2818 ピエトロ 有価証券報告書－第30期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第26期の１株当たり配当額20円には、創立30周年記念配当２円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で問屋を経由して原材料の購入を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 食品事業

当社、ANGELO PIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）及びPIETRO SINGAPORE PTE.LTD.（連結子会社：シンガポール）は、食品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っております。

また、㈱ピエトロソリューションズ（連結子会社：福岡市中央区）は原材料の購買業務を、㈱ピエトロフレッシュサプライ（連結子会社：福岡県古賀市）は野菜の仕入・卸販売とカット野菜の販売を行っております。

当社の主力製品であるピエトロドレッシングは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としております。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、ライトタイプ、グリーン、ノンオイル等の各種ドレッシングや、スパドレ、パスタソース、ガーリックオイル等の各種ソースを製造販売しております。

ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しております。

販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の80.4％を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売いたしております。

食品事業の主な製品の特徴については以下のとおりであります。

(2) レストラン事業

当社は、レストラン事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店を福岡近郊及び首都圏に展開し、またＦＣ店を国内に展開しております。

また、ANGELO PIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗展開しております。

当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しております。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しております。

また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ、パンなどバラエティ豊かなメニューを提供するピエトロデリを展開しております。

なお、店舗数の増減明細は次のとおりであります。

（注）（  ）内は、海外の店舗数で内書であります。

（主なメニュー）

（注）上記のほか、店舗毎、季節毎に特別メニューを用意しております。

（事業系統図）

（注）※のマークは結合状況を示しております。

※１  連結子会社

※２  その他の関係会社

４【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ※は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書であります。

３  その他（本社ビル等の賃貸）事業は、人事・総務部（全社）で兼務しております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書であります。

３  その他（本社ビル等の賃貸）事業は、人事・総務部（全社）で兼務しております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善傾向にあるものの、個人消費の回復力は弱く、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

食品業界及び外食業界におきましても、消費増税により消費者の節約志向が高まるとともに、円安により仕入コストが上昇するなど、厳しい環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」にこだわった付加価値の高い商品やサービスのご提供をとおして、ブランド価値向上に努めてまいりました。

また、当社は、平成27年12月に創業35周年を迎えることから、全社的な取り組みとして、「食育イベント」などの記念事業を平成26年12月から実施しております。

当連結会計年度の売上高は、食品事業は増収となりましたが、レストラン事業が減収となったことから、95億54百万円（前期比0.5％減）となりました。

利益面につきましては、食品事業の売上増及び製造原価の低減により、営業利益は５億99百万円（前期比10.0％増）、経常利益は５億93百万円（前期比11.5％増）、当期純利益は２億96百万円（前期比24.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「通信販売事業」については「食品事業」のセグメントに含めることにいたしました。以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

① 食品事業

「野菜嫌いをなおそう」をテーマに、テレビＣＭと連動した店頭キャンペーンを実施するなど、商品価値をお客様に伝える、きめ細かな営業活動を展開してまいりました。

商品別では、主力のオレンジキャップが順調な売り上げを示すとともに、カロリーを抑えたグリーンが大きく伸長しました。また、ヘルシーで豊かな味わいの「オリーブオイル・ドレッシング・シリーズ」と、玉ねぎのおいしさをさらに加えた「生搾りドレッシング・シリーズ」の定着化を図ってまいりました。そのほか、料理の簡便化傾向が強まる中、レトルトタイプのパスタソースも好調に推移しました。さらに、ドレッシングとスパドレの新商品を投入し、売り場拡大を図っております。

通信販売限定商品につきましては、健康への意識の高いお客様へ向けて、低カロリーで塩分を抑えた「PIETRO Kenkou」シリーズを新たに開発し、パスタ５品を発売いたしました。

以上の結果、売上高は68億45百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は22億24百万円（前期比8.2％増）となりました。

＜平成26年度  新商品＞

＜平成26年度  通信販売限定新商品＞

② レストラン事業

グランドメニューにつきましては、平成26年12月に全面改定を行い、メニューの充実を図りました。特に、健康志向のお客様に向けた「ＹＡＳＡＩ（野菜）」メニューを充実させて、野菜の味わい、香り、食感、彩りを楽しんでいただけるヘルシーメニューとしてご提供しております。

また、季節のメニューとして、「冷製パスタフェア」や「カルボナーラフェア」などを実施し、ご好評をいただいております。

店舗展開につきましては、平成26年４月に「筑紫通り店」をオープン、同年５月に「ソラリア店」をリニューアルオープン、平成27年３月には「ミオミオ京セラドーム店」をオープンするなど、立地に応じた魅力ある店舗づくりを行ってまいりました。

また、平成26年９月には、プレミアムドレッシングなど、新たに開発した高付加価値商品を取り扱う新業態「PIETRO DRESSING 岩田屋店」を、百貨店の食料品フロアにオープンいたしました。

以上の結果、サービスの向上を図ってまいりましたが、店舗数の減少などにより、売上高は25億61百万円（前期比5.8％減）、セグメント損失は95百万円（前期は39百万円のセグメント損失）となりました。

＜平成26年度  レストランメニュー＞

＜平成26年度  PIETRO DRESSING 岩田屋店  新商品＞

③ その他事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業につきましては、売上高は１億48百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は71百万円（前期比9.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、10億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、食品事業において主力ドレッシングやパスタ関連商品の販売が好調だったことなどにより、前年同期に比べ２億71百万円増加し、６億37百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、保険の解約による収入があったこと等により、前年同期に比べ16百万円支出が減少し、２億８百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により２億79百万円の支出となり、前年同期に比べ74百万円の支出増となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

（注）数量は生産容量によっております。

(2) 収容実績

レストラン事業（国内）

（注）店舗数は、平成27年３月31日現在であります。

(3) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

ａ  品目別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

ｂ  食品事業の地域別販売実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ  レストラン事業の地域別販売実績

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  販売実績は、当社グループ直営店の売上高と当社からＦＣ契約先への売上高を合計したものであります。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、景気の回復傾向が続くとともに、消費者のマインドも徐々に改善していくものと思われます。一方で、消費者の食に対する安全志向および健康志向が年々高まってきております。

このような状況のもと、当社グループは、さらなる経営基盤の強化を行い、これに対処してまいります。

経営組織につきましては、平成27年４月に、食品事業の営業力強化を図るため、「食品事業本部」を新設し、そのもとに、食品東日本営業部、食品西日本営業部および営業開発部を設置いたしました。また、お客様へのサービス向上を目的として、「お客様本部」を新設いたしました。

各事業部門における取り組みは、次のとおりであります。

食品事業におきましては、ブランド戦略を継続するとともに、新体制のもと提案型の営業を強化し、ピエトロ流の営業をさらに確立してまいります。通信販売部門におきましては、素材と製法にこだわった手作り感あふれる商品をご提供してまいります。

レストラン事業におきましては、昨年、新しいメニューとして「ＹＡＳＡＩ（野菜）」シリーズを導入いたしましたが、これからも美容と健康を意識した新しいスタイルのサービスをご提供してまいります。

製造部門におきましては、「安全・安心」を第一に、さらに美味しい商品づくりを行ってまいります。

創業35周年の記念事業につきましては、創業時の原点に立ち返り、「お客様への感謝」の意味を込めて、本年12月まで全国の主要都市でイベントを実施してまいります。

以上、当社グループを挙げて、業績の向上に邁進する所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品事業について

① 主力製品への依存について

食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度におけるセグメント内売上高の53.6％を占めております。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいておりますが、猛暑・台風・厳冬などの天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料仕入価格の変動について

当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・穀物相場の影響を受けるものがあります。原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用している業務用ドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で主に生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び一部の天災等に備え、利益保険等を付保しておりますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。代替的生産拠点の構築が予定どおり進まない場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) レストラン事業について

① 市場環境について

レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店での店舗展開を行っておりますが、成熟市場の中での競争の激化が進んでおり、当社グループにおいてもその影響を受けております。

② 食材仕入価格の変動について

当社グループのレストランの主要な食材であるパスタは、イタリア産のため、為替相場・穀物相場の影響を受けており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えておりますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。

また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

⑤ 店舗設備固定資産の減損について

店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

(2) ＦＣ契約

当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。

国内ＦＣ（レストラン事業）

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としております。研究開発は一貫して『美味しいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者９名を中心に、各事業のスタッフを含めた体制で食品事業向けの新製品開発とレストラン事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っております。

当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額55百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。

(1) 食品事業

食品事業では、お客様の健康志向に応えるよう、健康食材を使った高品質商品の開発に継続的に取り組み、流通商品として新製品のドレッシング２種類を開発、また、時短メニューのニーズに応える簡便性の高いボトル入りパスタソース（スパドレ）１種類と、家庭の料理にかけるだけ・まぜるだけでおいしさがアップするたまねぎ加工品（フライドオニオン）１種類を開発いたしました。

平成26年度の流通向けドレッシング新商品として、健康食材として一般の認識が高まってきたオリーブオイルを使ったオリーブオイルドレッシングシリーズに２種類を加え、同シリーズを全10種類の品揃えといたしました。発酵食品ブームが定着し、定番調味料となった『麹』と、抗酸化作用などが注目され、飲用の商品も多数市場に登場している『黒酢』を、エキストラバージンオリーブオイルと組み合わせた「麹と黒酢オリーブオイル」（平成26年９月発売）、健康意識の高い層が食生活に取り入れ始めている雑穀やグラノーラに着目し、国産の16種類の雑穀と、国産たまねぎを組み合わせた「十六穀とオリーブオイル」（平成27年３月発売）の２種類です。

また、平成26年度の流通向けパスタ関連新商品として、フライパン要らずの簡単パスタソースでありながら、レストラン発祥ブランドならではの自家製ロブスターヘッドソースを使った本格的な味わいの「ゆでたパスタにまぜるだけスパドレ海老クリーム」を開発いたしました。

さらに、食育活動のテーマに掲げている「野菜嫌いをナオソ。」を意識し、野菜をおいしく楽しく食べていただけるよう、サラダトッピングとして人気が出てきたフライドオニオンを、ピエトロドレッシングの原材料と同じ国産たまねぎを使って「国産たまねぎのフライドオニオン」を開発いたしました。レタスなどのフレッシュサラダをはじめ、ポテトサラダ、スープ、カレーなどのトッピングとしてお使い頂ける万能具材です。

一方、通信販売の新商品として、原材料と調理方法にこだわったプレミアムブランド『PIETROFARMERS』（ピエトロファーマーズ）シリーズ製品を４種類開発いたしました。

パスタソース「４種のチーズの本格カルボナーラ」（平成26年４月発売）、パスタソース「ピエトロ風ナポリタン デミグラスソース仕立て」（平成26年６月発売）、夏季限定販売の冷製スープ「国産たまねぎの冷製ホワイトポタージュ」（平成26年７月発売）、数量限定販売のスープ「紅いもと生姜のスープ」（平成27年２月発売）の、パスタソース２種、スープ２種を開発いたしました。

また、新シリーズとして健康性とおいしさの両立をテーマに開発を進めている『PIETRO Kenkou（健康）』シリーズの第１弾商品「冷凍パスタ」を商品化。低カロリーと減塩を実現しながら、おいしさや具材にこだわった冷凍パスタ「牛もも肉の本格ボロネーゼ」、「サーモンの濃厚カルボナーラ」、「トリュフが薫る贅沢ペペロンチーノ」を３種類発売しました。（以上３種 平成26年６月発売）。平成26年11月には同シリーズ冷凍パスタに「４種きのこと葱の和風しょうゆ」、「うにの絶品クリームソース」の２種類を開発・発売し、冷凍パスタのラインアップを５種類にいたしました。

さらに、良質のオリーブの名産地、イタリア南部・プーリア州トッレマッジョーレのオリーブを手摘みして搾った「ピエトロオリジナルオリーブオイル」（平成26年９月発売）を自社オリジナル商品として発売いたしました。

なお、通信販売のリピート顧客に向けて、毎回200セット限定で製造する「村田厨房直送便」を３回分開発。平成26年６月「６月便り」、同年９月「９月便り」、平成27年１月「１月便り」として開発・販売いたしました。

(2) レストラン事業

① パスタレストラン業態

季節ごとの「フェア」として、「冷製パスタフェア」や「カルボナーラフェア」などを実施いたしました。また、平成26年12月に実施したグランドメニューのリニューアルでは、平成27年12月に創業35周年の節目を迎えることを踏まえ、「創業35周年記念メニュー」として、“おいしさと健康を追い続ける”経営基本方針に基づき、“野菜”をテーマにした新メニューカテゴリー「ＹＡＳＡＩＭｅｎｕ（野菜メニュー）」を打ち出しました。この新カテゴリーのメニューを含め、スパゲティ11品（うち野菜メニュー：６品）、サラダ３品（すべて野菜メニュー）、ピザ１品を新しく開発いたしました。

「ＹＡＳＡＩＭｅｎｕ（野菜メニュー）」では、家庭での調理では手間がかかりそうな、レストランならではの調理に凝ったメニューを提案し、野菜の持つおいしさ、栄養、彩りなどを存分にお楽しみいただける工夫をいたしました。

春季（平成26年３月～４月24日）は「春のごちそうフェア」にて、ＪＡ全農ふくれんとのコラボレーションメニュー「博多アスパラガスとサルシッチャのペペロンチーノ」等パスタ２種、デザートとして「たっぷり博多あまおうのワッフルバニラアイス添え」を開発いたしました。

夏季（平成26年４月25日～８月末）は「冷製パスタフェア」にて、「冷製オクラと夏大根の梅しそそぼろカッペリーニ」等７種を開発いたしました。

秋季（平成26年９月～11月末）は「秋のカルボナーラフェア」にて、「生ハムとアボガドのバジルカルボナーラ」等６種類を開発いたしました。

クリスマス（平成26年12月）には、「ローストチキンとカポナータのラビオリ」等３種のパスタいずれか１品に、前菜、デザート、コーヒーが付くクリスマスセットを開発。続く冬季（平成27年１月５日～２月末）には「あつあつフェア」にて、「魚介の焼きトマトスープパスタフェトチーネ」等３種類を開発いたしました。

平成27年春季（３月１日～４月24日）には、平成26年に続き、ＪＡ全農ふくれんとのコラボレーションで「春のごちそうフェア」を実施し、「博多アスパラガスとロマネスコ、サルシッチャのトマトクリームソース」等パスタ３種、デザート「たっぷり博多あまおうボトルトライフル」を開発いたしました。

② ファストフード業態

パスタ専門ファストフードの「ミオミオ」では、おいしさとヘルシーさの両方を備えたサラダパスタや季節メニューの開発を行いました。サラダパスタの新メニューとして、「半熟卵とチーズの濃厚サラダパスタ」等17種類、平成26年４月からは、サラダパスタのこだわりメニュー『大人のサラダパスタ』シリーズを投入し、「イタリア産生ハムと18品目のサラダパスタ～バジル風味～」等７種類を開発いたしました。また、温製メニューとして「食べるスープ牛すじとキムチの韓国風スープ」等３種類を開発いたしました。

また、平成27年３月６日には、大阪・京セラドームに「ピエトロパスタミオミオ京セラドーム店」を開店し、同店限定メニュー「カニマヨ風味とさくさくポテトのサラダパスタ」を開発・販売いたしました。

③ テイクアウトショップ「ピエトロデリ」

本店レストラン併設の天神店と博多１番街店では、テイクアウト商品として焼成パン、「ホワイトチョコフランス」等35種類を開発・商品化いたしました。また平成26年７月には惣菜パン『リングパンサンド』を投入し、「リングパンサンド ごぼうサラダとチキンのてり焼き」等６種類を開発・商品化いたしました。

④ 百貨店テナント「PIETRO DRESSING(ピエトロドレッシング)岩田屋店」

平成26年９月17日に、福岡・天神の百貨店「岩田屋」本店地下２階食料品フロアに、ピエトロのこだわりを極めた商品を販売する新しいスタイルの店舗を出店いたしました。

お客様がいつもの料理に加えるだけで、食卓がグレードアップする調味料など、岩田屋先行販売・限定販売の商品を中心に品揃えしております。

店舗限定販売のドレッシングとして、平成27年12月に創業35周年の節目を迎えることを踏まえ、お客様及び長きに亘っての取引先である岩田屋をはじめとする百貨店への感謝を込めて、創業者(現・代表取締役社長 村田邦彦)が手作りする「ピエトロドレッシングＫＵＮＩプレミアム手搾りたまねぎ」「同 能古島レモンとたまねぎ」を開発し、販売しております。なお、この２商品は百貨店の中でも販売店舗を限定し、他に広島１店、東京３店、神奈川１店の百貨店及び、東京の自社アンテナショップのみでの販売となっております。

その他、調理補助調味料として、洋風だし「チキン」「ロブスター」、たまねぎ加工品として「食べるたまねぎオリーブ」等４種、「からあげベース生姜＆しょうゆ」等３種を開発し、同店限定で販売しております。

また、岩田屋店限定の惣菜メニューも開発・販売しております。ホットパスタ「蟹と蟹みその本格トマトソースパスタ」等３種、同サラダパスタ「イタリア産生ハムとビーツのサラダパスタ」、また、自社レストランにて創業35周年記念メニューとして“野菜”を主役にしたメニューを打ち出し、ボトル入りのサラダが販売好調であることを受け、同店でも限定商品として平成27年１月から「13品目のビューティボトルサラダ」等２種、さらに“デパ地下”の購買層をターゲットにした季節限定オードブル「クリスマスオードブル」「春野菜のひなまつりオードブル」の２種を開発・商品化いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社グループは、債権の回収不能見込み額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ0.5％減収の95億54百万円となりました。食品事業は主力ドレッシング、健康志向のドレッシングが大きく売上を伸ばしたことなどから1.7％の増収となりました。レストラン事業は、グランドメニューを刷新、高付加価値商品を取り扱う新業態店舗のオープンなどを行いサービスの向上を図りましたが、店舗数の減少により5.8％の減収となりました。またその他（本社ビル等の賃貸）事業は3.0％の減収となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.1％改善し40.2％となっております。これは生産数量は増加する一方、工場の経費が削減されたことなどによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.4％増の51億15百万円となりました。これはレストラン店舗の新規オープンなどにより、地代家賃や減価償却費等が増加したことによるものであります。

③ 営業利益

売上高は微減でありましたが、製造原価の低減などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ10.0％増の５億99百万円となりました。

④ 経常利益

営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ11.5％増の５億93百万円となりました。

⑤ 特別損益

前連結会計年度は73百万円の損失（純額）でありましたが、当連結会計年度は、保険解約返戻金等46百万円の利益と、減損損失等46百万円の損失となりました。

⑥ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ24.1％増の２億96百万円の利益計上となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億10百万円増加し、77億50百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億33百万円、売掛金が１億27百万円増加する一方、投資その他の資産が１億27百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債及び純資産

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し41億46百万円となりました。これは主に買掛金が74百万円、未払金が46百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加し36億４百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億６百万円及び当期純利益２億96百万円の計上によるものであります。

③ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、食品事業において主力ドレッシングやパスタ関連商品の販売が好調だったことなどにより前年同期に比べ２億71百万円増加し、６億37百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、保険の解約による収入があったこと等により前年同期に比べ16百万円支出が減少し、２億８百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により２億79百万円の支出となり、前年同期に比べ74百万円の支出増となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、10億96百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は２億25百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）となりました。そのうち主要なものは、レストラン店舗の新規出店及び設備の更新によるものであります。

セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。

（食品事業）

食品事業の投資総額は47百万円となりました。そのうち主要なものは工場設備の更新によるものであります。

（レストラン事業）

レストラン事業の投資総額は１億54百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店によるものであります。

（その他事業）

その他事業の主要な投資はありません。

（全社）

上記事業以外の投資総額は23百万円となりました。そのうち主要なものは本社設備の更新によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１  投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地の（  ）は、賃借物件の面積であり、外書であります。

３  従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書であります。

４  上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

（主な賃借設備）

（提出会社）

（在外子会社）

（主なリース設備）

（提出会社）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５  平成27年３月31日現在における直営店の設置状況は、次のとおりであります。

提出会社（25店舗）

（注）従業員数の（  ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

（提出会社）

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  国内子会社及び在外子会社については、特記すべき事項はありません。

３  上記のほかに「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、古賀工場の増築及び改修を行う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  有償一般募集（ブックビルディング方式）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式497株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の１つと考えております。企業体質の強化と事業の拡充を図りながら業績に対応し、かつ安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

平成27年３月期の利益配当につきましては、安定配当方針により、期初計画どおり期末の１株当たりの普通配当金を19円と決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性11名  女性２名 （役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１  取締役上野光典、臼杵昭子、藤野軍次、石神高及び髙田聖大の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役井上正人及び石田正史の各氏は、社外監査役であります。

３  平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４  平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在10名の取締役（うち５名は社外取締役）で構成され、重要な決定事項については、原則として月１回開催する定例取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について協議する仕組みとなっております。

また、当社は監査役（監査役会）を設置し、取締役の職務の執行状況を適宜監査しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の概要は、下図のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を図るために、株主様をはじめ、お客様並びにお取引先様に信頼される経営を目指すことを目的として、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と健全性の向上を経営上の重要な課題として位置づけ、経営管理体制の整備並びに強化を図ることとしております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。代表取締役社長を委員長とするグループ全体の管理体制を統括する内部統制委員会を設置し、内部統制委員会の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

これら、グループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

なお、社外取締役５名は取締役会の活性化・透明性の向上のために選任され、法令遵守、効率的な営業推進及びサービス向上の面から経営の管理体制の強化を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、全社的なリスク管理体制に関する規程として「リスク管理規程」を定めており、当社を取り巻く様々なリスクに対し適切な管理・運営の実現を目指しております。

まず、「食品」を取扱う企業として、本社において危機管理対策演習を実施し、食品事業のみならずレストラン事業においても、不時の災厄に備えた全社体制が図れるようにしております。特に食品製造工場においては、パート社員を含めた全従業員に定期的に衛生教育を実施し、食品を取扱うものとしての自覚を絶えず持ち続けさせる仕組みをとっております。

また、お客様からのご意見を受け付ける窓口として「お客様相談室」を設けており、食品事業とレストラン事業のお客様をはじめ、外部からのご意見等も広く受け付けており、必要と思われるものについては、直ちに関連部門長と代表取締役社長まで報告する仕組みをとっております。

さらにレストラン事業の店舗においては、製造部品質管理課が定期的に店舗を巡回し、店舗内の食材の保管状況をはじめ、衛生面全般をチェックし、お客様に安全なお料理をご提供できるよう、店舗従業員の指導と教育を図っております。

② 内部監査、内部統制担当及び監査役監査並びに会計監査の相互連携

当社では、内部監査担当として内部監査室（室員１名）を設置し、執行役員の業務執行状況を監査し、管理本部や監査役と連携して業務運営の適正化確保に努めております。

また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる関係にあります。

また、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成しており、各監査役は取締役の業務執行について、厳正な監査を行っております。

常勤監査役井上正人氏は、金融機関で長年勤務された経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹之内髙司、伊藤次男の２氏であり、２氏とも有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他２名であります。

また、監査役は会計監査の都度、定期的に同監査法人から報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

社外取締役上野光典氏は、弁護士（上野光典法律事務所所長）を兼務しております。当社と当該法律事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役臼杵昭子氏は、公益財団法人那珂川町教育文化振興財団が運営管理する複合施設「ミリカローデン那珂川」の館長を兼務しております。当社と当該財団の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役藤野軍次氏は、株式会社ニュークロップの代表取締役を兼務しております。当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役石神高氏は、日清オイリオグループ株式会社の代表取締役専務執行役員を兼務しております。なお、当社と日清オイリオグループ株式会社との間には資本業務提携の関係があり、それぞれが有する経営資源を有効活用し、両社のブランド価値の向上に努めております。

社外取締役髙田聖大氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員を兼務しております。当社と同行との間には、金融機関としての取引があります。

当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内としております。（使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を除く）

２．監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内としております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、それぞれ株主総会で決議されております。その限度額の範囲内で、取締役の報酬につきましては、取締役の功績等に応じて取締役会で決定し、また監査役の報酬については、監査役会で協議して決定しております。なお、退職慰労金については、株主の皆様の承認を得て支給することとしております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、それぞれが職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保する為、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄  88,177千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は以下の4社であり、非連結子会社はありません。

㈱ピエトロソリューションズ

㈱ピエトロフレッシュサプライ

ANGELO PIETRO,INC.

PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ANGELO PIETRO,INC.及びPIETRO SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

総平均法による原価法

ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～41年

機械装置及び運搬具  ２年～10年

工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(ト) その他重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の早期適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が4,896千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産売却益

※３  固定資産除却損

※４  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。

レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

遊休資産については、今後使用する見込みがない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

レストランの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.18％で割り引いて算定しております。

遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。

レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

レストランの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.23％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及びレストラン事業における店舗ＰＯＳ設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主にレストラン事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程及びＦＣ売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理する事により、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．貸出コミットメントラインの未使用枠

２．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金（１年内含む）

時価については、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除しております。

負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金（１年内含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り敷金については、入居者の退去時期が算出できず、時価が合理的に見積れないため記載しておりません。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。

５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,708千円減少し、法人税等調整額が5,933千円、その他有価証券評価差額金が1,224千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  当社の連結子会社であるANGELO PIETRO,INC.

その事業の内容      食品事業及びレストラン事業

(2) 企業結合日

平成27年３月25日

(3) 企業結合の法定形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

(4) 結合後企業の名称

ANGELO PIETRO,INC.

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、同社の財務体質の改善を目的として、同社の第三者割当増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

4,896千円

（賃貸等不動産関係）

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルやマンションなどを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（11,250千円）であり、主な減少額は減価償却費（50,543千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（48,619千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」の３つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店の経営を行っております。「その他（本社ビル等の賃貸）事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。

当連結会計年度より、「通信販売事業」につきましては、量的な重要性が乏しくなったため、取扱製品が概ね類似する「食品事業」に含めることにいたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引につきましては、市場価格や近隣相場を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記取引金額及び期末残高は卸業者を経由しての金額であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、日清オイリオグループ㈱と卸業者との三社間で決定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記取引金額及び期末残高は卸業者を経由しての金額であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、日清オイリオグループ㈱と卸業者との三社間で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な設備投資の決定

当社は、平成27年６月12日開催の取締役会において、以下のとおり当社古賀工場の増築及び改修について決議いたしました。

(1) 設備投資の内容

古賀工場の増築及び改修

(2) 設備導入時期

着工予定：平成27年７月

竣工予定：平成28年８月

(3) 投資予定額

約12億円

(4) 資金調達方法

自己資金及び銀行借入を予定しております。

(5) 目的及び当該設備が及ぼす影響

ドレッシング商品の売上増加に対応するため、生産ラインを拡張し、生産能力を現在の1.5倍以上に向上させることを目的としております。

生産能力の向上に伴い、製品保管場所及び仕分け場所を確保するために増築を行います。また、新たな生産設備の導入に伴い、既存設備の移設等の改修を行うものであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

２  平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】