5984 兼房 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。

＜事業系統図＞

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合欄の（　）は、間接所有割合であり内数で記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．PT.カネフサインドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

    （1）売上高     　 3,047,811 千円

　　（2）経常利益   　   341,611 千円

　　（3）当期純利益  　  244,391 千円

　　（4）純資産額      1,568,598 千円

　　（5）総資産額　  　3,693,106 千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　インドネシア、中国の子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では企業業績改善や堅調な個人消費に支えられ、緩やかながらも景気拡大基調が続きましたが、欧州では地中海周辺諸国の不良債権等構造的課題に加え、好転の兆しが見えない対ロシア問題も重荷となり、景気は足踏み状態が続き、中国・インド・ブラジルなどの新興国では成長ペースの鈍化が長期化しています。一方、わが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策によって大手企業を中心に企業収益やそれに伴う雇用環境は改善しましたが、中小・零細企業との格差は総じて拡大し、個人消費も消費増税後の落ち込みからの改善が遅れています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、消費増税後の影響は比較的少なかったものの、前連結会計年度は消費増税を控えた需要増などがあったことから、住宅関連刃物が総じて減少いたしました。一方、海外での売上は好調に推移し、米国市場で自動車関連刃物、東南アジア市場等で合板関連刃物や自動車関連刃物などが好調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は185億２千５百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

利益面では、海外生産子会社での売上高増加による生産性向上などが寄与し、営業利益は19億３千８百万円（前年同期比55.4％増）となり、経常利益は為替差益１億６千６百万円を計上したことなどにより21億２千６百万円（前年同期比52.6％増）となりました。また、特別損失で固定資産除却損８千２百万円などを計上したことから、当期純利益は13億１千７百万円（前年同期比163.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

前連結会計年度との比較では住宅関連刃物は総じて減少したものの、非住宅関連刃物は堅調に推移し、また、海外輸出が増加したことから、売上高は149億５千２百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は住宅関連刃物など利益率の良い製品売上が減少したことなどから７億３千３百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物などが増加し、売上高は30億４千７百万円（前年同期比35.9％増）、利益面では売上増と生産性向上などにより売上原価率が低下し、営業利益は３億７千８百万円（前年同期は６千１百万円の営業損失）となりました。

③　米国

自動車関連刃物などが増加し、売上高は15億６百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益は売上増から１億７千５百万円（前年同期比100.9％増）となりました。

④　欧州

木工関連刃物や自動車関連刃物などが増加し、売上高は17億７千３百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は１億７千７百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物や自動車関連刃物などが増加し、売上高は24億１千６百万円（前年同期比27.2％増）となり、利益面では生産性向上などにより営業利益は３億２百万円（前年同期比373.3％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円減少し、当連結会計年度末には38億８千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億８千９百万円（前年同期比69.0％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額で10億５千２百万円、環境対策費の支払額で５億９千５百万円、たな卸資産の増加で６億４千８百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が20億２千８百万円となり、減価償却費で12億９千７百万円の増加要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億６千７百万円（前年同期比220.9％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入で３億円の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出で15億３千万円の支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億８百万円（前年同期比3.2％減）となりました。これは、配当金の支払額が２億８百万円あったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略してお

ります。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、米国では緩やかな回復が期待されるものの、欧州では景気足踏み状態が続き、中国・インド・ブラジルなどの新興国では成長ペースの鈍化が懸念され、また、為替相場の動向や国際政治情勢は予断を許さない状況が続くものと予想されます。一方、わが国経済は、消費増税後の落ち込みから景気は持ち直しつつありますが、回復ペースは弱く、景況感の改善は遅れています。

このような中、当社グループは、中期経営計画で掲げた基本方針『世界トップメーカーへの飛躍と責務』に基づき、次のような課題に積極的に取り組み、グローバル展開を推進してまいります。

①　事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、戦略的なマーケティングを継続的に実施して、グローバル市場での販売を拡大する。

②　顧客ニーズに合致した高ＱＣＤモノづくりの実現とコスト競争力強化のため、本社工場と海外生産拠点との最適分業体制を推進する。

③　顧客における加工品質とトータルコストを重視した、独創的な新製品及び関連する製造技術を開発する。

④　マネジメント能力と行動力あるグローバル人材の開発と育成を行う。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載しました事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 為替相場の変動によるリスク

　当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に４社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。

　当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動による影響について

　当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済環境の変化による影響について

　当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、日本国内の木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高くなってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車生産量の変動は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外活動に潜在するリスクについて

　当社グループの事業は、インドネシア、中国、インド、ブラジル及びメキシコにも展開しており、これらの海外各国では次のようなリスクがあり、そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①　社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への影響
②　不利な政治的又は経済的要因の発生
③　人材の採用・確保及び労務管理の難しさ
④　戦争、暴動、その他の要因による社会的混乱

(5) 法的規制等について

当社グループは、国内及び事業展開している各国の法的規制、例えば、事業・投資の許認可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において、現在予期し得ない法的規制、租税制度の変更等の可能性があります。これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限されると予測される場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境保護について

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害によるリスクについて

当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所に生産設備が集中しており、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。当社グループは、インドネシア及び中国に生産拠点を置き、一部の製品については現地生産によりリスク分散を行っていますが、大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を、セグメント区分では日本と中国で行っております。日本での研究開発の活動は、当社テクニカルセンター内の研究開発部において実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発しております。また、中国では中国国内市場に的確に対応するため、連結子会社昆山兼房高科技刀具有限公司において地産地消型開発体制を構築しております。

当連結会計年度の主な成果としましては、平刃類では、新興国向けとしてランニングコストの低減を図った「植林木用ベニヤナイフ」、耐久性を向上させて交換時間を大幅に低減した「木質バイオマス発電用粉砕刃」を開発いたしました。精密刃具類では、ムク木材または集成材のプレーナ加工で切削動力や騒音を大幅に低減するとともに当社独自のコーティング処理により替刃の耐久性と加工表面品質を大幅に向上させたグローバル市場向け替刃式ラフィングプレーナブロック「Heli-Timber」、航空機用として炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の穴あけ後に高品質に面取りする「カウンタシンクカッタ」を開発いたしました。丸鋸類では、アルミや樹脂製押出型材を製品内に切りくずが残留するのを大幅に低減した切断用チップソー「SASH PRO-sw」、特に海外で成長の著しい鋼管市場向けとして公転式走行切断機用コールドソー「Tube Max Orbital」を開発いたしました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億１千万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針等

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 財政状態

当社グループは、事業活動のための資金確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

資金面につきましては、業績等の概要で述べましたように、営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下資金という。）は、法人税等の支払や環境対策費の支払などがあり６億８千９百万円となり、投資活動では有形固定資産の取得などにより、投資活動の結果使用した資金は12億６千７百万円、財務活動の結果使用した資金は２億８百万円となったことから、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における資金は前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ６億４千３百万円の減少となりました。

バランスシートにつきましては、以下に連結貸借対照表の各項目ごとに要点を述べさせていただきます。

①　資産

当期末の総資産は、前期末比12億７千３百万円増加して265億５千４百万円となりました。流動資産は同４千３百万円増加の144億１百万円、固定資産は同12億２千９百万円増加の121億５千３百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が前期末比９億４千３百万円減少したものの、商品及び製品が同４億７百万円、仕掛品が同１億２千６百万円、原材料及び貯蔵品が同２億９千４百万円、それぞれ増加したことなどによります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産で建物及び構築物が同６億７百万円、機械装置及び運搬具が同２億３千６百万円、それぞれ増加したことなどによります。

②　負債

当期末の負債の合計は、前期末比６億１千６百万円減少して50億７千７百万円となりました。流動負債は同３億６千８百万円減少の42億７千６百万円、固定負債は同２億４千８百万円減少の８億１百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が前期末比５億１千１百万円、環境対策引当金が同４億６千４百万円、それぞれ減少したことなどによります。また、固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が会計方針の変更による影響などで３億８千９百万円減少したことなどによります。

③　純資産

当期末の純資産は、前期末比18億８千９百万円増加して214億７千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億７千５百万円増加し、その他の包括利益累計額が５億１千４百万円増加したことなどによります。

なお、自己資本比率は前期末の77.5％から80.9％となり、１株当たり純資産額は前期末の1,409円11銭から1,545円05銭となりました。

(3) 経営成績

当連結会計年度（以下「当期」という。）の世界経済は、米国では景気拡大基調が続きましたが、欧州では景気は足踏み状態が続き、中国・インド・ブラジルなどの新興国では成長ペースの鈍化が長期化しています。一方、わが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策によって大手企業を中心に企業収益や雇用環境は改善しましたが、中小・零細企業との格差は総じて拡大し、個人消費も消費増税後の落ち込みからの改善が遅れています。

当社グループの海外の売上は総じて好調に推移し、米国市場で自動車関連刃物、東南アジア市場等で合板関連刃物や自動車関連刃物などが好調に推移したことから、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ24.1％増の86億５千万円となりました。一方、国内の売上は、前期は消費増税を控えた需要増などがあったことから、住宅関連刃物が総じて減少し、前期比3.0％減の98億７千５百万円となりました。これらの結果、当期の売上高は前期比13億７千万円増加の185億２千５百万円となり、海外売上高比率は前期の40.6％から当期46.7％となりました。

売上原価は、海外生産子会社での売上高増加による生産性向上などが寄与したことなどから、売上原価率は前期の67.2％から当期65.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比１千２百万円増加の43億８千７百万円となりました。人件費が２千万円減少し、経費が３千２百万円増加しております。

以上の結果、営業利益は前期比６億９千１百万円増加の19億３千８百万円となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億８千８百万円の収益となりましたが、これは主に為替差益１億６千６百万円を計上したことなどによります。

以上の結果、経常利益は前期比７億３千３百万円増加の21億２千６百万円となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は９千８百万円の費用計上となりましたが、これは主に固定資産除却損で８千２百万円を費用計上したことなどによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比11億２千６百万円増加の20億２千８百万円となり、当期純利益は前期比８億１千６百万円増加の13億１千７百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益金額は、前期36円00銭から当期94円76銭となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値、金額には消費税等は含まれておりません。）につきましては、総額で21億７千１百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。

設備投資の主なものとしましては、機械及び装置で、日本では７億６千１百万円、インドネシアでは１億９千４百万円、中国では５千万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定を含んでおります。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は34億６千万円であり、その所要資金は全額自己資金で充当する予定であります。なお、主な設備の新設の計画は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

３．完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式409,539株は、「個人その他」に4,095単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が409千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月５日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月５日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を実施し、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏襲し、当期は１株当たり28.5円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．辻中修及び鮎澤多俊は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　森隆生、委員　辻中修、委員　鮎澤多俊

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．専務取締役太田正志は、取締役社長渡邉將人の義弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　　当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．企業統治の体制の概況

当連結会計年度末における当社のトップマネジメントは、取締役10名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、役員連絡会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

役員会の開催頻度、活性度は高いものと認識しております。なお、当連結会計年度では、取締役会は13回開催しております。引き続きこの体制を一層充実させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図る所存であります。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス教育・啓発の徹底に努めております。

リスク管理体制につきましては、総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。

業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。

ニ．取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の任期については、「選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨を定款に定めております。

なお、平成27年６月25日付当社定款の一部変更により、当社は監査等委員会設置会社へ移行しており、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は12名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は４名以内となっております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．社外取締役の責任限定

本有価証券報告書提出日において、当社は社外取締役（監査等委員）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨、平成27年６月25日付で当社定款を一部変更しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当連結会計年度末における内部監査につきましては、内部監査室２名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当連結会計年度では、監査役会は12回開催しております。なお、監査役辻中修は、公認会計士、税理士の資格を有しております。

また、内部監査室、監査役、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他17名であります。

（注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外監査役

当連結会計年度末における当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役辻中修は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は萩原電気株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役鮎澤多俊は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は日東工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役２名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

当社は、適切な候補者が見つからなかったことなどもあり、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、取締役相互による業務執行の監督を行うことにより業務の適法性及び適正性を十分に確保でき、また、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要であると考えており、独立性及び客観性ある社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。社外監査役は定期的な会議への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、内部監査、監査役監査、会計監査との連携を図っているほか、内部統制部門から必要に応じ随時報告等を受けております。なお、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されたことから、本有価証券報告書提出日において、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)　上記には、平成26年６月26日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬の額につきましては、各人の役位、在任年数などをもとにして、その時々の業績等を勘案して個別に決定しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

平成27年６月25日開催の定時株主総会において、取締役の責任免除を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって取締役の責任免除・限定ができることとなっております。本有価証券報告書提出日において、当社は社外取締役（監査等委員）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額であります。

⑦　監査等委員会設置会社への移行

平成27年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とするものであります。その主な変更点は、以下のとおりであります。

イ．取締役の定数及び任期

当該定款変更により、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は12名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は４名以内となっております。

ロ．社外取締役

社外監査役辻中修、鮎澤多俊の両氏は、監査等委員である取締役に就任し、社外取締役となっております。また、当社は両氏を、引き続き証券取引所規定の独立役員として届け出ております。

ハ．役員報酬等

当該定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を年額360,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50,000千円以内とすることを決議しております。

ニ．移行後の業務執行・監査、内部統制の関係を図示すると、以下のとおりとなります。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

30銘柄　　733,858千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるPT.カネフサインドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として5,052千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるPT.カネフサインドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として6,258千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当する事項はありません。

（当連結会計年度）

該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。なお、監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

PT.カネフサインドネシア

大口サービス株式会社

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

昆山兼房高科技刀具有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

カネフサインディア Pvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジル LTDA.

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

　なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.及び昆山兼房高科技刀具有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  環境対策引当金

　当社本社工場敷地内の一部土地において過去に埋め立て処分した産業廃棄物による土壌汚染が判明したため、対象廃棄物及び汚染土壌の全量掘削除去工事費用の見積り額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が409,818千円減少し、利益剰余金が266,791千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,797千円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は18.34円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.84円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,295,468千円は、「未払金」763,288千円、「その他」532,179千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,660千円は、「有形固定資産の除却による支出」△1,639千円、「その他」3,300千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分でグルーピングを行い、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位で取り扱っております。

　当連結会計年度においては、倉庫については、解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,084千円、その他99千円であります。

※７　環境対策費

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　当社本社工場敷地内の一部土地において土壌汚染が判明したため、対象廃棄物及び汚染土壌の全量掘削除去工事費用の見積り額（環境対策引当金の繰入額712,417千円含む）を環境対策費として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

　当社本社工場敷地内の一部土地において土壌汚染が判明し、前連結会計年度より対象廃棄物及び汚染土壌の全量掘削除去工事を行っており、当連結会計年度に発生した追加工事費用を環境対策費として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等、並びに（3）未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額25,009千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額24,009千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、非上場株式について1,000千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、２社は確定拠出型の制度、１社は退職一時金制度を設けております。

　当社及び国内連結子会社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、直近の運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　在外連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度772千円、当連結会計年度1,011千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度154,765千円、当連結会計年度160,029千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度2.46％　　（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度2.54％　　（平成26年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度23,841,780千円、当連結会計年度21,774,356千円）及び剰余金（△繰越不足金）（前連結会計年度△695,482千円、当連結会計年度2,299,251千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度68,522千円、当連結会計年度70,628千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が16,895千円、法人税等調整額が24千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は15,044千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

②セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

③その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）日本セグメントにおいて、解体処分の意思決定を行った資産について、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等