1835 東鉄工業 有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和18年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。

当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（土木事業）

当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（建築事業）

当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（その他）

当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・水処理施設の改良等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。

以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[　]に、臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[　]に、臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、昭和22年６月１日に結成され平成27年３月末現在の組合員数は1,000名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。

労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、公共投資は弱めの動きとなったものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、個人消費も総じて底堅い動きを示すなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、政府建設投資が前年度実績を下回り、民間住宅投資においても消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や建築費上昇等による減少がみられるなど前年度比減少基調にありましたが、民間非住宅建設投資は企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復が継続するなど、建設投資全体としては堅調を維持しました。一方、技能労働者不足や、労務・資材費上昇など、建設業界全体の経営環境は引き続き厳しい状況にありました。

このような状況のなかで、当社グループにおきましては、３ヵ年中期経営計画（２０１２～２０１５）の最終年度にあたり、基本方針、及びその基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき諸施策の推進を図ってまいりました。

「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道㈱からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を重点投下し、その最も重要なプロジェクトの一つである首都直下地震に備えた耐震補強対策工事では、御茶ノ水の盛土耐震補強をはじめ、高架橋・橋脚耐震補強、駅舎等の天井・壁耐震補強、脱線防止ガード敷設など数々の工事に取り組んでまいりました。また、東北縦貫線軌道工事、常磐線利根川橋りょう改良工事、山手線ホームドア設置工事、長浦駅をはじめとする駅舎橋上化工事など、様々な鉄道関連工事の安全施工に努めるとともに、八王子新総合現業事務所をはじめ４件のＷＴＯ案件の施工にも取り組みました。また、北海道旅客鉄道㈱からはＪＲ江差線軌道整備工事を受注いたしました。

一般民間部門の多方面にわたるお客様に対しては、提案型・ソリューション型営業展開を強化し、「上信電鉄管内レール交換他工事（上信電鉄㈱）」「ＫＳ新川プロジェクト（剣菱酒造㈱）」「大田区蒲田３丁目新築工事（新日鉄興和不動産㈱／双日新都市開発㈱）」「すみれ幼稚園南棟新築工事（学校法人旭学園）」「ＪＡなめがた貯蔵施設新築工事（全国農業協同組合連合会茨城県本部）」など、幅広いお客様から多数の受注を獲得いたしました。また、官公庁部門におきましても、「都電荒川線軌道移設工事（東京都交通局）」「横浜市営地下鉄軌道改良工事（横浜市交通局）」「北陸新幹線／九州新幹線トンネル新設工事（鉄道・運輸機構）」「しばた千桜橋建設工事（宮城県柴田町）」など様々な受注・施工実績をあげることができました。

「業域」の深掘りを図る《Ｙ軸戦略》につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分野を徹底的に強化したうえで、お客様や社会の新しいニーズに応じた業務・業域の拡大に努めてまいりました。「仙台市地下鉄東西線軌道工事（仙台市）」などにおける新しい技術を応用した取り組みや、大型保線機械の稼働力と技術を駆使した「北陸新幹線／北海道新幹線レール削正工事（鉄道・運輸機構）」、一般民間鉄道の保守管理業務では「軌道保守管理業務（埼玉高速鉄道㈱）」、また、大震災復興関連では「常磐線富岡駅被災鉄道設備撤去工事（東日本旅客鉄道㈱）」「新蛇田地区宅地造成工事（石巻市）」、さらに設計施工プロポーザル方式で受注した「桐生市三ツ堀団地耐震改修工事（桐生市）」など、新しい業域での受注・施工実績をあげることができました。

また、当社では環境事業を第４の事業の柱として育成することを目的に「東鉄ＥＣＯ2プロジェクト」を推進中でありますが、太陽光発電においては「タテノソーラーファーム印西（㈱タテノコーポレーション）」の施工に取組んだほか、自社においても、メガソーラー規模である「ＴＯＴＥＴＳＵ鹿島ソーラーステーション」を大震災復興特別区域法で茨城県産業再生特区に指定された地域に設置、平成26年11月より当社２件目となる太陽光発電の運用を開始いたしました。当社自ら売電プロジェクトに取り組むとともに、ノウハウを蓄積しお客様のプロジェクトに活用してまいります。また、環境に配慮した駅の実現に向けた「エコステ」化工事では、四ツ谷駅（中央線）・海浜幕張駅（京葉線）に続き、湯本駅（常磐線）の施工に取り組んだほか、当社工事現場において、周辺の街並みや景観との調和を図るため「仮囲いの緑化」の推進も図ってまいりました。

「安全」「品質・技術力」「企業力」の一層の強化を図る《Ｚ軸戦略》につきましても、様々な取組みを実施してまいりました。

「安全」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を徹底的に追求し、「東鉄グループ方式」による的確な「作業毎のリスク把握」と、危険なポイントを「見える化」した安全ビジュアル教材（「要注カード」など）の徹底活用など、全社をあげて重大事故、致命的労働災害の防止に努めてまいりました。

「品質・技術力」では、「品質管理」「技術力」「施工力」のたゆまざる維持・強化に努め、当社の最大の強みである鉄道を軸とした施工技術の向上・研究開発に注力し、耐震補強工事やホームドア設置工事における各種特許取得などに積極的に取り組んでまいりました。

さらに、品質管理力強化のための「見える化」や総合評価方式に対応する高度な技術提案力・施工力の強化に努めてまいりました。なお、当社が構造設計及び施工を担当した長期優良住宅認定マンションである「ライオンズ立川グランフォート（㈱大京）」が「2014年度グッドデザイン賞」を、また、施工を担当した「石の百年館（笠間市）」が「まちづくりグリーンリボン賞」を受賞いたしました。

「現場力」の継続的強化につきましては、タブレット端末の導入により現場状況をリアルタイムで把握するなど業務の一層の効率化を推進しました。また、協力会社やその社員の方々をご紹介する「プロフェッショナル」誌を四半期毎に発行し、webサイトでも開示するなど、協力会社とのパートナーシップ強化に取り組んでまいりました。

「企業力」においては、コーポレートガバナンス／コンプライアンス／リスク管理体制のさらなる強化を図るとともに、ＩＲ活動においては、継続的に適時適切な情報開示に努め、当社初のＣＳＲ報告書を開示するなど、「誠実なＣＳＲ経営」の推進に取り組みました。

また、人事制度のさらなる充実に取り組んだほか、グループ会社各社との連携を強め、当社グループ全体の企業力の一層の強化を図りました。

以上のとおり、中期経営計画（２０１２～２０１５）におきましては、各分野において基本戦略である『３Ｄ戦略』が定着し、様々な成果が結実し始めるとともに、次なる成長機会への確かな道筋をつけることができました。

当社グループは、上記諸施策を着実に実施した結果、当期の業績につきましては、首都直下地震対策関連工事の受注をはじめ、『３Ｄ戦略』の推進により公共・一般民間など、幅広いお客様からの受注も大幅に増加したことなどから、受注高は前期比8,739百万円増加の125,458百万円となりました。

売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、上記の受注増加に加え、工事の進捗も順調に進んだことから、前期比6,718百万円増加の116,106百万円となりました。

利益につきましては、従来から粘り強く取り組んできた不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々のコストダウンなどの努力とも相まって、売上総利益は前期比1,082百万円増加の15,753百万円、営業利益は前期比709百万円増加の9,205百万円、経常利益は前期比707百万円増加の9,581百万円、当期純利益は前期比1,221百万円増加の6,533百万円となりました。

以上のとおり、中期経営計画最終年度である2015年３月期の連結数値目標として当初設定した、売上高「1,100億円以上」、営業利益「80億円以上」、及び経常利益率「7.3％以上」のすべての項目において、目標を達成することができました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（土木事業）

受注高は90,464百万円（前期比9.4％増）、売上高は79,154百万円（前期比9.6％増）となりました。
　売上高のうち工事進行基準による計上額は41,082百万円であり、次期繰越高は53,876百万円となりました。
　セグメント利益は6,496百万円の利益となりました。

（建築事業）

受注高は34,993百万円（前期比2.8％増）、売上高は29,813百万円（前期比7.0％増）となりました。
　売上高のうち工事進行基準による計上額は20,634百万円であり、次期繰越高は21,445百万円となりました。
　セグメント利益は2,019百万円の利益となりました。

（その他）

売上高は7,137百万円で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
　セグメント利益は666百万円の利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期比1,884百万円増加し18,706百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益等の増加により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比964百万円収入が増加し3,470百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比252百万円支出が減少し444百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比296百万円支出が増加し1,141百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別しております。

(注) １　百分比は請負金額比であります。

　 　２  工事受注方法の分類については、当事業年度より、見積書提出会社が複数である場合にはすべて競争として取り扱うことに変更いたしました。これにより、前事業年度についても、新分類方法に変更のうえ表示しております。なお、旧分類方法による場合は、以下の通りです。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高(平成27年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資の減少傾向が継続する一方、民間住宅投資は市場活性化策等による増加が期待され、民間非住宅建設投資も緩やかな回復が続くものと考えられますが、建設投資全体では前年度比減少となる見通しです。

さらに、技能労働者不足や、労務・資材費上昇によるコスト上昇も引き続き懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

当社は、平成27年度より、新たな３ヵ年中期経営計画（２０１５～２０１８）である『東鉄3D Step2018』をスタートさせました。前中期経営計画（『東鉄3D Hop2015』と命名）の確かな成果を踏まえ、基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）は一部ブラッシュアップのうえ継続させ、当社の「社会的使命をしっかりと果たす」とともに、「量」を拡大させる「成長戦略」と「質」を向上させる「クォリティ戦略」のベストバランスにより、「持続的な企業価値の向上」を図り、「堂々たる成長の時代」への『Step』を切り拓いてまいる所存であります。

新たな中期経営計画『東鉄3D Step2018』の要旨につきましては、下記のとおりであります。

Ⅰ（基本方針）

Ⅱ（基本戦略）

「基本戦略」となる『３Ｄ戦略』(スリーディ戦略)は不変とし、顧客層（Ｘ軸）と業域（Ｙ軸）を拡げ、

質（Ｚ軸）を向上させることにより、Ｘ×Ｙ×Ｚの体積としての「企業価値」を最大化させる戦略をさらに
継続強化いたします。

Ⅲ（施策）

『３Ｄ戦略』の具体的な施策は以下のとおりです。

(1) Ｘ軸戦略(横軸)＝「成長戦略」

ＪＲ東日本関連業務に経営資源を重点投下した上で、「土木／官公庁」「建築／民間一般」など、新たな顧客層のウイング拡大を図ります。

① 当社最大の強み・使命＝ＪＲ東日本関連業務
　　最大最重要顧客であるＪＲ東日本からの受注・パートナーシップは当社の最大の強みであり、
　　安全な工事の遂行は当社の社会的使命であります。
　　⇒ＪＲ東日本関連業務に経営資源を継続的に重点投下し、徹底的に強化

② 顧客層のウイング拡大
　　その上で、新たな顧客層のウィング拡大を図る「成長戦略」を展開してまいります。
　　⇒ＪＲ東日本以外の顧客からの業務量を、将来的にはＪＲ東日本と同レベルまで拡大を展望
　　⇒線路／私鉄・公共鉄道、土木／官公庁・私鉄、建築／民間一般からの受注強化が成長戦略の鍵

(2) Ｙ軸戦略(縦軸)＝「成長戦略」

当社の「強み」である業務分野を徹底的に強化した上で、関連業域の深掘り／新しい成長機会に挑戦いたします。

① 当社の強みである業務分野は徹底的に継続強化してまいります。

② その上で、関連業域の深掘りによる拡大強化／新しい成長機会に挑戦いたします。

(3) Ｚ軸戦略(高さ軸)＝「クォリティ戦略」

「安全」・「品質・技術力」・「施工力」・「企業力」の一層の強化を図り、「質」を向上させることで、企業価値を高める「クォリティ戦略」を推進いたします。

① 「安全はすべてに優先する経営」の徹底を貫いてまいります。
　　・ お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を追求　　　
　　・ 実効性のある具体的な教育・訓練の継続実施

② 「品質・技術力」のたゆまざる維持・強化を図ってまいります。
　　・ 安全・安心で、高付加価値・高品質の技術・サービス・商品の提供により、
　　　お客様の高い満足度と信頼の確保を図る

③ 「施工力」の強化を図ってまいります。
　　・ 工事量増大に伴う「施工力」の強化
　　・ 協力会社とのパートナーシップ強化　　
　　・ Ｍ＆Ａによる施工力増強も選択肢の一つ　

④ 企業力の向上
　　・　「全てのステークホルダーから信頼される誠実なＣＳＲ経営」を推進いたします。
　　　　・　それぞれのステークホルダーに対する取り組み方針
　　　　・ 「人」を大切にする風土づくり
　　　　・ 「環境」への取り組み
　　・ 「攻め（収益力／資本効率）」と「守り（リスク管理）」の「バランスのとれた
　　　　コーポレートガバナンス」による経営を推進いたします。　
　　　　・ 「コーポレートガバナンス・コード」への積極的対応
　　　　・ 適時・適切な情報開示（ＩＲ／株主との対話　継続強化）
　　　　・ 資本効率／株主還元の重視（ＲＯＥ・総還元性向の目標化／中間配当実施など）
　　　　・ 取締役会の実効性確保（複数独立社外取締役の選任など）
　　　　・ コンプライアンス体制（法令・ルールの遵守)、リスク管理体制の維持・強化
　　・ 「成長戦略」の一環としての企業力強化を図ってまいります。
　　　　・ 剰余金の有効活用
　　　　・ 利益改善に対する継続的な取り組み
　　　　・ グループ連結経営の強化
　　　　・ 海外関連事業の検討
　　　　・ 財務体質の継続的強化

Ⅳ（数値目標）

以上の施策により、中期経営計画最終年度である2018年３月期には、下記の増収増益目標に挑戦いたします。また、資本効率や株主還元重視の観点から、新たにＲＯＥ、総還元性向目標も導入いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末（平成27年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延など景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低下など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の高騰

当社グループは建設業を主としているため、鋼材等の原材料が急激に高騰し、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先との取引

当社グループは、売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等当社グループが管理できない要因等により大きな影響を受ける可能性があります。

また、建築部門においては、住宅需要の変化などによる顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための値下げにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事事故による影響

当社グループは、工事施工にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置などを講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、事故が発生した場合にその原因によっては、指名停止などによる行政処分、損害賠償など、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材確保と育成

線路関係における施工技術は、従来、東日本旅客鉄道株式会社を母体として開発され、人材育成され、確保されてまいりました。しかし、近年、施工体制の変更などから、この人材確保は当社グループが主体となって行うこととなったことにより、優秀な人材の採用や教育・研修などによる人材育成にかかるコストの負担は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 施工物等の不具合

当社グループでは、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等

建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害等

当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しております。しかし、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当期において、当社が支出した研究開発費の総額は44.3百万円であります。

なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

(土木事業)

当期における研究開発費の金額は36.7百万円であります。

①　盛土耐震補強において、橋台転倒対策として橋台背面の地盤改良が計画されています。高圧噴射撹拌工法は機械撹拌に比べ軌道の変位や出来上がりの品質が落ちるとの懸念がありますが、線路内という特殊環境下で使用できる工法とすべく平成27年度に軌道および周辺環境に影響が少なく、改良品質が満足できる工法の試験施工を含む技術開発を他１社と行いました。当該連結会計年度における支出分担金は8.0百万円となりました。

②　線路に近接した工事でユニック車等を使用する場合、ブーム未格納による支障事故が懸念されます。これを防止するために、運転席の外側に「注意票」を掲出しブーム未格納防止対策を実施していますが、空頭防護に単管パイプを使用している場合が多く、車両が接触すると公道に倒れ通行者を怪我させる恐れがあることから、運転者に確実にブーム未格納を知らせるセンサーおよび表示器を平成25年度に開発しました。当該連結会計年度の支出分担金は1.2百万円となりました。

③　営業線に近接する範囲でユニック車等を含む工事用重機械を使用し、誤作動等による列車との接触事故を防止し、より一層の安全性の向上を図るために、施工現場に持ち運び可能な改良型の作業領域監視システム(携帯型)を平成26年度から他１社と開発に着手しました。当該連結会計年度における支出分担金は3.7百万円となりました。

(建築事業)

当期における研究開発費の金額は1.7百万円であります。

駅の上家工事に伴う墜落防止設備(防網)を設置する際、ローリング足場等を使用して取付け作業を行いますが、取付け箇所へ移動する際に足場が吊り看板等に支障し一時解体・再組立を行う場合があり、高所作業の削減と作業効率の向上を目的として、平成26年度からホーム上に立ったまま防網の設置が可能な器具の開発に着手しました。当該連結会計年度の支出分担金は0.9百万円となりました。

(その他)

当期における研究開発費の金額は5.9百万円であります。

①苔による屋上・壁面の緑化を施工していますが、平成25年度から苔の植生について長期間劣化せず不燃性である基盤材の開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は0.7百万円となりました。

②鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、当社及び鉄道会社に向けた鉄道関連製品の開発を行っています。当該連結会計年度の支出分担金は3.0百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りが会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。

(2) 財政状態の分析

当期末の資産合計は前期比10,315百万円増加し101,961百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加であります。

負債合計は、前期比2,768百万円増加し44,824百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加であります。

その結果、純資産合計は前期比7,547百万円増加の57,137百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の53.2％から55.1％となりました。

(3) 経営成績の分析

（１　業績等の概要　(1)業績　に記載しております。）

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

（４　事業等のリスク　に記載しております。）

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況　に記載しております。）

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

（３　対処すべき課題　に記載しております。）

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,199百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(土木事業)

当連結会計年度において、工事用運搬車両の取得を中心とする総額1,716百万円の設備投資を実施いたしました。

(建築事業)

当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

(その他)

当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は340百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

３　土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記の通りであります。

４　リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記の通りであります。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(土木事業)

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(建築事業)

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

(その他)

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１　自己株式571,215株は「個人その他」に5,712単元、及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）は、信託業務に係る株式です。

      ２　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から平成26年12月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年11月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 　       なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、平成26年３月期より１株につき24円の配当を行ってまいりましたが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり６円増配し30円としております。

なお、当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、平成27年６月24日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

これにより当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当及び３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役関根　攻、輿石逸樹、末綱隆の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役栗原政義、石川達紘の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、規律ある、透明性の高い、より効率的な経営と、意思決定の迅速化及び経営環境の変化に柔軟に対応できる経営機構の構築などを、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、下記諸施策を実施しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1) 会社の機関の内容

①　取締役会

イ．取締役は、株主総会の決議によって選任し、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に規定しております。

ロ．当社は、取締役会設置会社であり、社外取締役３名（うち独立役員２名）を含む11名の取締役で取締役会を構成し、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」旨を規定しております。

ハ．取締役会は、原則として月１回開催し、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の職務を監督しております。

②　監査役会

イ．当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名（うち独立役員２名）を含む３名の監査役で監査役会を構成しております。

ロ．監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督業務の履行状況を監視し、法令・定款に従い検証しております。

③　経営会議

経営会議は、経営及び業務執行に関する重要事項を審議・報告する場とし、会社全般の統制に資することを目的に、取締役社長、事業本部長及び副本部長、常勤監査役で構成し、原則月２回開催しております。

④　執行役員会

イ．当社は、経営と業務執行を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

ロ．執行役員会は、経営方針及び重要な施策に係る事案の審議・報告を行い、円滑な業務執行を図ることを目的に、原則として取締役の兼務者８名を含む34名の執行役員で構成しております。

ハ．執行役員会は、３箇月に１回以上開催し、取締役会における決議事項の伝達・周知並びに執行に係る審議、各本部・支店の事業計画推進に係る事案の審議等を行っております。

⑤　会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、北川健二及び阿部與直であり、同監査法人に所属しております。継続監査年数については７年以内となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他12名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）となっております。

これらの機関を図示すると、次の通りであります。

(2)現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名（うち独立役員２名）を選任し、各監査役の独任制を保ちつつ、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただいております。

また、取締役会は、社外取締役３名（うち独立役員２名）を選任し、社外の独立性を担保し、専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただいております。

なお、経営と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速性と業務執行の機能強化を図っております。

(3) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項の規定により、平成27年３月27日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム等に関する事項）について、一部改定を行い下記のとおり決定しております。

イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業行動憲章を全役職員に周知徹底する。

・コンプライアンス担当役員（ＣＣＯ）を置き、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、本部、支店、子会社それぞれにコンプライアンス責任者（ＣＯ）及びコンプライアンス担当者を配置する。

・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図る。

・内部統制本部は、監査を通じて、内部統制システムに対する監視を行う。

・監査役は、この内部統制システムの有効性と機能を監視し検証する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、当社の社内規定に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理に係る規則の見直し及び制定や役職員への教育研修等を実施するとともに、当社グループの役職員に対する内部通報システムの整備等を行う。
また、「財務報告に係る内部統制システム」における社内体制の整備等を含め、全社的内部統制機能を強化する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、本部ごとにＰＤＣＡ手法により業務遂行状況の評価、管理を行う。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。

・リスク管理に係る規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。

・年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにＰＤＣＡ手法により業務遂行状況の評価、管理を行う。

・当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業行動憲章を子会社の全役職員に周知徹底する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査部に所属する使用人に、必要あるときは、監査役の職務の補助業務を担当させる。

・監査部の当該使用人の人事等については、事前に監査役と協議する。

・監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

ト．監査役への報告に関する体制

・当社グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、もしくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実が発生し又は恐れがあることを知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとする。

・当社グループの役職員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定をしたときは遅滞なく監査役に報告する。

・当社グループの役職員を対象とした内部通報システムを整備し、当社の監査役を通報窓口とする。

・第三者からの通報は、当社ホームページ上のお問い合わせ窓口（メール）又は電話で受付し、必要ある場合は監査役へ報告する。

・当社グループの役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図る。

・当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と監査部との連携を図る。

ヌ．当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項

・当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行い、事業年度の運用状況の概要を事業報告に記載する。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、「東鉄工業行動憲章」において、「私たちは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨みます。」と宣言し、反社会的勢力との関係遮断に取り組む。

　また、警察当局や関係機関などと十分に連携し、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集ならびに共有化するとともに、研修等の機会を通じて反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行う。

(4) リスク管理体制の整備の状況

①　危機管理委員会

当社は、当社及び当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生した場合に、情報の収集及び一元管理を行い、適切な対策を講じることで、被害・損失・影響等の最小限化、並びに危機管理の研究・教育の推進等を図り、危機発生の未然防止に努めるために、本社に危機管理委員会を設置しております。また、危機管理体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社危機管理委員会に準拠して委員会を設置しております。

②　コンプライアンス委員会

リスクマネジメント及びコンプライアンス体制の更なる強化を図り、株主をはじめとする全てのステークホルダーから、より一層の信頼を得られるよう上記（(1)③）経営会議メンバーのもと、本社組織に「コンプライアンス委員会」を設置し、原則として四半期毎に開催しております。さらに、コンプライアンス体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社コンプライアンス委員会に準拠して委員会を設置しております。
　また、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として１回は、社外取締役を委員長とする「拡大コンプライアンス委員会」を開催しております。

(5) 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社は、コンプライアンスや様々なリスクに対し、適時適切に対処できる内部統制システムの構築を図るため、内部統制本部（内部統制部２名、監査部２名）（提出日現在）において、年度計画等に基づき、本社及び支店並びに子会社に対し、内部統制評価及び業務監査を行い、改善指導等を実施しております。

また、監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明などを行っており、内部統制本部とは内部監査報告の閲覧等により緊密な連携を行っております。

会計監査人に関しましては、上記（(1)⑤）の欄に記載のとおりであります。また、監査役と会計監査人とは、定期的な会合を持つとともに、日頃より監査役は、会計監査人より監査の経過、内容について報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき逐次、把握することとしております。

同様に、内部統制本部と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

なお、常勤監査役松崎芳明氏は、当社管理本部財務部長の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役栗原政義氏は、他社において長年に亘る経理業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(6) 社外役員

①　社外取締役

当社は、３名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

社外取締役である関根攻氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。

また、同氏は東短ホールディングス株式会社、東京短資株式会社、株式会社東京金融取引所、三井化学株式会社の社外監査役、応用地質株式会社の顧問であります。なお、当社と各社との間には特別な関係はありません。
　社外取締役である輿石逸樹氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。
　また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部長であり、同社は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。

社外取締役である末綱隆氏は、主に官界においての豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を当社経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
　また、同氏は丸紅株式会社の社外監査役であります。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。

②　社外監査役

当社は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

社外監査役である栗原政義氏は、主に同業他社における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
　また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と当社との取引は、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役である石川達紘氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は光和総合法律事務所のパートナーであります。また、当社と同法律事務所との間には特別な関係はありません。

なお、同氏は林兼産業株式会社、特種東海製紙株式会社の社外取締役、株式会社北海道銀行の社外監査役であります。なお、当社と各社との間には特別の関係はありません。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、(1)会社の機関の内容及び(3)内部統制システムの整備の状況に記載しております。

④　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役及び監査役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。

(7) 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成26年６月25日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　役員ごとの報酬総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

３　取締役には、使用人兼務取締役の使用人給与分は支給しておりません。

４　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第63回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第63回定時株主総会において年額6,000万円以内と決議いただいております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(8) 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数                        42銘柄

貸借対照表計上額の合計額   11,912百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した株式

該当事項はありません。

(9) 取締役会において決議できる株主総会決議事項

①自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定によ　り、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に規定しております。

②中間配当

当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会において、株主の皆さまへの利益配分の機会を充実させるため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に規定しております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に規定しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準の内容を適切に把握できる体制を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　4社

(2) 連結子会社名

東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数　  3社

(2) 持分法適用関連会社名

株式会社ジェイテック
株式会社全溶
株式会社日本線路技術

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産（未成工事支出金等）

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　商品及び製品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｄ　材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

④  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、61,716,618千円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が299,674千円増加し、利益剰余金が192,870千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金等の内訳

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

３　偶発債務(保証債務)

下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

※４　債権流動化による売掛債権譲渡高

※５　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、自社利用の事業用資産については支店等の単位で、賃貸事業用資産、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において廃止することが決定した事業用資産について、減損損失（45,167千円）を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから使用価値を零としております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　    276株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成26年５月９日の取締役会決議による増加　　100,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　      　384株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(2)リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引事前審査、定期的な与信状況報告、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価把握を行っております。

支払手形・工事未払金等の営業債務及び借入金（運転資金）の流動性リスクに関しては、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち85.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注２)を参照ください。)及び関連会社株式は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価について、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格等によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載されております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額285,693千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額285,693千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が１％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律および地方税等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が120,394千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が72,943千円、その他有価証券評価差額金が214,335千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整類累計額が20,998千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275,392千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223,115千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の商業ビル等のリニューアル（48,718千円）であり、主な減少額は減価償却費（75,905千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の商業ビル等のリニューアル（8,874千円）であり、主な減少額は賃貸用商業ビルの売却（377,566千円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。

当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額16,215千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,505千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額23,912,851千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,363,164千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,276,015千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額22,133千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,033千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額28,615,781千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,602,657千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,218,438千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっておりますが、一部の契約については随意契約によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

特記すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっておりますが、一部の契約については随意契約によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

特記すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、５円43銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株式還元のさらなる充実を図るため

２．取得の内容

①取得対象株式の種類

普通株式

②取得し得る株式の総数

200,000株(上限)

③株式の取得価額の総額

600,000,000円(上限)

④取得期間

平成27年５月15日から平成27年５月29日まで

⑤取得方法

信託方法による市場買付

３．自己株式の取得結果

①取得した株式の総数

200,000株

②株式の取得価額の総額

549,163,100円

③取得期間

平成27年５月15日から平成27年５月26日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】