5976 高周波熱錬 有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は東亜無線電機株式会社で、昭和15年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後昭和20年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。

　日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において昭和20年11月より熱処理部門の業務を開始して、昭和21年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。

　当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。

　（注）　日本高周波鋼業株式会社は、政令291号（昭和24年８月公布）にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（高周波熱錬株式会社）、子会社16社及び関連会社６社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。

　また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（製品事業部関連事業）

ＰＣ鋼棒関連製品……　当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社（韓国）でも製造販売しております。

ばね鋼線関連製品……　当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司（中国）、ネツレンアメリカコーポレーション（米国）、ネツレン・チェコ有限会社（チェコ共和国）及び関連会社のユーエスチタCO., LTD.（米国）でも製造販売しております。

（ＩＨ事業部関連事業）

熱処理受託加工関連…　当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、株式会社ネツレン・竜ヶ崎、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司（中国）、塩城高周波熱煉有限公司（中国）及びPT.ネツレン・インドネシア（インドネシア共和国）でも受託加工を行っております。

　また、関連会社の株式会社ネツレン・ヒラカタ、天津豊東熱処理有限公司（中国）でも受託加工を行っております。

　なお、上記の株式会社ネツレン・竜ヶ崎は、平成27年３月31日開催の株主総会において、解散の決議を行っており、同社の事業は、主として当社茨城工場に集約合理化しております。

自動車部品関連………　当社が中空ラックバー及びＥＰＳ用ウォームホイール等の自動車部品の製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司（中国）でもＥＰＳ用ウォームホイールの製造販売を行っております。

　また、関連会社のエヌティーケー精密アクスル株式会社（米国）でも、自動車部品の製造販売を行っております。

建設機械部品関連……　当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬（中国）軸承有限公司でも製造販売を行っております。

誘導加熱装置関連……　当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司（中国）及び関連会社の韓国熱錬株式会社（韓国）でも製造販売を行っております。

　子会社の株式会社ネツレンハイメックでは、主として航空機・自動車等の油圧・空圧システムの試験装置を製造販売しており、子会社の株式会社ネツレンタクトでは、主として産業用機械を製造販売しております。

　また、子会社の株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械部品の製造販売を行っております。

なお、PT.ネツレン・インドネシア（インドネシア共和国）では、装置のメンテナンスサービスを行っております。

（その他）

賃貸事業………………　当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア及び当社が行う事業に関連する設備等の賃貸事業であります。

その他…………………　上記以外の事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　子会社の株式会社ネツレン・竜ヶ崎は、平成27年３月31日開催の株主総会において、解散の決議を行っており、同社の事業は、主として当社茨城工場に集約合理化しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有割合の（　）内の数字は間接所有割合を内数で示しております。

６　上海中煉線材有限公司については、売上高（連結会社間相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　5,623百万円

(2)経常利益　　　　415百万円

(3)当期純利益　　　351百万円

(4)純資産額　　　4,863百万円

(5)総資産額　　　5,846百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。なお、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、当社及び九州高周波熱錬㈱にそれぞれ組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀によるデフレ脱却策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費増税の反動の長期化や急激な円安に伴う輸入品の価格上昇などが顕在化し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、世界経済は、米国を中心に比較的堅調に推移しているものの、中国を含む新興国の景気動向は予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、第12次中期経営計画「Global Challenge 30」に掲げた、成長戦略の遂行と基盤づくり、グローバル事業の展開、人財の確保と育成等の経営課題に取り組み、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。

しかし、主として、建設業界及び建設機械業界からの受注の減少が当社グループの業績に影響を与えました。

この結果、当連結会計年度の売上高は46,895百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は3,001百万円（前年同期比18.6％減）、経常利益は3,620百万円（前年同期比18.6％減）、当期純利益は2,105百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（製品事業部関連事業）

当社主力製品である建設関連製品の販売量は、主として建設コストの高騰によって着工件数が伸び悩んだことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。

一方、高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の販売量は、顧客からの受注が比較的堅調に推移しており、前年同期と比較し増加いたしました。また、ネツレン・チェコ有限会社は、当連結会計年度よりＩＴＷの製造販売を開始しております。

この結果、売上高は23,443百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は1,466百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

（ＩＨ事業部関連事業）

熱処理受託加工関連の売上高は、前年同期と比較し増加いたしましたが、建設機械部品関連及び誘導加熱装置関連の売上高は、建設機械業界からの受注の回復が遅れていること、中国での受注が低迷したことにより減少いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、中国での販売量が増加したものの、国内の販売量が減少したことにより、前年同期並みとなりました。

なお、PT.ネツレン・インドネシアは、当連結会計年度より、メンテナンスサービス事業及び熱処理受託加工事業を開始しております。

この結果、売上高は23,324百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は1,477百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

（その他）

当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。

当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。

この結果、売上高は126百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は56百万円（前年同期は2.5％増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、13,422百万円（前連結会計年度末と比べて738百万円の増加)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,692百万円（前年同期は5,797百万円の収入)であります。

これは、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、仕入債務も減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、3,017百万円（前年同期は5,516百万円の支出)であります。

これは、有形固定資産の取得による支出が3,350百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,393百万円（前年同期は581百万円の収入)であります。

これは、配当金の支払いによる支出が724百万円、長期借入金の返済による支出が434百万円あったことなどによります。

　　　キャッシュ・フロー指標

　（注）１　各指標の算出方法

　　①自己資本比率　　　            　　　：自己資本／総資産

　　②時価ベースの自己資本比率　          ：株式時価総額（株価終値×発行済株式総数）／総資産

　　③キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　④インタレスト・カバレッジ・レシオ  　：営業キャッシュ・フロー／利払い金額

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　ＩＨ事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。

　　　　２　受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、今後とも厳しいものと認識しております。

当社グループとしては、このような状況のもとでも以下の課題に取り組んでいくことにより、企業価値の向上を目指してまいりたいと存じます。

①顧客ニーズに合った新商品の開発と市場投入までのスピードを速め、売上額を増加させること。

②電気料金の値上げに対応して、必要な設備投資を含め省エネを推進し、業績に与える影響を最少限度に留めること。

③震災復興や大型プロジェクトに関する需要に的確に対応し、安定した品質の製品をタイムリーに市場に提供していくこと。

④グローバル展開を推進していくための戦略を構築するとともに、技術を高め、必要人財の確保と育成を急ぐこと。また、管理体制を強化することによって、新規海外事業のスムーズな立ち上げと早期の連結業績への貢献とともに、海外事業特有のリスクの見える化とその対策に役立てること。

会社の支配に関する基本方針について

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。

　他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者（以下「買収提案者」といいます。）が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成19年11月15日開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（「株主意思確認型」買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます。）の導入を決議いたしました。

　適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ）の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。

　適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。

　当社は、当該適正ルールを平成19年11月15日付「当社株式の大量買付けに関する適正ルール（「株主意思確認型」買収防衛策）の導入及び新株予約権の発行登録に関するお知らせ」として公表しております。

③上記取り組みについての取締役会の判断

　適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置（新株予約権の発行）を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。

　適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

④適正ルールの更新

　適正ルールの有効期間は３年間となっております。期間満了に伴い、当社では、当社グループを取り巻く環境等を考慮した結果、適正ルールの継続が必要であるとの判断に至りました。

　このため、平成25年11月５日開催の当社取締役会において、適正ルールの継続を決議し、「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」として公表しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、将来に関する記載事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製品品質に関するリスク

　当社グループは、主として土木・建築業界や、自動車業界等に幅広く製品を提供しております。これらの製品は、非常に重要な部位に使用されるため、供給者としての責任を自覚し、品質検査及び性能確認には十分注意を払っております。

　しかしながら、万一、品質上のトラブルが発生し、人的、社会的な被害が生じた場合は、当社グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）電気料金に関するリスク

　当社グループの事業の中核である熱処理技術を用いた工程は、主として電力をエネルギーとして使用しているため、電気料金は、製造コストを構成する重要な要素です。

　今後の電気料金の値上げの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）資材調達に関するリスク

　鋼材を中心とする原材料価格につきましては、比較的短期間で変動しています。当社グループの事業のうち、特に製品事業部関連事業の主要な材料は鋼材であり、製造コストを構成する重要な要素であります。

　想定以上に価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)グローバル事業展開に関するリスク

　当社グループは、今後とも事業のグローバル展開を促進していく方針であります。グローバル事業においては、進出国の経済情勢、法制度、政治的動向や治安に至るまでのリスクを認識しなければなりません。また、事業の投資額が多額となることもあります。

　進出国において、想定外の法制度の変更、政治や経済状況の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　技術援助契約（供与）

　（注）１　対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。

２　対価として販売量の一定料率のロイヤルティを受け取っております。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＩＨ（誘導加熱）技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。

　研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する「研究開発センター」とオリジナルブランド製品の設計や開発機能の強化など当社グループにおける新規技術案件の起案から開発、ＦＳ、事業化を目指した活動を実施する「製品技術本部」を中心とした組織で構成されております。この両組織と各事業部門が密接に連携、情報共有することで、より効果的かつスピーディーな研究開発活動が実施できると考えております。

　また、当社グループの研究開発活動においては、種々の大学、研究機関との共同研究も行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、891百万円となり、内訳は製品事業部関連事業が130百万円、ＩＨ事業部関連事業が317百万円、当社グループ全体に係わる研究開発案件が442百万円となっております。

　グループ全体に係わる研究開発の主な成果は以下のとおりであります。

（研究開発センター）

　各事業部門はもとよりお客様とも協働して高強度化と定・低（ダブル・テイ）変形焼入技術開発の進化を目指した超急速短時間加熱焼入れ（ＳＲＩＱ）、二重硬化層高周波焼入れ（ＷＩＱ）の適用拡大など種々の高周波熱処理技術の開発実用化を進めております。

　「多周波電源」については、現場と協働で対象部品を拡大しております。電源開発においては、次世代の半導体素子　ＳｉＣを用いた電源を開発し、従来の半導体素子Ｓｉを用いた電源に対し、大幅な小型、軽量、高効率化が図れており、今後もさらなる開発、展開を進めております。また、当社の固有技術のひとつの直接通電加熱（ＤＨ）についても線材のコンパクト熱処理設備の拡販とともに、種々の薄鋼板を主体に適用技術開発を進めております。

　省エネ省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や自動車部品、特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねており、お客様との試作開発活動を強化しております。

　高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、温度や焼入硬化層分布に加えて変形や残留応力予測も可能なことを活用し、実物品データとリンクした適用例を増やしながら、高精度化を進めており、現業だけでなくお客様からの計算要望も増加し、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。また、ＩＴ技術を活用した技術データの蓄積とデータベース化、作業標準の作成も進めており、今まで蓄積してきた技術情報と技術技能の伝承に役立てております。

（製品技術本部）

　大型リング部材のソフトゾーン（継ぎ目）レス焼入技術開発及びＥＰＳ（電動パワーステアリング）用中空ラックバーの開発などを継続して実施しております。

　また、各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた工程改善を実施、新工場建設や生産ラインの増設時の工程の立ち上げ、設備導入により各事業所の工程改善と収益改善をサポートしております。

　セグメントごとの研究開発の主な成果は以下のとおりであります。

（製品事業部関連事業）

　当分野におきましては、ＩＨ技術による線材熱処理技術を活かした製品の性能向上、用途拡大及び生産性向上により、お客様のニーズにお応えできる研究開発を行っております。

　特に建築分野では、当社が保有する熱処理技術と加工技術を活かした商品の開発と新しい設計法確立による大臣認定の取得を基にした市場への技術提案の実施などの研究・用途開発に継続的に取り組んでおります。

　高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）では、グローバル展開を戦略的に進めながら、高品質かつ高性能な商品開発を継続して行っております。

　また、太陽光発電電池向けインターコネクターを商品化し、販売を開始しており、さらなる拡販を目指した活動を継続しております。

（ＩＨ事業部関連事業）

　当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状、鋼種の機械部品の高周波熱処理への対応をはじめ自動車部品、建設機械部品の一貫加工を目指した生産技術開発を行っております。例えば、高周波熱処理の幅広い用途開発、大型リング部材のソフトゾーン（継ぎ目）レス焼入技術開発及びＥＰＳ用中空ラックバーの開発などを、製品技術本部・研究開発センターと協働しながら実施しております。

　ＩＨ熱処理装置に関する研究開発では、より高効率と低コストを目指した短時間定格高周波電源を開発し、熱処理機械ではお客様の多種多様なご要望にお応えし、さらに長寿命加熱コイルを開発実用化しており、信頼性の高いＩＨ熱処理装置がお客様の満足度を高めるだけでなく、当社グループの海外展開でも重要な役割を果たしております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果とは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、46,895百万円と前連結会計年度に比べ101百万円の減少となりました。これは、自動車業界及び工作機械業界からの受注が堅調であったものの、建設業界及び建設機械業界からの受注が低迷したことなどによります。

営業利益は、3,001百万円と前連結会計年度に比べ685百万円の減少となりました。これは、減収となったことに加え、当社茨城工場及び当連結会計年度に操業を開始した海外連結子会社２社において、固定費の負担が重く営業損失となったことなどによります。

営業外損益は、618百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ143百万円の減益となりました。これは、持分法による投資利益が123百万円増加したものの、為替差益が201百万円減少したこと、当連結会計年度に操業を開始した海外連結子会社の開業費償却を81百万円計上したことなどによります。

特別損益は、33百万円の損失（前連結会計年度は166百万円の利益）となりました。これは、補助金収入が95百万円減少したこと、当連結会計年度において投資有価証券売却益が発生しなかったことなどによります。

この結果、当期純利益は、2,105百万円となり、前連結会計年度に比べ833百万円の減益となっております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

製品品質に関するリスクについては、これまでもＩＳＯ9000の認証取得などについて積極的に取り組み、品質保証体制の確立に鋭意努めております。また品質保証本部を設置しており、全社横断的な品質保証体制を構築しております。

電気料金に関するリスクについては、設備投資を含む省エネ策を推進していくとともに、これまで生産革新活動の展開で培ってきた現場力をフル活用して生産効率の向上を図ってまいります。

資材調達に関するリスクについては、調達先との連携を密にするとともに、継続的なコスト低減を遂行してまいります。さらには、販売戦略も含めて対応していかなければなりません。

グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主幹事業部と海外統括部をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のためのコントロールを着実に実施できる体制の整備を図ってまいります。

(4）経営戦略の現状と見通し

当連結会計年度は、第12次中期経営計画「Global Challenge 30」の最終年度でありました。当社グループは、この計画に基づき、成長戦略の遂行と基盤づくり、グローバル事業の展開、人財の確保と育成等の経営課題に取り組んでまいりました。しかしながら、平成25年５月９日に公表した見直し計画である連結業績目標（売上高540億円以上、営業利益50億円以上）を大きく下回る結果となりました。この要因は、建設業界や建設機械業界からの受注が想定以上に減少したこともありますが、このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速に対応できなかったことだと認識しております。

上記の反省点をふまえ、このたび、第13次中期経営計画（平成27年４月より平成30年３月までの３カ年計画）を策定いたしました。成長戦略を遂行するには、積極的な海外事業展開と「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新が、必要不可欠であります。また、平成28年に創業70周年を迎えることから、「Global Innovation 70th」とネーミングいたしました。第13次中期経営計画では、成長戦略をさらに推進し、内容を具現化してより大きな成長を見据えた基礎づくりを基本といたします。安全・品質を基盤としつつ「NETUREN VISION 2020」を確実に実行し、真のグローバル企業創生を目指してまいります。

当社は、平成28年に創業70周年を迎えます。「100年企業」に向けたマイルストーンとも捉え、当社グループの大きな節目の年と位置付けております。

また、連結経営目標につきましては、以下のように設定しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における総資産は81,828百万円（前年同期比4.4％増）となりました。この主な要因は、主として海外子会社において有形固定資産が増加したこと、保有株式の時価が上昇したために投資有価証券が増加したことなどによります。

当連結会計年度末における負債は15,652百万円（前年同期比6.4％減）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことなどによります。

当連結会計年度末における純資産は66,176百万円（前年同期比7.3％増）となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、保有株式の時価上昇や円安などの影響により、その他の包括利益累計額が増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.5％となりました。

また、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く経営環境は、今後とも厳しいものと認識しております。

しかし、第13次中期経営計画の方針とした以下の３つの柱に着実に取り組んでいくことにより、業績及び企業価値の向上に努めてまいります。

①安全管理体制と品質保証体制の更なる拡充とグローバル展開

②NETUREN VISION 2020ロードマップの確実な遂行

③グローバルに活動できる人財の確保と育成

（注）NETUREN VISION 2020とは、ネツレングループ経営理念実現のために、高周波誘導加熱（ＩＨ）熱処理技術

　　をベースとして、当社の将来のあるべき姿を描いたものであります。

　　これを実現するために、以下の方策に取り組むこととしております。

・技術開発力の強化と促進

・新商品の開発と新規事業化

・グローバル事業の拡大

・組織体制強化と全体最適な運営

なお、上記のうち今後の見通しに関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、新商品、新事業関連及び受注対応のための設備投資に注力してまいりました。また、事業環境の変化に対応できるよう、合理化投資にも意を用いて実施してまいりました。個々の投資案件については、その投資効果について、投資回収の基準を設定し、厳しく吟味をしております。

設備投資に用いる資金は、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、新規子会社の設立や新工場の建設など大規模な投資が必要な場合は、外部からの資金調達を含め対応しております。

当連結会計年度の設備投資額は、3,232百万円となりますが、各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

（製品事業部関連事業）

国内においては、増産対応及び合理化投資を中心に実施しております。

また、海外においては、当連結会計年度から操業を開始したネツレン・チェコ有限会社の生産設備の整備を実施しております。

当セグメントにおける設備投資額は、883百万円となりました。

（ＩＨ事業部関連事業）

国内においては、増産対応及び合理化投資とともに、前連結会計年度から操業を開始した当社茨城工場の生産設備の整備を実施しております。

また、海外においては、当連結会計年度から操業を開始したPT.ネツレン・インドネシアの工場建設及び生産設備の整備を実施しております。

当セグメントにおける設備投資額は、2,226百万円となりました。

（その他）

当該セグメントの投資は、主として研究開発に係るものであります。

当セグメントにおける設備投資額は、115百万円となりました。

上記以外に全社に係る設備投資を８百万円実施しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」は工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

３　提出会社の本社には、他のセグメントに所属する従業員が含まれております。

４　提出会社の本社には、賃貸事業用設備が含まれております。このうち、連結会社以外へ賃貸している主なものは以下のとおりであります。

三井不動産㈱　　建物及び構築物　323百万円　土地　404百万円（1,495㎡　東京都品川区）

５　提出会社の平塚工場には、賃貸事業用土地が含まれております。

６　連結会社以外から賃借している設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

製品事業部関連事業では、国内においては合理化及び新商品関連の投資を中心に実施していく予定であります。また、海外においては、当連結会計年度に操業を開始したネツレン・チェコ有限会社の生産設備の整備を引き続き実施してまいります。

ＩＨ事業部関連事業では、国内においては合理化及び増産対応投資を中心に実施していく予定であります。また、海外においては、平成27年４月に設立した、ネツレン・メキシコ, S.A.de.C.Vの工場建設及び生産設備の整備を進めてまいります。

なお、当社グループ全体として、地球環境保全及び電力コスト低減の観点から、省エネ対策に関する設備投資を計画的に実施しております。

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等に係わる投資予定金額は3,700百万円を予定しております。このための資金調達については、それぞれ最適な手段を選択して実施していく予定でありますが、基本的には自己資金でまかなう計画であります。なお、個々の設備投資案件については、その効果を厳しく吟味しつつ実施してまいります。

設備投資予定額のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,091,890株は、「個人その他」に20,918単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　自己株式（所有株式数2,091千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.68％）は、上記の表には含まれておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,818千株

３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者（日興アセットマネジメント株式会社）から、平成26年６月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成26年６月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４　日本バリュー・インベスターズ株式会社から、平成27年３月２日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成27年２月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。

なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向25％以上を目処としております。

　当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、通期配当金は１株について普通配当14円（うち中間配当７円）とさせていただきました。この結果当期は、配当性向25.5％、自己資本利益率4.9％、純資産配当率1.2％、連結配当性向は28.3％となりました。

　なお、当社は、平成27年５月11日の取締役会において、「業績に応じた利益配分」については、平成28年３月期配当（中間配当、期末配当）から、連結配当性向30％以上を目処とすることに変更しております。この理由は、より一層の株主還元を図ることにより、当社の企業価値を持続的に高めるためであります。

　また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１　取締役寺浦康子は、社外取締役であります。

２　監査役浦部善和及び監査役吉峯寛は、社外監査役であります。

３　平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　コーポレート・ガバナンス体制

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

　当社では、「株主、顧客、従業員、調達先、地域社会などとの調和及び共生を通じた企業価値の増大化」を図るため、コーポレート・ガバナンスを「経営の透明性、公正性を確保する最重要な経営機能」の一つと位置付けております。

　このような認識のもと、将来に向けて当社が持続的に成長する会社となることを目指し、経営における意思決定の迅速化、効率化に注力するとともに、業務執行に対する監督機能強化のための体制を整備してまいります。

　具体的な当社の会社の機関及び体制は以下のとおりとなっております。

　取締役会は、法令、定款で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督するための機関として、定時取締役会を毎月１回以上開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在の取締役９名のうち１名は社外取締役であります。

　また、取締役の任期は１年としております。これは、急激に変化する経営環境に迅速に対応するとともに、機動的かつ効率的な事業展開を行い、事業年度毎の取締役の経営責任をより明確にするためであります。

　一方、経営における意思決定の迅速化、効率化に対応するため、役付取締役を構成員とした常務会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、戦略、計画及び重要事項を協議しております。なお、常務会には社外取締役及び監査役も出席することができることになっております。

　また、取締役及び各部門の部門長を構成員とした経営会議を毎月１回以上開催し、各部門及び関係会社の経営状況及び経営課題につき報告、審議を行っております。

　このほか、コンプライアンス委員会、全社ＣＳＲ推進委員会及び内部統制推進委員会等を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

　当社と社外取締役である寺浦康子氏、社外監査役である浦部善和氏及び吉峯寛氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その限度額は法令が定める額としております。

（上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記記載のとおり、会議、委員会及び社内規程等によるものに加え、本社部門及び事業部等各部門間の相互牽制体制を確立することにより機能していると認識しております。これを社外取締役と監査役会等が連携することで、より一層の体制確保が可能になると判断しているためであります。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次のとおり定めております。

ａ　当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　「ネツレングループ経営理念」、「ネツレングループ企業行動倫理基準」、「ＣＳＲ基本規程」及び「コンプライアンス規程」等の経営理念、倫理・行動基準、会社規程等に従い、当社及び当社グループの役員・従業員等は、法令及び定款等の会社規程を遵守するとともに、適切に当社グループの社会的責任を果たすこととしております。

　　当社は、当社グループの役員・従業員等に対し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成に努めることとしております。また、当社グループは「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を常設することにより、コンプライアンス上疑義のある行為等について、社員等から直接情報提供が行える体制をとることとしております。

　　当社及び当社グループの役員・従業員等は、「反社会的勢力対応管理規程」等に基づき、グループ全体において、社会的な秩序及び企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切の関わりを持たないこととしております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　法令及び会社規程に従い、取締役はその職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、適切に保存し、管理することとしております。

　　取締役及び監査役は、会社規程の定めに基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制の整備）

　　品質、コンプライアンス、災害、環境、情報管理等に係る当社グループ全体のリスク管理については、「関係会社管理規程」及び「リスクマネジメント基本規程」を定め、管理本部企画管理部及び安全衛生・環境対策室が組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行うこととしております。また、内部監査室が定期的に各部門のリスク管理の状況を監査し、必要に応じて、取締役会またはコンプライアンス委員会等に報告することとしております。

　　「危機管理規程」を定め、危機（重大な不測の事態）が発生した場合の情報収集、報告方法及び緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、地震、水害等の自然災害に対しては別途対応マニュアルを定めることとしております。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　「業務規程」、「稟議規程」等の会社規程に基づき職務権限及び意思決定ルールを明確化するとともに、当社グループにこれに準拠した体制を構築させることとしております。

　　グループ中期経営計画を策定し、事業年度ごとにその進捗及び経営状況を把握し、グループ全体の重点経営目標を定めることとしております。

　　取締役会は原則月１回以上開催するとともに、月１回以上役付取締役、社外取締役及び常勤監査役の出席による常務会を開催することにより、経営上の重要な意思決定を機動的に行い、経営課題の早期解決を図ることとしております。

ｅ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　「関係会社管理規程」等に基づき、関係会社ごとに管理担当部門及び管理担当部門長を定め、当該管理担当部門長は担当会社のコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等の構築・整備を行うこととしております。

　　監査役、内部監査室、安全衛生・環境対策室及びコンプライアンス委員会は関係会社を定期的に監査することにより、グループ内において業務の適正を確保することとしております。

　　財務報告の信頼性確保については、「内部統制統括部」及び「内部統制推進委員会」等を設置のうえ、「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、グループ内における財務報告に係る内部統制体制の整備を進め、これを適切に運用することとしております。

ｆ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　「関係会社管理規程」に基づき、管理担当部門長は関係会社の事業計画、経営状況、財務状況、その他重要な情報について、関係会社に報告を求めるとともに、年２回定期的にグループ会議を開催し、関係会社の代表者は経営内容等について報告することとしております。

　　不測の事態が発生した場合は、グループ会社は速やかに管理担当部門長に報告することとしております。

ｇ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役は、内部監査室等の要員に対し、その補助者として監査業務を行うよう指揮命令できることとしております。

ｈ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　前号補助者の人事異動及び人事評価については、常勤監査役の事前の同意を得なければならないものとしております。

　　前号補助者は、他部署の使用人を兼務しないこととしております。

ｉ　取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制

　　当社の役員・従業員等は、監査役に対して、速やかに、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ヘルプラインによる内部通報内容を報告することとしております。

　　監査役は、取締役会及びその他経営に関する重要な会議に出席し、審議事項がある時または求めに応じて、意見を述べることができるものとしております。

ｊ　当社子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制

　　当社グループの役員・従業員等は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行うものとしております。

　　当社グループの内部通報制度の受付窓口であるコンプライアンス委員会事務局は、当社グループの役員・従業員等からの内部通報の状況について、適宜、当社監査役に対し報告するものとしております。

ｋ　前号の報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役員・従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員・従業員等に周知徹底することとしております。

ｌ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、管理本部企画管理部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

ｍ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役と代表取締役及びその他の取締役は、定期的に意見交換の場を持ち、意思の疎通を図ることとしております。

　　監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的にまた随時に意見交換を行い、必要に応じて、会計監査人から報告を求めることができるものとしております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　上記（コーポレート・ガバナンス体制の概要）に記載のとおり、当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

　監査役は随時監査役会を開催するとともに、取締役会等の重要な会議への出席及び重要書類の閲覧等により取締役の職務執行状況を監査するほか、会計監査人及び内部監査室との相互連携及び関係会社から経営状況の報告を受けるなどにより監査の実効性を高めております。

　監査役は、会計監査人から監査方針を含む監査計画の説明を受けるとともに、随時、会計監査の状況及び結果について意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査に立会い監査状況の確認を行っております。

　内部監査室につきましては、内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、組織上の人員は１名で構成されておりますが、監査役及び会計監査人のほか、必要に応じて内部統制統括部、安全衛生・環境対策室、品質保証本部等のモニタリング機能を有する専門部門との連携により監査の実効性を高めております。

　監査役は、内部監査室と監査計画及び結果に関する意見交換を行うとともに、随時、内部監査室の監査に立会い監査の実効性を高めております。

　なお、内部統制につきましては、内部統制統括部が整備、運用し、内部監査室がモニタリングしております。

　③　社外取締役及び社外監査役

　有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに専門的な知識、経験を有する者を選任することを方針としております。

　社外監査役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに法令で定められた義務を遂行するための知識、経験を有する者を選任することを方針としております。

　社外取締役及び社外監査役による監査または監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、コンプライアンス委員会等への出席を通じ、随時、監査の状況及び内部統制の状況を把握できる体制となっております。

　社外取締役である寺浦康子氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに独立の立場から経営を監督することが選任の最大の理由であります。その役割として期待するところは、取締役会のみならずコンプライアンス委員会等に出席し、特に法的な側面からの助言、監督を受けることであります。

　寺浦康子氏の社外取締役としての独立性に関しては、当社グループ会社、大株主企業、主要取引先等の出身者ではないこと等を踏まえ、十分に確保されていると判断しております。また、当社は、寺浦康子氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。なお、寺浦康子氏はエンデバー法律事務所のパートナー弁護士であります。同事務所と当社との間に重要な取引はありません。

　社外監査役である浦部善和氏及び吉峯寛氏を選任している理由は、独立の立場から経営を監査するためであります。特に、浦部善和氏は他社における豊富な経験・見識を踏まえた幅広い視点をもって、吉峯寛氏は他社における経営者としての豊富な経験・知見をもって、監査体制の中立性及び独立性を高めることを目的としております。なお、吉峯寛氏は公益財団法人三菱経済研究所の副理事長であります。同法人と当社との間に重要な取引はありません。

　また、当期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）における社外取締役及び社外監査役の取締役会等への出席状況及び発言状況は以下のとおりであります。

　④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において決議された報酬額の限度内において、取締役と監査役に区分し、社内規程の定める基準に基づき、取締役報酬については取締役会により、また監査役報酬については監査役の協議により決定しております。なお、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、主として前事業年度の業績等を勘案し算定しております。また、社外取締役及び監査役につきましては、業績と連動せず会社への貢献度等を勘案し算定しております。その他詳細事項につきましては、同規程に定めております。

　⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

55銘柄　8,378百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

　みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　⑥　会計監査の状況

　当社は井上監査法人による監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤賢治、林映男の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。

　⑦　その他

　ディスクロージャーにつきましては、金融商品取引法及び東京証券取引所適時開示規則等に基づき、迅速性、正確性、公平性及び平易性を重視のうえ、適時開示を行うことを基本方針としております。さらに、従来からの「ＩＲミーティング」の実施、「機関投資家向け決算説明会」、「機関投資家向け工場見学会」及び「個人投資家向けＩＲセミナー」の開催に加え、事業内容の理解促進を通じた投資家層の拡大を図るため、積極的な情報開示を行っております。

　⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　⑨　株主総会特別決議の要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩　株主総会決議事項の取締役会での決議

　（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　（中間配当）

当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達における特別措置法第17条第１項の規定に基づく、賦課金に係る特例の認定申請の確認書面に関する業務であります。

（当連結会計年度）

　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達における特別措置法第17条第１項の規定に基づく、賦課金に係る特例の認定申請の確認書面に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

　主要な連結子会社の名称

　㈱ネツレン・ヒートトリート、㈱ネツレン・竜ヶ崎、㈱ネツレン小松、ネツレン・ユー・エス・エーInc.、ネツレンアメリカコーポレーション、上海中煉線材有限公司、塩城高周波熱煉有限公司、広州豊東熱煉有限公司、高周波熱錬（中国）軸承有限公司、ネツレン・チェコ有限会社、PT.ネツレン・インドネシア

　上記のうち、PT.ネツレン・インドネシアについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

会社名

㈱ネツレン・名南

（連結の範囲から除いた理由）

　㈱ネツレン・名南は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社名　㈱ネツレン・名南

(2）持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名

　㈱ネツレン・ヒラカタ、高麗熱錬㈱、ユーエスチタCO.,LTD.、エヌティーケー精密アクスル㈱、天津豊東熱処理有限公司

　上記のうち、天津豊東熱処理有限公司（持分25％）については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。

(3）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社15社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、期末在籍従業員に対し、協定に基づいて計算した、賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生額を定額法（10年）により按分し、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が251百万円増加し、利益剰余金が162百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、3.8円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「借地権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産の「その他」に表示していた714百万円は、「借地権」701百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(1）当社いわき工場の土地取得価額について工場立地奨励金100百万円を控除しております。

(2）当社いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金56百万円を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(1）当社いわき工場の土地取得価額について工場立地奨励金100百万円を控除しております。

(2）当社いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金56百万円を控除しております。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　連結会計年度末のたな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、工場で使用するフォークリフト、事務部門で使用するＩＴ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

　無形固定資産

　主として、事業運営に係る各種システムのソフトウェアであります。

　②　減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

３．転リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び銀行借入でまかなっております。一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引では一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定期的に時価を把握しております。また、主に関係会社等に対して貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用することがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、営業部、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引利用に際しては、カウンターパーティリスクを軽減するため信用力の高い金融機関とのみ取引を行います。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるため外貨建の売掛金について為替予約取引を利用することがあります。これは主として外貨建の売上債権をヘッジするためのものであり、外貨建売掛金の範囲内で行うこととしております。また、変動金利支払利息の固定化を目的とする金利スワップ取引を利用することがあります。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に基づき管理本部経理部がこれを行っており、取引の基本方針は取締役会に付議の上決定しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額724百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び銀行借入でまかなっております。一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引では一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定期的に時価を把握しております。また、主に関係会社等に対して貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用することがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、営業部、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引利用に際しては、カウンターパーティリスクを軽減するため信用力の高い金融機関とのみ取引を行います。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるため外貨建の売掛金について為替予約取引を利用することがあります。これは主として外貨建の売上債権をヘッジするためのものであり、外貨建売掛金の範囲内で行うこととしております。また、変動金利支払利息の固定化を目的とする金利スワップ取引を利用することがあります。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に基づき管理本部経理部がこれを行っており、取引の基本方針は取締役会に付議の上決定しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額759百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券（平成26年３月31日）

２．その他有価証券（平成26年３月31日）

      （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額724百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。

①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②債務超過の状態である。

③２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

当連結会計年度

１．その他有価証券（平成27年３月31日）

      （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額759百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。

①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②債務超過の状態である。

③２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）と確定拠出制度を併用しております。なお、当社は退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）53百万円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）55百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、営業本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）等を生産しております。「ＩＨ事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、自動車部品及び建設機械部品等の生産、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり

　　　ます。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

  （単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、営業本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）等を生産しております。「ＩＨ事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、自動車部品及び建設機械部品等の生産、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　この変更に伴うセグメント利益への影響は、軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり

　　　ます。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

  （単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含められていた「欧州」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（1）売上高」の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた18百万円は、「欧州」18百万円として組み替えております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　　３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】