洛王セレモニー株式会社 有価証券報告書（少額募集等）－第31期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期の１株当たり配当額には、グリーンシート銘柄指定10周年の記念配当金1,500円を含んでおります。

４．株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

６．当社は潜在株式の存在がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

８．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社では、葬儀事業として、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売を主とし、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録・少額短期保険の募集を行っております。各業務の内容は以下のようになっております。

葬儀請負・・葬儀の依頼に応じて、ご遺体の安置、通夜、告別式及び葬儀の準備進行、火葬、生花、料理の手配等葬儀業務全般を行っております。

法　事・・・葬儀に関連して、葬儀後の法要全般、仏具関係の販売等を行っております。

運　行・・・病院からのご遺体の搬送、葬儀においては霊柩車による火葬場までの搬送業務、マイクロバスによるご遺族等の送迎を行っております。

料　理・・・葬儀業務に付随しての料理の手配以外に、一般顧客に対して店舗にて料理の提供を行っております。

生　花・・・葬儀業務に付随しての生花の手配以外に、一般顧客に対して店舗にて生花の販売を行っております。

会員の無料登録、少額短期保険の募集・・・将来顧客となる会員数の拡大のため、恒常的な募集活動を通じて、会員の無料登録及び少額短期保険の代理店として募集を行っております。

当社の葬儀事業の特徴は、次のとおりであります。

①　小規模葬儀に特化

　近年、会葬者・参列者が少ない、家族葬等の小規模な葬儀を希望される消費者が増えております。当社は、こうした小規模な葬儀に対する消費者ニーズに対応し、小規模葬儀に特化した葬儀サービスを提供しております。

②　ドミナント戦略による葬儀会館の出店

　当社は、京都府・滋賀県・大阪府に葬儀会館を展開しております。関西圏の特定の地域に、集中して小規模な葬儀を執り行う家族葬専用の葬儀会館を出店するドミナント戦略を採ることで、効果的かつ効率的な会館運営を行っております。

③　業務の内製化による品質向上

　当社は、「車両運行部門」「料理部門」「生花部門」を内製化し、教育・育成した自社スタッフが実際のサービス提供を行う事で、サービス品質の向上を実現しています。また、生花部門は「RACCA flower（ラッカフラワー）」、料理部門は「京美膳」として、一般顧客向けの店舗事業も行っています。

(2）事業系統図

　当社事業の系統図は以下のとおりであります。

４【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年６月25日開催の取締役会決議により、平成26年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は7,920,000株増加し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成26年６月25日開催の取締役会決議により、平成26年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,033,658株増加し、2,054,200株となっております。

２．平成26年６月25日開催の取締役会決議により、平成26年９月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

５【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり19円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える管理体制を強化し、さらには、新たな会館戦略等の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

６【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、日本証券業協会が定める「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に基づくグリーンシート銘柄としての売買価格であります。

　　２．□印は、株式分割（平成26年９月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、日本証券業協会が定める「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に基づくグリーンシート銘柄としての売買価格であります。

７【役員の状況】

男性 10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１．平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　２．平成25年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　３．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　４．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時）までであります。

　５．取締役北村壽朗は、代表取締役社長北村憲司の父であります。

　６．取締役清水康、白日光、近藤正明は、「社外取締役」であります。

　７．監査役上田勝久、住田浩史は、「社外監査役」であります。

８【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、平成14年に結成された労働組合があり、京都公共サービスユニオンに加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は１名であります。

　労働組合は結成されており、労使関係は円満に推移しております。

９【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は法令を遵守し、経営の公正化、健全化、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、当社のステークホルダーの中長期的な利益の最大化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の機関の内容

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在７名（うち３名は社外取締役）によって構成されており、うち４名が常勤、３名が非常勤であります。毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、法令・定款及び規程で定められた事項や経営に関する重要な事項を決裁するとともに、社内各グループの業務執行の状況を逐次監督しております。

　監査役は３名（うち２名は社外監査役）によって構成されており、うち１名が常勤、２名が非常勤であります。定期・臨時取締役会において報告・助言を行い、会社の業務内容と経理状況を継続的に監視し、コンプライアンスを含めた事業運営の健全性を維持するよう努めております。

　継続開示体制につきましては、コンサルタント等外部専門家の指導を受けながら、経営情報の積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の向上を図っております。通期及び半期の会計情報等の開示につきましては、当社は金融商品取引法に規定される継続開示企業として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、公正不偏の立場から会計監査が実施される環境を整備しております。

　なお、当社はコーポレート・ガバナンスの一層の強化及び監査機能の強化を図るため、平成25年６月より監査役会及び会計監査人設置会社へ組織変更しております。

② 会社の機関・内部統制の関係

③ 内部統制システムの整備の状況

　内部けん制組織、組織上の各グループ及び管理グループの配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況

（ア）管理グループにおける個人情報保護管理者が社内における個人情報保護管理の統括の任にあたっております。個人情報保護管理者には管理グループ長が任命され、個人情報保護管理に関する教育、研修、監査の実施について統括しております。

（イ）代表取締役と内部監査室長は、取締役会とは別に、業務執行を監督しております。

（ウ）管理グループが、他のグループ及び管理グループ内の業務執行の監督補助を行っております。

④ 内部管理体制の充実に向けた最近１年間の実施状況

（ア）個人情報保護管理に関する取り組みでは、管理職を集め、監査役や顧問弁護士による講習会や、在籍社員に対する機密情報非開示の誓約等を行いました。

（イ）毎月の定時取締役会を実施いたしました。これには、過半数の取締役及び監査役が必ず出席しております。

⑤ 内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

　当社は、専門的な知識と実務経験を有する外部の人材による監査が行われることにより、内部監査の公正性及び独立性を確保し、監査の有効性が高まるという判断から、内部監査業務を外部委託しております。

　内部監査室（専任１名）を設置しており、代表取締役から委託を受けた外部委託先の担当者が内部監査室長として、全部門を対象に会社組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し効率的に運用されているかを監査し、代表取締役に監査結果を報告しております。

　なお、代表取締役は、監査基本計画の承認を行い、内部監査の結果について、内部監査室より直接報告を受けております。監査結果に指摘事項がある場合は、代表取締役は、該当部門に対し、指摘事項に対する改善措置の実行と改善状況の報告を指示します。

　当社は、現在、上記の通り監査の有効性を高めるために内部監査を外部委託しておりますが、本来内部監査は組織体の内部の者が行うべきものであり、これまでの外部委託により内部監査方針と手続きが確立できたことから、当事業年度中に、内部監査業務を社内部門へ移行する方針で進めております。

ロ　監査役監査

　監査役は、定期的に開催する監査役会で監査方針、監査計画及び監査業務の分担等を決議しております。監査役は取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見の表明を行うとともに、常勤監査役はその他重要な会議に出席するなど、当社の業務執行状況の把握を行い、厳正な監査を実施しております。

ハ　監査役及び内部監査室と会計監査人の連携状況

　監査役及び内部監査室と会計監査人は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、会計監査の有効性及び効率性を高めております。

　また、監査役は年１回、会計監査人から監査報告を受けるほか、期中監査の際に、随時会計監査人と協議又は意見交換を行っております。

ニ　監査役と内部統制部門の連携状況

　監査役と内部統制部門は、内部統制監査及び業務監査上必要な事項について、意見交換を行い連携して監査を行っております。内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関係の把握と原因究明に当たっております。

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人）

荒井　巌（太陽有限責任監査法人）

沖　　聡（太陽有限責任監査法人）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

⑦ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役清水康及び社外監査役上田勝久は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「７．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外監査役住田浩史が所属する御池総合法律事務所に所属する他の弁護士個人と法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同事務所の総収入における割合は僅少であります。

　上述の社外取締役１名、社外監査役２名を除く、社外取締役の白日光及び近藤正明と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役清水康は、企業経営者としての豊富な経験と葬儀業界における高い見識を有しており、当社の経営に関する適切な助言をいただくと共に、業務執行に対する監督機能強化を図るため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役白日光は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の理論にとらわれず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点から、有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役近藤正明は、公認会計士及び税理士として高度な知識を有し、当社の経営に関する適切な助言をいただくと共に、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役に選任しております。

　社外監査役上田勝久は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、監査の客観性、第三者性を高めるため中立的・客観的な視点から経営の健全性を確保していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役住田浩史は、弁護士として企業法務に精通しており、監査の客観性、第三者性を高めるため及び会社経営を統括する十分な見識を有していることから、社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

　社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材又は社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。

社外監査役は、経営・法務・財務及び会計等の高い専門知識、経験を有する人材及び会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(3)の２に規定されている基準）等を参考にしております。

⑧ リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、取締役が当社の事業全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずる部署を指導するとともに、当社の法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら管理グループや関係部署を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応することを基軸としております。

⑨ 役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成26年６月25日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成11年９月25日開催の臨時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。

４．社外取締役については、報酬等は支払っておりません。

⑩ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については監査役会にて決定しております。

⑪ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を、定めておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①　事業の経過及び成果
　当事業年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和を背景に、大企業を中心とした収益や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しの動きが見られ、緩やかではあるが回復基調が続きました。一方、家計部門では2014年４月の消費税増税以降、増税の直接的な影響に加え、円安に伴う食材価格の上昇や水道光熱費のほか生活必需品価格の高止まりによる消費マインドの悪化が目立ち、個人消費面では足踏み状態が続きました。

当社が属します葬儀業界におきましては、わが国では他国とは比較にならないほど少子高齢化が進展し、2025年頃には日本総人口の30％程度を高齢者（65歳以上）が占めると推計されており、社会的関心は更なる高まりを見せています。そして核家族化や住宅事情等により、葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれ、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入により、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。

このような中、当社は、従来より京滋地区を中心に、安心して故人をお見送りすることのできる自社会館の出店を進め、ご家族中心にお見送りをする「らくおう家族葬プラン」や、火葬式・直葬式・１日葬規格を中心とした「ラフューネプラン」のさらなる推進や、インターネットによる葬儀紹介業者との提携をより一層図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。当事業年度では、継続したドミナント戦略を推進するために、「洛王久世メモリアルホール」「洛王亀岡篠ホール」「洛王草津東ホール」「洛王吉祥院ホール」「洛王大津瀬田ホール」「洛王向日上植野ホール」を新設し、自社葬儀会館として24会館体制となり、既存会館を含む各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新などを実践してまいりました。また、ホームページをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ったことにより、さらに地域の方々への認知が深まり、葬儀施行件数が前事業年度比12.2％上昇いたしました。また、葬儀単価の低い火葬・直葬プラン等の比率は増加したものの、一般家族葬の単価は堅持した結果、売上高も前事業年度比18.4％上昇いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,202,175千円（前事業年度売上高1,860,364千円、前事業年度比18.4％増）、経常利益は358,713千円（前事業年度経常利益274,229千円、前事業年度比30.8％増）、当期純利益は225,674千円（前事業年度当期純利益164,787千円、前事業年度比36.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ79,206千円増加し、当事業年度末には324,061千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払いが113,632千円あったものの、税引前当期純利益358,536千円を計上し、減価償却費52,017千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、345,789千円の資金増加（前事業年度は207,382千円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出123,243千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは130,938千円の資金減少（前事業年度は114,540千円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払36,941千円、長期借入金（純額）の返済98,508千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは135,644千円の資金減少（前事業年度は107,407千円の資金減少）となりました。

２【販売の状況】

(1）販売実績

　当社は葬儀事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は主に個人向けに葬儀を行っているため、主要顧客別販売実績は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　葬儀に関する潜在的需要は、年々逓増すると推測されておりますが、一方、葬儀単価につきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により下落傾向が続いております。そのような中、当社におきましては、明瞭な価格で葬儀を執り行い、ご家族の皆さまが故人を送り出すにあたって安心できる空間と時間とサービスを提供させていただくという姿勢を堅持しつつ、既存会館の収益性を高めるとともに、収益性が高く望める新たな会館を設置しなければなりません。また、取引業者や商品の見直しによるさらなる徹底したコスト削減や、生花部門・料理部門の収益率の向上、従業員に対する徹底した教育による販売力の強化、顧客サービスの充実と販売商品の高品質化などの見直しによる葬儀単価の向上に努め、収益体質の強化を図ってまいります。

　上記のような課題を克服するために、具体的には以下の事項に注力していく予定であります。

１．既存の会館である洛王東山会館、洛王想苑、洛王セレモニーホールふかくさ、洛王セレモニーホールらくさい、洛王セレモニーホール桂、洛王びわこ大橋会館、洛王城陽会館、洛王セレモニーホール亀岡、洛王セレモニーホールさかもと、洛王高槻ホール、洛王宇治ホール、洛王長岡京ホール、洛王伏見桃山ホール、洛王山科御陵ホール、洛王おごとホール、洛王草津矢倉ホール、洛王草津やばせ中央ホール、洛王大津御殿浜ホール、洛王久世メモリアルホール、洛王亀岡篠ホール、洛王草津東ホール、洛王吉祥院ホール、洛王大津瀬田ホール、洛王向日上植野ホールにつき、周辺住民への周知徹底をさらに図り、会館稼働率をアップさせるために新聞広告（特にチラシ）やホームページの有効活用を行い、会館を開放しての葬儀事前相談見学会など各種イベントを開催する。

２．生花部門、料理部門に加え、これまで外注していた部分の自社化を図ることにより、収益率の向上を図る。

３．今後も引き続き仏壇・墓石販売や位牌の販売等、法事事業を強化する。

４．登録会員・少額短期保険の募集による見込み客の獲得を増加させる。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項で当社が重要と判断した事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項につきましては、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

１．新たに発生した事業等のリスク

(1）個人情報について

　当社は、将来の見込み顧客として募っている登録会員、葬儀請負及び法要の請負に関して、施主の個人情報を取扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

①　食品衛生法

　当社の料理事業については、食品衛生法により規制を受けております。当社は飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

②　貨物自動車運送事業法

　当社の寝台車・霊柩車の運行については、貨物自動車運送事業法により規制を受けております。当社は当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

③　道路運送法

　当社のマイクロバスの運行については、道路運送法により規制を受けております。当社は当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

(3）減損会計について

　当社は、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害について

　当社は、京都府、滋賀県、大阪府において多店舗出店（ドミナント方式）による会館の展開を行っております。これにより当社の認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している京都府、大阪府、滋賀県において地震等の大きな自然災害が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）設備投資負担について

　近年においては、都市部において自宅葬から会館葬へシフトする傾向が加速しており、当社では新規会館の開設が必須となっておりますが、会館開設のための設備投資額は、改装の場合１件当たり平均20,697千円、新築の場合１件当たり約41,624千円となります。しかし、新規会館を開設し、地域住民への認知及びそれに伴って採算がとれるまでには相当の期間を要するため、それまでのコスト負担が生じます。さらに新規会館を開設したものの地域住民への浸透に失敗した場合には、当該会館への設備投資の回収が困難になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において公正妥当と認められる会計基準に準拠しております。財務諸表の作成にあたっては、期末日現在における資産、負債及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

  当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報  第４ 経理の状況」の１ 財務諸表注記事項の「重要な会計方針」に記載しております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益、営業利益

当事業年度の売上高は2,202,175千円（前事業年度売上高1,860,364千円、前事業年度比18.4％増）となりました。当事業年度は既存会館の認知度の向上等による葬儀施行件数の増加に加え、当事業年度に６会館をオープンしたことと、前事業年度の新規会館が通年稼働したことにより、当事業年度の葬儀施行件数が増加し、売上高は増加いたしました。また、売上原価は1,339,341千円（前事業年度売上原価1,132,468千円、前事業年度比18.3％増）であります。売上原価率は60.8％と前事業年度に比べ0.1ポイント改善できております。

販売費及び一般管理費は、505,444千円（前事業年度販売費及び一般管理費445,897千円、前事業年度比13.4％増）であります。販売費及び一般管理費対売上高比率は23.0％と、前事業年度に比べ1.0ポイント改善できております。

この結果、売上総利益は862,834千円（前事業年度売上総利益727,895千円、前事業年度比18.5％増）営業利益は357,389千円（前事業年度営業利益281,998千円、前事業年度比26.7％増）となり、売上高総利益率は39.2％と、前事業年度に比べ0.1ポイント改善、売上高営業利益率は16.2％と、前事業年度に比べ1.0ポイント改善できております。

②　経常利益

当事業年度の経常利益は358,713千円（前事業年度経常利益274,229千円、前事業年度比30.8％増）となっております。売上高経常利益率は16.3％と前事業年度に比べ1.6ポイント改善できております。

③　法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は132,861千円（前事業年度法人税等（法人税等調整額を含む109,420千円、前事業年度比21.4％増）となっており、その結果、当期純利益は225,674千円（前事業年度当期純利益164,787千円、前事業年度比36.9％増）となり、売上高当期純利益率は、前事業年度に比べ1.3ポイント増加しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末の総資産残高は1,750,765千円で、前事業年度末に比べて165,778千円の増加となりました。流動資産は492,368千円と、現金及び預金の増加等により前事業年度末に比べて81,164千円の増加、固定資産は1,258,397千円と、新設会館の設置、既存会館の設備増設等により前事業年度末に比べて84,613千円の増加となりました。

当事業年度末の負債合計は863,390千円と、前事業年度末に比べて22,920千円の減少となりました。流動負債は533,106千円と、買掛金、１年内返済予定の長期借入金の増加等により前事業年度末に比べて178,656千円の増加となりました。固定負債は330,284千円と、長期借入金が減少したこと等により前事業年度末に比べて201,577千円の減少となりました。

当事業年度末の純資産合計は887,375千円と、前事業年度末に比べて188,698千円の増加となりました。これは当期純利益を計上したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ79,206千円増加し、当事業年度末には324,061千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払いが113,632千円あったものの、税引前当期純利益358,536千円を計上し、減価償却費52,017千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、345,789千円の資金増加（前事業年度は207,382千円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出123,243千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは130,938千円の資金減少（前事業年度は114,540千円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払36,941千円、長期借入金（純額）の返済98,508千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは135,644千円の資金減少（前事業年度は107,407千円の資金減少）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、京都市周辺に自社会館を保有しております。洛王東山会館、洛王想苑、洛王セレモニーホールらくさい、洛王びわこ大橋会館、洛王高槻ホール、吉祥院ホール、料理部門・京美膳を除き、既存の土地、建物を賃借し、内装のみを自家投資で行うという設備投資戦略をとっております。

当期の設備投資等の総額は132,306千円で、その主な内訳は、新設会館設置に伴う支出、既存会館設備増設に伴う支出であります。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．賃借契約による主要な設備は次のとおりであります。

　（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はございません。

第４【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、外部研修等に適宜参加しております。

１【財務諸表】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

【売上原価明細書】

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（４）【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

主な商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

その他商品及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・３年～41年

構築物・・・・・・・・７年～31年

工具、器具及び備品・・３年～20年

車両運搬具・・・・・・２年～６年

 (2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま　　す。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　・ヘッジ手段・・金利スワップ取引

　　・ヘッジ対象・・長期借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避することを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた820千円は、「助成金収入」155千円、「その他」665千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務

（損益計算書関係）

※１　固定資産除去損の内容

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額等

　　平成25年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61,626千円

　　　　（ロ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,000円

　　　　（ニ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成25年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成25年６月25日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　平成26年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,975千円

　　　　（ロ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,800円

　　　　（ニ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年６月26日

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成26年６月25日開催の取締役会決議により、平成26年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,033,658株増加し、2,054,200株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額等

　　平成26年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,975千円

　　　　（ロ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,800円

　　　　（ニ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年６月26日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　平成27年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39,029千円

　　　　（ロ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19円

　　　　（ニ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヵ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、経理チームが取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのある時は、営業グループと連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。

投資有価証券である株式は、発行体の信用リスクに晒されています。株式は定期的に発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である買掛金は、全て２ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針 ５ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,623千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は一部の会館の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産については、実質的に再契約等により継続使用する状況であり、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は一部の会館の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産については、実質的に再契約等により継続使用する状況であり、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社は、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当社は、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

損益計算書の売上高に占める葬儀事業の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

葬儀顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報

損益計算書の売上高に占める葬儀事業の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

葬儀顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）※１．保証料の支払は行っておりません。

※２．北村昌夫の債務に関して、期中に代位弁済しており、直ちに回収しております。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載を省略しております。

２．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）取得理由

　　　  資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（2）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（3）取得する株式の総数　　　　500,000株（上限）

（4）取得価額の総額　　　　　　350,000,000円（上限）

（5）取得期間　　　　　　　　　本定時株主総会終結の時から１年以内

（５）【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物・・・・・・・・・洛王草津東ホール・改装費用　　　　 　23,494千円

洛王吉祥院ホール・改装費用　　　　　 26,252千円

洛王向日上植野ホール・改装費用　 　　24,862千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

２【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

⑥　買掛金

３【その他】

該当事項はありません。

第５【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第６【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第30期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日近畿財務局長に提出

(2）半期報告書

　事業年度（第31期中）（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）平成26年12月26日近畿財務局長に提出

第二部【関係会社の情報】

該当事項はありません。

第三部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている洛王セレモニー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、洛王セレモニー株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月25日開催の定時株主総会において、自己株式の取得に関する決議を行った。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上