5820 三ッ星 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期・第68期・第69期・第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ３．第66期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

        ４．在外連結子会社の収益及び費用は、従来、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第68期より期中平均為替相場により円貨に換算しております。この変更に伴い、第67期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　　　　　なお、第67期以前に係る累積的影響額については、第67期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期・第68期・第69期・第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第66期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。

　主要品目は次のとおりであります。

[事業系統図]

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

 　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年４月からの消費税率の引き上げを主因として、前半は急速に景気が落ち込みましたが、後半は緩やかな回復基調が続きました。

　個人消費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ後、夏場以降は緩やかに持ち直し、また設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を維持しています。

　一方、為替レートは、対ドルでは平成26年3月末の103円台から、米国の量的緩和長期化観測を背景に日米金利差が縮小したことなどから平成26年8月末まで102円前後で推移し、その後、日本銀行が追加緩和を決定したこと、米国の早期利上げ観測が高まったことをきっかけとして円安が加速しました。

　ＬＭＥ銅相場は、低下傾向でありましたが、国内銅建値は円安の影響を受け、年間上昇率は104％となりました。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画の２年目として、前年に実施した製販統合型事業部制組織の利点を発揮させ、製品の開発・改良や市場開拓等に鋭意取り組んでおります。

　当年度の売上高は9,413百万円（前年同期比0.1%増）となりました。

　利益面につきましては、電線事業においては前年比増加したものの、ポリマテック事業および電熱線事業で減益となり、グループ全体での営業利益は107百万円（前年同期比33.2%減）となりました。経常利益は、急速な円安により、海外子会社で為替差益が70百万円発生したことから157百万円（前年同期比27.8%減）となりました。また当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額を計上した結果、274百万円（前年同期比51.9%増）となりました。

    ［電線］

　当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共工事の増加を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比増加基調で推移しました。売上高は、昨年１月に発売しました新製品の寄与もあり、6,214百万円（前年同期比4.0%増）となりました。

　利益面につきましては、販売量の増加に伴う増産効果と適正価格での販売に注力しましたが、円安により海外子会社からの輸入製品の利益低下を吸収し、セグメント利益は171百万円（前年同期比32.2%増）となりました。

    ［ポリマテック］

　当事業は、消費税引き上げ後の住宅着工件数の落ち込み等の影響を大きく受け、全体の売上高は2,481百万円（前年同期比10.1%減）となりました。

　利益面につきましては、国内売上の減少や円安による材料価格の上昇等により、セグメント損失43百万円（前年同期セグメント利益42百万円）となりました。

    ［電熱線］

　当事業は、当期に入り、海外商社筋からニッケル価格の上昇を背景とするニッケル系鋼種の受注が増加したことから、売上高は717百万円（前年同期比7.6%増）となりました。しかし、利益面では、付加価値の高い極細線の販売が減少したことと、費用増加により、セグメント損失20百万円（前年同期セグメント損失10百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益134百万円を計上しましたが、長期借入れによる収入、仕入債務の増加、長期・短期借入金の返済による支出等を総合し、当連結会計年度末には1,256百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、196百万円の獲得（前連結会計年度は350百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益134百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益222百万円）や、減価償却費166百万円（前連結会計年度は163百万円）、仕入債務の増加118百万円（前連結会計年度は476百万円の増加）と、たな卸資産の増加178百万円（前連結会計年度は98百万円の増加）があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、127百万円の使用（前連結会計年度は116百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出104百万円（前連結会計年度は119百万円の支出）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは132百万円の使用（前連結会計年度は191百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の純増額148百万円（前連結会計年度は純増額396百万円）と短期借入金の純減額219百万円（前連結会計年度は純減額149百万円）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）製品・商品仕入実績

　当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。

３）その他につきましては、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が一巡する中、原油安に伴う消費者物価上昇率の低下が家計の実質購買力を押し上げ個人消費の回復を後押しすること、企業収益の改善が設備投資の増加に寄与することなどから、景気は拡大基調に推移することが予想されます。

　電線事業においては、年度当初の売上は低水準で推移すると予想されますが、その後、公共事業が高水準で維持することと、設備投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくと見込まれます。

　一方、利益面は低価格製品への需要シフトが引き続き進行することから、厳しい状況で推移すると思われます。このような状況の中、国内外における新規案件の獲得やグループ全体での最適生産体制の追求等による原価の低減、顧客ニーズを踏まえた製品開発・改良および海外市場の開拓等に取り組み、業績向上に努めてまいります。

　ポリマテック事業においては、前連結会計年度にみられた住宅建設需要の反動減から、売上・利益とも厳しい状況が継続すると予想されます。このような状況を踏まえ、拡販案件の獲得、新規案件の開発速度を速め売上の積み上げを図るとともに、業務の効率化や原価低減にも取り組み、業績の回復・向上に努めてまいります。

　電熱線事業においては、提案営業の推進により、主力である白物家電以外の用途開拓に努め、営業基盤の拡充を図ってまいります。生産面では、品質の維持、向上により、他社に負けない優位性の確保に努めます。

４【事業等のリスク】

　当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について

　銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

　また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②　資材等の調達について

　製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、東日本大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　減損損失について

　当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。

　また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

④　海外事業と為替変動について

　海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　品質問題について

　当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　取引先の信用について

　当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報の社外流出について

　当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　災害や事故等について

　災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震のような、大規模な自然災害や事故が発生した場合事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　内部統制・コンプライアンスについて

　社会的責任を果たすため、コンプライアンス規定、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権について

　当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。

　しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざる得ない状況が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。

　電線事業においては、取扱商品の拡大に向け、新たな商品の開発に取り組んでおります。

　ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は9,413百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は107百万円（前年同期比33.2%減）、経常利益は157百万円（前年同期比27.8%減）、当期純利益は274百万円（前年同期比51.9%増）となりました。

　①　売上高

　　　　第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(1)業績　に記載しております。

　②　営業利益、経常利益

　　　販売費及び一般管理費は前年同期比16百万円(前年同期比1.1%増)増加しました。主な内容は、人件費は前期より12百万円減少いたしましたが、売上高の増加に伴い販売費及び一般管理費において29百万円増加しました。主に㈱三ッ星における手数料が14百万円増加したことや、旅費交通費で8百万円増加したことによります。

　　　これらのことから、営業利益は107百万円となり、前連結会計年度に比べて53百万円の減少となりました。また、主としてMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION等の海外子会社で発生した為替差益70百万円等により、経常利益は157百万円となり、前連結会計年度に比べて60百万円の減少となりました。

　③　当期純利益

　　　特別利益は、㈱三ッ星において役員退職慰労金債務免除益15百万円を計上し、特別損失には海外子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.で発生した減損損失38百万円を計上しましたが、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△159百万円の計上により、当期純利益は274百万円となり、前連結会計年度に比べて93百万円の増加となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

　　　当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。

　　　他の要因については、第２[事業の状況]の４[事業等のリスク]　に記載しております。

(3）戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しとしましては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営改善の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

　引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。

　この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。

①顧客満足の向上

　顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。

②営業基盤の充実

　マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。

③グループ経営の最適化の追求

　当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。

④経営体制のスリム化

　業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営体制のスリム化を推進します。

⑤人材育成

　企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において電線、ポリマテックを中心に108,525千円の設備投資を実施しました。
　電線においては、72,299千円の設備投資を行いました。その主な内容は、㈱三ッ星の滋賀工場のシース上押出機5,630千円や仕上巻取機4,980千円等であります。
　ポリマテックにおいては、21,881千円の設備投資を行いました。その主な内容は、㈱三ッ星の羽曳野工場のフローテスター4,257千円や自動送水ポンプ2,560千円等であります。

　電熱線においては、7,133千円の設備投資を行いました。その主な内容は、子会社であるシルバー鋼機㈱の本庄工場の渦流探傷器2,580千円等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．仙台営業所には106.63㎡の賃借中の建物があり、その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中の建物があります。

３．上記帳簿価額のその他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．国内子会社の本社中には、賃貸中の建物63.16㎡があります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　２．MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建物2,604㎡があり、MITSUBOSHI THAI CO.,LTD.には賃借中の土地3,600㎡、建物1,300㎡があります。

　　　　３．MITSUBOSHI THAI CO.,LTD.は、当連結会計年度において有形固定資産を全て減損いたしました。

　　　　４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、今後の経営環境を踏まえた需要予測と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成９年３月31日現在の株主に対して株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式620,272株は、「個人その他」に620単元及び「単元未満株式の状況」に272株を含めて記載しております。

２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が620千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売却）」には、平成27年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、財務体質および経営基盤の強化を図り、合わせて将来の事業展開を勘案し、適正な内部留保との調和を図り、安定的な利益配当を継続し、連結業績を考慮しながら実施することを基本方針としております。

　また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、年１回の期末配当を行うこととし、剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。

　当事業年度におきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の期末配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう、財務体質および経営基盤の強化を図り、事業の拡大のため有効な投資を行いたいと考えております。

  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役 村角 末義は、社外取締役であります。

２．監査役 中尾 巧および辻 義夫は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役会長 塚本 洋一は、取締役社長 塚本 聡一郎の２親等内の親族（父親）であります。

６．当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は専務取締役経営企画部長の競 良一及びポリマテック事業部長岡橋 一明、経理部長金城 安弘、総務部長松山 元、電線事業部長片岡 潤次の計５名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーである株主・取引先・社会から信頼され、成長し続ける企業集団となるために、「意思決定プロセスの透明性」の向上、ディスクロージャーおよびアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンスを始めとする危機管理の徹底、ステークホルダーの利益を守るためのガバナンス体制の構築を経営上の最重要課題として位置づけております。

(1) 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は社外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、社外監査役は弁護士や財務会計に関する知見を有する者により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、チェックを頂いていることから、現状の体制によって経営に対する監督が有効に機能しているものと判断しております。

　そのぞれの機関は以下のとおりであります。

①取締役会

　取締役会は、毎月１回定時に開催しているほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、会社経営に関する基本方針および業務運営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務の執行を監督しております。

②経営会議

　経営会議は、取締役および部門長等で構成され毎月１回の定例で開催し、各部門の業績結果、次月見込みの報告・審議・決定事項および取締役会に付議すべき事項を審議しております。

③監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名（公認会計士兼税理士１名、弁護士１名）で構成され、監査役は取締役会に出席し、参考意見を述べるなどの活動を行うのはもちろんのこと、経営会議にも出席するとともに、監査役会を原則月１回開催し、経営状態および取締役の業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の職務執行を十分監視できる体制を整えております。

④内部監査部門

　内部監査を担当する部門として、社長直轄の監査室を設置しており、当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を行っております。また、監査役および会計監査人と監査情報の交換や意見交換を行い、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。

(2) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

　当社は業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システムおよびリスク管理体制を整え運用しております。

①取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制

　株主総会ならびに取締役会議事録、決裁申請書、決算に関する計算書類、契約書等取締役の職務の執行に係る重要書類については、文書管理規程に基づく保存期間、保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

②当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社および子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび国内・国外取引等に係るリスク管理については、諸規程、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布および教育研修の実施等を行うものとする。

　万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置してこれにあたり、その被害を最小限に止める体制を整える。

　内部監査室は、これらリスク管理状況に関する監視をなすものとし、その結果を定期的に代表取締役に報告する。また重要な事項については、取締役会において改善策等を審議決定する。新たに生じたリスクについては取締役会の指示に基づきその管理体制を整える。

③当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、毎月１回定例会議を開催するほか必要に応じて適時開催するものとする。

　取締役会は、全役職員が共有するべき全社的な目標を定め、以下の管理システムに従った取締役の職務の執行と監視機能の強化・効率化を図る。

イ．職務権限・意思決定ルールの策定

ロ．取締役会による中期経営計画の策定、年度経営計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施

ハ．取締役・部門長等を構成員とする経営会議の設置

ニ．取締役会および経営会議における月次業績のレビューと改善策の検討・実施

ホ．子会社の四半期毎の業績および業務執行内容の取締役会への報告

ヘ．子会社に対し、関係会社管理規程に則り、一定の重要事項については、取締役会に承認を求め、または報告することの義務付け

ト．その他、全社的な業務の効率化を実現するシステムの検討・構築ならびに取締役相互間の監視監督機能をより実効あらしめるシステムの検討・構築

④当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社および子会社はコンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程等を制定するとともに、企業行動基準、企業倫理規範を含めた危機管理・コンプライアンスカードを全役職員に携帯させ、法令遵守、企業倫理の周知徹底を図り、コンプライアンス委員会を設置し総務部内に事務局を置くとともに、推進委員を任命し、その推進のための体制を整える。また、顧問弁護士との連携を常に密にする。企業活動のリスクの早期発見を促し、重大な問題を防ぐことを目指して、内部通報制度を導入し、委員会事務局を窓口として設ける。

　内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を置く。また、監査役は当社および子会社の法令遵守体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社および子会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、コンプライアンス規程等を制定し、親会社・子会社間との指揮・命令、意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図る。

　取締役は、当社および子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な発見をした場合には、監査役に報告するものとする。

　子会社の管理を担当する部門は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう指導、支援を行い、法令遵守体制、リスク管理体制の構築を推進し、管理するものとする。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。

　また、監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

　取締役は、監査役補助者に対しては、監査役の補助業務に関し指揮命令を行わない。

⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社および子会社の取締役および使用人が、監査役に対し法定の事項に加え、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況に関する事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報内容に関する事項等をすみやかに報告する体制を確保する。

　当該報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会と取締役会との間の定期的な意見交換会を設定する。

　また、監査役から内部監査室に対し業務調査権の付与等を行って連携し、公認会計士とも連絡を密にすることとする。

　また、当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理するものとする。

⑩反社会的勢力の排除に向けた体制

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本方針とし、株式会社三ッ星コンプライアンス企業行動基準に「反社会的勢力へは毅然たる態度で接する」ことを明記し、反社会的勢力との排除に取り組む。

　また、子会社においても上記内容に準じ、反社会的勢力の排除に取り組む。

ロ．反社会的勢力排除に向けた体制整備状況

　反社会的勢力の排除に向けた整備状況は、「株式会社三ッ星コンプライアンス企業倫理規範」には「健全な社会秩序の維持を重視する企業」として、また「社員行動規範」には、「反社会的勢力との対決」として、各々具体的な倫理規範や行動規範を定める。さらに、「不当要求防止のための対応の心得」として不当要求に対する対処マニュアルを作成し、業務運営の中で周知徹底する。

　また、当社従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶を含めたコンプライアンス研修の開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害防止を図る取り組みを行う。さらに、「企業防衛連合協議会」等に加盟し、不当要求等への対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施し、万一に備えた体制強化を図る。

⑪財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社および子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(3) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 内部監査および監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）を設置しており、監査室は監査役、会計監査人と連携をとりつつ法令や社内規程、さらには経営計画に照らして業務処理の適正性、効率性を定期的にチェックするとともに、業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査計画に基づき取締役会及び経営会議などの重要な会議への出席並びに業務監査等により、取締役の業務執行が適法かつ適正に行われているかを監査し、会社の健全で持続的な成長に貢献するよう努めております。また、内部監査を行う監査室及び会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行うなどの連携を図り、監査の実効性と効率性を高めております。

　尚、社外監査役 辻 義夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(5) 会計監査の状況

①会計監査業務を執行した公認会計士　指定社員　業務執行社員　佐藤　眞治氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定社員　業務執行社員　鎌田　修誠氏

②所属する監査法人　　　　　　　　　東陽監査法人

③会計監査業務に係る補助者　　　　　公認会計士６名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他１名

 (注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　　　２．同監査法人または業務執行社員との間には利害関係はありません。

(6) 社外取締役および社外監査役

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役 村角 末義、社外監査役 中尾 巧および辻 義夫との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役 村角 末義は、税理士としての豊富な経験と専門的な見識を有しており、当社社外監査役在任中から経験に基づく発言、助言を頂き、当社の業務執行に対する監査など適切に職務を果たして頂いております。また、当社社外監査役および社外取締役在任期間を通じて当社の業務内容にも精通しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って頂けることを期待して選任しております。また、一般株主との利益相反が生ずることのない極めて高い独立性を有しております。

　社外監査役 中尾 巧は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的な見地から経営を監視されることを期待して選任しております。また、一般株主との利益相反が生ずることのない極めて高い独立性を有しております。

　社外監査役 辻 義夫は公認会計士兼税理士としての専門的な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保することが期待できるため選任しております。また、一般株主との利益相反が生ずることのない極めて高い独立性を有しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(7) 報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  基本報酬および賞与

　基本報酬は、役職、職責、世間水準および従業員とのバランス、賞与は業績を勘案し、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、その額および配分を取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議により決定しております。また、役員報酬の増減および賞与については、役員報酬・賞与規程において加算減算方法を決めております。

(8) 株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　22銘柄　　567,427千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

(9) 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(10) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

(11) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

①自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

②中間配当

　当社は、株主への利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(12) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修等の参加及び会計専門誌の購読をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　5社

 連結子会社の名称

 シルバー鋼機㈱

 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

 MITSUBOSHI THAI CO.,LTD.

 その他2社

２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　   なお、関連会社のM.H.P.CORPORATIONにつきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、MITSUBOSHI THAI CO.,LTD.、その他2社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　  イ　有価証券

     （イ)その他有価証券

          時価のあるもの

            決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

       時価のないもの

      移動平均法による原価法

         ロ　デリバティブ

        時価法

         ハ　たな卸資産

          主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　         当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

           ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物　　　３～50年

   機械装置及び運搬具　２～17年

   ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法を採用しております。

           なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

   ハ　リース資産

　　          所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3）重要な引当金の計上基準

   イ　貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ロ  賞与引当金

　     従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

   イ　退職給付見込額の期間帰属方法

       退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

       過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

       数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

   ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

     外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

   イ　ヘッジ会計の方法

     　為替予約につきましては、全て要件を満たしているため振当処理を採用しております。

   ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　     ヘッジ手段・・・為替予約

　　　 ヘッジ対象・・・仕入に係る外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

   ハ　ヘッジ方針

　     為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。

   ニ　ヘッジ有効性評価の方法

       為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         イ　消費税等の会計処理

       税抜方式によって処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が922千円減少し、利益剰余金が922千円増加しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた54,440千円は、「長期未払金」4,998千円、「その他」49,442千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた32千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△97,380千円は、「長期未払金の増減額（△は減少）」△12,677千円、「その他」△84,703千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度廃止に伴い、平成26年６月25日開催の第69期定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。

　これに伴い、当連結会計年度末において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分のうち、6,006千円は「未払金」、226,916千円は「長期未払金」として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　対応する債務は、次のとおりであります。

　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　(1)減損損失を認識した資産グループの概要

　　　(2)資産のグルーピングの方法

　　　　 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされている最小の管理会計の単位に基づき資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　　　(3)減損損失の認識に至った経緯

　　　　 連結子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.において、事業環境の悪化による収益性の低下から将来キャッシュ・フローを見直した結果、当該事業に係る固定資産について将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却困難と判断したため、正味売却価額を零としております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

    所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　  電熱線事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

 　　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　(ア) 有形固定資産

　　　     機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

      (イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

   営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であり、金利の変動リスクに晒されております。

　 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

　　 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　 当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

　 　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　　 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。

　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　  資産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　     これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  　(4)投資有価証券

       投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　  負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金

　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

    (5)長期借入金

　　　 長期借入金の時価については、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

     ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　また、長期未払金についても、主に役員退職金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　　 ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成26年３月31日）

    当連結会計年度（平成27年３月31日）

 ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

    　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,243千円、当連結会計年度24,531千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　　（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,351,832千円及び繰越不足金1,740,056千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を20,194千円費用処理しております。

　当連結会計年度は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,128,605千円及び繰越不足金864,626千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を16,329千円費用処理しております。

　　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,068千円、当連結会計年度43,120千円であります。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,179千円減少し、法人税等調整額が21,487千円、その他有価証券評価差額金が10,307千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。

　「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（単位：千円）　　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。

　      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～47年

機械装置　２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

  　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

   (3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 　為替予約につきましては、全て要件を満たしているため振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・仕入に係る外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　　為替変動のリスクの低減のために債務残高及び成約高範囲内で利用することを方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が922千円減少し、繰越利益剰余金が922千円増加しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,847千円は、「長期未払金」4,133千円、「その他」1,714円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた32千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度廃止に伴い、平成26年６月25日開催の第69期定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。

　これに伴い、当事業年度末において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分のうち、6,006千円は「未払金」、226,916千円は「長期未払金」として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

 　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　保証債務

　　　関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。