1514 住石ホールディングス 有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高について、第３期事業年度まで「販売費及び一般管理費」より控除して計上していた「業務受託料」は、重要性が増したため、第４期事業年度より売上高に表示することとしました。この表示方法の変更により、第３期事業年度より、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３．第３期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成20年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社３社（うち連結子会社３社）及び関連会社２社（うち持分法適用会社２社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

石炭事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。

新素材事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。

採石事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４．上記会社において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．住石貿易株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

・提出会社

労働組合はありません。

・連結会社

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業部門や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いています。一方世界景気は緩やかに回復しているものの、米国の金融政策の動きや欧州における債務問題及び新興国・資源国経済の先行き等海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクがあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、石炭事業につきましては、中国の景気減速や原油価格の下落等を背景に石炭価格は下落しているものの、安定供給性や経済性に優れた燃料として再評価されており、国内石炭需要は堅調に推移しております。

新素材事業につきましては、携帯電話関連や太陽光発電関連市場を中心に堅調に推移しております。

採石事業につきましては、公共事業の早期執行もあり順調に推移しました。

このような事業環境のもと、当連結会計年度の業績は、当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が豪州の炭鉱会社から受け取るべき過年度配当金等に関し、当社の主張が全面的に認められ勝訴が確定したことから、当期において過年度の受取配当金等を一括計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、石炭事業の減収などにより、20,077百万円（前期比18.4％減）となり、営業利益は294百万円（同46.0％減）となりましたが、経常利益はワンボ炭鉱からの当期分の受取配当金等を計上したことにより674百万円（同42.4％増）となりました。また、過年度分の受取配当金及び延滞利息等5,186百万円を特別利益に計上し、一方で環境対策引当金や訴訟損失引当金及び過年度配当金に係る外国源泉税等を1,684百万円特別損失に計上したことにより、当期純利益は3,911百万円（同912.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

石炭事業部門では、一部需要家が前連結会計年度に前倒し輸入したことや石炭価格が値下がりしたことなどから、当連結会計年度における売上高は18,904百万円（前期比19.5％減）となりました。

新素材事業部門では、情報通信関連部材用研磨材市場は依然底堅く推移しているため、売上高は471百万円（前期比13.8％増）となりました。

採石事業部門では、災害復旧等の公共事業による需要で出荷が好調でしたが、１月以降、人手不足や人件費、原材料価格の高騰に伴い、工事遅れや入札延期が続出したことにより、売上高は701百万円（前期比2.6％減）となりました。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したものの、税金等調整前当期利益の増加や、受取利息及び受取配当金の増加並びに売上債権の減少等により、5,648百万円の収入（前年同期は1,182百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、遊休地や投資有価証券の売却等により、49百万円の収入（前年同期は47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により、4,190百万円の支出（前年同期は557百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当期首に比べ1,502百万円増加し、3,030百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、国内景気の浮揚が期待される中で、原発停止の影響による代替エネルギーへの需要増があり、短期的には比較的に安定した推移が見込まれますが、一方、原油を始めとする国際的な資源価格の低迷から、その供給源の経営が揺らいでおり、業界再編等の大きな変動が予想され予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況下、当社グループは今後とも持株会社主導のもとグループ全体の経営効率化を図り、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。

各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。

(1) 主力の石炭事業部門では、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の新設並びに能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化します。また、先端的な取引手法を積極的に取り入れ、市況変動リスクに対応できる販売体制を構築します。

(2) 新素材事業部門は、IT関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するために、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。

(3) 採石事業部門は、過年度において需要の低迷から縮小を図ってきましたが、今後の災害復興を含む公共事業からの需要に応じるべく、生産現場の効率化を推進します。

(4) 財政面は、借入金の圧縮により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。

当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。

(2) 金利変動リスク

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っているため、金利変動リスクにさらされております。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。

(3) 重要な訴訟等

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者から平成26年12月(原告数90名、損害賠償請求総額13億２千６百万円)及び平成27年２月(原告数１名、損害賠償請求総額２千２百万円)に損害賠償請求訴訟を提起されました。

訴訟提起に至った経緯は平成23年８月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ)及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。

(4) 海外投資リスク

前述の「１　業績等の概要」に記載のとおり、当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社とワンボ社の訴訟は確定いたしましたが、引き続き同社のクラスＢ株を出資しており、同社を運営しているピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 資産価値

当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外情勢リスク

当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭販売事業は、その仕入れ先を海外に依存しており、同国の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により生産販売活動に支障が出た場合、その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度中の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は６百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。

（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）

衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究と共に、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２．当連結会計年度の経営成績の分析

(1) 売上高

当連結会計年度の連結売上高は、石炭事業の減収などにより、前連結会計年度に比べ4,527百万円減収の20,077百万円となりました。

(2) 営業利益

当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度に比べ251百万円減益の294百万円となりました。

(3) 経常利益

当連結会計年度の連結経常利益は、ワンボ炭鉱からの当期分の受取配当金等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ200百万円増益の674百万円となりました。

(4) 当期純利益

当連結会計年度の連結当期純利益は、過年度分の受取配当金及び延滞利息等5,186百万円を特別利益に計上し、一方で環境対策引当金や訴訟損失引当金及び過年度配当金に係る外国源泉税等を1,684百万円特別損失に計上した結果、前連結会計年度に比べ、3,524百万円増益の3,911百万円となりました。

３．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４．当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は、売上債権並びに有形固定資産が減少したものの、現金及び預金並びに前渡金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,717百万円増加し、17,558百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、諸引当金の計上並びに長期借入金が増加したものの、短期借入金並びに社債が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2,317百万円減少し、7,680百万円となりました。

なお当社は、前連結会計年度において締結された契約に基づき、当社グループの所要資金調達のため、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして主要取引金融機関から組成されるシンジケートローンにより、２回目の資金調達を実行しました。

(1)  契約締結日　　平成26年３月26日

(2)  組成金額　　　20億円

(3)  実行日　　　　１回目　平成26年３月31日　10億円

２回目　平成26年９月30日　10億円

(4)  満期日　　　　平成31年３月29日　期日一括返済

(5)  財務制限条項　連結損益計算書における経常損益を、２期連続して損失としないこと又は連結貸借対照表における純資産合計の金額を、平成25年３月期末日における純資産合計の75%以上に維持すること。

当連結会計年度の純資産は、その他有価証券評価差額金並びに利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4,035百万円増加し、9,878百万円となり、自己資本比率は56.0％となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社は、有形固定資産への投資として、全社部門にファイルサーバ設備等の新設1百万円及び無形固定資産への投資として、全社部門に営業取引管理システム等の導入12百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．その他の有形固定資産は、工具器具備品であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。

１　優先株式配当金

(1）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者に先立ち、第
二種優先株式１株につき年14円を上限として、次に定める額の剰余金の配当（以下「第二種優先株式配
当金」という。）を支払う。第二種優先株式配当金の額は、優先株式の発行価額350円に、それぞれの事
業年度ごとに、以下に定義される第二種配当年率を乗じて算出した額とする。

・「第二種配当年率」は、下記により計算される年率とする。
第二種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．５％

(2）ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先株式配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては第二種優先株式配当金を超えて配当はしない。

２　残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、１株につき350円を支払う。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、上記に定めるほか、残余財産の分配は行わない。

３　株式の分割又は併合、新株引受権等の付与

法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者には、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

４　株式の買受け

普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の買受けを行うことができる。

５　株式の消却

取締役会の決議をもって、その有する普通株式、第二種優先株式のうち、いずれか一つのみ、又は全ての種類につきその全部又は一部の消却を行うことができる。

６　議決権

第二種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

７　取得請求権

第二種優先株主は、下記に定める取得を請求し得べき期間中、下記に定める条件で普通株式の取得を請求することができる。（以下、第二種優先株式にかえて普通株式を交付することを「転換」という。）

(1）転換の条件

①　当初転換価額　　普通株式１株当たり300円

②　転換価額の調整

(A）第二種優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。なお、次の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式総数（但し、普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。

(a）下記②(C)で規定する転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b）株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

(c）転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券、又は転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、その発行日に、又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券の全額が転換又はすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降又はその割当日の翌日以降これを適用する。

(B）前記②(A)に掲げる場合のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

(C）転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記②(A)(b)但し書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(D）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(E）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(F）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

③　転換により発行すべき普通株式数

第二種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

発行株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

④　取得請求権の行使があった場合の取扱い

第二種優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得請求権の行使がなされた時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

(2）取得請求期間

第二種優先株式発行の日から平成44年８月９日までとする。

８　取得条項

平成44年８月９日までに取得請求のなかった第二種優先株式は、全て、会社法第170条の規定による取得の効力発生日において、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を平成44年８月９日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。但し、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合当該平均値が260円を下回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を260円で除して得られる数の普通株式となる。また、当該平均値が、600円を上回るときは、第二種優先株式１株の払込金相当額350円を600円で除して得られる数の普通株式となる。上記の普通株式数の算出に当たっては、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入した上で、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。

　（取得権行使があった場合の取扱）

第二種優先株式の取得により発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得された時の属する事業年度の初めにおいて転換があったものとみなしてこれを支払う。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。平成20年10月１日の株式移転に際して、普通株式については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株としたためであります。

５．第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第260条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況は以下のとおりであります。

（取締役会の決議日　平成26年６月27日）

（注）１．各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

なお、当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約、もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

(4) 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

(5) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

(6) その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件などを勘案の上、前記（注）１に準じ決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

前記（注）２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

当社は、以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）

② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合を除く。）

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

また、当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）自己株式1,794株は「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

②　第二種優先株式

（７）【大株主の状況】

①所有株式数別

（A)普通株式

（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。

②所有議決権数別

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

（平成26年６月27日　取締役会決議）

当該制度は、当社及び子会社の取締役、執行役員並びに当社監査役に対して、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、平成26年６月27日開催の当社取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

（注）当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

（平成27年６月26日　取締役会決議）

当該制度は、当社の取締役及び監査役並びに当社及び子会社の執行役員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、平成27年６月26日開催の当社取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

（注）１．各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

なお、当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3)新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

(4)新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

(5)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

(6)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件などを勘案の上、前記（注）１に準じ決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

前記（注）２に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得条項

当社は、以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）

② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合を除く。）

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

また、当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定に基づく当社定款の定めによる取締役会決議による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式等は含まれておりません。

３【配当政策】

配当については、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の最重要政策と位置づけており、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して配当額を決定する方針を採っております。

なお、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める事としております。

また、剰余金の期末配当の基準日は３月31日とし、前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができるとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　佐久間博、鎭西俊一は、社外取締役であります。

２．監査役　茶谷瑛一、柿本省三は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、純粋持株会社として、グループ全体と事業子会社の経営を分離して、それぞれの権限と責任の明確化を図っております。

また、監査役制度を採用し、取締役会につきましては少数（５名）の取締役により経営環境の変化に迅速に対応する体制を整備し、社外取締役と監査役、内部監査部門の連携を図ることにより、監督機能の強化を図っております。

なお、リスクマネジメントやコンプライアンスについては、体制作りと周知徹底を図っており、今後ともコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題のひとつとして、その充実を図ってまいります。

(1)　企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する主な体制及び施策の実施状況は次のとおりであります。

②会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は取締役５名の体制であり、そのうち２名が社外取締役であります。原則月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

監査役については３名の体制であり、そのうち２名が社外監査役であります。社外監査役は当社グループ会社の出身ではありません。

（役員数については平成27年６月26日現在）

③内部統制システムの整備の状況

内部統制については、業務の意思決定の過程において各部門における稟議制度等を通じた事前チェックを行うほか、重要事項は取締役会に付議しております。

④リスク管理体制の整備の状況

会計監査は、三優監査法人から受けております。

コーポレート・ガバナンスを含め法律問題については、専門に応じて複数の顧問弁護士から随時必要なアドバイスを受けております。

(2)　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は常勤監査役２名非常勤監査役１名体制であり、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い監査業務を行っております。また、監査役は、経理部、財務部及び総務部等の内部統制部門から必要に応じてヒアリングを実施する等により、内部統制の実施状況を把握しております。

内部監査部門である監査室は２名体制であり、監査役及び会計監査人並びに経理部、財務部、総務部等の内部統制部門と連携を図りながら内部監査を実施しております。

監査役と監査室は、相互に連携を図りながら監査を実施し、随時情報、意見交換を行っております。また監査役と会計監査人は、定期的に監査実施計画等についてディスカッションを行うとともに、監査実施結果等について、報告会を行っております。

なお、社外監査役柿本省三氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3)　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法上の会計監査を三優監査法人に委嘱しております。

当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は継続監査年数が７年を超えていないため継続監査年数の記載を省略しております。

(4)　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、企業経営の経験や専門性及び独立性等を総合的に判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準等は、特に定めておりません。また、社外取締役及び社外監査役は、監査室、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

社外取締役佐久間博氏は、経営全般にわたる豊富な経験と高い見識を有していることから、適任と判断しております。

社外取締役鎭西俊一氏は、弁護士として独立した立場から、当社の経営に対してその豊富な専門知識及び経験等を反映していただけるものと判断しております。また、同氏を、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

社外監査役茶谷瑛一氏は、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有していることから、適任と判断しております。

社外監査役柿本省三氏は、公認会計士、税理士及び経営コンサルタントとして豊富な専門知識及び経験等を有していることから、適任と判断しております。

なお、鎭西俊一氏と当社は法律顧問契約を締結しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

(5)　役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、定款において、株主総会の決議によって定めることとしております。

１．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第１期定時株主総会において、業績連動型の報酬支払を可能とするため、賞与も含めて年額１億８千万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で決定しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第１期定時株主総会において、業績連動型の報酬支払を可能とするため、賞与も含めて年額４千８百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

３．役員退職慰労金制度はありません。

４．なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値の向上に対する経営責任を明確にするため、取締役及び監査役に対し、前記の報酬限度額の範囲内で、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることについて、平成26年６月27日開催の第６期定時株主総会においてご承認いただきました。

(6)　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である住石マテリアルズ株式会社については以下のとおりです。

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

29銘柄　　　　　　　　　3,317百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

１．特定投資株式

２．みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

１．特定投資株式

２．みなし保有株式

該当事項はありません。

なお、提出会社の株式の保有状況については、該当ありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(7)　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(8)　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票の方法によらないものとする旨を定款に定めております。

(9)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とするものであります。

(10)　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(11)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(12)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13)　種類株式について

普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。これは平成20年10月１日の株式移転に際して、普通株式については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現　住石マテリアルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株としたためであります。

また第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　三優監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

三優監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（２）異動年月日

平成26年６月27日（第６期定時株主総会開催日）

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年６月27日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成26年６月27日開催予定の第６期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、企業会計基準委員会の行う実務研修に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社の数

3社

連結子会社名

住石貿易株式会社

住石マテリアルズ株式会社

泉山興業株式会社

(2）主要な非連結子会社名

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名

持分法を適用した非連結子会社

該当なし

持分法を適用した関連会社の数

2社

会社名

新居浜コールセンター株式会社

泉汽船株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名

持分法を適用しない非連結子会社

該当なし

持分法を適用しない関連会社

該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として、個別法及び総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　４～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法、その他の資産は定額法を適用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失の見積額を計上しております。

④訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要額を計上しております。

⑤環境対策引当金

過去に所有していた豪州炭鉱において、採炭地の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の当社負担見積額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、会計基準変更時差異は、連結子会社である住石貿易株式会社及び住石マテリアルズ株式会社においては一時償却しており、泉山興業株式会社においては15年による按分額を費用処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行います。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価いたします。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取締役会で承認を得た方針に従い、所管の長は運営・管理し、定期的にモニタリングいたします。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５．事業用土地の再評価差額金計上額

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。

再評価を行った年月日　　　平成10年３月31日

同法第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、同条第２号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、ないし、同条第５号によるところの鑑定評価による方法としております。

※６．定期借地権が設定されている土地の価額

※７．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．受取配当金、受取利息

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社において、豪州の炭鉱会社（ワンボ炭鉱）からの受取配当金に係る勝訴判決に伴い計上した、過年度分の配当金及び延滞利息であります。

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６．訴訟関連費用

連結子会社が出資する豪州の炭鉱会社から受け取るべき、過年度の配当金に係る訴訟費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加17千株は、ストックオプションの行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

該当事項はありません。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として採石事業部における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

デリバティブは、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、取引先の信用状況や回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、把握する体制をとっております。

投資有価証券のうち、時価のある株式は取引所における市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

社債及び借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引の状況については、通常の取引過程における外貨建予定取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため取引先の要請があった場合に為替予約を付しており、執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）参照）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（※１）社債には、１年以内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額240百万円）を含めて表示しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（※１）社債には、１年以内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額240百万円）を含めて表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券について、時価のある株式は取引所の価格によっております。

なお、時価のある有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（負　債）

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)(8)長期借入金

長期借入金の時価については、運転資金のための借入であり、当該借入金利が短期（長期）プライムレートの変動に準じて変更される契約となっているため、簿価を時価と判断して記載しております。

(7)社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ取引）

(9)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これら非上場株式、関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,586百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,380百万円が含まれております。

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,471百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,300百万円が含まれております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について2百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式2百万円）減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

①ストックオプションの数

②単価情報

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストックオプションについての評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．15年（平成11年８月１日～平成26年７月28日）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の実績等により合理的に権利行使までの残存期間を見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間において権利行使が行われると推定して見積もっております。

３．平成26年３月期の普通株式への配当額の実績値によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社グループは、事務所及び貯炭設備等の一部について不動産賃借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復に関し資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、事務所附属設備等は取得から50年、貯炭設備等は30年又は20年と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、旧事業用土地の売却（△７百万円）及び減価償却費（△６百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を採用し、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は９百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は旧事業用土地の売却（△30百万円）及び減価償却費（△６百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図ると共に、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。

したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。

(1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売

(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売

(3）採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社、連結子会社である住石貿易株式会社並びに住石マテリアルズ株式会社の管理部門及び全社資産に係る損益であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社、連結子会社である住石貿易株式会社並びに住石マテリアルズ株式会社の現金及び預金、有価証券並びに管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社、連結子会社である住石貿易株式会社並びに住石マテリアルズ株式会社の本社借入金並びに社債等による負債であります。

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

２．運転資金として借入れたものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度における、重要な関連会社である泉汽船株式会社及び新居浜コールセンター株式会社の、合算要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

２．運転資金として借入れたものであります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度における、重要な関連会社である泉汽船株式会社及び新居浜コールセンター株式会社の、合算要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由　株主の皆さまへの利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に関する事項

(1)取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.69％)

(3)株式取得価額の総額　　　　　　134,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　　平成27年５月18日～平成27年７月21日

(5)株式取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　427,300株

(3)株式取得価額の総額　　　　　　52,496,900円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者から平成26年12月(原告数90名、損害賠償請求総額13億２千６百万円)及び平成27年２月(原告数１名、損害賠償請求総額２千２百万円)に損害賠償請求訴訟を提起されました。

訴訟提起に至った経緯は平成23年８月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ)及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の金額は、期末自己都合要支給額としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２．保証債務

他の会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであり、全額が一般管理費に属する費用であります。

（有価証券関係）

（注）子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

詳細は、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は本社にて設置したファイルサーバ及び設置関連費用であります。

２．「ソフトウエア」の「当期増加額」は本社にて設置した営業取引管理システム及び設置関連費用であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）