が逆鞘になってしまう可能性があり、この状態を改善するまでの期間、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(k) ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について
当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルに係るホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 特定の投資不動産に対する依存度
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が平成26年３月に投資家とともに共同投資を行いアセットマネジメント業務を受託、またマスターリース契約を締結しているビジネスホテル（大阪市中央区所在）に係る賃貸収入による売上高は平成27年３月期通期連結売上高の37.4％を占めていることから、今後、当該賃貸収入の増減により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 投資不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では、アセットマネジメントを受託している一部の不動産または信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前には十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、リシェス・マネジメント株式会社には出資割合に応じた負担が生じるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす影響があります。
(n) Ｍ＆Ａ、資本提携等
当社グループが、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段として位置付けております。
Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種のリスク低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見されたり、相手先及び当社グループが期待通りの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能があります。
(o) 連結の範囲決定に関する事項
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(p) 情報管理について
当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、取材活動やＩＲ事業の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。
しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(q) 知的財産権について
当社グループは、情報提供に際しては当社グループの著作権の保護を図る一方、第三者の著作権を侵害することのないよう努めております。また、当社グループは商品・サービスの名称の一部について商標登録を行っております。一方、当社グループが開発したソフトウェア等について特許権の対象となる可能性のあるものについては、特許出願してまいりましたが、現時点で取得に至ったものはありません。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、今後、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社グループの事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
(r) 法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業）、貸金業法、保険業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。この場合でも、リシェス・マネジメント株式会社は、現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(s) 訴訟等
当社グループにおいて、現在係争中の訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営体制に関するリスクについて
(a) 業務運営体制の適正性の確保について
当社グループは、当社を純粋持株会社とする持株会社制をとっております。当社の傘下で事業活動を行う子会社、関係会社は、株式会社日本證券新聞社、株式会社日本證券新聞リサーチ、リシェス・マネジメント株式会社他となります。
メディアとしての報道を事業として行っていく上では、社会での信用が第一であり、健全な倫理観に基づく適切な業務運営体制及び内部統制の構築・維持が必要不可欠であると認識しております。また、グループ内で不動産金融事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 小規模組織であること及び人材の確保について
当社グループは、当連結会計年度末時点の従業員数は34名（臨時従業員６名を含む）であります。この人員に常勤役員を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合やインフルエンザ等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。
当社グループの事業運営上、報道、制作、営業、管理、さらには不動産の投資助言・代理及び媒介等の各部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であり、必要な人材を配置できているものと認識しております。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、企業会計基準や企業内容等開示にかかる法令等の改正、当社連結財務諸表における連結範囲の拡大や持分法を適用する関連会社の増加、財務諸表監査や四半期レビューを経た上での決算早期化の流れの中で、引き続き適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性を認識しております。
しかしながら、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じた場合、必要な人材の採用・補充が困難となった場合には、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 筆頭株主である親会社との関係について
あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、当社株式の議決権総数の内42.56％（平成27年３月31日現在）を保有する当社の筆頭株主であるキャピタル・エンジン株式会社の親会社であります。当社は、あかつきフィナンシャルグループ株式会社との間で、資本提携に関する基本合意書（平成24年２月15日）、業務提携契約（平成24年５月14日）を締結しており、取引関係・人的関係等を通して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の経営戦略や業務運営の状況等が当社グループの営業、財務、事業の方針並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、当社グループの財務体質の強化、連結損益の早期回復並びに収益性のある事業に対する投資の一環として、これまで第３回新株予約権並びに第５回新株予約権を権利行使いただいております。その他、不動産金融事業において、顧客投資家との共同出資を目的として優先匿名組合出資を行うべく、その必要とされる資金の原資について、当社とキャピタル・エンジン株式会社との金銭消費貸借契約に基づく資金提供についても同意いただいております。
このようにして、当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社を同じく親会社とする会社であるあかつき証券株式会社、キャピタル・エンジン株式会社との間にも取引関係があります。当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社子会社と引き続き良好な関係を維持し、当社グループの事業拡大・発展に努めてまいりますが、何らかの理由により当社グループの業績拡大を企図した各種施策や事業計画が進捗しない可能性もあります。また、当社があかつきフィナンシャルグループ株式会社という特定の法人株主の傘下にあることをネガティブに捉えられる可能性も否定できず、当社グループの事業運営に何らかの影響を与える可能性も考えられます。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| あかつきフィナンシャルグループ株式会社 | 業務提携契約 | 当社及び当社子会社の事業における企画立案、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の当社子会社に対する購買協力及び顧客紹介等、並びにあかつきフィナンシャルグループ株式会社とその子会社との間の人的交流に関する基本合意。 | 平成24年５月14日より平成25年５月13日まで(この期間終了後は１年毎の自動更新) |
| キャピタル・エンジン株式会社 | 金銭消費貸借契約 | 当社子会社のリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）におけるホテルファンドの投融資資金として880百万円を借入。 | 平成26年３月26日より平成28年３月28日まで |
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。
なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,286,971千円、負債1,087,116千円、純資産1,199,855千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、50,323千円（2.2％）の増加となりました。これは主に、売上高増加により売掛金が30,352千円増加し、また、WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD（持分法適用関連会社）の収益性向上に伴い、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が29,696千円増加した一方、前連結会計年度に実施した株式交換に伴うリシェス・マネジメント株式会社（連結子会社）ののれんの償却によりのれんが39,357千円減少したことなどによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、33,133千円（3.1％）の増加となりました。これは主に、不動産金融事業における課税所得の未払法人税等や未払消費税等の合計30,176千円が増加したこと等によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、17,189千円（1.5％）の増加となりました。これは主に、当期純利益15,966千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、129,343千円減少し、612,468千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は1,194,466千円（前年同期比42.7%増）となりました。
新聞及び広告事業の売上高は、引き続き収支改善に努めるものの新聞販売部数が伸び悩み、売上高は291,705千円（前年同期比22.3％減）に留まりました。広告・ＩＲ事業の売上高は、上場企業によるＩＲ講演会を合計66回受託開催し、紙面特集やセミナー開催に伴う企業広告の貢献もあり、売上高は85,391千円（前年同期比16.2％減）となりました。不動産金融事業の売上高は、主にマスターレッシーとしてのホテル賃料収入が当該事業の収益に大きく貢献し、また、不動産の仲介案件やアドバイザリー案件の収益も加わり、810,000千円（前年同期比206.4％増）となりました。なお、当連結会計年度末をもって連結除外となる金融アドバイザリー事業の売上高は、平成26年４月より、金融サービスの新たな核として事業の立上げ、事業基盤の確立に努めてまいりましたが、収支改善には至らず厳しい結果となり、50,308千円（前年同期比53.7％減）となりました。
(注) 上記売上高は、各セグメント間の内部取引高相殺消去前の数値であります。
② 収益の分析
当連結会計年度の営業損失は51,430千円（前連結会計年度は21,129千円の営業利益）、経常損失は22,394千円（前連結会計年度は14,605千円の経常利益）、当期純利益は15,966千円（前年同期比29.0％減）となりました。
営業外収益では、持分法適用関連会社であるWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDの業績好調により持分法投資利益22,874千円、軽井沢にあるリゾートホテルに係る賃貸借契約の解除料59,814千円、営業外費用では、親会社であるキャピタル・エンジン株式会社からの長期借入金にかかる支払利息44,076千円、過年度に行った新株予約権の発行・行使にかかる諸費用の償却費用（株式交付費償却）10,392千円を各々計上いたしました。
特別利益では、連結子会社であったグローバル インベスト メントマネジメント株式会社及び、同じく連結子会社の株式会社日本證券新聞リサーチの株式譲渡による譲渡益63,790千円を計上いたしました。
不動産金融事業の当連結会計年度における課税所得をもとに法人税等29,562千円を計上し、さらに、当初保守的に見積もっていた繰延税金資産を、当社会計監査人との協議の結果、子会社の一時差異を勘案した金額に変更することにした等により、法人税等調整額△4,133千円を計上しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は5,393千円であります。その主なものは、新聞・出版事業において、平成27年３月に新たに取得した日本証券新聞Web版にかかるサーバー構築（ソフトウェア）1,000千円、当社及び当社
の子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、グローバル インベストメント マネジメント株式会社及び株式会社日本證券新聞リサーチで取得した事務機器並びに電話設備拡張費4,393千円等であります。
なお、グローバル インベストメント マネジメント株式会社については当連結会計年度末で連結除外となっておりますが、上記に含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(東京都 中央区) | 全社 | 本社機能 | 2,662 | 2,025 | 4,687 | ５〔２〕 |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。
３ 本社の建物については賃借中のものであり、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの支払賃借料は
7,712千円であります。
４ リース資産はないため、記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
当連結会計年度末でグローバル インベストメント マネジメント株式会社については連結除外したため、以下では、同社を除いた当社連結子会社３社における主要な設備の状況について記載しております。
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 | |||||
| 株式会社日本證券新聞社 | 本社(東京都中央区) | 新聞・出版事業広告・ＩＲ事業 | 新聞制作サーバ | ― | 496 | ― | 496 | 13〔４〕 |
| 事務機器 | ― | 455 | ― | 455 | ||||
| システム構築 | ― | ― | 5,871 | 5,871 | ||||
| リシェス・マネジメント株式会社 | 本社(東京都港区) | 不動産金融事業 | 本社機能 | 8,979 | 6,954 | ― | 15,934 | ６ |
| 株式会社日本證券新聞リサーチ | 本社(東京都港区) | 広告・ＩＲ事業 | 本社機能 | ― | 560 | ― | 560 | ４ |
(注) １ 現在休止中の主要な設備等はありません。
２ 上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
（注）平成27年６月23日開催の第16回定時株主総会の決議により、発行可能株式総数は同日より4,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,136,100 | 4,136,100 | 東京証券取引所(マザーズ市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,136,100 | 4,136,100 | ― | ― |
(注) 発行済株式総数の内10,000株は、現物出資(有価証券(10,000株)５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年７月１日～平成25年３月31日(注)１ | 7,291 | 17,036 | 87,370 | 700,972 | 87,370 | 285,147 |
| 平成25年７月１日(注)２ | 10,002 | 27,038 | ― | 700,972 | 500,100 | 785,247 |
| 平成25年７月１日(注)３ | ― | 27,038 | ― | 700,972 | △652,341 | 132,906 |
| 平成25年７月１日～平成25年10月11日(注)４ | 14,323 | 41,361 | 179,037 | 880,010 | 179,037 | 311,943 |
| 平成26年４月１日(注)５ | 4,094,739 | 4,136,100 | ― | 880,010 | ― | 311,943 |
(注) １ 平成25年11月26日から平成25年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,291株、資本金が87,370千円及び資本準備金が87,370千円増加しております。
２ 平成25年７月１日付でリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により完全子会社化したことにより、発行済株式総数が10,002株、資本準備金が500,100千円増加しております。
３ 平成25年６月20日開催の第14回定時株主総会決議により、平成25年７月１日付で資本準備金652,341千円を取崩し、欠損填補を行っております。
４ 平成25年７月１日から平成25年10月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,323株、資本金及び資本準備金がそれぞれ179,037千円増加しております。
５ 平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をいたしました。これにより株式数は4,094,739株増加し、発行済株式総数は4,136,100株となりました。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 14 | 18 | 8 | 6 | 1,790 | 1,837 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 46,400 | 74,500 | 2,439,200 | 25,300 | 2,300 | 1,548,200 | 4,135,900 | 200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.12 | 1.80 | 58.98 | 0.61 | 0.06 | 37.43 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・エンジン株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 | 1,760,400 | 42.56 |
| 赤坂社中有限責任事業組合 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 666,800 | 16.12 |
| 千野 和俊 | 兵庫県宝塚市 | 333,400 | 8.06 |
| 山崎 和也 | 青森県弘前市 | 121,200 | 2.93 |
| 目時 伴雄 | 埼玉県さいたま市北区 | 118,800 | 2.87 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 46,400 | 1.12 |
| 奥山 泰 | 東京都世田谷区 | 35,200 | 0.85 |
| 小澤 善哉 | 東京都新宿区 | 25,600 | 0.62 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 25,600 | 0.62 |
| 大場 安四 | 埼玉県川口市 | 24,200 | 0.59 |
| 計 | ― | 3,157,600 | 76.34 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であったあかつきフィナンシャルグループ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったキャピタル・エンジン株式会社は、当事業年度末現在では主要株となっております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,135,900 | 41,359 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,136,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,359 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置付けております。配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
当社は、当連結会計年度において、連結業績の早期回復及び個別業績における収益の確保に努めた結果、連結当期純利益は15,966千円（前期に引き続き連結当期純利益の計上）となりました。個別業績においては、連結納税の影響額もあって当期純利益39,958千円と、連結業績・個別業績ともに一定の成果を収めることができました。しかしながら、現在は更なる成長に向けた内部留保の充実を優先させるステージにあると考え、無配とさせていただきました。
なお、平成28年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 53,800 | 45,700 | 54,000 | 188,900※830 | 949 |
| 最低(円) | 34,350 | 18,010 | 20,220 | 35,000※671 | 604 |
(注) １ 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所(マザーズ市場)における株価を記載しております。
２ 平成24年９月26日開催の定時株主総会によって、第14期より決算日を３月31日に変更しております。
３ ※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年１月 | 平成27年２月 | 平成27年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 756 | 890 | 817 | 768 | 750 | 865 |
| 最低(円) | 615 | 720 | 650 | 698 | 664 | 680 |
(注) 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所(マザーズ市場)における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 千 野 和 俊 | 昭和32年12月７日 | 昭和56年４月 | 三菱地所住宅販売株式会社入社 | (注)３ | 333,400 |
| 平成13年４月 | 三菱地所投資顧問株式会社投資営業部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成18年４月 | ウェルス・マネジメント株式会社（現 リシェス・マネジメント株式会社）設立 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成18年９月 | Ｗインベストメントパートナーズ株式会社（現 グローバル インベストメント マネジメント株式会社）取締役 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成26年２月 | WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD 取締役（現任） | ||||||
| 平成26年10月 | 株式会社日本證券新聞リサーチ取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 島 根 秀 明 | 昭和40年11月27日 | 平成元年４月 | 野村證券株式会社入社 | (注)３ | ― |
| 平成８年10月 | ソフトバンク株式会社入社 | ||||||
| 平成11年１月 | Meridian Asset Management Ltd. 最高投資責任者 | ||||||
| 平成12年９月 | SBI-E2 Capital (HK) Ltd. 取締役執行役員 | ||||||
| 平成14年11月 | Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員 最高財務責任者 | ||||||
| 平成15年１月 | ソフトバンク・インベストメント株式会社執行役員社長室長 | ||||||
| 平成17年１月 | ＳＢＩホールディングス株式会社経営企画室長 | ||||||
| 平成18年４月 | トレード・サイエンス株式会社取締役最高財務責任者兼最高業務責任者 | ||||||
| 平成22年１月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年10月 | マネックスグループ株式会社執行役員社長室室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社戦略企画室長黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(現あかつきフィナンシャルグループ株式会社)取締役 | ||||||
| 平成23年９月 | あかつき証券株式会社取締役 | ||||||
| 平成23年10月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社代表取締役会長あかつき証券株式会社代表取締役会長 | ||||||
| 平成24年４月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社代表取締役社長あかつき証券株式会社取締役会長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成24年11月 | あかつき証券株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成25年４月 | 株式会社トレード・ラボ代表取締役 | ||||||
| 平成25年６月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社代表取締役社長執行役員（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | ＮＳホールディングス株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | ＥＷアセットマネジメント株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成27年１月 | 株式会社日本證券新聞リサーチ代表取締役社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 奥 山 泰 | 昭和38年４月12日 | 昭和63年４月 | 日興証券株式会社入社 | (注)３ | 35,200 |
| 平成７年３月 | 同社 トレーディングシステム開発部 | ||||||
| 平成10年４月 | 株式会社グローバル・ラップ・サービシーズ出向 | ||||||
| 平成13年12月 | 当社入社 | ||||||
| 平成14年９月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成16年９月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成19年１月 | 株式会社日本證券新聞社取締役(現任) | ||||||
| 平成20年７月 | ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社取締役 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成26年10月 | 株式会社日本證券新聞リサーチ監査役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | リシェス・マネジメント株式会社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 工 藤 英 人 | 昭和39年12月19日 | 昭和62年４月 | 東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行 | (注)３ | ― |
| 平成９年４月 | ソフトバンク株式会社入社 | ||||||
| 平成11年４月 | イー・トレード株式会社取締役 | ||||||
| 平成12年５月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成15年11月 | 同社取締役ワールド日栄証券株式会社顧問 | ||||||
| 平成15年12月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成16年２月 | ワールド日栄フロンティア証券株式会社専務取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社代表取締役副社長兼COO | ||||||
| 平成20年３月 | 黒川木徳証券株式会社(現あかつき証券株式会社)専務取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成22年３月 | 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(現あかつきフィナンシャルグループ株式会社)執行役員 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社代表取締役会長CEO黒川木徳証券株式会社(現あかつき証券株式会社)専務取締役 | ||||||
| 平成23年２月 | 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(現あかつきフィナンシャルグループ株式会社)代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年３月 | 黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社(現キャピタル・ソリューション株式会社)代表取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 豊商事株式会社取締役(現任) | ||||||
| 平成24年４月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社取締役(現任)あかつき証券株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 濱岡 洋一郎 | 昭和28年９月24日 | 昭和51年４月平成12年４月 平成24年４月平成24年７月 平成24年８月 平成24年11月 平成25年６月平成26年５月 | 三井不動産株式会社ジョーンズラングラサール株式会社代表取締役社長同社取締役会長ＮＳホールディングス株式会社代表取締役（現任）株式会社トータルエステート取締役（非常勤）（現任）日本プロロジスリート投資法人監督役員（現任）EWアセットマネジメント株式会社 代表取締役（現任）当社監査役あかつきフィナンシャルグループ株式会社顧問（現任） | (注)３ | ― |
| 平成26年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役(常勤) | ― | 長 田 徳 夫 | 昭和25年12月14日 | 昭和48年４月 | 黒川木徳証券株式会社（現 あかつき証券株式会社）入社 | (注)４ | ― |
| 平成11年３月 | 同社本店第１営業部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社経理部長 | ||||||
| 平成15年９月 | 同社取締役管理本部長兼経理部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 同社取締役管理本部長兼経理部長兼引受本部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社取締役コンプライアンス本部長兼管理副本部長兼引受本部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同社取締役コンプライアンス本部長兼引受本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社監査役 | ||||||
| 平成20年11月 | 同社常務執行役員コンプライアンス本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社監査役 | ||||||
| 平成24年11月 | あかつきキャピタルマネージメント株式会社（現キャピタル・ソリューション株式会社）監査役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 山 中 一 弘 | 昭和38年７月30日 | 昭和62年４月 | ドイツ銀行東京支店入行 | (注)５ | ― |
| 平成３年２月 | 富士通株式会社入社 | ||||||
| 平成12年５月 | 同社経営企画室 | ||||||
| 平成15年１月 | 同社社長室経営戦略室 | ||||||
| 平成20年２月 | 株式会社ＣＤＩメディカル入社 | ||||||
| 平成20年７月 | ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社取締役 | ||||||
| 平成21年12月 | 株式会社日本證券新聞社取締役 | ||||||
| 平成22年９月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 小 澤 善 哉 | 昭和42年５月27日 | 平成２年４月 | 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 | (注)６ | 25,600 |
| 平成５年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成９年１月 | 小澤公認会計士事務所所長(現任) | ||||||
| 平成14年９月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成18年12月 | 株式会社日本證券新聞社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 森 島 義 博 | 昭和26年１月24日 | 昭和49年３月 | 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社） 入社 | (注)７ | ― |
| 平成８年10月 | 菱信住宅販売株式会社（現 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社）常務取締役（出向） | ||||||
| 平成11年２月 | 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）東京営業第６部長 | ||||||
| 平成13年４月 | 明海大学 不動産学研究科・不動産学部 客員教授（現任） | ||||||
| 平成14年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 相談役（現任） | ||||||
| 平成23年４月 | 有限会社アイランド・フォレスト 代表取締役（現任）森島不動産コンサルタンツ 代表（現任） | ||||||
| 平成24年３月 | ケネディクス不動産投資法人（現 ケネディクス・オフィス投資法人）監督役員（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 394,200 | ||||||
(注) １ 取締役工藤英人及び濱岡洋一郎は社外取締役であります。
２ 監査役小澤善哉及び森島義博は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４ 監査役長田徳夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役山中一弘の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役山中一弘は、平成25年６月20日開催の第14回定時株主総会において、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任した監査役木村喜由の補欠監査役として選任されました。補欠監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期満了すべき時までであります。
６ 監査役小澤善哉の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役森島義博の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
本有価証券報告書提出日現在において、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりであります。
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として取締役会、経営会議、監査役会、並びに会計監査人を設置しております。
当社の取締役５名の内２名が社外取締役、当社の監査役４名の内２名が社外監査役であります。
当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に、取締役、監査役により構成される取締役会を毎月下旬に、必要に応じて随時開催しております。主に、月次・四半期・年次の決算等に関する報告を行うほか、経営に関する意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要な事項について決定しております。このほか、取締役会は、経営全般を監視する機能も果たしております。
代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、各監査役は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。
当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。
このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っております。
なお、当社定款において、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」）を締結できる旨定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、責任限定契約を締結致しております。
当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。
(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うとともに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。
(c) 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。
(d) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を内部監査責任者が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。
監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。
当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
常勤監査役である長田徳夫氏は、経理業務において長年にわたる経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役である山中一弘氏は、新規事業の企画・実施及びこれらの支援における豊富な経験を有し、金融、企業経営に関しても相当の見識を有しております。
社外監査役である小澤善哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長年携わり、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や見識を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
| 役 職 | 社外取締役 | 社外監査役 | ||
| 氏 名 | 工藤 英人（(注)１） | 濱岡 洋一郎（(注)１,２） | 小澤 善哉（(注)１、４） | 森島 義博（(注)１,３） |
| (b)提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係 | （人的関係） 工藤英人、濱岡洋一郎の両氏は、当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社から派遣された取締役であります（工藤英人氏は、同社取締役であり、同社子会社であるあかつき証券株式会社の代表取締役であります。濱岡洋一郎氏は、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の顧問であり、同社子会社であるＮＳホールディングス株式会社代表取締役、ＥＷアセットマネジメント株式会社代表取締役を兼務しております。 当社は、上記２名含め、あかつきフィナンシャルグループ株式会社より取締役３名の派遣の受入、従業員３名の出向の受入があります。 当社連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチは、同社より役員２名の派遣の受入があります。 （資本関係）(注)５ あかつきフィナンシャルグループ株式会社の子会社であるキャピタル・エンジン株式会社は当社普通株式1,760,400株、同議決権比率42.56％を有する、当社の主要株主であり、支配株主であります。 （取引関係等） 当社は、あかつきフィナンシャルグループより経営管理及び運営支援いただいているほか、同社の子会社であるキャピタル・エンジン株式会社に対する資金の借入や利息の支払いがあります。 当社連結子会社である株式会社日本證券新聞社、株式会社日本證券新聞リサーチは、あかつき証券株式会社（あかつきフィナンシャルグループ株式会社を同じく親会社とする会社）との間で、新聞の販売、銘柄レポートの受託、投資家セミナーの集客協力等の取引があります。 当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、あかつき証券株式会社を始めとした投資家とともに、ビジネスホテルファンドに対する優先匿名組合出資を行っております。 | （人的関係、資本関係、取引関係等）(注)５ 同氏は、当社普通株式25,600株、同議決権比率0.62％を保有しております。 上記の他、当社連結子会社である株式会社日本證券新聞社の監査役に就任しておりますが、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 | （人的関係、資本関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 | |
| (c)提出会社の企業等において果たす機能及び役割 | 金融業界における長い経験や経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般の監督いただくとともに、意見や助言をいただいております。 | 不動産業界における長い経験や経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般の監督いただくとともに、意見や助言をいただいております。 | 公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有し、公正かつ客観的な立場で、当社取締役会の意思決定の妥当性の確保、監査役会の適切な監査機能の確保をするとともに、当社経営全般に対する意見や助言をいただいております。 | 信託銀行において不動産の販売、鑑定及びコンサルティングに長年携わるなど、不動産に関する高い専門性や見識を有することから、不動産金融事業を始めとした当社経営に対する公正かつ客観的な意見をいただいております。 |
| 役 職 | 社外取締役 | 社外監査役 | ||
| 氏 名 | 工藤 英人（(注)１） | 濱岡 洋一郎（(注)１,２） | 小澤 善哉（(注)１、４） | 森島 義博（(注)１,３） |
| (d)選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 | 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考としております。 | |||
| (e)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方 | 前記「(c)提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。 | |||
| (f)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 | 前記「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。 | |||
(注) １．関連当事者と当社との取引、役員の略歴の他、親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社との関係並びに重要な契約については、本有価証券報告書の下記に記載しております。
第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況
第２ 事業の内容 ５ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況
第５ 経理の状況 関連当事者情報
２．社外取締役 濱岡洋一郎は、当社第15回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役の地位を辞任し、社外取締役に就任しておりますが、関連当事者との取引もなく、特別の利害関係もありません。
３．社外監査役 森島義博は、当社第15回定時株主総会終結の時より、当社社外監査役に就任しておりますが、関連当事者との取引もなく、特別の利害関係もありません。
４．社外監査役 小澤善哉は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
５．平成27年３月31日現在の状況を記載しております。
④ 役員報酬等
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 7,680 | 7,680 | ― | ― | ― | １ |
| 監査役(社外監査役を除く) | 4,500 | 4,500 | ― | ― | ― | ２ |
| 社外役員 | 8,250 | 8,250 | ― | ― | ― | ３ |
（注）上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社又は当社の親会社の子会社から受けた役員報酬の総額は103,500千円であります。
・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
・役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、職務の内容や会社業績等を考慮して、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）ウェルス・マネジメント株式会社（旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社）については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外である投資株式
| 銘柄数 | 貸借対照表上の計上額(千円) |
|---|---|
| ２ | 15,228 |
ロ 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
ハ 投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 北山 千里 氏
指定社員 業務執行社員 宝金 正典 氏
(注) いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内であります。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ４名
(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑦ 取締役の定数
当社は、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 11,000 | ― | 12,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,000 | ― | 12,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特に方針は定めておりませんが、前連結会計年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 741,811 | 612,468 | |||||||||
| 売掛金 | ※4 58,819 | ※4 89,171 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 1,739 | ※1 807 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 85,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,141 | 19,274 | |||||||||
| その他 | 24,431 | 112,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,856 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 840,087 | 919,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 41,723 | 41,723 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,353 | △30,081 | |||||||||
| 建物（純額） | 14,369 | 11,641 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 65,511 | 56,474 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※2 △53,462 | ※2 △45,982 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,049 | 10,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,418 | 22,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 364,059 | 324,702 | |||||||||
| その他 | 7,463 | 5,871 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 371,523 | 330,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3、4 905,302 | ※3、4 934,998 | |||||||||
| その他 | 73,375 | 70,043 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 978,678 | 1,005,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,376,620 | 1,357,750 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 19,940 | 9,547 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 19,940 | 9,547 | |||||||||
| 資産合計 | 2,236,648 | 2,286,971 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,884 | 7,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,138 | 24,691 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | ※4 880,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 3,195 | |||||||||
| その他 | 127,480 | 143,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 143,503 | 1,058,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 880,000 | - | |||||||||
| その他 | 30,480 | 28,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 910,480 | 28,780 | |||||||||
| 負債合計 | 1,053,983 | 1,087,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 880,010 | 880,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311,943 | 311,943 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,288 | 6,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,182,665 | 1,198,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △1,265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | △1,047 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | 2,270 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,182,665 | 1,199,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,236,648 | 2,286,971 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 837,128 | 1,194,466 | |||||||||
| 売上原価 | 264,355 | 645,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 572,772 | 549,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 551,643 | ※1 600,582 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 21,129 | △51,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 643 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,770 | - | |||||||||
| 契約解除料 | - | 59,814 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 22,874 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,779 | - | |||||||||
| その他 | 329 | 1,255 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,978 | 84,587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費償却 | 9,125 | 10,392 | |||||||||
| 支払利息 | 1,258 | 44,076 | |||||||||
| 雑損失 | 20 | 4 | |||||||||
| その他 | 97 | 1,077 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,502 | 55,551 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 14,605 | △22,394 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 11,428 | - | |||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 63,790 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,428 | 63,790 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| システム再編費用 | 5,426 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,426 | - | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 20,607 | 41,396 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,044 | 29,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,918 | △4,133 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,873 | 25,429 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 22,481 | 15,966 | |||||||||
| 当期純利益 | 22,481 | 15,966 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 22,481 | 15,966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △1,265 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 217 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △1,047 | |||||||||
| 包括利益 | 22,481 | 14,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 22,481 | 14,919 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 700,972 | 373,318 | △772,282 | 302,008 | 302,008 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 179,037 | 179,037 | 358,075 | 358,075 | |
| 新株の発行（株式交換） | 500,100 | 500,100 | 500,100 | ||
| 欠損填補 | △740,512 | 740,512 | － | － | |
| 当期純利益 | 22,481 | 22,481 | 22,481 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 179,037 | △61,374 | 762,993 | 880,656 | 880,656 |
| 当期末残高 | 880,010 | 311,943 | △9,288 | 1,182,665 | 1,182,665 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 880,010 | 311,943 | △9,288 | 1,182,665 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | － |
| 新株の発行（株式交換） | － | － | － | － |
| 欠損填補 | － | － | － | － |
| 当期純利益 | 15,966 | 15,966 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 15,966 | 15,966 |
| 当期末残高 | 880,010 | 311,943 | 6,678 | 1,198,632 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | － | － | － | － | 1,182,665 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | － | |
| 新株の発行（株式交換） | － | － | － | － | |
| 欠損填補 | － | － | － | － | |
| 当期純利益 | 15,966 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,265 | 217 | △1,047 | 2,270 | 1,222 |
| 当期変動額合計 | △1,265 | 217 | △1,047 | 2,270 | 17,189 |
| 当期末残高 | △1,265 | 217 | △1,047 | 2,270 | 1,199,855 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 20,607 | 41,396 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,430 | 9,069 | |||||||||
| のれん償却額 | 29,518 | 39,357 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,108 | △1,856 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,346 | 3,195 | |||||||||
| 受取利息 | △1,869 | △643 | |||||||||
| 支払利息 | 1,258 | 44,076 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 97 | - | |||||||||
| 株式交付費償却 | 9,125 | 10,392 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △22,874 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △11,428 | - | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | - | △63,790 | |||||||||
| システム再編費用 | 5,426 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45 | △30,352 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △198 | 931 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △905 | △72,343 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,127 | △1,804 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △16,026 | 34,335 | |||||||||
| その他 | 366 | 1,695 | |||||||||
| 小計 | 32,774 | △9,212 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,869 | 509 | |||||||||
| 利息の支払額 | △655 | △36,964 | |||||||||
| その他の営業支出 | △97 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,801 | △36,402 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,088 | △82,069 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,393 | △4,393 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △900,024 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 27,200 | - | |||||||||
| 投資有価証券の清算による収入 | - | 1,935 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 139,443 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | ※３ 1,218 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ※４ 11,428 | - | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | - | 40,765 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △85,800 | |||||||||
| その他の収入 | 31,080 | - | |||||||||
| その他の支出 | △38,156 | △1,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △731,422 | △47,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 342,867 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,549 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 880,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,181,313 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 477,979 | △129,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 263,832 | 741,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 741,811 | ※１ 612,468 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社日本證券新聞社
リシェス・マネジメント株式会社 (注)１,２
株式会社日本證券新聞リサーチ (注)３
(注)１．平成26年10月１日付で、当社はウェルス・マネジメント株式会社に、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社はリシェス・マネジメント株式会社に商号変更いたしました。
２．平成27年３月31日付で、リシェス・マネジメント株式会社は、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の普通株式の全部をＮＫグローバル株式会社に売却したため、グローバル インベストメント マネジメント株式会社を連結除外としております。
３．株式会社日本證券新聞リサーチについては、平成26年10月１日付で、株式会社日本證券新聞社を新設分割会社、株式会社日本證券新聞リサーチを新設分割設立会社とする新設分割により設立し、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
2社
主要な会社等の名称
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD
匿名組合エンドア (2)持分法を適用しない関連会社数
1社
主要な会社等の名称
ウェルス・モーゲージ株式会社
（注）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に合う額）から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 製品
個別法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成19年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
器具及び備品 ２～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 製品 | 803 | 千円 | 473 | 千円 |
| 貯蔵品 | 936 | 千円 | 334 | 千円 |
※２ 減価償却累計額
前連結会計年度 (平成26年３月31日)
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
当連結会計年度 (平成27年３月31日)
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 880,000 | 千円 | 880,000 | 千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 880,000 | 千円 | 880,000 | 千円 |
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 千円 | 880,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 880,000 | 千円 | ― | 千円 |
上記のほか、出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 投資有価証券 | 880,000 | 千円 | 880,000 | 千円 |
| 売掛金 | 7,585 | 千円 | 57,860 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 137,057 | 千円 | 112,142 | 千円 |
| 給与諸手当・賞与 | 108,805 | 千円 | 116,215 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 3,195 | 千円 |
| 新聞輸送費 | 107,877 | 千円 | 108,604 | 千円 |
| 地代家賃 | 32,923 | 千円 | 41,635 | 千円 |
| 支払手数料 | 15,422 | 千円 | 49,319 | 千円 |
| 支払報酬 | 19,130 | 千円 | 29,531 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 17,036 | 24,325 | ― | 41,361 |
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 14,323株
リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）との株式交換による増加 10,002株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 41,361 | 4,094,739 | ― | 4,136,100 |
(変動事由の概要)
当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 741,811 | 千円 | 612,468 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 741,811 | 千円 | 612,468 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社とリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）との株式交換契約の成立（効力発生日：平成25年７月１日）に伴い、新たにリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）並びに同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）株式の取得価額と同社株式取得による収支との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 198,871 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 94,761 | 千円 |
| のれん | 393,578 | 千円 |
| 流動負債 | △112,763 | 千円 |
| 固定負債 | △41,549 | 千円 |
| 資本準備金（株式交換による新株の発行価額） | △500,100 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 32,798 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △172,242 | 千円 |
| 差引：取得による収入 | 139,443 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）は、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式全部をＮＫグローバル株式会社に譲渡いたしました。当該株式の売却により、グローバル インベストメント マネジメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 32,533 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 2,947 | 千円 |
| 流動負債 | 2,777 | 千円 |
| 子会社株式売却益 | 25,296 | 千円 |
| 株式の売却価額 | 58,000 | 千円 |
| 未収入金 | △25,500 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △31,281 | 千円 |
| 差引：売却による収入 | 1,218 | 千円 |
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業承継（吸収分割）にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
連結子会社である株式会社日本證券新聞社の投資支援アプリケーションの提供事業について、株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生：平成26年３月１日）により、同社から株式会社シーエムディーラボに事業承継したことに伴う、資産及び負債の内訳、当該事業承継の対価並びに収支は次のとおりであります。
| 流動資産 | － | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | － | 千円 |
| のれん | － | 千円 |
| 流動負債 | － | 千円 |
| 固定負債 | － | 千円 |
| 貸借差額 | － | 千円 |
| 分割譲渡対価 | 11,428 | 千円 |
| 差引：事業承継による収入 | 11,428 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年後であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 741,811 | 741,811 | ― |
| (2) 売掛金 | 58,819 | ||
| 貸倒引当金(※) | △1,856 | ||
| 差引 | 56,963 | 56,963 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 5,024 | 5,024 | ― |
| 資産計 | 803,799 | 803,799 | ― |
| (4) 買掛金 | 8,884 | 8,884 | ― |
| (5) 長期借入金 | 880,000 | 880,000 | ― |
| 負債計 | 888,884 | 888,884 | ― |
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
固定金利であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | |
|---|---|
| (1) 非上場株式等 | 900,278 |
| 合計 | 900,278 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超(千円) | |
|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 741,811 | ― |
| (2) 売掛金 | 58,819 | ― |
| 合計 | 800,631 | ― |
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内(千円) | １年超(千円) | |
|---|---|---|
| (1) 長期借入金 | ― | 880,000 |
| 合計 | ― | 880,000 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 612,468 | 612,468 | ― |
| (2) 売掛金 | 89,171 | 89,171 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 85,800 | 85,800 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 3,778 | 3,778 | ― |
| 資産計 | 791,218 | 791,218 | ― |
| (5) 買掛金 | 7,080 | 7,080 | ― |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | 880,000 | 880,000 | ― |
| 負債計 | 887,080 | 887,080 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 買掛金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | |
|---|---|
| (1) 非上場株式等 | 931,219 |
| 合計 | 931,219 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 612,468 | ― |
| (2) 売掛金 | 89,171 | ― |
| (3) 短期貸付金 | 85,800 | ― |
| (4) 投資有価証券 | ||
| その他の有価証券のうち 満期があるもの | ― | 3,778 |
| 合計 | 787,439 | 3,778 |
(注４) 1年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内(千円) | １年超(千円) | |
|---|---|---|
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 880,000 | ― |
| 合計 | 880,000 | ― |
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 債券 | 5,024 | 5,024 | ― |
| 合計 | 5,024 | 5,024 | ― |
(注) その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額900,278千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 債券 | 3,778 | 5,044 | 1,265 |
| 合計 | 3,778 | 5,044 | 1,265 |
(注) その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額931,219千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
取引の時価等に関する事項
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
取引の時価等に関する事項
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第２回新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月19日 | 平成25年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 ２当社の監査役 １当社の従業員 １当社の非常勤職員５当社の顧問 ３ | 当社の株主 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 145 | 普通株式 17,036 |
| 付与日 | 平成16年12月30日 | 平成25年４月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、非常勤職員及び顧問であることを要す。 | ― |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | ― |
| 権利行使期間 | 平成18年12月31日～平成26年５月31日 | 平成25年７月１日～平成25年10月11日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 第２回新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月19日 | 平成24年12月４日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首 (株) | ― | ― |
| 付与 (株) | ― | 17,036 |
| 失効 (株) | ― | ― |
| 権利確定 (株) | ― | 17,036 |
| 未確定残 (株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 期首 (株) | 30 | ― |
| 権利確定 (株) | ― | 17,036 |
| 権利行使 (株) | ― | 14,323 |
| 失効 (株) | 30 | 2,713 |
| 未行使残 (株) | ― | ― |
②単価情報
| 第２回新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月19日 | 平成25年３月28日 |
| 権利行使価格(円) | 160,000 | 25,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | （注） 59,213 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
（注）権利行使期間（平成25年７月１日～平成25年10月11日）の平均株価であります。
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回新株予約権（平成25年３月28日、有価証券届出書を関東財務局長に提出。以下、「第５回新株予約権」という。）の行使に際して払込みをなすべき当社普通株式１株当たりの価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前日（平成25年３月27日）の株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「直近終値」）36,950円を参考に、25,000円を行使価額として平成25年３月28日開催の取締役会で決定しております。この行使価額は、直近終値から32.3％ディスカウントした水準でありますが、これは、当社が平成25年３月期を含め５期連続で連結営業損失を計上するなど業績が低迷している現状を鑑み、本株主割当による資金調達の趣旨を株主の皆様に広くご理解頂き、当社の方針にご賛同頂いた場合に権利行使に応じていただきやすい株価とする為にディスカウント率を検討した結果のものであります。なお、当該行使価額につきましては、過去６ヶ月間の終値の平均値28,384 円からのディスカウント率が11.9％、過去３ヶ月間の終値の平均値33,776 円からのディスカウント率が26.0％、過去１ヶ月間の終値の平均値37,782 円からのディスカウント率が33.8％であります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金 | 370,035 | 千円 | 346,506 | 千円 |
| 未払事業税 | ― | 千円 | 5,239 | 千円 |
| 資産除去債務 | 864 | 千円 | 868 | 千円 |
| 賞与引当金 | ― | 千円 | 1,117 | 千円 |
| 解約に伴う費用否認 | ― | 千円 | 5,392 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,963 | 千円 | 1,643 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 660 | 千円 | ― | 千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,219 | 千円 | 1,132 | 千円 |
| その他 | 2,700 | 千円 | 2,986 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 377,443 | 千円 | 364,887 | 千円 |
| 評価性引当額 | △362,302 | 千円 | △345,613 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 15,141 | 千円 | 19,274 | 千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 15,141 | 千円 | 19,274 | 千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | ― | 千円 | ― | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成26年３月31日)
| 法定実効税率 | 38.0 | ％ |
|---|---|---|
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 15.8 | ％ |
| 住民税均等割等 | 14.4 | ％ |
| 連結納税適用による影響額 | △73.5 | ％ |
| その他 | △3.8 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.1 | ％ |
当連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 法定実効税率 | 35.6 | ％ |
|---|---|---|
| (調整) | ||
| 評価性引当額の増減 | △24.4 | ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 | ％ |
| 住民税均等割等 | 5.0 | ％ |
| 税率変更による影響額 | 42.7 | ％ |
| のれん影響額 | 33.9 | ％ |
| 持分法影響額 | △19.7 | ％ |
| 子会社株式売却益調整 | △12.7 | ％ |
| その他 | △3.4 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.4 | ％ |
３ 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：
当社の連結子会社である株式会社日本證券新聞社のＩＲ支援事業、広告代理事業及びレポート事業
事業の内容：
ＩＲ支援事業
上場企業によるＩＲ講演会、個人投資家向けセミナーの企画立案、運営、集客、受託開催を行って
おります。
広告代理事業
「日本証券新聞」及びウェブサイト向け広告の企画立案、制作及び広告掲載を行っております。
レポート事業
証券会社や投資家向けの市場分析や銘柄のレポートにかかる企画立案、制作を行っております。
② 企業結合日
平成26年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社日本證券新聞社（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社日本證券新聞リサーチ（当社の連
結子会社）を承継会社とする会社分割（新設分割）
④ 結合後企業の名称
株式会社日本證券新聞リサーチ（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社日本證券新聞社（当社の連結子会社）において展開しておりました、新聞事業における編集・
新聞拡販部門と、ＩＲ支援事業・広告事業における営業・企画部門を分割し、より機動的な事業運営を可
能とするとともに経営責任をより明確にすることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．事業分離
リシェス・マネジメント株式会社は、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の保有株式の全てを、平成27年３月31日に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ＮＫグローバル株式会社
② 分離した事業の内容
金融アドバイザリー事業
③ 事業分離を行った理由
当社グループの中核事業である不動産金融事業に経営リソースを集中するため
④ 事業分離日
平成27年３月31日
(注)なお、当連結会計年度の連結損益計算書においては、グローバル インベストメント マネジメント
株式会社の通期の損益を含めております。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 25,296千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 32,533千円
固定資産 2,947千円
資産合計 35,481千円
流動負債 2,777千円
固定負債 ―千円
負債合計 2,777千円
③ 会計処理
グローバル インベストメント マネジメント株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社
株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融アドバイザリー事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 50,308千円
営業利益 4,499千円
(注)上記は、当連結会計年度の連結損益計算書に含めた金融アドバイザリー事業の売上高、営業利益で
あります。セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成26年３月31日)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末(平成27年３月31日)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり、区分されます。
・金融市場の専門紙である新聞の制作及び販売、新聞紙面広告枠及びインターネット広告枠の販売、並びにこれらに付随又は派生する商品・サービスの販売、市況ニュース等の制作、提供を行う「新聞・出版事業」
・投資セミナーの企画やＩＲ講演会の受託、広告代理店業などを行う「広告・ＩＲ事業」
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事業」
(注)１．平成26年３月１日付で、連結子会社である株式会社日本證券新聞社が営む投資支援アプリケーションの提供事業を株式会社シーエムディーラボに譲渡したこと並びに各事業における経営成績の明確等を目的として、報告セグメントの区分を以下のとおり変更いたしました。なお、当連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
①従来、「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」に属していた金融証券市場ニュースの提供事業及び「新聞及び広告事業」に属していた新聞事業、並びに「その他」に属していた出版事業、投資信託評価事業を統合し、「新聞・出版事業」といたしました。
②従来、「新聞及び広告事業」に属していた広告事業と「ＩＲ支援事業」を統合し、「広告・ＩＲ事業」といたしました。
２．平成27年３月31日付で、リシェス・マネジメント株式会社の子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の普通株式をＮＫグローバル株式会社に全て譲渡したことで、当社グループは金融アドバイザリー事業から撤退しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 新聞・出版事業 | 広告・ＩＲ事業 | 不動産金融事業 | 金融アドバイザリー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 365,296 | 101,920 | 264,354 | 105,557 | 837,128 | ― | 837,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,200 | － | － | 3,000 | 13,200 | △13,200 | － |
| 計 | 375,496 | 101,920 | 264,354 | 108,557 | 850,328 | △13,200 | 837,128 |
| セグメント利益又は損失（△） | △34,566 | 2,652 | 26,243 | 26,276 | 20,606 | 522 | 21,129 |
| セグメント資産 | 87,253 | 36,778 | 1,271,878 | 103,114 | 1,499,025 | 737,623 | 2,236,648 |
| セグメント負債 | 37,344 | 9,391 | 1,100,865 | 71,850 | 1,219,452 | △165,469 | 1,053,983 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 363 | 105 | 3,333 | 1,051 | 4,853 | 577 | 5,430 |
| のれん償却額 | － | － | － | － | － | 29,518 | 29,518 |
| 受取利息 | 11 | 3 | 696 | 5 | 717 | △618 | 98 |
| 特別利益 | 11,428 | - | - | - | 11,428 | - | 11,428 |
| (事業譲渡益) | 11,428 | - | - | - | 11,428 | - | 11,428 |
| 特別損失 | 5,426 | - | - | - | 5,426 | - | 5,426 |
| (システム再編費用) | 5,426 | - | - | - | 5,426 | - | 5,426 |
| 有形固定資産・無形固定資産の増加 | 7,463 | 595 | 109 | 341 | 8,509 | 917 | 9,426 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)調整額522千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△29,518千円、全社収益・全社費用の純額14,227千円及びセグメント間取引消去15,813千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額737,623千円は、提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△165,469千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．平成25年７月１日付でリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により完全子会社化したため、同社及び同社子会社が保有する資産及び負債が増加しております。なお、有形固定資産・無形固定資産の増加額については、株式交換の効力発生日（平成25年７月１日）以降に増加した金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 新聞・出版事業 | 広告・ＩＲ事業 | 不動産金融事業 | 金融アドバイザリー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 291,705 | 82,891 | 810,000 | 9,868 | 1,194,466 | － | 1,194,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,500 | － | 40,440 | 42,940 | △42,940 | － |
| 計 | 291,705 | 85,391 | 810,000 | 50,308 | 1,237,406 | △42,940 | 1,194,466 |
| セグメント利益又は損失（△） | △40,910 | 11,408 | 57,035 | 4,499 | 32,033 | △83,463 | △51,430 |
| セグメント資産 | 70,969 | 14,490 | 1,405,703 | － | 1,491,163 | 795,808 | 2,286,971 |
| セグメント負債 | 22,891 | 16,660 | 1,203,405 | － | 1,242,957 | △155,840 | 1,087,116 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,811 | 350 | 3,806 | 1,300 | 8,268 | 800 | 9,069 |
| のれん償却額 | - | - | - | - | - | 39,357 | 39,357 |
| 受取利息 | 8 | 1 | 542 | 3 | 556 | 87 | 643 |
| 持分法投資利益 | ― | ― | 22,874 | ― | 22,874 | ― | 22,874 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | 23,091 | ― | 23,091 | ― | 23,091 |
| 有形固定資産・無形固定資産の増加 | 1,000 | 840 | 2,000 | - | 3,841 | 969 | 4,810 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)調整額△83,463千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額25,016千円及びセグメント間取引消去△69,122千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額795,808千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△155,840千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年３月１日付で、連結子会社である株式会社日本證券新聞社が営む投資支援アプリケーションの提供事業を株式会社シーエムディーラボに譲渡したこと並びに各事業における経営成績の明確等を目的として、報告セグメントの区分を以下のとおり変更いたしました。
①従来、「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」に属していた金融証券市場ニュースの提供事業及び「新聞及び広告事業」に属していた新聞事業、並びに「その他」に属していた出版事業、投資信託評価事業を統合し、「新聞・出版事業」といたしました。
②従来、「新聞及び広告事業」に属していた広告事業と「ＩＲ支援事業」を統合し、「広告・ＩＲ事業」といたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 | 43,993 | 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業 |
(注) 前連結会計年度の主要な顧客であるＳＣＳＫ株式会社が営む金融市場情報配信サービス事業は、平成25年６月にトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されたため、当連結会計年度より主要な顧客がトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社となっております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルアンドアソシエイツ | 446,479 | 不動産金融事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 新聞・出版事業 | 広告・ＩＲ事業 | 不動産金融事業 | 金融アドバイザリー事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 29,518 | 29,518 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 364,059 | 364,059 |
(注)のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 新聞・出版事業 | 広告・ＩＲ事業 | 不動産金融事業 | 金融アドバイザリー事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 39,357 | 39,357 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 324,702 | 324,702 |
(注)のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社 | 東京都中央区 | 3,238,578 | 子会社及び関連会社の経営管理、レンタル収納スペース事業 | (被所有)直接41.80 | 資本業務提携 役員の兼任 従業員の出向 投資案件の検討に係るアドバイザリー契約 | 新株予約権の付与及び行使(注１) 投資案件の検討に係るアドバイザリー業務の委託 | 196,100(7,844株) 3,000 | ― | ― |
| 主要株主 | 赤坂社中有限責任事業組合 | 東京都港区 | 20,000 | 事業会社の株式等の取得、保有及び管理 | (被所有)直接16.12 | ― | 株式交換(注２) | ―(6,668株) | ― | ― |
(注) １．平成25年３月28日付の当社取締役会決議及び平成25年６月20日付当社定時株主総会決議に基づき、株主割当による新株予約権（第５回新株予約権）につき、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．平成25年３月28日付の当社取締役会決議及び平成25年６月20日付の当社定時株主総会決議に基づき、平成25年７月１日付で当社とリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）の株式交換契約の効力が発生したことにより、赤坂社中有限責任事業組合に対して、当社株式6,668株が交付されております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社をもつ会社 | キャピタルエンジン株式会社 | 東京都中央区 | 10,000 | 投資業 | ― | 資金の借入 | 資金の借入 利息の支払 | 880,000 602 | 長期借入金 未払金 | 880,000 602 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、支払利息を年率５％としております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 奥山 泰 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有)直接0.85 | ― | 新株予約権の付与及び行使(注)１ | 4,400(176株) | ― | ― |
| 役員 | 千野和俊 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接8.06 | ― | 株式交換(注)２ | ― (3,334株) | ― | ― |
| 役員 | 島根秀明 | ― | ― | 当社取締役 | ― | ― | 新株予約権の付与及び行使(注)１ | 10,000(400株) | ― | ― |
| 役員 | 工藤英人 | ― | ― | 当社社外取締役 | ― | ― | 新株予約権の付与及び行使(注)１ | 10,000(400株) | ― | ― |
| 役員 | 小澤善哉 | ― | ― | 当社社外監査役 | (被所有)直接0.62 | ― | 新株予約権の付与及び行使(注)１ | 3,200(128株) | ― | ― |
| 執行役員重要な子会社の役員 | 北野道弘 | ― | ― | 子会社監査役 | (被所有)直接0.58 | ― | 新株予約権の付与及び行使(注)１ | 3,000(120株) | ― | ― |
| 親会社の役員 | 川中雅浩 | ― | ― | 親会社取締役 | (被所有)直接0.58 | ― | 新株予約権の付与及び行使(注)１ | 3,000(120株) | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．平成25年３月28日付の当社取締役会決議及び平成25年６月20日付の当社定時株主総会決議に基づき、株主割当による新株予約権（第５回新株予約権）につき、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．平成25年３月28日付の当社取締役会決議及び平成25年６月20日付の当社定時株主総会決議に基づき、平成25年７月１日付で当社とリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）の株式交換契約の効力が発生したことにより、千野和俊氏に対して、当社株式3,334株が交付されております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（東京証券取引所第二部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社 | 東京都中央区 | 3,444,390 | 子会社及び関連会社の経営管理 | (被所有)間接42.56 | 資本業務提携 役員の兼任 従業員の出向 | 経営管理及び運営支援 子会社株式の一部売却(注)２ | 12,402 40,765 | ― 子会社株式売却益 | ― ― |
| 親会社 | キャピタル・エンジン株式会社 | 東京都中央区 | 471,701 | 投資業 | (被所有)直接42.56 | 資金の借入(注)３ | 資金の借入 利息の支払 | ― 43,999 | 1年内返済予定の長期借入金 流動負債(その他) | 880,000 7,112 |
| 主要株主 | 赤坂社中有限責任事業組合 | 東京都港区 | 20,000 | 事業会社の株式等の取得、保有及び管理 | (被所有)直接16.12 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．当社は平成27年３月31日付で子会社（株式会社日本證券新聞リサーチ）の普通株式49.0%相当を親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社に譲渡しております。なお、株式譲渡価額については、独立した第三者算定機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。
３．資金の借入については、支払利息を年率５％としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD | シンガポール | 30千シンガポールドル | アジア地域における市場調査及びコンサルティング | (所有)間接39.0 | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 85,800 | 短期貸付金 | 85,800 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については無利息としております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（東京証券取引所第二部に上場）
キャピタル・エンジン株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は匿名組合エンドア、WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 匿名組合エンドア | WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 526,583 | 374,979 | 3,601 | 66,212 |
| 固定資産合計 | 4,958,835 | 5,349,714 | 1,195,519 | 1,420,000 |
| 流動負債合計 | 74,269 | 79,156 | 4,232 | 226,901 |
| 固定負債合計 | 3,330,629 | 3,254,740 | 1,200,100 | 1,200,100 |
| 純資産合計 | 2,080,519 | 2,390,795 | 5,211 | 59,210 |
| 売上高 | － | 360,098 | 6,124 | 133,283 |
| 税引前当期純利益金額 | △4,480 | 186,494 | 1,244 | 87,157 |
| 当期純利益金額 | △4,480 | 186,494 | 1,191 | 59,941 |
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 285円94銭 | 289円54銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7円07銭 | 3円86銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
| 当期純利益(千円) | 22,481 | 15,966 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 22,481 | 15,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,179,844 | 4,136,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,182,665 | 1,199,855 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 2,270 |
| （うち少数株主持分(千円)） | ― | 2,270 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,182,665 | 1,197,584 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,136,100 | 4,136,100 |
(注)当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。
(重要な後発事象)
平成27年５月26日付で、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社（以下、「RIC社」といいます。）は、投資家による投資不動産（宿泊施設）の取得に係る媒介業務（宅地建物取引業法に基づき、本件不動産取引について契約の相手方と契約条件の調整等を行い、契約の成立に向けて尽力する業務）を受託致しました。
なお、当該投資家、当該投資不動産の詳細については、機密保持の合意により開示することができないため、非開示としております。
RIC社は、当該投資家の不動産取得に係る媒介業務を行い、翌連結会計年度に、媒介業務報酬105百万円程度を売上高に、媒介業務に伴う費用15百万円程度を売上原価に、差引90百万円程度の収益を売上総利益、営業利益及び経常利益の各々に計上する見込みであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 880,000 | 5.00 | 平成28年３月28日 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 880,000 | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 880,000 | 880,000 | ― | ― |
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 240,222 | 669,923 | 919,380 | 1,194,466 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △70,696 | 32,234 | △18,756 | 41,396 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △71,233 | 10,021 | △36,441 | 15,966 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △17.22 | 2.42 | △8.81 | 3.86 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △17.22 | 19.65 | △11.23 | 12.67 |
(注) 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 382,483 | 412,188 | |||||||||
| 前払費用 | 1,965 | 2,661 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 74,028 | ※1 52,685 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 24,542 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 40,000 | ※1 980,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,290 | 7,624 | |||||||||
| その他 | 2 | ※1 7,139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 510,770 | 1,486,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,193 | 3,193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △323 | △531 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,869 | 2,662 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,935 | 9,904 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,286 | △7,879 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,648 | 2,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,518 | 4,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,228 | 15,228 | |||||||||
| 関係会社株式 | 671,554 | 630,789 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,325 | 5,125 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※１ 880,000 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,572,108 | 651,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,576,627 | 655,830 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 19,940 | 9,547 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 19,940 | 9,547 | |||||||||
| 資産合計 | 2,107,338 | 2,152,219 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | ※1 10,773 | ※1 11,629 | |||||||||
| 未払費用 | 1,092 | 429 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | - | 880,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,813 | 914 | |||||||||
| 預り金 | 90 | 102 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 527 | |||||||||
| その他 | 2,981 | 8,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,750 | 901,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 880,000 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 880,000 | - | |||||||||
| 負債合計 | 896,750 | 901,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 880,010 | 880,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 311,943 | 311,943 | |||||||||
| その他資本剰余金 | - | - | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 311,943 | 311,943 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2,897 | 2,897 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 15,735 | 55,694 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 18,633 | 58,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,210,587 | 1,250,545 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,210,587 | 1,250,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,107,338 | 2,152,219 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※2 146,776 | ※2 153,259 | |||||||||
| 営業費用 | ※1、2 132,712 | ※1、2 128,408 | |||||||||
| 営業利益 | 14,063 | 24,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 1,318 | ※2 44,244 | |||||||||
| 雑収入 | 33 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,352 | 44,333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 602 | ※2 43,999 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 9,125 | 10,392 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,730 | 54,397 | |||||||||
| 経常利益 | 5,685 | 14,785 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,685 | 14,785 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,239 | △29,838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,290 | 4,666 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,050 | △25,172 | |||||||||
| 当期純利益 | 15,735 | 39,958 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 700,972 | 285,147 | 88,170 | 373,318 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 179,037 | 179,037 | 179,037 | |
| 新株の発行（株式交換） | 500,100 | 500,100 | ||
| 欠損填補 | △652,341 | △88,170 | △740,512 | |
| 当期純利益 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | 179,037 | 26,795 | △88,170 | △61,374 |
| 当期末残高 | 880,010 | 311,943 | ― | 311,943 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,897 | △740,512 | △737,614 | 336,676 | 336,676 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | ― | 358,075 | 358,075 | ||
| 新株の発行（株式交換） | ― | 500,100 | 500,100 | ||
| 欠損填補 | 740,512 | 740,512 | ― | ― | |
| 当期純利益 | 15,735 | 15,735 | 15,735 | 15,735 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | 756,248 | 756,248 | 873,910 | 873,910 |
| 当期末残高 | 2,897 | 15,735 | 18,633 | 1,210,587 | 1,210,587 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 880,010 | 311,943 | ― | 311,943 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 880,010 | 311,943 | ― | 311,943 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,897 | 15,735 | 18,633 | 1,210,587 | 1,210,587 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 39,958 | 39,958 | 39,958 | 39,958 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | 39,958 | 39,958 | 39,958 | 39,958 |
| 当期末残高 | 2,897 | 55,694 | 58,591 | 1,250,545 | 1,250,545 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 ２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
器具及び備品 ４～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 ３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。 ４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は一般債権についての貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 未収入金 | 73,783 | 千円 | 52,543 | 千円 |
| その他（未収利息） | ― | 千円 | 7,139 | 千円 |
| 短期貸付金 | 40,000 | 千円 | 980,000 | 千円 |
| 長期貸付金 | 880,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 未払金 | 8,975 | 千円 | 9,408 | 千円 |
| その他（流動負債） | ― | 千円 | 7,112 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 営業費用については、そのすべてが一般管理費であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 通信費 | 1,285 | 千円 | 1,075 | 千円 |
| 交際費 | 536 | 千円 | 929 | 千円 |
| 給与諸手当・賞与 | 28,561 | 千円 | 32,617 | 千円 |
| 役員報酬 | 55,773 | 千円 | 20,430 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 527 | 千円 |
| 地代家賃 | 7,661 | 千円 | 1,042 | 千円 |
| 支払報酬 | 14,514 | 千円 | 24,964 | 千円 |
| 旅費交通費 | 1,958 | 千円 | 1,632 | 千円 |
| 支払手数料 | 12,724 | 千円 | 19,951 | 千円 |
| 減価償却費 | 577 | 千円 | 800 | 千円 |
| 法定福利費 | 3,590 | 千円 | 4,877 | 千円 |
※２ 各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 営業収益 | 146,776 | 千円 | 153,259 | 千円 |
| 営業費用 | ||||
| （役員報酬） | 32,013 | 千円 | ― | 千円 |
| （給与負担金） | 2,580 | 千円 | 12,402 | 千円 |
| （施設利用料等） | ― | 千円 | 11,999 | 千円 |
| 営業費用計 | 34,593 | 千円 | 24,401 | 千円 |
| 営業外収益（受取利息） | 1,269 | 千円 | 44,155 | 千円 |
| 営業外費用（支払利息） | ― | 千円 | 43,999 | 千円 |
| 子会社株式の一部売却 | ― | 千円 | 40,765 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額671,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額630,789千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金 | 261,110 | 千円 | 238,316 | 千円 |
| 資産除去債務 | 864 | 千円 | 868 | 千円 |
| 賞与引当金 | ― | 千円 | 174 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,770 | 千円 | 1,643 | 千円 |
| 関係会社株式評価損等 | 157,407 | 千円 | 148,578 | 千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,219 | 千円 | 1,132 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 422,371 | 千円 | 390,713 | 千円 |
| 評価性引当額 | △410,081 | 千円 | △383,089 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 12,290 | 千円 | 7,624 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年３月31日)
| 法定実効税率 | 38.0 | ％ |
|---|---|---|
| (調整) | ||
| 評価性引当額の増減 | △33.0 | ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6 | ％ |
| 住民税均等割等 | 31.0 | ％ |
| 連結納税適用による影響額 | △216.2 | ％ |
| その他 | △0.2 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △176.8 | ％ |
当事業年度 (平成27年３月31日)
| 法定実効税率 | 35.6 | ％ |
|---|---|---|
| (調整) | ||
| 評価性引当額の増減 | △182.6 | ％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △36.9 | ％ |
| 住民税均等割等 | 6.4 | ％ |
| 税率変更による影響額 | 206.1 | ％ |
| 連結納税適用による影響額 | △199.5 | ％ |
| その他 | △0.5 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △170.2 | ％ |
３ 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成26年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度末(平成27年３月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 292円69銭 | 302円35銭 |
| １株当たり当期純利益 | 4円95銭 | 9円66銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
(注) １．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
| 当期純利益(千円) | 15,735 | 39,958 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 15,735 | 39,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,179,844 | 4,136,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,193 | ― | ― | 3,193 | 531 | 207 | 2,662 |
| 工具、器具及び備品 | 8,935 | 969 | ― | 9,904 | 7,879 | 593 | 2,025 |
| 有形固定資産計 | 12,128 | 969 | ― | 13,098 | 8,410 | 800 | 4,687 |
（注）工具、器具及び備品の増加額は、電話設備の拡張や看板の取得によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額（目的使用）(千円) | 当期減少額（その他）（千円） | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | ― | 527 | ― | ― | 527 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当基準日 | ３月31日９月30日(中間配当) |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する毎日新聞に掲載して行う。なお、電子公告は下記の当社ホームページに掲載する。 ホームページアドレス http://www.wealth-mngt.com/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待サービスの内容（対象となる株主様） 直近の基準日にて当社株式100株以上所有の株主様（サービス内容） 株式会社シーエムディーラボが有料で提供する投資情報サービス （月額2,200円（消費税除く）)を無償提供（サービス提供期間） ・９月30日（基準日）の対象となる株主様： 当年10月から翌年３月までの最長６ヵ月間 ・３月31日（基準日）の対象となる株主様： 当年４月から当年９月までの最長６ヵ月間その他詳細は、当社ホームページにてご案内いたしておりますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。 |
(注) 平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これに伴い、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第15期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書並びにその添付書類
平成26年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及びその確認書
第16期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月13日関東財務局長に提出。
第16期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月13日関東財務局長に提出
第16期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生)、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
平成26年７月23日関東財務局長に提出
平成26年９月３日関東財務局長に提出
平成27年２月23日関東財務局長に提出
平成27年４月３日関東財務局長に提出
平成27年６月１日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月24日
ウェルス・マネジメント株式会社(旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社)
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社(旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社)の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社(旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社)及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルス・マネジメント株式会社(旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社)の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ウェルス・マネジメント株式会社(旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社)が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月24日
ウェルス・マネジメント株式会社(旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社)
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社(旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社)の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社(旧会社名 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社)の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。