6647 森尾電機 有価証券報告書－第83期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第80期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第80期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第79期の１株当たり配当額５円には、記念配当２円を含んでおります。

４. 第79期は連結財務諸表を作成しており、第80期以降は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５. 第79期は連結財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  財務諸表等（１）財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔電気機器製造販売事業〕

鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、LED照明器具、行先表示器、旅客情報表示装置等を生産しております。

自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、道路用各種情報装置等を生産しております。

船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用各種照明器具等及びセキュリティー関連機器等を生産しております。

〔不動産関連事業〕

不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。

当社についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 当社の関係会社は、子会社１社となっております。

（注）重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（  ）内に外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は150名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に企業業績や雇用環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費税率引上げ後の個人消費の落込みや急激な円安に伴う物価高騰など、個人消費は低調で、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社は積極的な営業活動を展開しました結果、第3・4四半期会計期間において、電気機器製造販売事業の鉄道関連事業、自動車関連事業を中心に好調で、当事業年度の売上高は73億39百万円（前事業年度比８億８百万円、12.4％増）となりました。

利益につきましては、第3・4四半期会計期間における好調な売上を背景に増加させることができたものの、納期を優先したため効率的な生産ができず、第1・2四半期を補うには至らず、当事業年度の営業利益は１億99百万円（前事業年度比75百万円、27.5％減）、経常利益は２億10百万円（前事業年度比64百万円、23.6％減）、台風による災害復旧工事のための特別損失が発生したこと等が影響し、当期純利益は１億12百万円（前事業年度比39百万円、26.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当事業年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

［電気機器製造販売事業］

電気機器製造販売事業の売上高は71億89百万円（前事業年度比７億52百万円、11.7％増）となり、受注高は61億98百万円（前事業年度比７億88百万円、11.3％減）となりました。

主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は56億３百万円（前事業年度比５億28百万円、10.4％増）となりましたが、受注高は42億72百万円（前事業年度比15億16百万円、26.2％減）となりました。

自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は14億22百万円（前事業年度比４億55百万円、47.1％増）となり、受注高は15億39百万円（前事業年度比４億92百万円、47.0％増）となりました。

船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開したものの、売上高は１億63百万円（前事業年度比２億31百万円、58.6％減）となりましたが、受注高は３億86百万円（前事業年度比２億36百万円、157.5％増）となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、また平成25年12月に竣工した新本社社屋のうち住宅部分の賃貸事業が開始されたことにより、売上高は１億49百万円（前事業年度比55百万円、58.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億80百万円増加し、当事業年度末は８億65百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は１億31百万円（前事業年度は７億72百万円の獲得）となりました。

この主な要因は、収入については税引前当期純利益１億94百万円、減価償却費１億93百万円、仕入債務の増加額３億83百万円、未払又は未収消費税等の増減額１億21百万円等であり、支出については、売上債権の増加額６億78百万円、棚卸資産の増加額２億５百万円、法人税等の支払額１億22百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は１億70百万円（前事業年度は11億88百万円の使用）となりました。

この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、子会社株式の取得による支出51百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は４億82百万円（前事業年度は６億95百万円の獲得）となりました。

この主な要因は、収入については短期借入金の増加額が７億50百万円であり、支出については長期借入金の返済による支出が１億61百万円、リース債務の返済による支出が51百万円、配当金の支払額が54百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当事業年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績

当事業年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

なお、一部製品については、見込み生産を行っております。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（１）会社が対処すべき課題

当社は、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を進めてまいります。

１） 既存事業の一層の強化を進めてまいります。

主力の鉄道関連事業では、国内車両需要は堅調に推移すると見られますので、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。

２） 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。

国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。

３） 新製品・新事業の開発促進を引き続き推進してまいります。

企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良と、新規事業の立ち上げを引き続き推進してまいります。

４） 生産性向上のための生産設備及び作業環境改善に取り組んでまいります。

竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新してまいります。さらに照明のLED化等により作業環境の大幅な改善を図り、生産性の向上を実現してまいります。

５） 全社的環境改善活動を推進してまいります。

当社は、平成18年３月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりましたが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、５Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進してまいります。

６） 組織力の一層の強化を進めてまいります。

人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力を一層向上してまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１）基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、鉄道車両や自動車・船舶関係の電装品メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、①電装品や装置の開発設計の技術者集団として、豊富な経験とノウハウに裏付けされた技術力、②設計から販売まで、顧客のニーズを確実に捉えた製品づくりを可能とした一貫生産体制、③安全性を重視した製品を提供するための徹底した品質管理体制、④長年の間に築き上げた顧客との強固な信頼関係、⑤地球環境保全への貢献を意識した企業精神等が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがって、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が２）②に記載する本対応方針にしたがって適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

２）基本方針実現のための取り組み

① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は主に受注生産により事業を行っているため、主力の鉄道営業部門では国内・海外車両の代替需要及び新規需要の影響を大きく受けます。したがって、経済環境による収益への影響を抑えるために、一貫生産体制の推進及び顧客のニーズを的確に捉えた製品供給を通じて、生産性の向上と収益体質の強化に取組んでおります。具体的には、竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新してまいります。さらに空調装置の全面更新、照明のLED化等により作業環境の大幅な改善を図り、生産性の向上を実現してまいります。

また、国内の鉄道車両産業が成熟化するなかで、今後は海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、引き続き海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取組んでまいります。その一環として、平成25年（2013年）８月に開設した米国現地法人の稼働を推進し、平成27年（2015年）３月に現地生産品の納入が始まりました。

平成24年（2012年）３月には創業100周年記念事業の一環として、旧本社の再開発計画に着手しました。本社社屋は平成25年（2013年）12月に完成し、本社社屋を本社事務所と賃貸住宅の共用建物として建替えました。このことにより、不動産賃貸事業の強化と収益の安定化を図ることができました。また、本社社屋は省エネルギー・省メンテナンス効果を考慮し、環境性能の高いLED照明を全面導入することにより、環境へ配慮した建物となっております。

当社は、これからも「ものづくりへのこだわりと誇り」を持った企業を目指し、社会のニーズに応え続ける企業として、業界屈指の伝統と保有する高度な技術の融合を図り、高い品質と優れたサービスの提供を追求してまいります。そして、公共性・社会性・ユーザーとの信頼関係を基盤に、「A&S(Amenity & Safety)の森尾電機」として社会の発展に貢献できるよう、中長期的な視点に基づいた企業価値最大化を目指して努力してまいります。

また、当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名の構成となっております。運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。

さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるように、取締役の責任を明確化し権限を強化することで、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しております。取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。

② 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成24年５月11日付取締役会決議及び同年６月28日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続し、平成27年５月８日開催の当社取締役会において、同年６月26日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為または合意等を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。

また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成27年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.morio.co.jp/）に掲載する平成27年５月８日付プレスリリースをご覧ください。

３）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

２）①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、２）②に記載した本対応方針も、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１）特定業界への高い依存度によるもの

当社が主力とする鉄道車両業界は成熟産業であり、国内外の鉄道車両の代替需要及び新線建設等の需要変動により、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

２）経営成績及び財政状態の大きな変動によるもの

鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発室及び技術部を中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。

当事業年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用事故防止機器、配電箱等を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。

なお、当事業年度における当事業に関わる研究開発費は、23百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(２) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、第3・4四半期会計期間において、電気機器製造販売事業の鉄道関連事業、自動車関連事業を中心に好調で、当事業年度の売上高は73億39百万円（前事業年度比８億８百万円、12.4％増）となりました。

利益につきましては、第3・4四半期会計期間における好調な売上を背景に増加させることができたものの、納期を優先したため効率的な生産ができず、第1・2四半期を補うには至らず、当事業年度の営業利益は１億99百万円（前事業年度比75百万円、27.5％減）、経常利益は２億10百万円（前事業年度比64百万円、23.6％減）、台風による災害復旧工事のための特別損失が発生したこと等が影響し、当期純利益は１億12百万円（前事業年度比39百万円、26.1％減）となりました。

(３) 当事業年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前事業年度末に比べて20.8％増加し、84億71百万円となりました。これは、主として建物が84百万円減少したものの、現金及び預金が１億80百万円、電子記録債権が３億39百万円、売掛金が２億98百万円、棚卸資産が２億５百万円、投資有価証券が４億44百万円、関係会社株式が51百万円増加したこと等によります。

負債は、前事業年度末に比べて28.1％増加し、49億47百万円となりました。これは、主として支払手形が３億64百万円、１年内返済予定の長期借入金が51百万円、長期借入金が１億10百万円減少したものの、電子記録債務が５億75百万円、買掛金が１億72百万円、短期借入金が７億50百万円、未払消費税等が85百万円増加したこと等によります。

純資産は、前事業年度末に比べて11.8％増加し、35億23百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が３億14百万円増加したこと等によります。

(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な内容は、収入については税引前当期純利益１億94百万円、減価償却費１億93百万円、仕入債務の増加額３億83百万円、未払又は未収消費税等の増減額１億21百万円等であり、支出については、売上債権の増加額６億78百万円、棚卸資産の増加額２億５百万円、法人税等の支払額１億22百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。営業活動の結果使用した資金は１億31百万円（前事業年度は７億72百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、子会社株式の取得による支出51百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。投資活動の結果使用した資金は１億70百万円（前事業年度は11億88百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な内容は、収入については短期借入金の増加額が７億50百万円であり、支出については長期借入金の返済による支出が１億61百万円、リース債務の返済による支出が51百万円、配当金の支払額が54百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。財務活動の結果得られた資金は４億82百万円（前事業年度は６億95百万円の獲得）となりました。

②  財務政策

運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。

金融機関からの借入による資金調達に関しましては、平成27年３月31日現在、短期借入金の残高は15億60百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金の残高は７億84百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度につきましては、生産設備の増強等を主な目的として設備投資を実施しております。

当事業年度の主な設備投資は、電気機器製造販売事業のセグメントにおける工具器具（金型更新）及び、全社におけるソフトウエアを中心として１億21百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年3月31日現在

(注) １. 上記中＜内書＞は、不動産関連事業における賃貸設備であります。

２. 現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５. 上記の他、他の者からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注)  上記の年間リース料及びリース契約残高については、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）㈱森尾ロボテックス及び㈱森尾テクノを吸収合併したことによる合併差益の増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  １. 当社は自己株式を493,015株保有しておりますが、「個人その他」の欄に493単元、「単元未満株式の状況」の欄に15株を含めて記載しております。

なお、自己株式493,015株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有残高も同数であります。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注）上記のほか当社所有の自己株式493千株（3.46％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、今後の事業展開に必要な内部留保を確保し、将来にわたる安定配当の維持を重視しながら、業績に応じた適切な配当政策を実現していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり３円とさせていただきます。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の維持・強化、将来の最適生産体制のための設備投資、新製品・新技術の研究開発等、当社の企業競争力強化のために活用してまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １．取締役久須美 康博は、社外取締役であります。

２．監査役中島 正隆及び堀 勝彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、経営の機関機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆様には迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

①  企業統治の体制

ａ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制をとっております。

各機関における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。

（ａ）取締役会

当社の取締役会は、平成27年６月26日現在、社外取締役１名を含む取締役７名の構成となっており、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。

また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年にしております。

（ｂ）監査役会

当社の監査役会は、平成27年６月26日現在、社外監査役２名を含む３名の構成となっており、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、代表取締役社長と監査役との定期的な意見交換の場を持つ等、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しております。取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られております。

当社の平成27年６月26日現在の経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

ｃ その他の企業統治に関する事項

（ａ）内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、主に取締役会及び監査役が中心的な役割を果たしております。

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

また各監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、本社及び事業所各部門の監査等を行い、監査役会に報告しております。

（ｂ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、緊急時基本対応規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理と法令遵守意識の醸成を図り、企業活動の中での法令違反の未然防止に努めております。

当社の具体的なリスク管理体制としましては、原則として月１回開催される幹部会議において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。

また、内部統制監査室では、監査役及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役に報告する体制の構築に努めております。

（ｃ）社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査業務を担当する内部統制監査室は、平成20年４月に設置され、現在２名体制で社内規程の遵守状況や業務の適正な遂行状況を監査するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制体制の整備及び運用を図っております。

また、当社の監査役会は、取締役等の業務の執行状況を監査する監査役監査と会計業務及び内部統制等を監査する監査法人監査との連携を相互にとり、意見交換等を定期的に実施する等、監査の質的向上に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

ａ 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役である久須美康博は、セントラル警備保障株式会社の常任監査役（常勤）を務めており、同社は当社株式の4.56％を保有する大株主であるとともに、当社は同社と製品の販売等の取引関係があります。同氏は、企業経営分野における豊かな経験と高い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外取締役として選任しております。

また、当社の社外監査役である中島正隆は、日本車輌製造株式会社の顧問を務めており、同社は当社株式の5.32％を保有する大株主であるとともに、当社は同社と製品の販売等の取引関係があります。同氏は、当業界及び企業経営分野における豊かな経験と高い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外監査役として選任しております。

また、当社の社外監査役である堀勝彦は、当業界及び企業経営分野における豊かな経験と高い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外監査役として選任しております。

ｂ 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。

ｃ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、ステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が有効に機能しているものと判断しております。

d　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査役と連携した監督機能を果たしています。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

④  役員の報酬等

ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等総額を決定しております。

なお、当社の役員報酬等の関連内規において、役員の基本報酬の決定・改定等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中塩信一、吉岡裕樹の２名であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名であります。

監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査責任者、監査役が出席して相互の意見交換が図られ、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ 剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ｂ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1)商品及び製品・仕掛品

個別法

(2)原材料及び貯蔵品

総平均法

３. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）　

（有形固定資産の減価償却方法の変更）　

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、本社は定率法（ただし、平成11年１月以降に新規取得した建物については、定額法）、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定額法に変更しております。　

この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,242千円増加しております。

(表示方法の変更)

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,819千円は、「受取補償金」2,447千円、「雑収入」8,372千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  (担保資産)

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

  ２  (保証債務)

子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  災害による損失の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 1,167株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 125株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１.  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電気機器製造販売事業における生産設備（機械及び装置）及び全社におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として、全社における基幹システムの機能改良（ソフトウェア）等であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、主に電気機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク及び為替変動リスクにさらされております。投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち26.5％が特定の大口顧客（総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先）に対するものであります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、（6）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式49,249千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 100,345千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２. その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員に関する退職金制度について、確定拠出年金制度等を採用しております。

2．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,788千円でありました。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員に関する退職金制度について、確定拠出年金制度等を採用しております。

2．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,372千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が4,120千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,120千円減少しております。また、繰延税金負債の金額が26,646千円減少し、その他有価証券評価差額金が26,646千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,514千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １.  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.  主な変動

増加は、賃貸用マンションの取得   784,442千円

減少は、減価償却費                35,316千円

３.  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,150千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １.  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.  主な変動

減少は、減価償却費               46,137千円

３.  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。

鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、LED照明器具、行先表示器、旅客情報表示装置等を生産しております。

自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、道路用各種情報装置等を生産しております。

船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用各種照明器具等及びセキュリティー関連機器等を生産しております。

「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。

（報告セグメントの区分の変更）

前事業年度において、報告セグメントとしておりました「鉄道関連事業」、「自動車関連事業」、「船舶等関連事業」については、当事業年度より「電気機器製造販売事業」に統合いたしております。

これは、平成26年４月１日付で、当該３事業の製品を生産する竜ヶ崎事業所内に組織としての「竜ヶ崎工場」を新設し、生産に関わる部門を統括管理する組織変更を行ったことに伴うものであります。

なお、前事業年度のセグメント情報については、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。　

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

(会計方針の変更)に記載のとおり、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、本社は定率法（ただし、平成11年１月以降に新規取得した建物については、定額法）、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定額法に変更しております。

また、この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度のセグメント利益は、「電気機器製造販売事業」で5,260千円、「不動産関連事業」で23,396千円増加しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額の全社費用が1,585千円減少しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△149,519千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額772,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産772,432千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額35,416千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費35,416千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加38,927千円が含まれております。

２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△162,545千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額691,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産691,637千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額11,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費11,483千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額507千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加507千円が含まれております。

２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

銀行借入420,595千円（3,500千米ドル）につき、債務保証を行ったものであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成27年３月31日における貸借対照表の主な資産・負債の内容は次のとおりであります。

Ⅰ 資産の部

①  現金及び預金

②  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

③  電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

④  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤  商品及び製品

⑥  仕掛品

⑦  原材料及び貯蔵品

⑧  投資有価証券

Ⅱ 負債の部

①  支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

②  電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

③  買掛金

④  短期借入金

(注) 短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

⑤  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社は、定款で以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。

当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．法令により定款をもってしても制限することができない権利

２．株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

３．単元未満株式の買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第82期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第83期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月11日関東財務局長に提出。

第83期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月12日関東財務局長に提出。

第83期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

森尾電機株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森尾電機株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森尾電機株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、森尾電機株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。