5342 ジャニス工業 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 平成23年３月期は、減損損失を103,640千円、平成26年３月期は、減損損失を5,451千円それぞれ計上しております。

６. 平成25年３月期の１株当たり配当額５円には、第80期記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、平成27年３月31日現在組合員数は159名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の反動から年度前半は急速に落ち込みましたが、夏場以降は緩やかに回復してきております。そして企業収益の改善を背景に、設備投資は緩やかに回復しており、雇用情勢におきましては着実な改善が続いております。今後については、原油安や各種政策による影響で底堅く推移していくと思われますが、原油価格の上昇や海外経済の下振れによっては、わが国経済の景気を下振れさせるリスクを依然として抱えております。

当社関連業界におきましては、年度前半に落ち込んだ新設住宅着工戸数が夏場頃から持ち直してきましたが、依然として消費税率引き上げ前の水準には回復しておりません。しかし、企業収益・雇用情勢の改善が続く中で今後は底堅く推移していくものと思われます。

こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。平成26年８月には、省エネ性能や実用的な機能をつめこんだ新商品を発売し、リフォーム需要の取り込みに注力してまいりました。生産面では、原材料・燃料等の値上げに対し、設備導入による効率化や、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を強力に進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は、5,074百万円（前年同期比61百万円増）、営業利益は、円安による燃料高騰による影響から188百万円（前年同期比63百万円減）、経常利益は205百万円（前年同期比64百万円減）、当期純利益は184百万円（前年同期比48百万円減）となりました。

なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて87百万円減少し、534百万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、217百万円(前事業年度は277百万円の増加)となりました。主な内訳は、税引前当期純利益204百万円、減価償却費176百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加172百万円による資金の減少によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、143百万円(前事業年度は181百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、161百万円(前事業年度は64百万円の減少)となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出88百万円、長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払額54百万円による資金の減少と、自己株式の処分による収入69百万円による資金の増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内景気は、消費税増税による反動があるものの、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・企業投資も増加し緩やかに回復していくものと思われます。しかし、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は底堅く推移していくと思われますが、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような厳しい市況環境の中、平成27年４月から平成30年３月までを対象とした第４次中期経営計画を策定し、『需要を創造し、社会に広く認知されたJanisブランドの構築』をスローガンとし、大型設備投資による製造原価低減と国内衛生陶器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人材づくりをすすめ、お客様視点で高付加価値商品やサービスをご提供してまいります。

こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。

① 80周年を迎える『日本ブランド』の衛生陶器メーカーとして、国内外の特色ある企業とのコラボレーションを推進し、事業基盤の拡大を図ってまいります。

② トイレメーカーとしてコア技術に磨きを掛け、安全で品位ある『フロントスリム』商品をご提供すると共に、安心で迅速なサービス対応を通じてお客様のニーズを事業運営に反映してまいります。

③ 国内メーカーとして環境負荷とコストを低減し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、社員一同『業績を尊重する精神』を貫き、継続的に業績を確保してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済状況

当社の営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向及び競合等について

衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) ＯＥＭ顧客企業の業績への依存

当社は、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料・燃料等の価格変動による影響について

当社の生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場等の変動による影響について

当社の製品には、海外から外貨建てで仕入れているものが若干含まれているため、当社の経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

当社は、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等による影響

当社の生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

近年の行政、業界での課題でもある「省エネルギー商品の開発」に今期も注力してまいりました。温水洗浄便座においては省電力化、便器においては節水化に向けた商品開発に引続き取り組み、水栓においては節湯タイプ開発に着手し、環境負荷低減に貢献する商品展開を進めてまいりました。

今後も引続き省エネルギー商品を展開していく上で、水流体の挙動を流動解析から追求し、シンプルな構造と形状でさらなる便器性能を向上させてまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。さらに水栓については節水・節湯技術が進み、顧客ニーズとして強く求められており、弊社でも節水・節湯および高機能商品の技術開発に取り組んでまいります。

１．節水トイレ

本来、洗浄水流の力を損なうことなく洗浄性能に最大限引出す便器形状を追い求め、一切の動力なしでローシルエット4.8L対応節水トイレを開発いたしました。 また、弊社の代名詞でもある「フロントスリム」便器のラインナップを充実させ、特長が備わったトイレを商品化してまいりました。

２．温水洗浄便座の省エネルギー化

従来の温水洗浄便座は洗浄に使用する温水を本体内蔵の大きな温水タンクで常に保温していた為、使用しない間も電力を消費していました。 弊社では、これまでの温水洗浄便座の節電への取組として、内蔵する温水タンクを小型化することで保温に使用する電力を削減してまいりました。 これからの取組みは、常に温水を保温するのではなく、使用するときだけ使用する温水量のみを過熱して使用する様にし、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善を進めてまいります。

３．CAE流動解析の応用/3D CADの活用

今まで節水トイレ開発で研究を進めてきたCAEを新たな技術開発への展開を試みる課題として、水栓、シャワーの高機能化の開発に着手してまいります。ＣＡＥ（流動解析）にて最適形状を追求していくと共に、3D CADを活用し商品化のスピードアップを図ってまいります。

当事業年度の研究開発費の総額は、143,704千円であります。

なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績の概要は、前記「１ 業績等の概要　(１)業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは次のとおりであります。

売上高につきましては、既存の得意先への売上が増加した結果、5,074百万円となり前年同期比61百万円(1.2%)増加しました。

営業利益につきましては、188百万円となり前年同期比63百万円減少し,経常利益につきましては、205百万円となり前年同期比64百万円減少しました。売上高は堅調に増加しましたが、原材料・燃料・電力料の高騰に加え、為替による影響がかさみ、製造原価が膨らみ営業利益・経常利益とも減益となりました。

当期純利益につきましては、184百万円となり前年同期比48百万円減少しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の277百万円の収入に対して、217百万円の収入となりました。主な要因は、税引前当期純利益204百万円、減価償却費176百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加172百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の181百万円の支出に対して、143百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の64百万円の支出に対して、161百万円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出88百万円、長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払額54百万円による資金の減少と、自己株式の処分による収入69百万円による資金の増加によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて87百万円減少し、当事業年度末には534百万円となりました。

なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。

　自己資本比率　：　自己資本　／　総資産
　時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額　／　総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債　／　キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー　／　利払い
※１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

衛生機器事業は新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外から安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。

(5) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していくものと思われます。そして企業収益の回復に伴い、雇用情勢の改善、設備投資の増加もしていくものと思われます。しかし海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く事業環境としましても、新設住宅着工戸数は底堅く推移していくものと思われますが、企業間競争の激化など、厳しい状況が続くものと思われます。

このような厳しい状況に対応するため、当社は、営業面では、Janisブランドを構築すると共にメンテナンス網を充実させ、サービスの向上を図ってまいります。また、OEM専属部署を細分化し、営業提案を強化することにより安定的な売上基盤を構築してまいります。そして、需要創造する提案営業をより一層推進し、新規事業を開拓してまいります。

生産面では、焼成炉更新更新により製造原価と共に環境負荷を低減し、日本メーカーとして絶対品質と品位を追求し、ブランド構築を図ってまいります。またモノづくり研究を未来思考でおこない、素材・機能・意匠・製法などを追求し、今までにない価値ある挑戦的な商品を作り出してまいります。

これらの対策を実施しながら、大手にはできない商品・サービスを提供することにより、当社の企業価値を高め、将来の景気に左右されることのない、継続的かつ安定的な収益を確保できる事業体制を整えていく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等については、生産の効率化、省力化、歩留まり向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は256,346千円であり、本社工場の衛生陶器製造設備を中心とする投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記中［外書］は、賃借設備の借用㎡数であります。

土地の賃借先は、早川産業㈲(2,195㎡)他８件であります。

３．上記中〈外書〉は、賃貸設備の貸与㎡数であります。

４．事業所名欄その他は、社員寮等であります。

５．従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在における重要な設備の新設等の主なものは次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成25年７月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年７月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２.新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
 
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率　
 
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３. (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「(注)2」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「(注)3」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
　ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
　定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「(注)4」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成22年６月25日開催の第76期定時株主総会において、資本準備金を150百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。なお効力発生日は、平成22年６月30日であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式368,488株は「個人その他」に368単元、「単元未満株式の状況」に488株含まれております。なお、「金融機関」には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が493単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式368千株(1.92％)があります。

２．当社は、平成27年１月26日開催の取締役会において、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)を導入する事を決議しました。資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が、当社株式493千株を所有しておりますが、自己株式に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式488株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式493,000株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式493,000株は、上記自己株式には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①平成25年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成25年８月１日付で発行しました。

②平成26年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成26年８月１日付で発行しました。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成27年１月26日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。 

①当該従業員株式制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
  本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
  当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

②従業員に取得させる予定の株式数

493,000株

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、１株当たり３円の配当を実施いたします。
　なお、次期の配当金につきましては１株あたり３円の配当を予想いたしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．監査役森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。

①  企業統治の体制の概要

イ  会社の機関の内容

当社の主な機関は、取締役会・監査役会・経営委員会があります。当社では、従来の取締役と監査役という枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制をとっております。現在の取締役の人数は、迅速でかつ正確な情報把握と意思決定が可能な４名(社外取締役は０名)の少数精鋭とするとともに、任期を１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行しております。取締役会については、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。当事業年度における取締役会の開催は10回、平均出席率は取締役96.0％、監査役96.7％となっております。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役及び全部長で構成する経営委員会を開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付議しております。当事業年度における経営委員会の開催は24回となっております。

当社は、平成18年６月29日開催の第72期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。

社外監査役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理部にて各部門の業務執行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップを頂いております。

また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。

ハ　会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。

②　内部監査・監査役監査

当社の監査役は３名で、うち２名が社外監査役、残る１名が社内出身の常勤監査役です。社外監査役２名のうち１名は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、もう１名は弁護士であり企業法務に精通しております。当事業年度においては、監査役会は10回開催され、監査役の出席率は96.7％です。監査役の監査活動は、取締役会への出席、各種会議への出席、本社・工場・営業所等の往査、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告等となっております。また、会計監査人・内部監査室とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

当社は、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社の財産及び業務を適正に把握し、不正・誤謬の発生を防止するとともに、経営の合理化ならびに能率の増進を目的としております。当期末現在の内部監査室人員は１名であります。内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、諸規則や法律の遵守性に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、社長・取締役会に報告され、被監査部署の責任者から、改善策の実施状況についての報告を受けるフォローアップ監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人との間で意見交換を行なうことによって、内部監査の効率性、合理性に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

当社の社外監査役は２名であり、内部監査室・常勤監査役及び会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実効性と効率性に努めております。　

社外監査役の森田雅也氏は、これまで培ってきた公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等有しており、当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株式の34,000株を保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。同氏は、ライト税理士法人の代表社員であります。当社とライト税理士法人との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役の水野吉博氏は、これまで弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。なお、当社と同氏との間には、同氏が当社株式の1,000株を保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員区分ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議による報酬限度額内で、取締役会で決定された内規に基づき、取締役については社長が決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 260,818千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：宮本正司氏、久野誠一氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他５名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

イ　取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)

ロ　監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)

ハ　剰余金の配当等ができる旨

(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため)

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物 　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　 ８～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込金額のうち当期の負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の３ヶ月以内に引き出し可能な預金からなっています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,514千円増加し、利益剰余金が4,514千円減少しております。なお損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,987千円は、「受取補償金」3,874千円、「その他」6,113千円として組替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成27年１月26日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。 

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
  本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
  当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

（2）信託に残存する自社の株式

当事業年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は81,533千円、493,000株であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

上記(1)(2)の担保に対応する債務

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額　

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　投資不動産の減価償却累計額

　５　偶発債務

重要な係争事件

①　当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。

②　当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていたと主張する労働者から、当社工場内の就労場所で労災事故に遭ったとして、不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。

　６　コミットメントライン契約

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※６　減損損失

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  当社は、減損損失の算定にあたって、衛生機器事業に関連する工場を一体としてグルーピングしております。投資不動産・遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
  事務所については、建物が老朽化してきており、また将来的な売上拡大と売上基盤の安定化を目的とし移転を視野に入れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、当該資産については正味売却価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成25年７月11日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加　96,000株

平成25年８月９日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加　116,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　1,372株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額５円は、普通配当２円と第80期記念配当３円であります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式493,000株が含まれております。

２．変動事由の概要

 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)による当社株式の取得による増加  493,000株

 平成26年８月８日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加　47,000株

 単元未満株式の買取りによる増加　　　　  758株

 平成26年５月27日の取締役会の決議による第三者割当による自己株式の処分による減少  130,000株

 平成27年２月23日の取締役会の決議による第三者割当による自己株式の処分による減少  313,000株

 ストック・オプション権利行使による自己株式の処分による減少     19,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債
　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期借入金
　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期預り保証金
　長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。

(11)リース債務
　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度(平成27年３月31日)　

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。

２．確定給付制度 

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,727千円、当事業年度16,654千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １. 15年間（平成11年８月から平成26年８月）の株価実績に基づき算定しました。

２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３. 直近２期の１株当り実績配当金によります。

４. 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」　（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.4％、平成28年４月１日以降のものについては31.6％にそれぞれ変更されております。
　この変更により、固定負債の繰延税金負債が3,619千円、再評価に係る繰延税金負債が37,109千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,422千円、土地再評価差額金が37,109千円、法人税等調整額（貸方）が197千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数から25年と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(2.3%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,067千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、39,745千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の増減額は、減価償却費1,914千円の減少によるものであります。
当事業年度の増減額は、減価償却費1,794千円の減少によるものであります。

３．時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

      当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。

    当該事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

      当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

衛生機器の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

衛生機器の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置           本社工場     49,790千円

工具、器具及び備品     本社工場     39,836千円

建設仮勘定             本社工場    230,048千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置           本社工場     53,968千円

建物                 東北営業所     39,608千円

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

(注) １．当期末残高のうち( )内は内書きで１年内償還予定の社債を記載しております。

２．１年内償還予定の社債は、流動負債の「１年内償還予定の社債」に、１年超償還予定の社債は、固定負債の「社債」に表示しております。

３．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　製品

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ　買掛金

相手先別内訳

ハ　短期借入金

ニ　１年内返済予定の長期借入金

ホ　設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　固定負債

イ　長期借入金

ロ　土地再評価に係る繰延税金負債

ハ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第80期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成26年６月27日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第81期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月８日東海財務局長に提出。

第81期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月14日東海財務局長に提出。

第81期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月13日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月27日東海財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成26年９月５日、平成26年10月６日、平成26年11月６日、平成26年12月８日、平成27年１月６日、平成27年６月５日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

ジャニス工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 正 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 野 誠 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャニス工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャニス工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ジャニス工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。