E01457 ミヤコ 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は住宅の水廻りパーツの開発・設計・販売を行っております。

[事業系統図]

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は当事業年度の平均人員を［　］外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、消費税増税後の反動で、新設住宅・リフォーム市場ともに前年同期を下回るなど低調に推移いたしました。

　このような状況のなか、当社では、新製品の開発をはじめとした自社ブランド製品の充実とともに、商品情報発信力の強化や効率を重視した営業活動、物流サービスの向上などに積極的に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当事業年度における売上高は48億９百万円（前期比11.1％減）となりました。利益面では、営業利益３億５千５百万円（前期比34.8％減）、経常利益３億８千４百万円（前期比33.6％減）となり、当期純利益は２億１千１百万円（前期比38.7％減）で減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額、配当金の支払額、有利子負債の純減がありましたが、税引前当期純利益３億８千４百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ１億５千９百万円増加し、当事業年度末残高は13億１百万円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は２億８千１百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

　これは主に、法人税等の支払い２億６千２百万円や仕入債務の減少等で資金の減少があったものの、税引前当期純利益３億８千４百万円を計上したことによるものであります。前年同期との対比では、法人税等の支払額が増加したことや売上債権の増減額が反転し減少しており影響額が大きくなっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は２千万円（前年同期比60.5％減）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。前年同期との対比では、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が当事業年度は発生しておりません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は１億１百万円（前年同期比64.6％減）となりました。

　これは主に、有利子負債の純減と配当金の支払いによるものであります。前年同期との対比では、長期借入金の返済が終了した為、減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、管材事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、管材事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。

(1）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　今後の事業環境の見通しにつきましては、中長期的には、少子化などによる人口の減少や住宅の耐久性の向上などにより新設の住宅着工戸数は減少傾向になると予測されます。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　当社といたしましては、事業理念である『潤いの創造』を存分に発揮し、付加価値の高い新商品の投入、豊富な品揃え、効率的な商品ＰＲや提案営業、迅速に対応できる物流サービスなどにより、これまで築いた『ブランド』をより高く向上させるための施策に取り組み、収益の向上に努めてまいります。

(3）具体的な取組状況

　当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標として、以下の施策を実行してまいります。

①　ブランド力の向上

②　効率的な営業活動

③　迅速に対応できる物流サービス

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

・新設住宅着工・民間設備投資の動向について

　主要取扱品目である給排水器具等は住宅・非住宅の水廻りに関連した資材であるため、新設住宅着工・民間設備投資の動向により当該品目の売上が影響を受ける傾向があり、増改築向けの製品の開発やホームセンター等新規ルートへの販売強化により影響の低減に努めておりますが、新設住宅着工等の低迷が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・原材料市況の動向について

　原材料市況の動向により製品原価が上昇した場合、販売先・競合他社との兼ね合いにより、販売価格への転嫁の状況次第によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・競合について

　自社ブランド製品の開発・販売、地域密着型営業展開、施工業者への総合カタログの配布等により、管工機材業界での認知度及び競争力の維持・向上に努めておりますが、同業他社による新製品の市場投入に伴う既存製品の値引販売や新規事業者の市場参入、また、汎用製品においては独自性がないことによる同業他社との価格競争等、企業間競争が激化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・建設業者の信用不安問題等について

　管工機材業界は、建設業界に対して建設設備資材を供給しているため、建設業者等の信用不安問題や建設業界の不況等により当業界は影響を受ける傾向にあります。当社は取引先に対する与信管理の強化、信用情報の日常的把握に努めておりますが、当社の販売先である管工機材販売店を通して間接的に影響を受ける可能性があります。

・法的規制について

　取扱製品のうち、給排水衛生設備用金具については「建築基準法」、「水道法」、「住宅性能表示制度」等の規制を受けております。これらの規制が強化されれば、品質・機能の改善・改良を余儀なくされ、それに伴う費用が製品原価を上昇させ、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　    当事業年度における研究開発費の総額は２千４百万円となりました。
　    なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。

（イ）研究目的

　当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとともに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守したプロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。

（ロ）主要課題

　当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとともに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいります。

（ハ）研究成果

①　主な新規開発製品

・ＭＢ４４ＢＷＭ　洗濯機排水トラップ  クリーン型

 [用途]   洗濯機の排水用として使用

［効果］  洗濯機排水トラップのトラップ部を従来品から23ミリコンパクトにすることで、床下寸法の狹い現場にも対応し、かつ、封水50㎜を確保した製品です。

・Ｓ２ＢＦＳ　耐熱ブレードフリーチューブ

［用途］　給水給湯配管として使用

［効果］　内面ホースにシリコンホースを使用し屈曲性、耐熱性、安全性に優れたステンレスブレードホースです。

・Ｍ６ＶＲ－ＳＥＴ　洗面用リフォームセット

［用途］　洗面リフォーム時の配管として使用

［効果］　洗面リフォームの際に既設配管位置を変更せずに、床上で芯合わせを行うことができる製品です。

②　主な改良製品

・ＭＢ４４ＣＷＨＭ　クリーン型洗濯機排水トラップ　ツバ広型

[用途]　 洗濯機の排水用として使用

［効果］　洗濯機排水トラップ業界初となる、65用を追加しました。多様な管サイズに対応できるよう

　　　　　に寸法追加を行いました。

・ＭＢ１４９Ｔ　排水管取出チーズ

 [用途] 　洗濯機の排水用として使用

［効果］　既設の排水管を切断せずに枝配管ができる取出しチーズに、品揃えとして40用を追加しました。

・Ｍ１３５ＰＶ　排水アダプタ

[用途] 　洗面用排水に使用

[効果]　 洗面用の排水配管の接続に使用する製品です。品揃えとして25×50を追加しました。

　その他、新総合カタログVOL.59には300点以上の新規掲載を行いました。他の企業にないボリュームで、給排水金具分野に特化した製品を利用者の方々に提供するため、総合カタログの充実に注力しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

　消費税増税後の反動で、新設住宅・リフォーム市場ともに前年同期を下回るなど低調に推移いたしました。

　このような状況のなか、当社では、新製品の開発をはじめとした自社ブランド製品の充実とともに、商品情報発信力の強化や効率を重視した営業活動、物流サービスの向上などに積極的に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、売上高は、前事業年度に比べ11.1％減の48億９百万円となりました。

　なお、売上原価につきましては、前事業年度に比べ11.3％減の32億３千７百万円となりました。

②　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ0.2％減の12億１千６百万円となりました。減少の主な要因としては、新カタログを発刊したことによる費用の増加等があったものの、有形固定資産に伴った減価償却費の減少や人件費の減少等があったことによるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.3％となり、営業利益は前事業年度に比べ34.8％減の３億５千５百万円となりました。

③　経常利益

　経常利益は、仕入金額減少に伴う仕入割引の減少と上記の営業利益までの要因により、前事業年度に比べ33.6％減の３億８千４百万円となりました。

④　当期純利益

　当期純利益は、法人税等調整額の増加と上記の経常利益までの要因により、前事業年度に比べ38.7％減の２億１千１百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４.　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　３． 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産

　流動資産の残高は、前事業年度末に比べて１億４千２百万円減少し、37億１千７百万円となりました。

　これは主に、売上債権が２億６千１百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前事業年度末に比べて１千４百万円減少し、８億８千６百万円となりました。

　これは主に、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億５千６百万円減少し、46億４百万円となりました。

②　負債

　流動負債の残高は、前事業年度末に比べて３億１千万円減少し、12億５千５百万円となりました。

　これは主に、仕入債務が１億６千４百万円減少したことや未払法人税等が減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前事業年度末に比べて９百万円減少し、７千４百万円となりました。

　これは主に、役員退職慰労金を支給したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて３億２千万円減少し、13億２千９百万円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、前事業年度末の純資産合計に比べて、１億６千３百万円増加し、32億７千５百万円となりました。

　これは主に、配当金の支払いによる減少はあったものの、当事業年度における当期純利益２億１千１百万円　を計上したことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ１億５千９百万円増加し、当事業年度末残高は13億１百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払い２億６千２百万円や仕入債務の減少等で資金の減少等があったものの、税引前当期純利益３億８千４百万円の計上等により、得られた資金は２億８千１百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は２千万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の返済や配当金の支払い等により、使用した資金は１億１百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中は、特筆すべき設備投資は行っておりません。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、10営業所を有している他、大阪物流センターを設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．大阪物流センターには大阪営業所を含みます。

３．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成13年６月28日定時株主総会決議に基づく新株予約権の権利行使により、増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,646,964株は、「個人その他」に16,469単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,646,964株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元策の一環として、中間配当金は１株につき10円を行い、期末配当金は１株につき15円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.81％となりました。

　内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、事業拡大のための研究開発費用や設備投資等に役立てる考えであります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役菊山勝久氏は、社外取締役であります。

２．監査役木下威英氏及び田野瀬博氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、内部統制、リスクマネジメント及び各機関の機能強化を推進し、より効率的な経営を追求することを重要課題としております。また、経営の公正性と透明性を高めるべく、ＩＲ活動として制度的な情報開示はもとより、ホームページによるＩＲ情報の充実等に積極的に取り組んでおります。コンプライアンス（法令遵守）に関しましては、全社員に徹底すべく意識の高揚を行い、企業倫理の実践強化を図っております。

①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会への出席と監査役会を開催し、取締役等からその職務の業務執行状況の聴取を行っております。

　取締役会は、取締役４名で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほかに経営の意思決定について、定例の開催に加え、緊急を要する重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催しております。また、単なる意思決定機関としてでなく各取締役相互の業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

　経営推進委員会は、取締役３名で構成されており、経営方針、経営戦略、会社経営、事業の遂行等に関する重要な事項について協議するための機関として、会議を毎月１回開催しております。

　法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士と相談を行い、また税務上の判断が必要な場合には、顧問税理士と相談を行い、判断の適正性を確保しております。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

　継続的な成長で利益を生み出し、企業価値を高めていくため、必要な施策を迅速な意思決定の上で実現する一方、各取締役による監督を強化することで透明性の高い経営を実践するため採用しております。

　当社の具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当会社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という）を整備しております。

（ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　倫理規程をはじめとする法令遵守体制にかかる規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、また、その徹底を図るため、社員教育を行っております。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、監査役を窓口としたホットラインを設置・運営いたしております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、全社的対応は管理部が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることにしております。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するためのための体制

　以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。

(ア) 職務権限規程・意思決定ルールの策定

(イ) 取締役を構成員とする経営推進会議の設置

(ウ) 取締役会による中期経営計画の策定とＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施

(エ) 経営推進会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

（ⅴ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

（ⅵ）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

　取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。

（ⅶ）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定しております。

　（ⅷ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ア) 基本方針

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、必要に応じて外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ毅然とした態度で対応することを基本方針としております。

(イ) 体制の整備状況

　当社は、「行動規範」を定め、反社会的勢力・団体との関係の遮断を明文化することで、全社員に対し会社の意思を表明するとともに、倫理規程等の周知を目的とした定期的な研修会を実施するなど、全社レベルでの浸透を図っております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令諸規則遵守の観点から、管理部にリスクマネジメント及びコンプライアンス担当者を設置し、各部門会議においてリスクとなる問題点を早期発見し業務執行責任者である代表取締役社長に報告できる体制を整えております。

　　また、代表取締役社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜・休日問わず、緊急事態発生に対応する体制を備えております。

（ホ）取締役、監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

（へ）社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする旨を定款に定めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、社長直轄の監査室を設置し、１名の専任者により、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。

　監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告等を行い、諸業務の質や効率の改善を図っております。

　監査役監査は、監査役会において監査計画が策定されたうえ、会計監査と業務監査が遂行され、その結果について監査役会で合議の上、必要事項については、取締役会もしくは担当取締役に報告されます。

　監査の連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。

　また、内部統制部門との連携として、監査計画書に基づき実施し、監査役に対して内部監査実施後の報告書の提出と、必要に応じて情報交換しております。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数ならびに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係

　　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　　　社外取締役である菊山勝久氏とは、当社との人的関係、資本的関係等は一切ありません。

　　　　社外監査役である木下威英氏とは、当社との人的関係、資本的関係等は一切ありません。

　　　　社外監査役である田野瀬博氏とは、当社との人的関係、資本的関係等は一切ありません。

（ロ）社外取締役・社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割

　　　　当社は、社外取締役・社外監査役が期待される機能及び役割を果たすため、次のとおり選任基準を設けて、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保しております。

　　　　当社は、社外取締役が企業統治において果たすべき機能及び役割として、豊富な経験と客観的かつ中立な立場を活かして、取締役会において質問、提言、討議、決議等を通じて取締役会による意思決定に参加することにより全ての株主の利益に資することと考えております。また社外監査役については、会社法、定款、内部統制等に関連する事項についての専門知識を活かして、取締役会の業務執行を監督することと考えております。

　（社外取締役の選任基準）

　　（ⅰ）社外取締役は、経営の監督強化に必要な豊富な知識、経験を有するものから選任し、多様な視点から、取締役会の意思決定、経営監督の実現を図る。

　　（ⅱ）社外取締役選任の目的にかなうよう、独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

　　　　  菊山勝久氏は、当社の社外監査役としての経験ならびに公認会計士としての高度な知識と豊富な経験を有し、それらを当社経営に反映させるとともに、経営の監督機能強化を推進していただきます。

　（社外監査役の選任基準）

　　（ⅰ）社外監査役は、監査の品質向上に必要な豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

　　（ⅱ）社外監査役選任の目的にかなうよう、独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

　　　　　木下威英氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経営の透明性を推進していただいております。

　　　　　田野瀬博氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経営の透明性を推進していただいております。

（ハ）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

　　　　社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理部及び内部監査室との意見交換等により意思疎通を図っております。

④役員報酬等

　（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された範囲内で支給する旨を定款にて定めております。

　取締役の報酬限度額は、平成６年６月27日開催の第44期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第52期定時株主総会において年額10,000千円以内と決議しております。

⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　214,536千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　※取引関係の安定化

　当事業年度

　　特定投資株式

　※取引関係の安定化

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　会計監査人は、ひびき監査法人を選任して監査契約を結んでおります。当社は、正しい会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名

ひびき監査法人

（注）継続監査年数は７年超の場合に限り記載しております。

（ロ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　　４名

その他　　　　　　　　　　　１名

⑦取締役の定数

　当社の取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任は株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

　なお、大阪監査法人は、平成26年７月１日付をもって新橋監査法人、ペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、ディスクロージャー実務研究会主催の財務報告に関する社外の講習会へ参加して、必要な会計基準等の理解と知識向上に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  　　 該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　その他有価証券

　　時価のあるもの

  　　 当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

  　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1）商品、製品

　　 月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　(2）貯蔵品

　　最終仕入原価法であります。

　　　３．固定資産の減価償却の方法

　　(1）有形固定資産

   　 　　定率法によっております。

   　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 　　建物　　　３～50年

　　(2）無形固定資産

   　　定額法によっております。

   　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　４．引当金の計上基準

　　(1）貸倒引当金

  　 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2）賞与引当金

  　　　　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。

　　(3）役員退職慰労引当金

  　 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規約に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　　　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

  　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

  　 　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

　　※　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　　※　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　２．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　２．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

    　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  　　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念や信用状況を早期把握する体制となっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金は営業取引に係る資金調達であります。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成26年３月31日）

　当事業年度（平成27年３月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

　　　（１） 現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券・その他有価証券

　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負  債

（５）支払手形、（６）電子記録債務、（７）買掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）短期借入金、（９）１年内返済予定の長期借入金

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券・その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　    前事業年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,225千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　    当事業年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

    前事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

    当事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

    前事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

    当事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

        １．採用している退職給付制度の概要

　　　　　当社は、適格退職年金を設けておりましたが、平成16年10月１日付で適格退職年金制度を廃止し、同日付で確定拠出年金の導入と中小企業退職金共済制度へ移行しました。なお、総合設立厚生年金基金については継続して採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

  　　２.複数事業主制度

　　　　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度21,894千円、当事業年度21,950千円であります。

　　　(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　　　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　　0.90％（平成25年３月31日現在）

当事業年度　　0.88％（平成26年３月31日現在）

　　　(3）補足説明

　　　　　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度7,363,813千円、当事業年度6,725,007千円）及び繰越不足金（前事業年度11,063,133千円、当事業年度8,484,616千円）であります。

　　　　　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　　　　３．確定拠出制度

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）28,909千円、当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）28,603千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　　   １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,992千円減少し、法人税等調整額が10,481千円、その他有価証券評価差額金が3,488千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　会社の事業の運営において重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

  　　　　　当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

         前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

         　該当事項はありません。

         当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

         　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

         前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

         　該当事項はありません。

         当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

         　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

         前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

         　該当事項はありません。

         当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

         　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｃ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ．商品及び製品

ｅ．貯蔵品

②　流動負債

ａ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｂ．電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ｃ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第64期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月30日近畿財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月30日近畿財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第65期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日近畿財務局長に提出

（第65期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出

（第65期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

 　 （４）臨時報告書

　　　　　平成26年７月１日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミヤコ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミヤコ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミヤコ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ミヤコ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上