4100 戸田工業 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第79期、第80期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第81期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。

５　第79期に㈱T&Tイノベーションズ、STM CO.,LTD.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズを設立し、第79期より持分法適用関連会社としております。

６　平成23年９月に戸田聯合実業(浙江)有限公司の株式の一部を取得し、第80期より連結子会社としております。また平成24年３月にエム・ティー・カーボン㈱を設立し、第80期より持分法適用関連会社としております。

７　平成24年６月に戸田磁鉄(深圳)有限公司を設立し、第80期より連結子会社としております。また平成25年２月にMECHEMA TODA CORPORATIONを設立し、第81期より持分法適用関連会社としております。

８　平成27年２月にBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社を設立し、第82期より持分法適用関連会社としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第79期、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第79期、第80期、第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

　提出会社は、文政６年岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。

　戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社、関連会社12社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）機能性顔料

　機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。

　東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。

　中国における事業活動として、戸田聯合実業有限公司及び徳清華源顔料有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱及び徳清戸田三峰顔料有限公司に原料としても供給しております。徳清戸田三峰顔料有限公司も着色顔料用の材料を製造・販売し、戸田ピグメント㈱に原料供給もしております。

(2）電子素材

　戸田アドバンストマテリアルズINC.はリチウムイオン及びニッケル水素電池材料の製造を行っており、主に当社・戸田アメリカINC.及び戸田工業ヨーロッパGmbHに原料・製品を供給しております。戸田アメリカINC.、㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ及びSTM CO.,LTD.は、リチウムイオン電池正極材料の製造・販売を行っております。

　MECHEMA TODA CORPORATIONは、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池正極材料用の原料を製造・販売しております。

　なお、当社及び戸田マテリアル㈱は、リチウムイオン電池正極材料の製造を行っており、その販売を当社が行っておりましたが、グローバル市場の需要に迅速に対応できる体制を整えるため、BASFジャパン㈱との間にBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社を設立し、平成27年２月より当社及び戸田マテリアル㈱からリチウムイオン電池正極材料の製造・販売の事業を移転しております。

　また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。TODA ISU CORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

　　　　２　有価証券報告書の提出会社であります。

　　　　３　債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月末時点で2,070百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　電子素材における従業員数は、前連結会計年度末に比べ、71名減少しております。これは、主にリチウムイオン電池正極材料事業の事業譲渡に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４  提出会社における従業員数は、前事業年度末に比べ、47名減少しております。これは、主にリチウムイオン電池正極材料事業の事業譲渡に伴うものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、２系列の組合があります。平成27年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加入している組合員218名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入している組合員30名となっております。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益が改善し設備投資が上向くなど、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、円安に伴う輸入原材料の値上がり、新興国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、コア事業である着色材料や磁石材料等の売上が増加し、リチウムイオン電池正極材料等の売上も堅調に推移したことから、売上高は34,045百万円（前期比7.6％増）となりました。製品の採算性の改善、諸経費の削減等もあり、営業利益は912百万円（前期は営業損失801百万円）となり、経営目標に掲げていた営業利益率は2.7％と、大幅に改善いたしました。また、経常利益は963百万円（前期は経常損失409百万円）となりました。
　なお、リチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部をＢＡＳＦジャパン㈱に譲渡したことに伴う事業譲渡益2,015百万円、貸倒引当金繰入額999百万円及び減損損失714百万円等があり、当期純利益は559百万円（前期は当期純損失1,739百万円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(機能性顔料)
　中国連結子会社を含めた着色材料等の売上が増加し、売上高は前期比11.4％増の17,086百万円、セグメント利益は前期比3.4％増の3,157百万円となりました。

(電子素材)
　磁石材料等の売上が増加し、リチウムイオン電池正極材料等の売上も堅調に推移しました。また、ライセンス料収入、製品の採算性の改善、諸経費の削減等もあり、売上高は前期比3.9％増の16,970百万円、セグメント利益は61百万円（前期はセグメント損失1,465百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,405百万円となり、前連結会計年度末より617百万円増加いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは1,794百万円（前期は1,467百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,742百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少1,321百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは2,129百万円（前期は△1,821百万円）となりました。これは主に、リチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部をＢＡＳＦジャパン㈱に譲渡したことに伴う事業譲渡による収入11,181百万円等による資金の増加が、関係会社株式の取得等による支出3,271百万円、関係会社等への貸付けによる支出4,877百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは△3,497百万円（前期は△2,597百万円）となりました。これは主に、借入金等の減少によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立し、高収益体質への転換に取り組み営業利益率の改善を最優先課題と認識し取り組んでおります。それを実現すべく前連結会計年度より開始した中期経営計画ＴＳＯ（Toda Step One）を全社的に推し進め、販売の拡大、原価の低減、販売管理費の削減等を着実に実施しております。

ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。その中で電池事業の再構築のため、日本国内においてリチウムイオン電池正極材料を展開する合弁会社「ＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立いたしました。ＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、各種正極材料の研究開発、製造、マーケティング及び販売に注力する所存でおります。また国外においては、機動的な経営戦略の実行を担保し、経営の自由度を高めるため、北米の電池事業グループ会社を子会社化しております。

さらに今後大きな成長が見込める事業には積極的に取り組んでいくものの、将来的に期待できない市場、競争が激化する市場においては、事業及び設備投資の選択と集中を行い、徹底したコスト削減を図り、利益確保を目指してまいります。

また、品質保証・内部統制および環境問題は化学メーカーとして存続していくためには避けては通れない重要な課題と捉えており、引き続き対応を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）為替レートの変動

　当社グループの売上高の約41％は海外向けが占め、その大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社も22社ありますが、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。なお、海外関係会社への貸付等も行っております。

　これらは為替レートの変動により、連結財務諸表の数値に影響を与える可能性があります。

(2）原燃料価格の変動

　当社グループでは原材料、原油等の建値相場の影響を受ける原燃料の仕入が増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）新製品の開発力、競合について

　当社グループは、世界で唯一の酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力・供給力等で優位な立場を築いております。優位性の確保に向けての新製品の開発・技術革新等の活動は継続しておりますが、同業者との競合状態は続いており、当社グループの優位性が続く保証はなく、競合関係の激化により相対的に当社グループの競争力が低下した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4）事業拡大に伴うリスク

　当社グループは、酸化鉄の製造・販売を主な事業として今日の地位を確立してまいりましたが、さらなる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化を進めております。これらの事業が、計画通りに進捗しない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）企業買収、戦略的提携のリスク

　当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6）災害等のリスク

　地震等の自然災害や火災等によって、当社グループの製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。この様な災害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上は低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することとなる可能性があります。

(7）訴訟等のリスク

　当社グループは世界的に事業活動を行っており、時として訴訟、クレームまたは種々の紛争に関わる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）予期し得ない事業環境急変のリスク

　当社グループはグローバルに事業展開していることから、欧州の債務危機の継続等により資本市場が不安定な状況となった場合や、新興国が経済成長を持続できない時には、世界経済に悪影響を及ぼし当社の企業収益が悪化すする恐れがあります。コスト構造のスリム化等の施策により、収益体質の強化にも取り組み、事業環境の変化への対応は準備できておりますが、これら世界経済等の予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(9）減損損失のリスク

　当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）株式売買契約

　当社はＬIＢリソーシズ株式会社と当社の持分法適用関連会社であるToda America Inc.及びToda Advanced

Materials Inc.の株式50％を購入する契約を平成27年２月23日締結し、同日購入手続きを完了しております。

(2）事業譲渡契約

　当社は平成26年10月30日、当社子会社として設立した合同会社に対して、当社及び連結子会社である戸田マテリアル㈱からリチウムイオン電池正極材事業を現物出資により移転したうえで、当社及び戸田マテリアル㈱の出資持分のうち66％をBASFジャパン㈱に譲渡する契約を締結し、平成27年２月24日に譲渡手続きを完了しております。

　なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。

　当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。

　セグメント別の研究開発活動の概況は次の通りであります。

(1）機能性顔料

　電子印刷材料については、デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性体分散型樹脂キャリアの生産体制の増強を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。また、着色顔料においては、ハイブリッド技術を応用したナノサイズの新機能材料（デジットカラー）の開発を行い、次世代化粧用材料や電子産業用の有機機能性顔料の開発にも取り組んでおります。

　着色材料については、透明酸化鉄顔料並びに太陽光高反射（遮熱）顔料を開発しております。特に、近年ヒートアイランド現象が問題となっており、太陽光高反射顔料が注目されております。

　環境関連については、農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、産業技術総合研究所つくばセンターと共同開発しました非晶質アルミノケイ酸塩からなる放射性イオン吸着剤を用いて、現在、放射能汚染水・土壌の除染システムの事業化を検討中であります。

　磁気記録材料については、高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下地層用超微粒子酸化鉄粉末材料の開発を行い、市場展開を進めております。

(2）電子素材

　磁石材料については、ハードフェライト材料、希土類磁性材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産と増産を実施しております。また、ソフトフェライト等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として立ち上げつつあります。

　また、希土類磁石材料においては、これまでネオジム系磁石の耐熱性を確保するために不可欠であった、希少資源で高価なディスプロシウムを完全に省くことに成功し、世界最高レベルの磁性を持ち、耐食性にも優れた射出成形用異方性コンパウンドの製造技術を確立し、製造販売をしております。

　さらに、希土類磁石を凌駕する新たな希土類レス磁石材料の開発も進めており、東北大学との共同開発により世界で初めて窒化鉄粉末の単相分離・生成に成功した材料は、研究受託会社である(株)T&Tイノベーションズにおいて研究開発をしております。川下メーカー等との連携により、家電機器用のモーター磁石他への適用をにらんで、実用化を目指します。

　このほか高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。誘電体材料では超微粒子のチタン酸バリウムの開発を行い、市場ニーズに対応した増産体制が確立しましたので、積極的に市場に展開してまいります。

　微粒子及び各種ナノ粒子のコア材料に無機・有機物のシェル材料のコーティング処理を施して新しい機能を付与するハイブリッド技術におきましても、コア材料とシェル材料の組み合わせにより、各分野で期待される新機能材料の開発を進めております。一部は既に環境規制にも伴い今後ニーズが高まる道路用材料である黄鉛代替として商品化されております。今後も新製品の市場投入に取り組んでまいります。

　環境保全・クリーンエネルギー分野として、市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や次世代燃料電池用改質触媒の開発にも取り組んでおります。燃料電池用改質触媒は独自の特徴を引き出し、市場導入を開始しております。今後は水素ステーションなどの水素製造分野でも本格的な市場参入を行っていきたいと考えております。

　次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発を積極的に進めております。ナノ金属では銀ナノ粒子を用いた導電性材料や透明導電性膜を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は650百万円であります。

　また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内451件、海外259件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると508件となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、コア事業である着色材料・磁石材料等の売上増、リチウムイオン電池正極材料等の堅調な販売、また製品の採算性の改善、諸経費の削減等もあり、営業利益は912百万円となりました。リチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部をＢＡＳＦジャパン㈱に譲渡したことに伴う事業譲渡益、貸倒引当金繰入額及び減損損失等があり、当期純利益は559百万円となり前期の赤字から大幅に改善を果たしております。

なお、セグメント別の分析は「１〔業績等の概要〕(1）業績」をご参照下さい。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、スマートフォン向けフェライトシートをはじめとして、IT分野への事業の多角化を図っており、IT産業の動向に左右される要素を含んでおります。
　また、建値相場の影響を受ける原燃料の仕入れが増加しており、相場の変動が仕入価格及び売上原価に大きな影響を与えております。
　他にも、当社グループは海外の関係会社が22社あり、海外売上高の比率は約41％でその大半が外貨建てとなっており、また外貨建債権等を有していることから為替レートの変動は売上高・為替差損益に影響を与えております。

特に、当連結会計年度は事業の状況の変化により事業譲渡益、固定資産の減損損失を計上することとなり、損益に大きな影響を与えております。
　さらに、「４〔事業等のリスク〕」にあげた上記以外の要因の動向によっては、売上高、損益に影響が出てきます。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ326百万円増加し、リチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部をＢＡＳＦジャパン㈱に譲渡したことに伴う事業譲渡による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりました。また、借入金の返済等により財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は6,405百万円、前期比617百万円の増加となりました。

　引き続き、事業及び設備投資の選択と集中を行い、投資案件の精査、グループ内余剰資金の圧縮、売上債権の流動化をはじめとした効率的な資金活用の取組みを強化してまいります。

　なお、当社グループの資金状況については、「１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（1）当連結会計年度における設備投資の概要

　当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額1,435百万円の投資を実施しました。この内、機能性顔料事業への投資が約58％、電子素材事業への投資が約34％となっております。

　設備の除却、売却等については、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

（2）リチウムイオン電池正極材事業の移転による設備の減少

　平成27年２月24日付で、リチウムイオン電池正極材事業をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に移転したことにより減少した主要な設備は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の面積の[ ]内の数値は、借地の面積を内書しております。

３　上記「戸田ピグメント㈱(岡山市北区)」欄は、連結子会社戸田ピグメント㈱への貸与設備等を記載しております。

４　上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、平成27年3月31日現在の賃借設備に係るリース料は月額1百万円であります。主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

６　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

権利行使されたものはありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当 12,600,000株

割当先 　　　　伊藤忠商事株式会社

発行価格 　　　304円

資本組入額 　　152円

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6)【所有者別状況】

　（注）１　自己株式は3,398,581株あり「個人その他」の欄に3,398単元、「単元未満株式の状況」の欄に581株を含めて記載しております。なお、自己株式3,398,581株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は3,397,581株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　4,722千株

２　上記のほか当社所有の自己株式　3,398千株（5.57％）があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２　自己保有株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。当該株式は「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式581株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、平成27年６月26日開催の第82期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議しました。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

　（注）　新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　　　　　また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　　　　　なお、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、内部留保の状況を踏まえ、１株当たり３円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発用として投入していくこととしております。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役桑野秀光及び大堀英生は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役大本宜司、髙野幹夫及び千賀明雄は、社外監査役であります。

３　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由

　当社では、２名の社外取締役を含む「取締役会」と過半数の社外監査役を含む「監査役会」によるガバナンスの枠組みを基本とした経営統治形態としております。取締役会は重要な業務執行に関する意思決定機関であり、業務執行取締役に対する監督機関となっております。取締役会は、当社グループの事業内容に精通し、当社の強みである基礎技術開発の重要性を理解した取締役で構成されており、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制を確保しており、月一回の定例の取締役会だけでなく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行状況の監督、基本事項及び重要事項を付議し決定しております。さらに、取締役の職務執行を相互に監視・監督する役割は有効に機能していると考えております。また、独立性の高い社外監査役３名を含む監査役が監査を実施しており、経営の監視機能の客観性及び中立性を十分に確保した監査体制を整えております。

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制全般の有効性を確保するため、内部監査部門を設け、内部統制の基本方針並びに、内部統制の運用及び評価の基本計画の作成、内部統制活動の有効性の確認などを行うため、定期的な内部監査により、法令、定款及び社内諸規定への適合性を調査しております。取締役会の下にはリスクマネジメントを統括する部署を設置し、組織全体のリスクを網羅的、継続的に監視し、さらに内部監査部門と連係することで、部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。

　この他、当社は共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「コンプライアンス行動規範」に則り、グループ従業員への企業倫理の定着・浸透を図り、公正で透明性の高い事業運営を行うことを基本姿勢にして、コンプライアンス委員会の統括の下に、コンプライアンス経営の推進を図り、グループ全体のコンプライアンス体制を整備しております。

　また法令・定款及び企業倫理の遵守や公正な事業運営の視点で問題がある場合には相談・通報窓口も整備し、その運用面の実行性を高めるため、これら通報者の保護を徹底しております。

　なお、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、公正不偏の立場から会計監査を受けると共に、内部統制の監査人として内部統制監査を受けております。

　また、弁護士と顧問契約を締結することにより、必要に応じてアドバイスを受けております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、各事業部門の業務執行状況を把握するための経営会議体を月一回以上開催しております。経営会議体には、取締役・執行役員・監査役が出席し、各事業部門の事業方針、事業計画、遂行状況、課題の報告と討議を行い、取締役会規程に定められた付議すべき重要事項があれば取締役会に提案することとしております。

　また、年度の経営方針・経営計画については、半期ごとに従業員及び労働組合への内容説明会を開催し、経営情報の共有化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス原則は、㈱東京証券取引所により示された上場会社コーポレート・ガバナンス原則の考え方を基本として制定し、開示府令の改訂等に対応して随時コーポレート・ガバナンスの見直しを行っております。

　また、コンプライアンス体制としてコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス行動規範、コンプライアンス規程を制定運用し、また内部通報制度も整備いたしました。これらの実行性を高めるためオンラインコンプライアンスプログラムを利用した全社員への教育の実施、法令及び社内規定等の順守の徹底、企業倫理の確立のほか管理責任の明確化及び開示情報の透明性の向上に取り組んでおります。

　当社は、反社会的勢力を排除すべく、社内規定の整備、関係行政機関及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を通じ組織として対応に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名（うち３名は社外監査役）で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。

内部監査につきましては、内部監査室が、年度ごとに作成する監査計画に従い、各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行っており、その結果を取締役に報告しております。

　会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

また、当社監査役、内部監査室及び会計監査人との間で必要に応じて相互に課題の報告と討議を行っており、正確な財務情報等の提供に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役桑野秀光は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役大堀英生は、永年にわたり商社の化学部門の事業に携わられ、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。

同氏は、当社の株式を22.04%(議決権所有割合)保有している大株主である伊藤忠商事株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　社外監査役大本宜司、髙野幹夫及び千賀明雄は、髙野監査役の当社株式所有を除き提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。

　社外監査役は、取締役会等の重要な会議体へ出席し、取締役の業務執行を監視しております。なお、出席できない場合であっても常勤監査役から必要な情報が提供され、継続的に取締役の職務執行をモニタリングできる環境を整えております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　役員報酬等

　　ィ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・上記取締役の年間報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与相当額は含めておりません。

　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　 　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　26銘柄　1,885百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　　及び保有目的

　      前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

　　　　びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当する保有株式はありません

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

尾﨑　更三（有限責任 あずさ監査法人）

髙山　裕三（有限責任 あずさ監査法人）

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　６名

（注）その他は、米国公認会計士、公認会計士試験合格者、公認情報システム監査人であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

当社の連結子会社戸田工業ヨーロッパGmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGに属している監査法人に対して、監査業務に基づく報酬を支払っております。

　(当連結会計年度)

当社の連結子会社戸田工業ヨーロッパGmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGに属している監査法人に対して、監査業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　国際財務報告基準（IFRS）適用に関する指導及び助言業務、財務デューデリジェンス業務及び合意された手続業務に関するものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人から提示される監査計画をもとに、会社の規模・特性、監査日数等を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理グループを主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

　前連結会計年度において連結子会社であったT&I湖南インベストメント㈱については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

戸田アメリカINC.

戸田アドバンストマテリアルズINC.

クツワ化工㈱

連結の範囲から除いた理由

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.については、当連結会計年度中に当社が新たに株式を取得したことにより子会社に該当することとなったものの支配が一時的であると認められるため、持分法適用の非連結子会社としております。その他の会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　2社

主要な持分法適用の非連結子会社の名称

戸田アメリカINC.

戸田アドバンストマテリアルズINC.

(2）持分法を適用した関連会社数　10社

主要な持分法を適用した関連会社の名称

徳清華源顔料有限公司

浙江東磁戸田磁業有限公司

TODA ISU CORPORATION

㈱T＆Tイノベーションズ

STM CO.,LTD.

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

エム・ティ－・カーボン㈱

MECHEMA TODA CORPORATION

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

　BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社については、新規設立により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　「１　連結の範囲に関する事項　連結の範囲から除いた理由」に記載しておりますとおり、戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.については、持分法適用の非連結子会社としております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

クツワ化工㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 (4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国内子会社の富士化水工業㈱及び在外子会社の戸田塑磁材料（浙江）有限公司他10社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

主として時価法によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、在外の子会社は貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が一致し、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が476百万円減少し、利益剰余金が307百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社出資金」は、資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えて表示しております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,586百万円は、「短期貸付金」1,794百万円、「その他」792百万円として組替えて表示しており、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,432百万円は、「関係会社出資金」472百万円、「その他」960百万円として組替えて表示しております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸を組替えて表示しております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた91百万円は、「貸倒引当金繰入額」7百万円、「雑損失」84百万円として組替えて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

      担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

５　偶発債務

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要な訴訟事件

①    連結子会社の富士化水工業㈱は、中国で工事発注元の会社とともに、平成13年12月に海水脱硫装置の特許侵害に関して起訴されましたが、平成21年12月に中華人民共和国最高人民法院において、富士化水工業㈱及び工事発注元の会社に対し、両者が共同して50百万中国元の損害賠償責任を負う旨をはじめとする内容の判決を受けました。当該案件に関する対応については、現在検討中であります。

②    当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下「TODA ISU」)において、平成23年11月に早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である地方労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。

　    地方労働委員会では、元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し、元従業員らが中央労働委員会へ再審査の申立てを行い、平成24年12月の中央労働委員会の判定では、早期退職手続は無効であり、不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。

　    TODA ISUは、平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め、行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUは、ソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴し、現在、係争中であります。また、現時点において、本訴訟が当社の業績に及ぼす影響は不明であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

重要な訴訟事件

①    連結子会社の富士化水工業㈱は、中国で工事発注元の会社とともに、平成13年12月に海水脱硫装置の特許侵害に関して起訴されましたが、平成21年12月に中華人民共和国最高人民法院において、富士化水工業㈱及び工事発注元の会社に対し、両者が共同して50百万中国元の損害賠償責任を負う旨をはじめとする内容の判決を受けました。当該案件に関する対応については、現在検討中であります。

②    当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下「TODA ISU」)において、平成23年11月に早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である地方労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。

　    地方労働委員会では、元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し、元従業員らが中央労働委員会へ再審査の申立てを行い、平成24年12月の中央労働委員会の判定では、早期退職手続は無効であり、不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。

　    TODA ISUは、平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め、行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUは、ソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴いたしましたが、平成27年４月17日、控訴を棄却する旨の判決がなされました。

　    TODA ISUは、ソウル高等法院の判決を精査し、不服があったため、同年４月に韓国大法院に上告を行い、現在、係争中であります。また、現時点において、本訴訟が当社の業績に及ぼす影響は不明であります。

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２　事業譲渡益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（経緯）

　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（経緯）

　遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産は他への転用や売却が困難であるため零円としております。

※７　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　 該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

なお、移転した事業に対する簿価に、移転した事業に係る移転損益等を加え、移転したことにより受け取った対価となる出資金の時価を控除し、「事業譲渡による収入」に11,181百万円を計上しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、機能性顔料事業、電子素材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び研究開発用機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年８ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。

　(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(3)有価証券

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)投資有価証券

　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　(5)長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金、及び(4)リース債務

　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年８ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。

　(*1)短期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券、及び(4)短期貸付金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(5)投資有価証券

　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　(6)長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金、及び(4)リース債務

　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について98百万円減損処理を行っております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、発行会社の財務諸表に基づく実質価額と取得原価の比較により、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度　(平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　(平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　(平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　(平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度び退職一時金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記のほかに、リチウムイオン電池正極材料事業の事業譲渡に伴い、従業員退職関係費用569百万円が発生しております。当該費用を移転損益から控除した金額を特別利益の事業譲渡益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

　 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は164百万円減少し、法人税等調整額が同額、その他有価証券評価差額金が29百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、当社子会社として設立した合同会社に対して、当社及び連結子会社である戸田マテリアル㈱（以下「TMC」）からリチウムイオン電池正極材事業を現物出資により移転したうえで、当社及びTMCの出資持分のうち合計66%を、BASFジャパン㈱に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

（２）分離した事業の内容

　リチウムイオン電池正極材の研究開発、製造及び販売

（３）事業分離を行った主な理由

　当社グループは、リチウムイオン電池市場の将来の更なる拡大を前に、グローバル市場の需要に迅速に対応できる体制を整えるためには、当社グループ単独ではなく、強力なパートナー企業と一体となって取り組んでいくことが得策と判断し、ドイツの化学会社BASF SEを中心とするグループ（以下「BASFグループ」）との協議により、正式に、BASFジャパン㈱と合弁事業を行うことといたしました。

　当社としては、当社が提供する当該事業とBASFグループのリチウムイオン電池の知見はもとより、世界規模の原材料の調達力、販売網、また同グループの卓越した資本力とが合弁事業に結集することによるシナジー効果で、リチウムイオン電池市場における成長の鍵である製品開発、性能、コスト、供給規模・能力を強化し、今後一層グローバルに拡大する市場に的確に対応することができると考えております。

（４）現物出資日及び出資持分の譲渡日

　平成27年２月24日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

現物出資：当社及びTMCが当該事業に関して有する有形固定資産、無形固定資産、たな卸資産、取引先との契約上の地位等をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社へ現物出資

持分譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　移転したことにより受取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識し、事業譲渡益に含めて計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　電子素材

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

５．継続的関与の主な概要

　当社は平成27年３月31日現在、同社に対して1,020百万円を貸付しております。また、土地の一部を賃貸しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次の通りです。

（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料

（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池正極材料、合成樹脂用安定剤等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,388百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,417百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他資産が含まれております。

　　　２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△2,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他資産が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　当連結会計年度において、リチウムイオン電池正極材料の事業をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に譲渡したこと等により、「電子素材」のセグメント資産金額は前連結会計年度に比べ、12,790百万円減少しております。

【関連情報】

Ⅰ前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

Ⅱ当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額、前受金及び長期前受金の期末残高には消費税等を含めておりません。買掛金の期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の仕入については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。買掛金の期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の仕入については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

(2）関係会社株式及び債権の取得価額については、第三者機関の評価を参考に協議のうえ、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。

(2）製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、各金額は為替差損益を含んでおります。

(2）製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

(3）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

(4）ロイヤリティの受取については、契約に基づき合理的に決定しております。

３．関係会社への貸倒懸念債権に対し、合計999百万円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において合計999百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要な関連会社は戸田アドバンストマテリアルズINC．及び徳清華源顔料有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

戸田アドバンストマテリアルズINC．

徳清華源顔料有限公司

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要な関連会社は戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.、徳清華源顔料有限公司、STM CO.,LTD.及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、戸田アメリカINC.及び戸田アドバンストマテリアルズINC.は、持分法適用の非連結子会社であります。

戸田アメリカINC.

戸田アドバンストマテリアルズINC.

徳清華源顔料有限公司

STM CO.,LTD.

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。