6848 東亜ディーケーケー 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　第67期の１株当たり配当額の内訳は普通配当７円、特別配当１円、記念配当１円であります。

５　第68期の１株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当１円であります。

６　第69期の１株当たり配当額の内訳は普通配当９円、特別配当１円であります。

７　第70期の１株当たり配当額の内訳は普通配当10円、記念配当１円であります。

８　第71期の１株当たり配当額の内訳は普通配当10円、記念配当１円であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。
 
計測機器事業

　上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　山形東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫサービス㈱は特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　設備の貸与については、「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載してありますので省略しております。

４　その他の関係会社であるハック・カンパニーは、平成17年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに平成22年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、平成27年３月31日現在当社の株式6,659  千株を所有しております。

５　その他の関係会社であるダナハーコーポレーションの議決権所有割合には、同社完全子会社のベックマン・コールター社が所有する33,000株(0.17％)が含まれております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む)で　
　あり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は(外書)に記載しております。

　　２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は役員、顧問(以上20名)を除いた税込支給額です。

２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しております。

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟しておりません)

　　　　　　　なお、連結子会社には労働組合はありません。

２　組合員数　175名

３　労使関係　安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～27年３月31日）におけるわが国経済は、政府日銀による経済・金融政策などにより輸出産業を中心に業績の改善傾向にあることから、国内景気は全般的に緩やかな回復傾向にありますが、急激な円安の進行や消費税増税後の個人消費に力強さが欠けているほか、海外においては資源価格の急落が新興国経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きはなお不確実な状況で推移しました。

当計測機器業界におきましても、緩やかな景気回復を反映し、関連設備投資も比較的堅調に推移しました。しかし、意外な程厳しさが残り、企業間の競争激化もあり、総体的に勢いを欠く展開となりました。

このような需要環境の中で当社グループは、主たる事業分野である環境・プロセス分析機器の販売が堅調に推移したほか、前期に減収となった不動産賃貸事業では本社隣接の賃貸ビルが満室になり増収に転じたものの、医療関連機器分野における消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定以上に長引いた結果、売上高は微増に止まりました。利益面においても急激な為替変動による円安が続いていることから、輸入製品販売の多額の仕入れコスト高をもたらし、加えて、中期的な合理化施策の新基幹システムの減価償却費増と戦略的海外市場開拓活動費などの経費増、併せて、平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しも影響し、不動産賃貸事業の業績回復があったものの、営業利益・経常利益と当期純利益のいずれも減益になりましたが、一定の利益を確保することができました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,066百万円（前期比1.0％増）、営業利益は1,265百万円（前期比3.4％減）、経常利益は1,287百万円（前期比5.2％減）、当期純利益は759百万円（前期比13.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(計測機器事業)

当事業の売上高は13,812百万円（前期比0.2%増）、受注高は13,966百万円（前期比0.9%減）、セグメント利益は1,864百万円（前期比8.3%減）となりました。

① 環境・プロセス分析機器

この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。

当期は、公共工事向けの上下水道用分析計や総量規制の設備更新需要に伴う環境用水質分析計の増加もあって好調裡に推移したほか、海外市場においても環境用水質分析計の需要が台湾の半導体市場向けに増加、中国向けも堅調に推移した結果、環境用大気測定装置などで一部減少した機種があったものの、全体としては、国内外における堅調な需要に支えられ、売上高は前期を6.2%上回る結果となりました。　

② 科学分析機器

この分野は、主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用機器等であります。

当期は、医療関連機器分野の透析関連設備向け「透析用粉末薬剤溶解装置」が消費税増税前の駆け込み需要による反動減の長期化もあって、売上高は前期を10.0%下回る結果となりました。

③ 産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。

国内の半導体市場は回復基調にあるものの、前期の海外特需の反動をカバーするまでには至らず、売上高は前期を16.8%下回る結果となりました。

④ 電極・標準液 ⑤ 保守・修理 ⑥ 部品・その他

この分野は、前記①(環境・プロセス分析機器)、②(科学分析機器)の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、リペアパーツ等に該当するものであります。

当期は、需要環境は回復基調で推移しましたが、売上高は⑤(保守・修理)の分野が前期を上回ったものの、全体としては前期並みの結果となりました。

(不動産賃貸事業)

東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。本社隣接の賃貸ビルにおいては、前期に１棟貸しのテナントが退去したものの、現在では満室となり、売上高、利益共に回復した結果、売上高は253百万円（前期比76.2%増）、セグメント利益は146百万円（前期比197.4%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、3,353百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,259百万円の収入（前期948百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,285百万円、減価償却費506百万円、法人税等の支払額512百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の支出（前期476百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出207百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の支出（前期314百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入れによる収入670百万円、借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額218百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

　　(中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、中長期経営戦略の柱として、従来から継続中の品質一番運動・ワンランクUP運動を始めとする全社経営改革を加速するほか、新たに５つの成長戦略を掲げました。

① 開発期間を1/2に短縮し、独自製品のシリーズ化の実現
② HACHと融合し、中国・アジアでの販売強化、海外売上高比率30％に挑戦
③ 海外に負けない生産技術力でコスト競争力をつける
④ 企業全領域の品質レベルを上げ、外部不良を1/2に削減
⑤ 女性管理職拡大・若手の活躍等、ビジネス知力の高い人財を育成         

　　(平成27年度の課題）

当社グループは、合併以来の全社全領域での改革運動が一定の成果を収め、併せて財務体質も大きく改善強化され、経営安定化の段階に至りました。今般策定いたしました「HYBRID経営計画」では、これまでの当社グループの経営の歩みを評価し、これから当社グループが進むべき方向性とその課題を掲げており、具体的には、以下の項目の解決等を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動

当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、賃貸ビル、貸店舗を所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、HACHの国内総代理店契約を締結しており、同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 契約や取引に関するリスク

当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 税効果会計

当社グループは、将来の予想を前提に資産の算定を行っているため、予想の前提となる数値に変更がある場合またはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) HACHとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク

当社は、平成17年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に平成22年12月３日付で同契約の補訂合意書（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4%以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の３分の１を超える議決権を保有し、株主総会において重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の更なる業務提携を通じて、営業面では同社の国内総代理店として同社製品の更なる販売拡大を図ると共に、同社の販売網を活用して中国市場等の開拓を計画しており、研究開発面では次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。

しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。

また、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務及び資本提携契約の締結
　平成17年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。

平成22年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHはHACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会議を経て、これらの者を当社の株主総会にその決議を付すために上程するものとすることを合意しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、開発研究センターをグループ全体の技術の中枢として新たな計測技術の研究と製品開発に取り組み、新商品を市場へ提供してまいります。また開発研究センターでは、昨年度完成した環境大気測定用コンテナ局舎を加えて、新製品の紹介や技術サービスのトレーニング、国内外からの見学・研修などといった多くの活動を展開しています。
  日々の活動では国際競争力の強化とビジネスチャンス拡大を大きなスローガンに掲げ、品質改革、新規技術の獲得と実用化、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、新市場開拓に注力して取り組んでいます。各分野で進めているモデルチェンジでは、筐体のデザインや操作方法などを共通にして、使いやすさを前面に押し出したシリーズ化を図りブランドイメージの構築、コストパフォーマンスに配慮した省資源・省電力設計に努めています。またHACHとの技術交流は、平成24年度に第一弾として共同開発した中国向けの重金属モニタ５機種に引き続き推進を図っています。
  なお、当連結会計年度の研究開発費517百万円は全て計測機器事業であります。

（１） 環境・プロセス分析機器分野

この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等の広い分野を対象として、プラント運転管理や品質管理、環境の法規制対象成分監視など市場の需要動向を見据えた商品展開を行っています。
  基本プロセス計測器では、HACHとの技術交流の第二弾として、両社の技術を集約した次世代pHセンサとpH計を新たな世界戦略製品に仕立てるべく開発を行い、平成27年度より販売予定です。また主要な計器について本質安全防爆対応の取り組みを継続しています。
  環境用大気測定装置では、300シリーズ環境大気測定装置７機種の機能見直しを含めたマイナーチェンジが完成し販売を開始、大気中微小粒子状物質（PM2.5）測定装置については、中国への販売展開を目指した準備に対応しています。
  環境用水質分析計では、試薬消費量を大幅に削減した、全窒素・全りん／COD自動測定装置、COD自動測定装置の２機種を新たに開発、試薬補充の保守工数が抑えられ、廃液量が少なく環境にやさしい計測が可能となりました。

（２） 科学分析機器分野

この分野は、主として卓上用分析機器、ポータブル分析計、医療用機器などの分野を対象として、測定ニーズの多様化に合わせて商品展開を行っています。昨年度よりOEM製品として納入を開始したモバイル型多項目水質計は引き続き、新たな多項目水質計への応用展開を図っております。また卓上型分析機器のモデルチェンジに着手しました。

（３） 産業用ガス検知警報器分野

この分野は、主として半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし、検知ガス種の拡充、防爆認証を含めた機種の充実を図っています。
　平成26年度は、国内用本質安全防爆構造（ExibⅡCT4X）ガス検知器の認証試験に合格し、販売を開始しました。平成27年度はこれをさらに発展させ、海外での認証を取得すべく研究開発を行っていきます。
  また、非分散型赤外線吸収方式（NDIR）ガス検知器における２電源対応機種）は開発が終了し、平成27年度より本格的な販売活動を行っていきます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２） 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、計測機器事業においては上下水道用分析計、環境用水質分析計の更新需要や海外市場において好調裡に推移しましたが、医療用機器(透析関連設備）は消費税増税前の駆け込み需要の反動が想定以上に長引いたことと、産業用ガス検知警報器の国内・海外において低迷したことで、前連結会計年度に対して微増収となりました。一方、不動産賃貸事業は前連結会計年度は１棟貸ししていたテナント先が退去しましたが、現在は満室になり増収・増益となりました。

このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は、14,066百万円（前期比1.0%増）、営業利益は1,265百万円（前期比3.4%減）、経常利益は1,287百万円（前期比5.2%減）、当期純利益は759百万円（前期比13.9%減）となりました。

（３） 財政状態及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加の18,220百万円となりました。これは、現金及び預金が809百万円、投資有価証券が247百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少の6,181百万円となりました。これは、未払消費税等が150百万円増加し、損害補償損失引当金が105百万円、リース債務が61百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ810百万円増加の12,038百万円となりました。

次に当社グループの資金状況は以下のとおりであります。

営業活動による収入1,259百万円、投資活動による支出358百万円、財務活動による支出360百万円等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、539百万円増加し3,353百万円になりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって182百万円の投資を行いました。
　内訳は、計測機器事業174百万円、不動産賃貸事業2百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産5百万円であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

2　開発研究センターは狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しております。

3　営業所の設備は少額のため省略しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却、除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第三者割当　発行価格300円　資本組入額150円

　　　　　  割当先　ハック・カンパニー

 ２  取締役会決議に基づく自己株式消却による減少

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式47,597株は、「個人その他」に475単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ株主の皆様には業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続してまいります。
　また、内部留保金につきましては、今後の企業体質の強化に向け「研究開発の促進、生産体制の充実、販売力強化、人財の育成強化」に先行投資するほか、特に積極的な海外戦略展開を図り「海外売上高の拡大とブランド力向上」作戦等の重点的な営業戦略投資に充当していく計画であります。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の配当金は、一定の成績を残すことができましたので、１株につき年間11円の配当（普通配当10円、記念配当１円）を実施いたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年10月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低株価（※印）は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役田中健一郎は、社外取締役であります。

　　 ２　常勤監査役吉田壽、監査役林健市、監査役冨山恭道の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役柳下耕一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役吉田壽の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結時の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役林健市の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役冨山恭道の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、伊東哲、岡林充洋、茂木隆、嘉津誠治、田野倉和夫、沖田安生、岸川則夫、中島信寿、東海林正男、魚次泰介の10名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、企業の社会的責任を認識し継続的な企業価値の増大を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけております。企業統治はこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採用しております。

当社は、監査役会設置会社であり、協議設置機関としては取締役会、監査役会を中心に運営され、平成27年６月25日現在取締役12名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会、監査役会は原則として月１回以上開催され、取締役会においては、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務の執行状況を監督し、監査役会においては、取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。また、内部監査機構として社長直轄の監査室(２名)を設けております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

②  内部統制システムの整備状況

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、当社の経営理念に基づいた行動を取るために、「企業行動憲章・行動規範」、「コンプライアンス管理規程」等のコンプライアンス体制にかかる規程を定めております。

(b) 上記規程の周知徹底を図るため、社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に取締役及び使用人の教育等を行っております。かかる活動の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

(c) 当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する内部通報システムを整備・運用し、社長、コンプライアンス管理責任者、外部窓口への直接通報を可能にしております。

(d) 監査役は、取締役の職務の執行に法令・定款違反またはそのおそれがあると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行うなど必要な措置を講じております。

b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」、「文書取扱い要領」に基づき保存及び管理しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しております。

(b) 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライアンス管理責任者として指名しております。コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部署または子会社を特定し、当該部署の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としております。

(c) 各リスクに関する担当部署及び子会社は、「リスク管理規程」に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、定期的にリスク管理の状況をコンプライアンス管理責任者に報告しております。また、各担当部署及び子会社は、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

(d) コンプライアンス管理責任者はリスク管理方針を策定し、これに基づく活動内容を取締役会及び監査役会に報告しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。

(b) 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議、決定しております。

(c) 当社グループの年度経営計画を策定するとともに、その実施状況を取締役会に報告し、具体的な施策を講じるための体制を整備しております。

(d) 「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき各部門・職制の責任体制を明確化し、組織的・効率的な職務の執行を図っております。

e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「関係会社管理規程」に基づき、子会社から当社への事業内容等の定期的な報告を義務付けることにより、事業の総括的な管理を行っております。

(b)「内部統制管理要領」に基づき、監査室は当社グループの内部統制システムの有効性を監査し、業務の適正を検証しております。

(c) 当社から子会社に取締役または監査役を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状況 を定期的に監督しております。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととしています。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

h. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人等（以下、「子会社の取締役等」という。）またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めております。

(b) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項について当社監査役に報告することとしております。

　　Ⅰ 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実
　Ⅱ 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実
　Ⅲ 内部通報の内容
　Ⅳ 関係当局の検査及び外部監査の結果
　Ⅴ 関係当局から受けた行政処分等
　Ⅵ 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定
　Ⅶ 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等
　Ⅷ その他会社経営上の重要な事項

(c) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取扱いを行わないこととしております。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会議その他の主要な会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしております。

(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしております。

(c) 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しております。また取締役は、監査役が内部監査部門との連携、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じております。

(d) 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うための必要な措置を講じております。

(e) 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上しております。また、監査役がその職務の執行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用を処理することとしております。

j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 「企業行動憲章・行動規範」に、「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断します。」と定め、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。

(b) 「反社会的勢力排除対応規程」に基づき、取引先が反社会的勢力に関係しないことの調査を実施するとともに、取引基本契約書に反社会的勢力排除に関する条項を定めております。

③  内部監査及び監査役監査

当社は、内部統制に関して、リスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の内部統制の進捗状況について監査室が確認しております。監査役監査は、常勤監査役２名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては後述の会計監査の状況に記載の通りです。監査役と会計監査人の相互連携については、情報交換を定期的に開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と監査室においても相互連携を図るために定期的な情報交換の場を設置し、監査方針の遂行状況の確認及び調整が行える体制としております。同様に監査室と会計監査人との相互連携についても定期的に情報交換及び意見交換を行っております。これら監査については取締役会及びコンプライアンス委員会等を通じて関係部門の責任者に対して報告がなされております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。当該取締役及び監査役と当社の間には特筆すべき利害関係はありません。
 
　社外取締役は、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言を期待して選任しております。
 
　社外取締役田中健一郎氏は弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に高い専門性と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成27年３月31日時点において、当社株式1,100株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合から鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は野原産業株式会社社外監査役、旭松食品株式会社社外監査役、新日本無線株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の業務の執行状況を監督し、適宜意見を述べるとともに、監査役会において取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。また、会計監査人、監査室との相互連携を図るため、定期的な情報交換及び意見交換を行っております。

社外監査役（常勤）吉田壽氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は明治安田生命保険相互会社に平成23年３月まで在籍しておりましたが、同社の当社保有株式数は平成27年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.28%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しています。更に、平成27年３月31日時点において当社は明治安田生命保険相互会社から186百万円の借入金残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性はないものと判断しております。当社とこれらの会社との間には人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、平成27年３月31日時点において、当社株式200株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合から鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役林健市氏は、明治安田生命保険相互会社理事、エムワイ総合企画株式会社専務取締役、明治安田印刷配送株式会社代表取締役社長、株式会社MYJ非常勤取締役を務めるなど重要な役職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、明治安田生命保険相互会社は平成27年３月31日時点で当社株式1,050,000株（持株比率5.28%）を保有、エムワイ総合企画株式会社は平成27年３月31日時点で当社株式210,100株（持株比率1.06%）を保有しておりますが、同氏は平成21年６月までに上記役職を全て退任しており、また、いずれも当社の主要株主には該当しないことから、重要性はないものと判断しております。更に、平成27年３月31日時点において当社は明治安田生命保険相互会社から186百万円の借入金残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性はないものと判断しております。当社とこれらの会社との間には人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は平成27年３月31日時点において、当社株式2,800株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合から鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役 冨山恭道氏は、公認会計士としての専門的知識・経験等を有しており、それを当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、平成15年６月まで新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）の代表社員でありましたが、同監査法人退所後12年間経過しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
　当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、適切なコーポレート・ガバナンス体制を整備し、必要な諸施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つと位置づけております。
　その中で社外取締役及び社外監査役は、法務、財務等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監査、助言を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しています。

注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。注２：「重要な者」とは、１項並びに２項１号及び３号（ただし、法人等の団体である場合）においては、取締役、執行役員及び部 長以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。２項２号（ただし、法人等の団体である場合）に おいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。注３：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。注４：「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売 上高または相手方の連結売上高の２％を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借 入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超えるものをいう。注５：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体 の年間総収入金額の２％を超えるものをいう。注６：「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有している株主をいう。注７：「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が 当社の社外役員である関係をいう。注８：「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接 関与する者をいう。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその決定方法

当社では、会社法361条に掲げる報酬等の具体的金額（役員の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益）は、定款により株主総会の決議によって定めると規定しています。
　月額報酬の上限については、株主総会で具体的な金額を決議しており、当該上限を範囲として、取締役個々の報酬は取締役会において決定、監査役個々の報酬は監査役の協議で決定しております。
　また、報酬等の内、月額報酬以外の報酬は、いずれもその都度株主総会の決議をもって支給するものとしており、その対象及び算定基準は次のとおりであります。
　役員賞与：業績に応じて支給額を算定
　役員退職慰労金：当社の定める役員退職慰労金規程に基づき支給額を算定

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       32銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,322百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表上の額及び保有目的

　　　　（前事業年度）
　　　　　特定投資株式

　　　　（当事業年度）
　　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
　指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤明典
　指定有限責任社員　業務執行社員　桒野正成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他10名

⑧　その他

イ  取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めております。

ロ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ニ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人が監査計画等（日数及び内容）に基づき積算見積した額を監査役会及び取締役会に諮り決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

山形東亜ＤＫＫ株式会社

岩手東亜ＤＫＫ株式会社

アリス東亜ＤＫＫ株式会社

東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社

バイオニクス機器株式会社

東亜ＤＫＫサービス株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社デイケイケイサービス関西

(2) 持分法を適用しない関連会社

株式会社デイケイケイサービス北海道

株式会社ディーケーケーサービス茨城

計測システム株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具２年～７年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(1,867百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた165百万円は、「ソフトウエア」126百万円、「その他」39百万円として組替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付負債

  上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

４　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

５　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 222株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 80株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 146株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として計測機器事業における情報・事務用器機（パソコン等）であります。

・無形固定資産

主として計測機器事業における基幹情報処理用ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヵ月以内の支払期日であります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
　長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、為替予約と金利スワップ取引であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヵ月以内の支払期日であります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、金利変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１  その他有価証券(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金に加入しております。同厚生年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度29百万円　　当連結会計年度34百万円

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

５．複数事業主制度の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度106百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.42%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　1.42%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度24,330百万円）及び過去勤務債務残高(前連結会計年度21,968百万円、当連結会計年度20,430百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06%、平成28年４月１日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸土地を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額
増加は、賃貸用不動産リニューアル工事210百万円
減少は、減価償却費37百万円

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸土地を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度減少額
減少は、減価償却費43百万円

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
　なお、当該変更による各報告セグメントの利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で
　　　　10%を超えるものがないため、海外としております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で
　　　　10%を超えるものがないため、海外としております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定は以下のと
　　　おりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・原材料は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～７年

工具、器具及び備品 　　　　　 ２年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（1,832百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付負債