E00135 新生テクノス 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、新生テクノス株式会社（当社）及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事（鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事）の設計、施工及び監理、鉄道電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。

設備工事業

電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。

１　発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備、交通信号設備等の設計・施工及び保守管理

２　光ケーブル、データ通信設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送機械設備、無線設備等の情報通信分野に関する工事の設計・施工・点検及び保守管理

３　建設・土工工事、冷暖房・空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理

４　化学、石油、ガス、環境各プラント及び火力・原子力発電設備の機械設備・電気計装工事、塗装工事等の設計・施工及び保守管理

５　防災設備、火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工

６　太陽光発電、風力発電、コージェネレーション発電等の新エネルギー設計・施工及び保守管理

７　各前号の工事に関連する調査、診断、提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工

(主な関係会社)

当社

関連会社　富吉電気工事㈱

　　　　　旭光通信システム㈱

鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕

(主な関係会社)

当社

子会社　　㈱ジェイ・メンテ浜松

事業の系統図は次のとおりです。

○印は連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員（10名）及び当社グループから当社グループ外への出向者（29名）を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者（160名）を含め記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員（10名）及び当社から社外への出向者（31名）を除き、社外から当社への出向者（160名）を含め記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、平成27年３月末現在の組合員数は670名であり、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における業績は、売上高484億13百万円（前連結会計年度比6.6％減）となり、経常利益は19億94百万円（前連結会計年度比14.8％減）、当期純利益11億29百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済対策により、緩やかな回復基調が続いていますが、先行き不透明な状況で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は、大型補正予算が組まれた前連結会計年度に比べ若干の減少となりましたが、民間投資は、緩やかな回復傾向が見られました。しかし、建設業界全体の工事量増加による労務費の上昇、さらに資材価格が上昇傾向にあるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況にありました。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は481億81百万円（前連結会計年度比0.9％減）、完成工事高は484億13百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、完成工事総利益は58億51百万円（前連結会計年度比8.1％減）、営業利益は17億42百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、34億55百万円（前年同期13億69百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少や仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少等により28億３百万円の収入（前年同期51百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により６億34百万円の支出（前年同期９億10百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により82百万円の支出（前年同期81百万円の支出）となりました。

２ 【受注及び売上の状況】

提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

受注工事高及び施工の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれています。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれています。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものです。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注工事の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　第68期完成工事のうち請負金額４億円以上の主なもの

　第69期完成工事のうち請負金額４億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(4) 手持工事高(平成27年３月31日現在)

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

手持工事のうち請負金額４億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の動向につきましては、政府の経済対策や雇用・所得環境の改善などにより、経済は堅調に推移することが期待されています。

建設業界におきましては、政府投資が減少しますが、緩やかな回復が継続すると見込まれます。また、鉄道関係の設備投資についても、安定的に推移するものと思われます。

しかしながら、労働者不足、労務費の上昇や資材価格の上昇が今後も懸念されており、当社への影響は避けられないものと考えています。

このような環境のなか、当社グループとしましては、企業存立の基盤ともなる「信頼の確立」のもと、安全かつ高品質な施工の提供を第一の目的とし、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、その礎となる施工体制の強化と社員の技術力の強化を着実に進めてまいります。

経営面におきましては、受注量と受注先の拡大を進めるとともに、工事管理の強化と業務の効率化を引き続き推進することで、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。

さらに、将来の中央新幹線建設工事等に備え施工管理体制を確保するため、全国的な採用活動を展開し優秀な人材を多数確保するとともに、若手社員の早期育成と大規模工事施工管理能力の向上に重点をおいた教育を充実させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、売上高の多くを東海旅客鉄道株式会社に依存しておりますが、同社からの発注は営業努力を続けることによって、今後も比較的安定的に見込まれるため、当社におきましては安定した経営を継続することができます。

また、当社においては顧客に対する完成工事未収入金が信用リスクの対象となりますが、当社の大株主であります東海旅客鉄道株式会社をはじめ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧鉄道建設公団）及び国土交通省等の官公庁、地方自治体等を主要な顧客としていることから信用リスクは低いものとなっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して93億２百万円増加の584億34百万円となりました。このうち流動資産は、４億80百万円増加の281億53百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、88億22百万円増加の302億80百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比較して18億63百万円増加の209億94百万円となりました。主な増加の要因は、繰延税金負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較して74億38百万円増加の374億39百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は61.1％）となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(２)　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済対策により、緩やかな回復基調が続いていますが、先行き不透明な状況で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は、大型補正予算が組まれた前連結会計年度に比べ若干の減少となりましたが、民間投資は、緩やかな回復傾向が見られました。しかし、建設業界全体の工事量増加による労務費の上昇、さらに資材価格が上昇傾向にあるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況にありました。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は481億81百万円（前連結会計年度比0.9％減）、売上高は484億13百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、当期純利益は11億29百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。

部門別の状況は次のとおりであります。

　(鉄道関係工事部門)

主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、全国の公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、名古屋駅改良に伴う電気設備工事、東海道新幹線変電所配電盤ＭＥ化工事、東京地下鉄浦安駅電気室設備改良工事などの受注により、受注工事高は337億32百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。

売上高は、北陸新幹線電気設備新設工事、武豊線電化工事、仙台市高速鉄道東西線電車線路設備工事などにより、341億22百万円（前連結会計年度比14.9％減）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は110億39百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

　(官公庁・民間関係工事部門)

競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、豊洲新市場水産仲卸売場棟電気設備工事、塩竈市魚市場荷さばき所電気設備工事、ジェイアールセントラルビル駐車場管理システム更新工事などの受注により、受注工事高は144億49百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。

売上高は、田町駅東口北地区公共公益施設新築工事、大阪大学総合研究棟電気設備工事、太陽光発電所建設工事などにより、142億90百万円（前連結会計年度比21.5％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は104億38百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

(３)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、34億55百万円（前年同期13億69百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少や仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少等により28億３百万円の収入（前年同期51百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により６億34百万円の支出（前年同期９億10百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により82百万円の支出（前年同期81百万円の支出）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額５億79百万円で、その主なものは経営情報システムの更新等であり、自己資金で賄っています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成27年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含みません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社

　　平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含みません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(設備工事業)

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般継承により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ジェイアール東海電気工事株式会社との合併

合併比率　　ジェイアール東海電気工事株式会社の株式（１株の額面金額500円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50円）10株の割合

合併登記日　平成８年７月１日

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）自己株式365,556株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）上記以外に自己株式が365千株（3.46％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配当につきましては、当社は安定した利益配当を継続することを基本としており、財務体質改善強化、内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた株主への利益配分を実施したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度（第69期）の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり７　円の配当を行うことといたしました。

また、内部留保につきましては、今後の企業体質強化と将来の事業拡充を図るためであります。

(注)当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を平成23年６月に導入しました。取締役会は、取締役８名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしております。
　なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累計投票によらない旨も定款で定めております。

経営を監視する機関として監査役制度（監査役１名）を採用し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席して客観的な立場から取締役を監視しております。

さらに、内部監査の立場から監査室（専任３名）が、年度監査計画に基づき、定期的に本店部門及び支店、子会社へ赴き、その業務執行状況について調査を行い、コンプライアンスの充実に努めております。

会計監査人の監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査実施にあたって、適切な情報の提供を行い正確な監査を受けております。

なお、監査役、監査室及び会計監査人は、各々適宜連携して、その監査の実効性を高めております。

重要な法務的課題等については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また会計監査人とは、重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施しております。

③　役員報酬の内容

イ　取締役及び監査役に支払った報酬

　取締役の年間報酬総額　127,883千円

　監査役の年間報酬総額　 14,709千円

④　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　　平野　洋　（有限責任監査法人トーマツ）

　　山田　円　（有限責任監査法人トーマツ）

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　７名

　　その他　　　　４名

⑤　業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。
　取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
　内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。
　弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
　反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社及び当社子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に加え、当社は東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。
　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。
　子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
　子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。
　子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。
　当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。
　子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
　監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。補助者は、監査役の指揮命令に従う。

ト　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
　取締役、執行役員及び社員は、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。
　また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。
　上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

チ　子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
　子会社の取締役及び社員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社の監査役に報告を行う。
　当該子会社の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。
　上記の報告を行った子会社の取締役、監査役及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

リ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
　取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
　内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連係を深め、監査役監査の充実を図る。
　監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。  

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　1社

連結子会社名

㈱ジェイ・メンテ浜松 

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の主要な関連会社名

富吉電気工事㈱

旭光通信システム㈱

上記の持分法非適用関連会社である富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

なお、当社は、西日本電気システム㈱の議決権の22.8％を所有しておりますが、当該会社の取扱工事は、当該会社の親会社である西日本旅客鉄道㈱からの受注によるものがほとんどであること、及び役員のほとんどが西日本旅客鉄道㈱の出身者、または兼任者であることから、当該会社は実質的に西日本旅客鉄道㈱の影響を受けていると認められます。したがって、事実上当社が当該会社に対し財務及び営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであるため、関連会社には含めておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………３～50年

構築物…………２～50年

機械装置………６～17年

車両運搬具……２～７年

工具器具備品…２～20年

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　　なお、工事進行基準による完成工事高は、15,175,486千円であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が98,761千円増加し、利益剰余金が63,602千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38,522千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険代理店収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険代理店収入」35,338千円、「雑収入」49,899千円は、「雑収入」85,237千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。　　

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※３　下記の資産は、当座借越契約（極度限500,000千円）の担保に供しております。

　　担保資産に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

210,690千円 554,119千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

周南市の土地は今後の利用計画もなく、地価も大幅に下落しているため、11,064千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地評価額については路線価等に合理的な調整を行って算定した額によっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において遊休となり、今後の利用計画もない固定資産について、47,347千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。

その内訳は、旧三田社員寮24,533千円（内、建物24,163千円及び構築物等369千円）、旧目黒社員寮21,348千円（内、建物21,226千円及び構築物等122千円）及び旧釧路営業所1,465千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

主として、事務所内で使用するデジタル複合機（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1)　リース投資資産の内訳

①　流動資産

②　投資その他の資産

(2)　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.6％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（※1）完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち71.8％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（※1）完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 工事未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額532,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額532,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　なお、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.5％、当連結会計年度18.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が318,450千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が190,048千円、その他有価証券評価差額金額が523,534千円、退職給付に係る調整累計額が15,035千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1　当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

2　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3　当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を下回ることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より1,320千円を減算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。)等

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が10.01円減少し、１株当たり当期純利益金額は3.77円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………３～50年

構築物…………２～50年

機械装置………６～17年

車両運搬具……２～７年

工具器具備品…２～20年

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき実際支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、15,175,486千円であります。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が98,761千円増加し、繰越利益剰余金が63,602千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38,522千円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が10.01円減少し、１株当たり当期純利益金額は3.77円減少しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険代理店収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険代理店収入」35,338千円、「雑収入」49,799千円は、「雑収入」85,137千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　下記の資産は当座借越契約（極度限500,000千円）の担保に供しております。

　　　担保資産に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が334,551千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が188,983千円、その他有価証券評価差額金額が523,534千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）　1　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

2　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) 1 　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入額2,263千円及び債権の回収等による戻入額240千円であります。

2 　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】