4295 フェイス 有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は平成25年10月１日付にて普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 また、参考までに、当該株式分割が第19期の期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると以下の通りです。

(参考)

３. 第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、または当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は平成25年10月１日付にて普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 また、参考までに、当該株式分割が第19期の期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると以下の通りです。

(参考)

３. 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、または当期純損失であるため記載しておりません。

５. 第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６. 第22期の１株当たり配当額は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を10株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の50円、期末配当額を株式分割後の５円(株式分割前では50円)とし、年間配当額は単純合計額である55円(中間配当額50円、期末配当額５円)となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社フェイス）および子会社17社、関連会社７社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「コロムビア事業」を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントの区分と同一であり、当社グループは前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１) コンテンツ事業

多様化するコンテンツ市場において、コンテンツの新しい流通のしくみ創りによる新たな市場の創造に向け、ネットワークや情報端末にとらわれないマルチプラットフォームでの、分野にとらわれないマルチコンテンツの配信を行っております。当社グループは、各社がそれぞれの強みを活かし、コンテンツの制作・プロデュースから、配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。

なお、当該事業につきましては、当社、㈱フェイス・ワンダワークス他15社が行っております。

(２) ポイント事業

小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。

なお、当該事業につきましては、グッディポイント㈱が行っております。

(３) コロムビア事業

音源・映像などの企画、制作および販売、その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。なお、当該事業につきましては、日本コロムビア㈱、コロムビア・マーケティング㈱、コロムビアソングス㈱、㈱オーマガトキ、㈱シーツーデザイン他２社が行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. 有価証券報告書提出会社であります。

４. 議決権の所有割合については、自己株式を除いて算出しております。

５. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６. グッディポイント㈱および日本コロムビア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外書で記載しております。

２. 従業員数が前連結会計年度末と比べて57名減少いたしましたのは、主として、日本コロムビア㈱の組織改革に向けた転進支援施策の実施に伴う個別従業員との協議による雇用契約の合
意解約によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外書で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数が前事業年度末と比べて29名増加いたしましたのは、効率化を目的としてグループレベルでのオフィス・管理部門の統合及び組織にとらわれず事業の進捗・繁忙時期に合わせて事業要員を柔軟に配置するなどの施策の一環として、提出会社が連結子会社の従業員の出向を受入れたためであります。

(3) 労働組合の状況

日本コロムビア㈱の従業員で構成されている労働組合(コロムビア労働組合)はC&D労働組合協議会に属し、組合員数は平成27年３月31日現在157名で、労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

上記を除き、当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

世界的にインターネット環境の整備とともにスマートフォン・タブレット等の高機能なモバイル端末が普及しつつある中、国内の情報通信分野においては、平成26年には携帯電話端末全体に占めるスマートフォン契約数の比率が過半数にまで達しており（※１）、MVNOをはじめ安価で多様な機種やサービスプランも登場するなど、今後もこの拡大傾向は続くと予測されております。

このようにスマートフォン・タブレット端末の急速な普及とモバイル端末の性能の進化や通信インフラの発達に伴い、音楽コンテンツ市場においても、CDからデジタル配信へ、PCからモバイルへ、さらにダウンロードからストリーミングへと市場環境と流通のしくみが変化しています。世界的には、平成26年に初めて音楽配信の年間売上高がCDやレコードなどの音楽ソフトを上回ったほか、データを受信しながら音楽再生するストリーミングや、月額の定額料金で音楽が聴き放題となるサブスクリプションといったサービスが大きく伸長（※２）し、ライブビジネスとリアルタイムでライブを発信するライブストリーミングや、音楽への接点が多様化することに伴う著作権管理などが成長分野として注目されています。

日本の音楽コンテンツ市場は、諸外国と比べて新たな成長分野への進展が立ち遅れている状況にありますが、今後はインターネットとスマートフォンの普及・高機能化を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれ、環境の変化に合わせたサービス展開を機敏に提供していくことがますます重要となっています。

※１　総務省「平成26年版情報通信白書」

※２　国際レコード産業連盟（IFPI）「Digital Music Report 2015」

このような環境のもと、当社グループは引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。また、音楽事業においては、グループ間の事業シナジーを活かした音楽サービスのプラットフォーム構築や、サブスクリプションをはじめとする音楽配信事業にいち早く取り組み、注力いたしました。

当社グループの当連結会計年度の業績については、スマートフォン向けサービスの売上は堅調に伸びているものの、当社グループの主要な売上であるフィーチャーフォン向け配信サービスの売上が減少したほか、当連結会計年度の期首より連結子会社として業績を算入している日本コロムビア株式会社での利益率の高い過年度発売パッケージ商品の売上が全般的に大きく減少し、コロムビア事業セグメントの売上高および営業損失が加わったため、売上高は前期比209.1％増の19,597百万円、営業損失は891百万円（前期は508百万円の営業利益）、経常損失は862百万円（前期は586百万円の経常利益）となりました。また、当社の一部の連結子会社において取得時計画に比べ利益計上が遅れている等からのれん減損損失2,062百万円を特別損失に計上したこと、日本コロムビア株式会社において組織改革関連損失434百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は3,340百万円（前期は403百万円の当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業においては、スマートフォン等の普及、ライフスタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や他のサービスとの組み合わせなど、より付加価値を高める施策を推進しております。これらの取組みは、国内にとどまらず高い成長率が見込めるアジア諸国などグローバルでの事業展開を見据えており、引き続き新たな成長機会へチャレンジしております。

また、平成26年11月より飲食店や小売店向けにBGM機能に加え販売促進などの店舗運営に必要な機能を兼ね備えた店舗ソリューションサービス「FaRao PRO」を新たに販売開始いたしました。平成27年３月には専用タブレットチューナーモデルを投入し、店舗の希望に沿ったカスタマイズチャンネルを武器に、チェーン店のほか未開拓の中小店舗市場もターゲットとして導入拡大を図っております。今後は、海外展開も視野に入れ、国内外において新たなBGM市場の創造を目指してまいります。

ファンクラブ運営やライブチケット等の販売などアーティスト活動のすべてをワンストップで提供できる「Fans'」は、当社グループの多様な音楽・アーティスト関連サービスの機能を活用した音楽ビジネスの総合プラットフォームとして平成27年４月に本格始動し、平成26年６月に事業譲受した国内最大のバンドメンバー募集ソーシャルメディア「with9」とも連携することで機能充実を図るなど、今後もアーティストとファンの交流に必要となる機能を付加し、さらなる利用者拡大を図ってまいります。

さらに、アーティスト育成・開発の取り組み「POP ICON PROJECT TOKYO」をはじめ、平成26年９月には日本コロムビア株式会社からメジャーデビューしたガールズボーカルユニット「color-code（カラーコード）」など、「Fans'」を活用して世界に向け日本文化を発信するポップアイコンとして世界展開を開始しております。

音楽以外の教育コミュニケーションの分野では、世界展開中の知育アプリ専門ブランド「Kidzapplanet/キッザプラネット」から、実際に子育て中のママ＆パパが企画開発した育児アプリ「Baby Smile」をはじめ計５タイトルをリリースいたしました。これら育児、教育に関わるスマートフォン向けサービスは、国や自治体でも活用が検討されているニーズの高い分野であり、今後も新たなサービスの投入を予定しております。

この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めているものの、フィーチャーフォン向けの売上減少により、前期比9.1％減の4,550百万円となりました。営業利益は、売上減少による要因のほか新規サービス立ち上げに伴うコスト増加などにより前期比64.0％減の168百万円となりました。

＜ポイント事業＞

ポイント事業においては、ポイント加盟店の新規出店のほか、積極的なポイントセールプロモーションの実施によって、ポイント発行が増加し、売上高は前期比84.2％増の2,454百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制したものの、サーバー管理型への移行に伴う旧ポイントの一時的な回収増により、前期比35.6％減の26百万円となりました。

＜コロムビア事業＞

コロムビア事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、音楽CD・配信や通販会社向け商品販売の売上が全般的に減少しているため、構造改革を進めております。

業績につきましては、利益率の高い過年度発売作品の売上割合の減少が利益水準を押し下げる要因となり、売上高は12,591百万円、営業損失は1,104百万円となりました。なお、コロムビア事業の売上高および営業損失は、当連結会計年度の期首より当社グループの業績として算入しているため、前期との比較は行っておりません。

※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,069百万円減少し、前期比18.1％減の9,346百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失3,701百万円にのれん減損損失2,062百万円、組織改革関連損失434百万円、減価償却費368百万円、売上債権の減少額363百万円、のれん償却額266百万円、海外事業整理損143百万円、減損損失116百万円を加算したこと等により、前期比99.4％減の９百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が4,036百万円あったものの、定期預金の預入による支出が5,034百万円あったこと、ソフトウエアの取得による支出が373百万円あったこと等により、1,456百万円の支出(前期は4,093百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,000百万円があったものの、自己株式取得による支出が500百万円、長期借入金の返済による支出が456百万円、短期借入金の純減額による支出が270百万円、配当金の支払額が114百万円あったこと等により、前期比21.6％増の634百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、生産活動を行っておりません。なお、仕入実績については、サーバー管理費及び労務費が売上原価の大半を占めるため、記載を省略しております。

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 前連結会計年度末から日本コロムビア株式会社および同社子会社を連結の範囲に含めているため、前連結会計年度におけるコロムビア事業の販売実績の前期比は記載しておりません。

３. 前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 なお。当連結会計年度において、販売実績のうち、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

４. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。

＜コンテンツ事業＞

　当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツの制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。

　また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを商品化し、新しいコンテンツ流通のしくみを構築してまいります。

＜ポイント事業＞

　小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー）を含む、これまでに無いポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。

＜コロムビア事業＞

　コロムビア事業につきましては、音楽、映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。

　制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。

　また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 企業買収等による影響について

当社は、平成22年１月にコロムビアミュージックエンタテインメント㈱(現日本コロムビア㈱)の株式を取得(普通株式　4,964,000株、Ａ種優先株式　76,924,000株)し、持分法適用会社とし、平成26年３月において、日本コロムビア㈱の株式を公開買付けにより追加取得（普通株式　2,390,378株）し、連結子会社といたしました。同社は東京証券取引所に上場しており、時価が著しく下落した場合は、当社グループの経営成績、財政状態および事業計画などに影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容等に関するリスク

① コンテンツ事業

(イ）事業環境について

当社グループは、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓し、独自のビジネスソリューションの提案を基にコンテンツプロバイダ等各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツサービスや各種企業支援サービスを展開しております。当社グループおよび当社グループが協業するコンテンツプロバイダが事業展開しておりますコンテンツ事業には数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。価格競争等によってコンテンツ単価が下がった場合や、当社グループおよび協業するコンテンツプロバイダのコンテンツサービスが、ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合または利用者が減少した場合は、売上が拡大しない可能性があります。

また、当社グループは、コンテンツプロバイダの顧客ニーズによって、サーバー構築・運営サービスを提供する場合があります。運用管理には万全の体制で障害の防止に努めており、万一障害が発生した場合においても緊急対処を可能にしており、遠隔操作等により早急に復旧できる体制も整えております。しかし、自然災害等の回避困難な障害が発生し、復旧のためサービス提供が長時間にわたり困難になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ロ）品質管理について

当社グループは、技術開発にあたり、万全の体制で品質管理に努めておりますが、得意先企業の検収後であっても当社グループの技術に明らかな不備・不具合・欠陥が判明した場合や、当社グループの技術を採用した製品・サービスをユーザーが利用することで何らかの損害等を被ることになった場合は、不備・不具合・欠陥の改善要求や損害賠償の請求を受けることで、当社グループの現在または将来の業績に影響を与える可能性があります。

(ハ) 法的規制

インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令などの適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があります。

② ポイント事業

当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイント回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ コロムビア事業

(イ) 経済状況及び市場環境

当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業及び特販/通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像関連ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社事業の売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、低価格のCDが発売されるなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ) 音楽作品・アーティスト

当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グループの経営の安定及び成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発をすすめていきますが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ) 業績計画

当社グループの売上及び利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好など様々な要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽CDなどの作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他者へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。

(ニ) 再販売価格維持制度・還流防止措置

音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(“再販制度”)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。

(ホ) 返品

音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、当社グループの技術に関する特許出願および商標出願を行っており、今後も同様に推進する考えであります。

当社グループは、特許権、商標権、著作権等の知的財産権（「知的財産権」）に関し、権利の保護及び侵害防止などの取り組みを強化しております。しかし、第三者の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるかについて全て予測することは困難であり、例えば、将来、当社グループの事業モデルや関連技術に関わる特許権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない特許権が成立していた場合、当該特許権の特許権者から権利侵害に係る損害賠償義務を請求されたり、当該特許に係る事業の全部または一部を継続できなくなる可能性があります。また、特許権者から使用継続が認められた場合でも実施許諾料の支払義務が発生する可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 著作権

当社グループが権利を有する著作権、著作隣接権などの知的財産権は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の流出

個人情報の保護に関して、社内体制の整備と社員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業整理

当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりますが、かかる事業提携などが業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 年金制度

当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、エンドユーザーの多様化するニーズと複雑化するネットワークシステム、情報端末に対応するため、先行的な研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、49百万円でありコンテンツ事業に係るものであります。

(1) 研究の目的及び課題

コンテンツを利用するエンドユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みエンドユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。

当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産（IP）であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような２つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。

① 特定用途向け製品に関する開発

当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産（IP）を確保した上で、情報端末や家電等のメーカー、または情報端末や家電を構成する半導体メーカー等との協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客企業のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客メーカーに対して「特定用途向け」にカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の新技術が蓄積される構造であります。

② 顧客専用製品に関する開発

市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客である機器メーカーやコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーは当社グループの知的財産（IP）として確保いたします。このように、当社グループの技術力とノウハウを「顧客専用製品」に対して供給することにより、ローリスクで新たな技術が蓄積される構造であります。

以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。

*　コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。

*　音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。

*　アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）

*  コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。

*　アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウエア等の設計・構成方式）

*　サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。

(2) 研究成果及び今後の取り組み

情報端末の種類を問わず、ネットワークシステムを横断的に一括してコンテンツ配信を行う為の権利認証技術NFRM®*について、その開発及びビジネス構築を引き続き進めております。

当社にて研究開発した携帯端末向けミドルウェア及びネットワークシステム等を利用して構築し、家電メーカー、情報端末メーカー、半導体メーカー、サービス配信企業、コンテンツ権利者等と、サービスを提供しております。

また、情報端末を利用したホームネットワーク（家電のネットワーク化）向けの新たなコンテンツ視聴プラットフォームの研究開発を進めております。

医療機関等と進めている携帯端末を利用した医療健康情報の分野においては、携帯端末での電子カルテ管理を可能とするソリューション、および携帯端末での医療費支出管理と医療費控除申請書類の作成を容易にするソリューションについて、機能追加のための企画開発を引き続き行ってまいります。また、病院内での患者向け地デジ対応情報配信端末を新たに開発し、提供しております。

医療機関での診察券を地域内で共通化し、一枚の診察券で複数の医療機関での受診が可能となる「地域共通診察券」のプロジェクトを、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都市上京区）を中心に、これまでの京都府下に加え、兵庫県丹波市や愛知県名古屋市においても開始しており、今後も拡大してまいります。医療健康情報の流通に関しても、更なる利便性と機能の向上を目指し、引き続き研究開発を推進してまいります。

当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。

*　NFRM…当社が開発した権利認証技術Near Field Rights Management® の略

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、以下の事項が当社グループの重要な判断および見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 収益の認識

コンテンツ事業につきましては、数多くのコンテンツを所有するカラオケメーカー、ゲームメーカーなどのコンテンツプロバイダに対し、当社グループのコンテンツ配信ソリューションを提供することにより、当該サービスに加入する会員数またはコンテンツのダウンロード数に応じてユーザーより回収した金額をもとに所定のロイヤリティをコンテンツプロバイダからの報告書をもとに売上計上しております。また、当社グループ自らがコンテンツプロバイダとして行っているサービスについては、会員数の推移等を総合的に勘案しつつ、合理的な方法で売上高を発生基準により見積り計上しております。

ポイント事業につきましては、原則として出荷基準にて加盟店（代理店を含む）へのポイント登録カード販売額（契約に基づく掛率による）を計上しております。

コロムビア事業につきましては、市販事業における製品に係る売上高は、製品がレコード特約店等に出荷された時点で認識し、総売上高から返品高を控除した純売上高を計上しております。

② 売上原価

コンテンツ事業につきましては、サービスをするにあたって必要なサーバー保守費用やシステム構築費用、楽曲等を制作するための費用及び著作権料等並びにそれらに係る労務費や諸経費を売上原価としております。

ポイント事業につきましては、加盟店から返却されるフルマークカード（交換済ポイント)ならびにポイント交換のための仕入商品、加盟店に販売する販促ツールの制作費等を販売原価としております。また、売上高と売上原価を期間対応させるため出荷ポイントのうち未交換ポイント残高を一定の計算方式により見積原価として計上しております。見積原価は、総未交換ポイント残高のうち４年（統計的分析結果に基づく最終的な未使用状態の固定化に要する年数）を経過した未交換ポイントは使用される可能性が低いことから当該見積原価より控除して計上しております。

コロムビア事業につきまして、録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。

③ 投資の減損

売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を行います。この場合における「時価が著しく下落したとき」とは、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合をいいます。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価の推移や発行会社の業績等を勘案し、減損処理の要否を検討しております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、投資の減損を行います。この場合における「実質価額が著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合をいいます。ただし、当該発行会社の財政状態及び経営成績、将来の事業計画等により回復可能性が認められる場合には、投資の減損を行わない場合もあります。

④ 返品制度と返品調整引当金

著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社グループは将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した返品調整引当金を計上しております。

⑤ 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

⑥ 退職給付に係る会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る調整累計額として計上しております。

日本コロムビア㈱及び一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。

退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は日本証券業協会の「格付けマトリクス表」によるダブルＡ格相当以上を得ている社債の利回りを勘案して算出しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の中期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は19,597百万円（前期比209.1％増）、売上原価は12,805百万円（同250.1％増）、販売費及び一般管理費は7,683百万円（同253.4％増）、営業損失は891百万円（前期は508百万円の営業利益）、経常損失は862百万円（前期は586百万円の経常利益）、当期純損失は3,340百万円（前期は403百万円の当期純利益）となりました。

① 売上高

売上高は、コンテンツ事業においてフィーチャーフォン向け配信サービスの減少したものの、ポイント事業においてポイントセールプロモーションの実施による増加、コロムビア事業において日本コロムビア㈱の業績を当連結会計年度の期首より算入していることによる増加により、前期比13,256百万円増の19,597百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、主として①の売上高の増加に伴う売上原価の増加により、前期比9,148百万円増の12,805百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主として日本コロムビア㈱の業績を当連結会計年度の期首より算入していることにより、前期比5,509百万円増の7,683百万円となりました。

③ 営業損失

コンテンツ事業の売上高の減少およびコロムビア事業での利益率の高い過年度発売パッケージ商品の売上が大きく減少したため営業損失は891百万円（前期は508百万円の営業利益）となりました。

④ 経常損失

営業損失が891百万円であったもののコロムビア事業において未払印税整理益を計上していること等により、経常損失は862百万円（前期は586百万円の経常利益）となりました。

⑤ 当期純損失

経常損失が862百万円であったことに加え、当社の一部の連結子会社において取得時計画に比べ利益計上が遅れている等からのれん減損損失2,062百万円を計上したこと、日本コロムビア㈱において組織改革関連損失434百万円を計上したこと等により税金等調整前当期純損失となりました。さらに、繰延税金資産を取り崩したことによる税負担の増加および少数株主損失を計上したことにより、当期純損失は3,340百万円（前期は403百万円の当期純利益）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

日本の音楽コンテンツ市場は、諸外国と比べて新たな成長分野への進展が立ち遅れている状況にありますが、今後はインターネットとスマートフォン普及・高機能化を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれ、環境の変化に合わせたサービス展開を機敏に提供していくことがますます重要となっています。

このような環境の下、当社グループは引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでおります。

国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、中長期的な観点で事業戦略を推進いたします。

また、コンテンツビジネスへの先行投資やM&Aをはじめとする様々な施策を実行し、戦略的に活用することで当社グループの中核事業である音楽を中心としたコンテンツ事業に経営資源を集中してまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは９百万円の収入（前期比99.4%減）、投資活動によるキャッシュ・フローでは1,456百万円の支出(前連結会計年度は4,093百万円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローでは634百万円の支出（前期比21.6％増）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,069百万円減少し、9,346百万円（前期比18.1％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失3,701百万円にのれん減損損失2,062百万円、組織改革関連損失434百万円、減価償却費368百万円、売上債権の減少額363百万円、のれん償却額266百万円、海外事業整理損143百万円、減損損失116百万円を加算したこと等により９百万円の資金を得ております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が4,036百万円あったものの、定期預金の預入による支出が5,034百万円あったこと、ソフトウエアの取得による支出が373百万円あったこと等により1,456百万円の資金を使用しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,000百万円があったものの、自己株式取得による支出が500百万円、長期借入金の返済による支出が456百万円、短期借入金の純減額による支出が270百万円、配当金の支払額が114百万円あったこと等により634百万円の資金を使用しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

日本の音楽コンテンツ市場は、諸外国と比べて新たな成長分野への進展が立ち遅れている状況にありますが、今後はインターネットとスマートフォン普及・高機能化を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれ、環境の変化に合わせたサービス展開を機敏に提供していくことがますます重要と認識しております。

このような環境の下、当社グループは『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、コンテンツセグメントにおいてオフィス改装等を目的とし、総額86百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１. 従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２. 従業員数には、連結子会社からの出向者を含んでおります。

３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）国内子会社

（注）   １. 従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

　　　　 ２. 従業員数には、連結子会社からの出向者を含んでおります。

　　　　 ３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（注）   １. 従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

　　　　 ２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割  １：10

（６）【所有者別状況】

（注）   自己株式975,480株は、「個人その他」に9,754単元および「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載して

おります。

（７）【大株主の状況】

(注)   上記のほか、自己株式が975,480株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)   当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び取得価額の総額は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度及び当期間の内訳は単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及び処分価額の総額は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、今後も企業体質の強化および積極的な事業投資に備えた資金確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円、期末配当５円）を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

　当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．□印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→10株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１． 取締役樋口泰行は、社外取締役であります。

２． 監査役清水章、菅谷貴子は、社外監査役であります。

３． 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４． 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５． 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役長吉晋は、社外監査役の要件を充足しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼を維持し、期待に応えるにはコーポレート・ガバナンスの充実が最重要課題の１つと考えており、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、コンプライアンスの徹底を図り、説明責任を明確にすることにより企業価値の最大化を図ることができると考えております。

当社取締役会は、ガバナンス機能強化のため、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されております。また当社は、変化の激しい経営環境の中で迅速に対応し、適正な意思決定と効率的な業務執行を可能とするため執行役員制度を導入しており、これにより、取締役は「戦略決定」と「経営の監督」に、執行役員は「業務の執行」に専念できる体制を整えております。

当社取締役会は原則として毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりますが、取締役会の効率的な運営ができるよう経営会議等を設置しております。経営会議等の重要な会議には常勤取締役と執行役員等が出席し、経営戦略に関する意見交換や業務執行に関する調整を行うことで取締役の判断が業務執行の立場から乖離することを防ぐとともに、取締役会に付議すべき事項およびその他の重要事項について事前に審議・検討し、必要な答申を行っております。

当社監査役会は３名で構成されており、その内２名が社外監査役であります。監査役は毎月開催される取締役会および臨時取締役会に出席するのみならず社内の重要な会議に出席するほか、代表取締役社長と定期的な意見交換や内部監査担当部署との積極的な情報交換を行うなど、取締役の職務の執行について監査しております。さらに、取締役会の前に開催される監査役会において、各監査役からの監査業務の結果報告およびコンプライアンス上の問題について検討を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。

また、社外の有識者で構成するアドバイザリー・ボード（経営諮問委員会）を適宜開催し、当社グループの経営状況、財務状況、情報開示状況および経営戦略等について専門的、客観的な立場から有益な意見や助言を得ております。

さらに、代表取締役社長の直轄機関として社内において内部監査室、コンプライアンス委員会および内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況は、次のとおりであります。

１) 当社およびその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. 当社の代表取締役は、当社グループの企業理念、倫理方針およびコンプライアンス行動基準を策定し、当社グループ内に推進・定着させるとともに、自らかかる企業理念等に則した経営に率先して取り組んでまいります。

b. 上記企業理念等に沿った当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の構築と徹底を図るため、内部統制委員会を設置しております。

c. 当社に内部監査室を置き、当社グループ全体について、各子会社の規模、業態に応じて業務の適正性を監査しております。また、公正性・客観性を確保するために外部機関を通じた監査も実施しております。

d. 当社グループ外有識者により構成される「アドバイザリー・ボード（経営諮問委員会）」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の向上と事業戦略決定プロセスの強化を図っております。

e. 当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化と徹底を図るため、当社の代表取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置しております。

f. 当社グループ内における法令違反その他のコンプライアンス違反を匿名でも実名でも申告、相談できる「内部通報制度」を構築し、当社内および当社グループ外に窓口を設置しております。

g. 反社会的勢力とは一切の関係を遮断することをコンプライアンス行動基準に定め、不当要求等に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a. 総務部担当役員は、法令および文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存し、かつ管理することとしております。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類等

・その他経営上重要な文書

b. 総務部担当役員は、上記a. に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、文書管理規程に定めた期間保存し、かつ管理することとしております。

c. 総務部担当役員は、取締役および使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導することとしております。

３) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 当社は、当社グループ全体の事業活動に潜在する様々なリスクの管理について定めるリスク管理規程を策定し、各子会社の規模、業態に応じて当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を構築することとしております。

b. 大規模な事故、災害等が発生した場合や緊急時には、事業の継続を確保するための体制を整備することとしております。

c. 経営に重大な影響をもたらす事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置するなどの対策を講じることとしております。

４) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 当社グループは、取締役会を原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項について決定しております。

b. 当社は、事業の多様化に伴い、職務分掌や決裁権限を明確にするため稟議規程、職務権限規程および指揮命令系統を整備し、子会社においてもこれに準拠した体制を構築することとしております。

c. 当社は、社外取締役を置き、職務執行の公正性・客観性を確保することとしております。

d. 当社は、取締役が迅速に意思決定し、経営の監督に注力できるよう執行役員制度を活用することとしております。

e. 当社は、原則、毎月開催される経営会議（構成員：取締役、執行役員等）において、経営上、重要な事項を協議、検討することとしております。

５) 次に掲げる体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

a. 当社グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社グループ各社に対して経営内容に関する当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社グループ各社の状況に応じて必要な運営管理および支援業務を行うこととしております。

b. 重要な子会社に対しては、当社の役員および使用人を当該子会社の取締役および監査役として派遣し、当該子会社を管理、監督することとしております。

c. 当社グループの企業理念および倫理方針を共有し、これを推進、定着させるとともに、当社の「内部通報制度」を当社グループにおいても導入し、当社グループのコンプライアンス体制を確保することとしております。

d. 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容を定期的に報告させ、重要案件については事前に協議を行うこととしております。

６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a. 監査役の職務を補助する使用人を配置することとしております。

b. 上記使用人は、当該補助義務に限っては監査役の指揮命令に服し、取締役その他の使用人の指揮命令は受けないこととしております。

c. 取締役からの独立性を確保するため、上記使用人の人事考課は監査役が行い、その任命、異動等については監査役の同意を得ることとしております。

d. 上記使用人は、監査役の職務を補助する業務の遂行にあたり、必要な情報のすべてを収集できるものとしております。

７) 当社グループの取締役・監査役等および使用人（以下、あわせて「当社グループ役職員」といいます）が当社の監査役に報告をするための体制

a. コンプライアンスおよびリスクに関する事項等、当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した当社グループ役職員、またはこれらの者から報告を受けた当社グループ役職員は、当社の監査役に対してただちに報告することとしております。

b. 当社グループ役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告することとしております。

c. 内部統制委員会、内部監査室およびコンプライアンス委員会は、その職務の内容に応じ、当社の監査役に対して随時報告を行うこととしております。

d. コンプライアンス委員会は、当社の監査役から、当社グループ役職員からの内部通報の状況について報告を求められた場合には、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで当社の監査役に対して報告を行うこととしております。

８) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底しております。

９) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社所定の手続により当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 監査役は、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議に出席（第６項に定める使用人による代理出席を含む）することができるほか、重要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができます。

b. 監査役は、定期的に会計監査人から会計監査の方法および結果について報告を受け、意見を交換することとしております。

c. 監査役は、内部監査室と緊密な連携を図ることとしております。

d. 監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との間で情報交換を行い、助言を受けることとしております。

e. 監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を実施することとしております。

11. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法および関係諸法令等に基づき、財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告が有効かつ適切に行われるような内部統制システムを構築・整備するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととしております。

② 責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）ならびに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

・ 取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・ 監査役の責任免除

当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

③ 内部監査および監査役監査の状況

当社では、内部統制システムの構築をはじめ、業務の適正性を監査する代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を置き、各部門およびグループ会社の内部監査を実施しておりますが、客観的かつ公正な観点から、独立的な外部機関を通じた監査も必要に応じて実施し、内部監査機能を充実させ、強化しております。

監査役会は３名（内、社外監査役が２名）で構成されております。平成27年３月期においては監査役会を12回開催し、各監査役から監査業務の結果について報告を受けるほか、重要な会議の審議状況や取締役等からの聴取について監査役相互に意見交換を行っております。

また、内部監査室、監査役会および会計監査人は、定期的かつ緊密に情報交換を行うといった連携を相互に図り、会計監査においても監査の実効性を確保しております。さらに定期的に行なわれる会計監査人から監査役会への監査報告会には、内部統制部門や経理部門も参加し、意見交換を行なっております。

なお、監査役清水 章は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。また、監査業務に係る業務補助者は公認会計士８名、その他６名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名・所属する監査法人名および継続監査年数

　＊ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　＊ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、会計監査人である監査法人および業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、会社法監査および金融商品取引法監査を公正な立場で受けております。また、同法人には、決算時における監査に加え、組織的な問題において適宜アドバイスを受けております。

⑤ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役１名および社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係について重要なものはありません。また、社外取締役樋口泰行氏が兼職している日本マイクロソフト株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係について重要なものはありません。社外監査役清水章氏が兼職しているグッディポイント株式会社は当社の子会社であり、当社と同社には、取引関係および役員の兼任等の人的関係があります。また、同氏が兼職している日本商業開発株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係について重要なものはありません。社外監査役菅谷貴子氏が兼職している日本コロムビア株式会社は当社の子会社であり、当社と同社には、取引関係ならびに役員の兼任、従業員の出向受入等の関係のほか、取締役佐伯次郎氏は同社の元専務取締役であり、同社の代表取締役社長である吉田眞市氏はフェイス・グループ参与という関係があります。また、同氏が兼職している株式会社キーウォーカー、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会、学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院、一般財団法人楠田育英会、トーセイ・リート投資法人および学校法人清泉女子大学と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係について重要なものはありません。

当社は、経営判断に多様な視点、客観的な視点を導入するため、また透明性の高い公正な経営監視体制を確立するため、一般株主の皆様と利益相反が生じるおそれのない社外取締役および社外監査役を選任することとしております。

また、コーポレート・ガバナンスの強化にあたり、社外の客観的な視点は、当社にとって重要であると認識しており、今後も社外取締役および社外監査役を確保していく方針であります。

なお、社外取締役から、取締役会における報告事項や決議事項について、経験豊富な経営者の視点から有用な指摘、意見を得ており、社外監査役から、公認会計士または弁護士としての専門性や幅広い知識と見識に基づき、客観的な立場から有用な指摘、意見を得ております。さらに、社外役員のうち１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、独立的な立場から経営を監視、監督しております。

また、社外取締役および社外監査役は客観的な視点に基づき、内部監査、監査役監査および会計監査と相互に連携しながら、必要に応じて意見交換を行っており、内部統制部門、法務・経理部門ともコンプライアンス上の問題点等について、適時に意見交換や指摘等ができる体制となっております。

⑥ 役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員数

（注）１. 連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりませんので、記載を省略しております。

２. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

(取締役の報酬について)

取締役の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額は代表取締役が職責に十分見合う報酬体系となるよう設計し、取締役会に諮ることにより決定しております。

(監査役の報酬について)

監査役の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は監査役が協議の上、職責に見合う報酬体系になるように設計し、監査役会で決定しております。

⑦ 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　1,239,936千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１) 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社が会計監査人と同一のネットワークに属しているErnst ＆ Young Global Limitedに対して、清算した海外子会社の税務申告関連業務の報酬を支払う業務委託契約となっております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス業務を委託し、対価を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、監査法人及び公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に継続的に参加し、会計基準等の変更に対応するとともに、社内においては、マニュアル、指針の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期14社、当期15社

主要な連結子会社の名称

㈱フェイス・ワンダワークス

グッディポイント㈱

㈱フューチャーレコーズ

㈱エンターメディア

㈱オーケーライフ

日本コロムビア㈱

コロムビア・マーケティング㈱

コロムビアソングス㈱

SLG, LLC

グローバル・プラス㈱

グローバル・プラス㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Rightsscale USA, Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

前期4社、当期6社

主要な会社名

㈱ジャパン・ライツ・クリアランス

㈱リンク・エンタテインメンツ

㈱フライングペンギンズ

㈱TOY-BOX

㈱nana music

㈱TOY-BOX及び㈱nana musicは、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（Rightsscale USA, Inc.他）及び関連会社（Asian Entertainment and Communications Co., Ltd）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

当連結会計年度においてグッディポイント㈱は決算日を２月28日から３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヵ月となっております。連結子会社のうち㈱オーケーライフの決算日は11月30日であり、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度において、決算日を３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヵ月となっております。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ａ. 商品及び製品

当社及び一部の連結子会社は主として総平均法を、その他の連結子会社は主として先入先出法によっております。

ｂ. 仕掛品

一部の連結子会社は個別法を、その他の連結子会社は主として総平均法によっております。

ｃ. 原材料及び貯蔵品

主として総平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。

（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具  ２～12年

工具、器具及び備品　２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③ リース資産

ａ. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法を採用しております。主な耐用年数は５年～12年であります。

ｂ. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントの未交換残高について、将来利用されると見込まれる所要額をポイントの回収実績率に基づいて計上しております。

③ 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実積率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については15年による均等額を費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度より費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

ａ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア

進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

ｂ. その他の受注制作ソフトウェア

完成基準を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間及び20年間で均等償却することとしております。また、持分法適用会社に対する投資と資本との差額（のれん相当額）については、発生後５年以内で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 連結納税制度の適用

一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は負債の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,399,389千円は「未払金」969,029千円、「その他」430,360千円として組み替えております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。

　なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　所有権留保等資産

（連結損益計算書関係）

※１　売上高及び売上原価には下記が含まれております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７　組織改革関連損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結子会社である日本コロムビア㈱において、将来を見すえた新たなビジネスへの参入とその早期開発に向け、組織改革に取り組むこととし、当該組織改革に向けた転進支援施策の実施に伴い、支出した又は今後支出が見込まれる費用を組織改革関連損失として計上したものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失の算定に当たり、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。

当連結会計年度において、遊休資産については、将来の収益及び将来キャッシュ・フローの見通しを勘案し、帳簿価額を減損損失（116,534千円）として計上しております。その内訳は、ソフトウエア106,534千円、及びその他無形固定資産(原盤権）10,000千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

※９　のれん減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。

当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、未償却残高のうち2,062,591千円(コンテンツ245,140千円、コロムビア1,817,450千円)を減損損失として計上しております。

※10　海外事業整理損

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社である日本コロムビア㈱の米国における連結子会社に対する出資の全持分を譲渡する方針を決定したことに伴い発生した損失を海外事業整理損として計上したものであります。これは、近年の音楽業界の厳しい事業環境を鑑みて、同社の経営資源を日本国内に集中するために行ったものであります。海外事業整理損には、以下の減損損失が含まれております。

米国における連結子会社に対する出資の全持分を譲渡する方針を決定したため、これに関する資産グループを独立してキャッシュフローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。米国会計基準に準拠して、簿価を回収できる可能性が低いと判断した上記の米国における連結子会社のその他無形固定資産(原盤権)77,461千円、工具、器具及び備品960千円について、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、売却予定価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,764,000株は、普通株式１株を10株に分割したことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加513,153株は、普通株式の分割による増加509,913株、単元未満株式の買取りによる増加3,240株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少140株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２. 新株予約権に関する事項

(注) ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数の増加は、企業結合によるものです。

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年10月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。定時株主総会の１株当たり配当額については、当該株式分割を反映した額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加405,920株は、取締役会決議における金銭の信託による自己株式の取得404,200株、単元未満株式の買取りによる増加1,720株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少110株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２. 新株予約権に関する事項

(注) 平成19年ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数の減少は、権利失効によるものです。

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

（日本コロムビア㈱）

株式の追加取得により持分法適用関連会社である日本コロムビア㈱を新たに連結したことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）は次のとおりであります。

（㈱オーケーライフ）

株式の取得により新たに㈱オーケーライフを連結したことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出は次のとおりであります。

（㈱エンターメディア）

株式の取得により新たに㈱エンターメディアを連結したことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出は次のとおりであります

当連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

（グローバルプラス㈱）

株式の取得により新たにグローバルプラス㈱を連結したことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産・・・主として事務機器等

無形固定資産・・・ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産・・・主として事務機器等

無形固定資産・・・ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、資金運用については、主に安全性の高い金融資産（定期預金又は国債等）で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、為替相場変動、金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は主に設備投資及び運転資金の調達を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は全く行っておりません。

③　金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、毎月、取引先ごとに期日及び残高を経理部で管理するとともに、滞留債権については、関係部署に迅速に連絡し、適切に対処方法を検討しております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づき、取得、売却等の際は稟議又は取締役会の承認を得ることになっており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。

借入金は、借入金額、資途及び利率等の条件全てについて取締役会の承認を得ることとしております。

また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)　(2)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は対応する貸倒引当金(46,494千円)控除後の金額を記載しております。

(*2)　前連結会計年度において記載しておりました未収還付法人税等、リース債務は、金額的重要性が乏しいことから当連結会計年度は記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)　(2)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は対応する貸倒引当金(26,688千円)控除後の金額を記載しております。

(*2)　(2) 未払金、(3) 未払費用、(5) 長期借入金について、前連結会計年度において記載を省略しておりましたが、重要性が高まったため、当連結会計年度より記載しております。これらを反映させるため、前連結会計年度の注記事項の開示を行っております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用並びに(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について205,211千円（その他有価証券で時価のない株式のうち非上場株式205,211千円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について29,804千円（その他有価証券で時価のない株式のうち非上場株式29,804千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のないその他有価証券については、期末における財務諸表に基づいて実質価額を算定し帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　日本コロムビア㈱及び一部の連結子会社は、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。

　従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当連結会計年度より退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準委員会適用指針第25号平成27年３月26日）第117項を適用し、簡便法により会計処理している退職給付債務及び退職給付費用について原則法に含めて表示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度によるものも含まれております）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度によるものも含まれております）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度によるものも含まれております）

(注) 上記退職給付費用以外に、特別退職金406,002千円を特別損失として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,050千円、当連結会計年度117,542千円でであります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容