8818 京阪神ビルディング 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第90期の１株当たり配当額14円には、創立65周年記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。

当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

土地建物賃貸事業

オフィスビル、データセンタービル、場外勝馬投票券発売所(ウインズ)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。

その他

建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。

以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や金融緩和政策の持続のもと景気回復の兆しが見られるものの、消費増税後の個人消費の停滞や不安定な国際情勢といった懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続きました。
　不動産賃貸業界におきましては、都心の優良ビルについては企業の拡張移転や館内増床などの需要に支えられて空室率は低下傾向にあり、賃料水準につきましても一部で改善の動きが見られました。
　当社ではこのような環境の中、テナント誘致に努めました結果、空室率は前期末の4.9％から3.2％へと改善いたしました。また、新規投資につきましても「府中ビル」を取得し、収益の増強、営業エリアの拡大に努めました。
　当期の連結売上高は、新規テナント入居と府中ビル取得による不動産賃貸収入が増加し、14,852百万円と前期比821百万円（5.9%）の増収となりました。
　つれて売上総利益は5,996百万円と前期比586百万円（10.8%）の増益、営業利益は4,966百万円と前期比503百万円（11.3%）の増益となりました。経常利益につきましては、支払利息が減少したため4,457百万円と前期比758百万円（20.5%）の増益、当期純利益は2,732百万円と前期比363百万円（15.3%）の増益となりました。

セグメントの業績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。

①土地建物賃貸事業

既存ビルの稼働率向上と府中ビル取得により売上高は14,571百万円（前期比970百万円、7.1%増）、営業利益は5,451百万円（前期比557百万円、11.4%増）となりました。

②その他

建築請負工事の受注が減少したため売上高は280百万円（前期比149百万円、34.7%減）、営業利益は6百万円（前期比29百万円、82.9%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,576百万円となり、前期末比8,706百万円減少しました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は7,086百万円となり、前期比2,478百万円増加しました。税金等調整前当期純利益は4,386百万円となり前期比540百万円の増加、テナント入居による預り敷金増加等により営業債務の増減額が617百万円増加し、法人税等の支払額が441百万円減少したことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は9,644百万円となり前期比9,773百万円増加しました。有形固定資産取得のための支出が9,528百万円となり前期比8,710百万円増加したうえ、有形固定資産の売却による収入が1,028百万円減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用した資金は6,148百万円となり前期比3,514百万円増加しました。前期は、株式の発行等により4,754百万円の収入を得ましたが、当期は当該収入がなかったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

連結会社の主な事業は、土地建物賃貸事業であり、(1)生産実績および(2)受注実績の該当はありません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

不動産賃貸業界におきましては、都心部における空室率の低下傾向、賃料水準の改善が見込まれ、本格化な回復が予想されます。
　当社は、引き続きテナントリーシング力を強化し、空室率のさらなる改善に取り組みます。また、新規投資につきましては、首都圏を中心に立地と収益性を重視して積極的に推進いたします。このように、中長期的な視野に立って営業エリアの拡大・リスクの分散を図り、安定的な収益源を確保することにより企業価値の着実な向上に努めてまいります。
　さらに、省エネへの対応や街並みと調和した緑豊かな街づくりにも貢献すべく事業展開を図ってまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 土地建物賃貸事業について

当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としておりますが、連結売上高に占める土地建物賃貸事業の構成比は、平成25年３月期97.0％、平成26年３月期96.9％、平成27年３月期98.1％となっております。

貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、場外勝馬投票券発売所(ウインズ)、商業施設など多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。

また、当社は、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については発生時に費用処理しております。このため、当社が多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社の経営成績が大幅に変動する可能性があります。

(2) 大阪地区における事業展開について

当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。

土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、平成25年３月期85.9％、平成26年３月期86.7％、平成27年３月期82.7％と高い水準で推移しております。

従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比

(3) 特定の取引先への依存度について

当社グループの売上高のうち、最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は下表のとおりであります。

場外勝馬投票券発売所(ウインズ)の賃貸は、昭和24年(1949年)以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として３年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。

ソフトバンクモバイル㈱の平成27年３月期における売上高の内1,220百万円(69.1％)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。

㈱関西アーバン銀行とは長期賃貸借契約を締結しておりますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料の条件を見直すこととなっております。

(4) 自然災害、人的災害等

大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 有利子負債への依存度

当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得を進めてきましたが、これらの建設資金や取得資金の多くを金融機関からの借り入れおよび社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借り換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。

(6) 法令・税制の変更

当社グループは、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。従って当社グループが営む事業は、主として不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けております。これらの変更によっては、当社グループの業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また関連する各種税制の変更によっても、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7) 資産価格の変動

当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は115,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円（0.2％）増加しました。新規オフィスビル取得等により現金及び預金が8,706百万円減少したものの、有形固定資産が6,789百万円、また、株価上昇により投資有価証券が2,355百万円増加したことが主な要因であります。
　負債合計は63,392百万円となり、前連結会計年度末比3,372百万円（5.1％）減少しました。未払法人税等が783百万円、繰延税金負債が721百万円各々増加しましたが、有利子負債が返済により5,463百万円減少したことが主な要因であります。
　純資産合計は51,850百万円となり、前連結会計年度末比3,600百万円（7.5％）増加しました。利益剰余金が1,977百万円、その他有価証券評価差額金が1,752百万円増加したことが主因であります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、14,852百万円と前期比821百万円（5.9％）の増収となりました。
　事業の報告セグメントであります土地建物賃貸事業の売上高は、既存ビルの稼働率向上と府中ビル取得により14,571百万円（前期比970百万円増収）となり、構成比は98.1％となりました。セグメント利益は5,451百万円（同557百万円増益）となり、調整額控除前のセグメント利益合計に占める構成比は99.9％となりました。
　営業外損益では、当連結会計年度は前期の764百万円の費用（純額）から、当期は支払利息の減少等により508百万円の費用（純額）となり、255百万円減少しました。
　特別損益では、当連結会計年度は前期の146百万円の利益（純額）から、当期は固定資産除却損の計上により71百万円の損失（純額）となり、218百万円減少しました。
　その結果、当期純利益は2,732百万円となり、前期の2,369百万円から363百万円（15.3％）の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、土地建物賃貸事業の営業地盤拡充および既存施設の機能性の向上を目的として、総額9,572百万円の設備投資を行いました。
　その主なものは、府中ビル土地建物取得費用（8,394百万円）であります。　

この設備投資をセグメントで示すと、土地建物賃貸事業が9,557百万円と大半を占めております。

重要な設備の新設等
当連結会計年度末から有価証券報告書提出日までの間に、次の固定資産を取得いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)　１　土地面積欄の内(　)は自社所有分で、((　))は賃借分であります。

 ２　一事業所当たり帳簿価額1,000,000千円以上を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　554円
引受価額　　528.26円
資本組入額　264.13円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　528.26円
資本組入額　264.13円
割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式23,797株は、「個人その他」に237単元、「単元未満株式の状況」に,97株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）野村アセットマネジメント株式会社から平成26年11月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、営業地盤拡充のための今後の事業展開、内部留保の充実による企業体質の強化などを勘案して、安定的な配当を継続して実施しつつ、総合的、長期的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり８円とし、中間配当金（１株につき７円）と合わせて、年間配当を15円としております。

内部留保資金は、将来の成長に不可欠な新規物件の取得に充てるほか、既存物件の建て替え、財務内容の改善などに活用することとしております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１　取締役　八ツ尾順一は、社外取締役であります。
２　監査役 西出智幸及び宮内裕通は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
　　終結の時までであります。
４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会
　　終結の時までであります。
５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
　　終結の時までであります。
６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会
　　終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を向上させることが、極めて重要であると考えております。

① 提出会社のコーポレート・ガバナンス体制

イ 会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか経営会議を設けております。

会社の機関等の関連図は下記のとおりであります。

ａ　取締役会

取締役会は原則として月１回開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っておりますが、取締役には、豊富な経験又は高度な専門知識や技術を有する人材を登用し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図っております。

ｂ　経営会議

経営会議は原則として月１回開催し、取締役及び常勤監査役が出席して、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務の執行及び計画について審議及び報告し、業務運営の効率化を図っております。

ｃ　監査役会

監査役会は原則として月１回開催し、職務の執行に関する事項の協議、決議等を行っております。経営の透明性を高めるため監査役３名のうち２名は社外監査役としております。

ｄ　会計監査人

会計監査については、監査法人グラヴィタスと監査契約を締結し監査を受けております。

ロ 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する具体的な理由

　当社グループの事業は、定型的な不動産賃貸及びこれに付随するビル管理、請負工事等で、事業の分野が限定されており、また、所有する不動産の約7割強が大阪を中心とした近畿圏に位置しております。これに伴い、役員・従業員全員が本社に勤務し、事業を運営しております。

　従いまして、重要な会議の開催、会議の議事録や社内稟議書などの重要文書・記録の保管、会計システムの情報機器等が本社に集約されておりますので、内部統制の整備状況の把握、各種監査の実施及び役員・従業員の業務執行状況に対する監視・監督は、多部門にわたる大規模な企業に比して、効率的且つ高い実効性を上げることが可能です。

　以上のとおり、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、これらを継続的に監視・監督する仕組みを維持しており、各監査役及び監査役会の経営に対する監督機能が高く維持されていると判断しておりますので、監査役設置会社としております。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、役職員の行動規範となる「企業行動指針」・「企業行動基準」を制定し、法令遵守や企業倫理の徹底、強化を図っております。また、法令などの社会規範及び定款などの社内規範を遵守することを確保するため、「コンプライアンス規定」を制定し、法令・定款などに違反する行為についての報告相談を処理する体制として「社内報告相談制度」を整備しております。さらに、コンプライアンス経営の徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、活用しております。　

また、顧問契約を締結している弁護士事務所、顧問税理士等から必要に応じて助言や指導を受けております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規定」を定めて各部署の業務に付随する様々なリスクを管理し未然防止に注力しております。また、各リスクを統合し全社的な管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し活用しております。
　万一、重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、全社的に迅速かつ的確な対応ができるよう「事業継続計画」を整備し、周知徹底を図っております。

ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制

取締役及び関係部門は、「関係会社管理規程」に従い、子会社との「経営指導協定書」、「業務委託契約書」などに基づき、子会社の指導管理を行い、企業集団としての業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。
　また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に処理しております。

ヘ　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　
　当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

イ　内部監査については、監査室(２名)を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務活動全般に関する監査に当たっております。

監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。

ロ　監査役監査は主として、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動状況を監査しており、内部監査及び会計監査が主として、経理部等の業務全般に亘る監査に当たっております。

ハ　また、監査役は監査室が実施した内部監査結果について定期的に報告を受けております。

さらに、監査役は会計監査人と適宜打合せや情報交換を行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、計算書類などについて検討を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役は１名選任しております。
八ツ尾順一氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

　　社外監査役は２名選任しております。

西出智幸氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

宮内裕通氏は、株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）の元執行役員でありますが、同行は当社の主要取引銀行かつ株主であり、当社も同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株主であります。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

④ 社外取締役、社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況

　八ツ尾順一氏は、公認会計士の資格を有しております。財務・会計に関する高い見識と当社から独立した客観的な視点からの、適確で効率的な経営判断を期待して社外取締役に選任しております。西出智幸氏は、弁護士としての専門性に加え、当社事業に関係の深い知識と経験を有しておりますので社外監査役に選任しております。また、宮内裕通氏は企業経営等の豊富な経験、高い見識を有しており、客観的な立場から当社を監査することにより、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の独立性に関する判断基準等に準用し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認のうえ、選任しております。

⑤ 社外監査役による監査と内部監査部門、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　各社外監査役は、取締役会、監査役会に出席する他、定例的に監査役監査、内部監査及び会計監査の実施状況及び結果の報告を受け、各自の専門性を活かした監査役監査を実施しております。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を監査法人グラヴィタスと締結し、年間の監査計画に従い、監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員 井筒敦司、安藤幹根

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３名

⑦ 取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ その他

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　また、社外取締役及び社外監査役として引き続き有用な人材を迎え、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役、社外監査役の間で職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額とする契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役及び社外監査役と契約を締結しております。

ニ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 役員報酬等の内容

イ 役員報酬等の総額

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、下記のとおりであります。

（注）１　支給総額には、平成26年６月19日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　上記のほか、平成26年６月19日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して25,000千円を支給しております。

ロ　個別の役員報酬等

役員報酬等の総額が１億円以上となる者は、該当ありません。

ハ 役員報酬の額又はその算定方法

株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額１億６千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定められております。また、役員報酬の額又はその算定方法の具体的な方針は定めておりません。

ニ その他

上記のほか、使用人兼務取締役４名に対し使用人給与50,630千円を支給しております。

⑩ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　   銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　38銘柄
　　　　   貸借対照表計上額の合計額 　　 11,804,140千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。
　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　　第91期連結会計年度の連結財務諸表及び第91期事業年度の財務諸表　　大同監査法人
　　第92期連結会計年度の連結財務諸表及び第92期事業年度の財務諸表　　監査法人グラヴィタス
 
　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
　①存続する監査公認会計士等
　　監査法人グラヴィタス
　②消滅する監査公認会計士等
　　大同監査法人
（２）異動の年月日
　平成26年７月１日
（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
　平成25年７月１日
（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項　
　該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である大同監査法人（消滅監査法人）が、平成26年７月１日付で、監査法人グラヴィタス（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は監査法人グラヴィタスとなります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。同機構をはじめとする各種団体の講習会に積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、また変更について的確に対応できるよう取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
　連結子会社の数
　　1社
　連結子会社の名称
　　京阪神建築サービス㈱ ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当連結会計年度においては該当がないため計上しておりません。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、前連結会計年度の支給実績を勘案して当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１※２のうち担保に供している資産は次のとおりであります。

※３※４のうち担保付債務は次のとおりであります。

  ５  土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。

(再評価を行なった年月日)

平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内容

※３　受取補償金

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　顧客要請による賃貸資産撤去に伴う顧客からの補償

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上致しました。

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。
　上記の施設については、事業撤退を決定いたしました。これにより建物等を取り壊し更地にて返還する義務が生じたため、当該資産の帳簿価額32,356千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお当該金額には、資産除去債務に関する会計上の見積り変更により計上した建物24,700千円を含んでおります。

※７　不動産取得税及び登録免許税の内容

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　公募による新株式発行による増加　　　　　　 7,200,000株

　第三者割当による新株式発行による増加　　　   900,000株

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　     　 710株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式処分による減少　　　　　 　　　　　　900,000株

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　     217株

３　新株予約権等に関する事項
　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　     　159 株

３　新株予約権等に関する事項
　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(貸主側)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

(金融商品関係)

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金について、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
  投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
  営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。
　社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は５年と７年であります。
　借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は５年から15年）は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。一部の変動金利による長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の都度、社内の承認手続きに則り、取締役会の承認を受け実行しており、また信用リスクを回避するため、国内の信用度の高い金融機関との間でのみ行っております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。

(４)買掛金及び(５)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)社債及び(７)長期借入金(1年内返済予定含む)　

これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(８)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額243,091千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(３)投資有価証券」には含めておりません。
  また、営業債権の敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額2,272,727千円）、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額6,134,248千円）は回収期日または返済期日の定めがないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金について、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
  投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
  営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。
　社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は５年と７年であります。
　借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は５年から15年）は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。

(４)買掛金及び(５)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)社債及び(７)長期借入金(1年内返済予定含む)　

これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額243,091千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(３)投資有価証券」には含めておりません。
  また、営業債権の敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額2,180,077千円）、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額6,483,013千円）は回収期日または返済期日の定めがないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　時価のある有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
　なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　時価のある有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
　なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないものはありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は次のとおりであります。

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。
　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 9,566千円

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。
　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 16,506千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142,656千円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が126,930千円それぞれ減少し、法人税等調整額が92,111千円、その他有価証券評価差額金が234,767千円、土地再評価差額金が126,930千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　前連結会計年度において、資産除去債務24,700千円を計上しております。内容は郡山施設に係る建物の不動産賃貸借契約解約に伴う原状回復義務等であります。なお当連結会計年度において当該資産の除去が完了したため、資産除去債務を全額取崩しております。

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務　

　当社グループは、借地に係る不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,079,483千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
　　 ２　連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
　　 ３　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備取得(439,756千円)であります。主な減少額は減価
　　　　 償却(2,557,870千円)及び一部施設の売却(865,384千円)であります。
　   ４  連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
　　　　 した金額であります。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,736,695千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
　　 ２　連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
　　 ３　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備取得(9,536,972千円)であります。主な減少額は減価
　　　　 償却(2,685,314千円)であります。
　   ４  連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
　　　　 した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、土地建物賃貸事業を主体事業としており、大阪府その他の地域において賃貸用不動産を保有しております。
　従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。
　「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△465,322千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額21,914,344千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余剰運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△490,519千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額15,585,756千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余剰運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり無担保普通社債の発行を行いました。

　　第５回無担保社債（10年債）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ)不動産賃貸原価

(ロ)工事売上原価

③【株主資本等変動計算書】

　第91期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

　第92期(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ  子会社株式

移動平均法による原価法

ｃ  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当事業年度においては該当がないため計上しておりません。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、前事業年度の支給実績を勘案して当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。  ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１※２※３※４※５のうち担保差入資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。

(イ)担保差入資産

(ロ)担保付債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目

なお、販売費については、該当額はありません。

(有価証券関係)

　子会社株式で時価のあるものはありません。時価を把握することが極めて困難と認められる
　子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と
　　認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142,944千円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が126,930千円それぞれ減少し、法人税等調整額が91,822千円、その他有価証券評価差額金が234,767千円、土地再評価差額金が126,930千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表等の重要な後発事象に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２　土地の当期首残高及び当期末残高の(　)内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成26年７月17日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年４月24日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月19日　関東財務局長に提出。

(5)　発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類、並びにこれらの訂正発行登録書
発行登録書（普通社債）及びその添付書類　平成26年８月14日　関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（普通社債）　平成26年11月７日　関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（普通社債）　平成27年２月６日　関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（普通社債）　平成27年４月24日　関東財務局長に提出。
発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類　平成27年５月28日　近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月16日

京阪神ビルディング株式会社

取　締　役　会　御中

監査法人グラヴィタス

代表社員業務執行社員 公認会計士 井 筒 敦 司 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 幹 根 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京阪神ビルディング株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、京阪神ビルディング株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月16日

京阪神ビルディング株式会社

取　締　役　会　御中

監査法人グラヴィタス

代表社員業務執行社員 公認会計士 井 筒 敦 司 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 幹 根 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。