7273 イクヨ 有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、平成24年４月１日付けで連結子会社であった株式会社アイケイモールドを吸収合併したため、第74期より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第74期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、当社及び非連結子会社で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。

なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次の通りであります。

※（注）１．大連日東塑料加工有限公司は、日東株式会社の全株式を取得しています。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有[被所有]割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。

２．上記その他の関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。なお、期間を定めて嘱託として再雇用することがあります。

(2）労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、海外景気下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善による消費マインドの持ち直しを背景に、昨年４月からの消費増税の反動による低迷から抜け出しつつあり、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。

当社の関係する自動車業界では、国内市場において、消費税引き上げ後に自動車取得税の引き下げやエコカー減税の拡充等を実施したものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり、自動車生産台数は減少いたしました。その一方、販売が好調な北米市場等が牽引し、世界市場全体としては、堅調に推移してまいりました。

このような景況下、当社では、主要取引先の海外向けの売上が安定的に推移したこと、継続的に取り組んでいる社内合理化、原価低減活動の推進により、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益ともに、当初目標を上回る結果となりました。

また、当期純利益については、資産効率性の向上を目的として、保有している有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益58百万円、海外の非連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAについて、実質価額の下落による関係会社株式評価損15百万円を計上しました。

さらに、業績の回復及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、法人税等調整額△160百万円を計上しました。

この結果、当事業年度における業績は、売上高10,526百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益911百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益831百万円（前年同期比38.9％増）、当期純利益966百万円（前年同期比174.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、788百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金は1,597百万円の収入となりました。これは主として、税引前当期純利益871百万円、減価償却費546百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は534百万円の支出となりました。これは主として、固定資産の取得及び売却の差額により支出が598百万円、資産効率性の向上を目的とした投資有価証券の売却による収入66百万円によるものです。

したがいまして、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは1,062百万円の黒字（収入超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は852百万円の支出となりました。これは、主に借入金の返済789百万円、シンジケートローンの借り換えによる手数料の支出60百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の実績】

当社は生産・販売体制を基礎とした日本の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）生産実績

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当事業年度の受注状況は次のとおりであります。

（注）１．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

２．金額は、販売価格で表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社を取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバルな事業拡大により、新興国への地域的拡大が更に進展するとともに、更なるコスト競争力向上と技術革新が求められており、当社を取り巻く事業環境は、一段と厳しい状況が続くものと予測いたします。

このような環境において当社といたしましては、企業としての勝ち残りを図るとともに、当社が継続的に事業規模を拡大させていくために、下記の課題を重点的に取り組んでまいります。

① 安定的な収益基盤の強化

当社は、既存及び新規部品の営業強化による受注獲得及び売上拡大に取り組み、材料調達コストの低減化とあわせて、高水準の利益確保を目指しながら、一層の財務基盤の健全化に取り組んでまいります。

② 技術力確保と品質向上及び生産性向上

当社は、お客様第一を徹底するため、新規技術・工法の開発による技術力のアップを図り、より高品質な製品の製造により、お客様の要望に応える生産体制に取り組んでまいります。

③ 人財育成による企業強化

当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として、社内教育、社外教育活用による社員のレベルアップ及び後継者の人財育成に取り組み、会社全体の収益力向上に取り組んでまいります。

④ 内部統制及び業務管理体制の強化

当社は、内部統制の適切な構築、運用を行っておりますが、今後も、適時見直しを継続して行ってまいります。また、業務管理の強化を図り、品質管理、業務運営管理をより一層緻密化し、企業価値を高め、社会から信頼される企業として経営の透明性と健全性を確保し、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

当社は、国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社の関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

したがいまして、当社の取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②製品の原価変動の影響

当社は、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対しては販売価格の改定及び製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③金利の変動による影響

当社は、当事業年度末における有利子負債は2,097百万円となっております。このため、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害や事故等の影響

当社は、国内に製造拠点等の設備を有しており、当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法規制等の影響

当社は、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。

なお、当事業年度における研究開発費は24百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。

１．軽量化への取組み

・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化

・金属機能部品の樹脂化

２．高付加価値塗装技術への取組み

・メッキ代替塗装の開発

・機能性向上塗装の開発

３．次世代商品への取組み

・電動化関連樹脂部材の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、退職給付引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末の総資産は8,031百万円となり、前事業年度末に比べ873百万円増加いたしました。流動資産は3,635百万円となり、566百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金（209百万円）、売掛金（309百万円）が増加したことに加え、業績の回復に伴い今期より繰延税金資産（151百万円）を計上したこと等です。固定資産は4,396百万円となり307百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加であり、将来の回収に繋がる金型投資を積極的に行い、工具、器具及び備品（269百万円）が増加となったことです。負債合計は5,543百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円減少いたしました。流動負債は3,724百万円となり、1,226百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の返済により、短期の借入金（2,192百万円）が減少したこと等です。固定負債は1,819百万円となり、1,122百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の返済により、長期の借入金（1,113百万円）が増加したこと等です。純資産は2,488百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金（966百万円）の増加等です。

(3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、10,526百万円となりました。その主な概要につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （1）業績」に記載の通りであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,034百万円となりました。これは主に、運搬費および人件費等によるものであります。

その結果、当事業年度の営業利益は、911百万円となりました。

（営業外損益・経常利益）

当事業年度の営業外収益は、49百万円となりました。これは主に、受取配当金12百万円、金型精算差益6百万円を計上したためであります。

当事業年度の営業外費用は、129百万円となりました。これは主に、支払利息65百万円を計上したためであります。

その結果、当事業年度の経常利益は、831百万円となりました。

（特別損益・税引前当期純利益）

当事業年度の特別利益は、58百万円となりました。これは主に、保有している有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益58百万円を計上したためであります。

当事業年度の特別損失は、18百万円となりました。これは主に、海外の非連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAについて、実質価額の下落による関係会社株式評価損15百万円を計上したためであります。

その結果、当事業年度の税引前当期純利益は、871百万円となりました。

（当期純利益）

業績の回復及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、法人税等調整額△160百万円を計上しました。

以上の結果、当期純利益は、966百万円となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社は、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。

当社の主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。

① 既存及び新規部品の営業強化による受注獲得、売上拡大

② 生産会社としての技術力の向上、品質管理の徹底、顧客サービス力の向上

③ 生産工場として更なる生産性向上と原価低減を推進

④ コンプライアンスの順守徹底

⑤ 人財育成による企業強化、社内教育・社外教育による活性化の推進

⑥ 品質・環境方針の順守徹底

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び預金の残高では、前事業年度末と比べて209百万円増加して788百万円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

「３．対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、技術開発力や販売競争力の強化をはかるとともに、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当事業年度は、小型車SUV及び小型トラック等による総金型検治具投資額は717百万円等、全体で914百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の金額であります。

２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）第三者割当

5,300千株

発行価格　　　　283円

資本組入額　　　142円

主な割当先　　　　　ＪＡＩＣ－ＰＥ１号投資事業有限責任組合、日本アジア投資㈱、

ＪＡＩＣ－ＰＥ１号パラレル投資事業有限責任組合

（注２）平成27年６月25日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた2,323,426千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた123,500千円を合わせた2,446,926千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式46,101株は「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に101株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、業績の変動に大きく影響されることなく、長期的に安定した利益還元を続けるとともに、財務体質の基盤強化と将来の事業展開に備えるための株主資本の充実を利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

平成27年６月25日に開催した第76期定時株主総会において、当期の配当金につきましては、誠に不本意ながらこれを見送らせていただくことと致しました。なお、今後につきましては、財務体質と資本政策の健全化を目指して、早期に復配できますよう努力してまいる所存でありますので、なにとぞご了解を賜りますようお願い申し上げます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役 小峰雄一氏及び飯嶌宣男氏は、社外監査役であります。なお、小峰雄一氏及び飯嶌宣男氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役 森公利氏は社外取締役であります。なお、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要

当社は「和して合理主義に徹し 社業の発展を通じ 社会に貢献する」を基本理念として、経営の健全性・効率性・透明性の確保という観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の設置その他の様々な取組みを行っており、企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更又は社会環境の変化にしたがい諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。

業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。

② 企業統治の体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

（イ）取締役会

当社の取締役会は平成27年６月25日現在５名（うち、社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。

なお、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（ロ）監査役・監査役会

当社の監査役会は平成27年６月25日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長として定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。

また、当社は監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

（ハ）内部監査及び監査役監査の状況

当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。コーポレート・ガバナンス充実のため、現在３名の監査役のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。

さらに当社では、会社におけるリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、内部監査室を設置し３名を内部監査人として実施しております。

（ニ）会計監査人

会計監査人は清和監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。清和監査法人は平成21年３月期から当社の会計監査人に就任しております。

（ホ）経営会議

当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置しております。

（へ）リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、総務・人事部門担当役員を委員長とし、リスク管理体制を整備しリスクの顕在化の防止、対応を行うリスク管理体制を推進することを目的として、リスクに関する報告や分析・討議を図っております。

（ト）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、総務・人事部門担当役員を委員長とし、当社「行動規範」に基づき、企業理念や法令遵守意識を社内に浸透させ未然に違法行為を防ぐ仕組みを構築し、コンプライアンス体制を推進することを目的として、総合的な検討を行っております。

④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに、これらの監査と内部統制担当の関係

監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め、共有すべき事項について相互に連携して情報共有を図れるような関係にあります。

また、社長の直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は室長他２名で構成され、法令、定款ならびに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び一部子会社の業務執行に関し、妥当性・効率性の視点から内部監査を行っております。

なお、社外監査役 小峰雄一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

⑥ 当社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

（イ）社外取締役及び社外監査役

当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。

社外取締役 森公利氏は、企業での法務、コンプライアンス部門を歴任し、社外監査役等企業の役員の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、社外役員として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し独立役員に指定いたしました。

社外監査役 小峰雄一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の客観性や中立性の重視の観点から、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、社外役員として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し独立役員に指定いたしました。

社外監査役 飯嶌宣男氏は、長年にわたり金融機関での業務経験があり、財務等に関する豊富な知見を有し客観的視点から、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、社外監査役として独立性は確保されており、意思決定に対して影響を与える取引関係はないと判断しています。なお、社外役員として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し独立役員に指定いたしました。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係等の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

（ロ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該規定に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度責任額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 会計監査の状況

会計監査につきましては、清和監査法人を会計監査人に選任しております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成は以下のとおりです。

⑧ 役員報酬等

（イ）役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬等は株主総会において決定しております。

⑨ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

25銘柄 531,280千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑩ 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社監査役会による同意の上、監査日程等を勘案し適切に監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　　0.6％

売上高基準　　　　　0.3％

利益基準　　　　　△1.1％

利益剰余金基準　　　0.6％

４.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計基準等の専門書の定期購読をするなどしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。

平成24年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

この変更による当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

※２ 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５ 減損損失

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業用資産については各工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（187,641千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物34,032千円及び土地153,608千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定価額により評価しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

※６ たな卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加1,465株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加832株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車の装備品の製造及び販売における生産設備（機械装置、工具器具備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

(※3)リース債務は流動負債、固定負債を合計した残高を記載しています。

当事業年度（平成27年３月31日）

(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。

(※3)リース債務は流動負債、固定負債を合計した残高を記載しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(5)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額をリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(2)長期貸付金については、従業員に対する融資であり、個々の金額が僅少なこと及び従業員個人の信用リスクを個別に判定することは困難である等の理由により、時価の把握が困難であります。したがって、時価の注記を省略しております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は32,550千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は17,479千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について15,070千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合で、同下落率が過去２年間にわたっている場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を

支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60%から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.05%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.28%となります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

当社は日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

当社は日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年６月25日開催の第76回定時株主総会に資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

その内容は以下のとおりであります。

１．資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金による配当や自社株取得などの株主還元策が実施できる環境を早期に整えるとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

２．資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の要領

（１）資本準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額2,323,426,827円を減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

これにより、資本準備金の額は０円になります。

（２）利益準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額123,500,000円を減少させ、その同額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

これにより、利益準備金の額は０円になります。

（３）剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記（１）資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた2,323,426,827円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記（２）により利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた123,500,000円を合わせた2,446,926,827円をもって、同額の繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。

これにより、繰越利益剰余金の額は△7,719,733円になります。

３．資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　平成27年５月14日

（２）株主総会決議日　平成27年６月25日

（３）効力発生日　　　平成27年６月25日

本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続は発生いたしません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

３．建設仮勘定の当期増加額は、金型等の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期中の借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

② 投資その他の資産

イ．投資有価証券

③ 流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

④ 固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第75期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第76期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

（第76期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

（第76期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成26年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イクヨの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イクヨの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社イクヨが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上