2816 ダイショー 有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第45期及び第46期は連結財務諸表を作成しており、第47期、第48期及び第49期については連結財務諸表を作成しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数欄の〔　〕内は外数で、パートタイマー(７時間勤務)及び嘱託社員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第45期及び第46期は連結財務諸表を作成しているため、第45期及び第46期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

なお、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、第47期、第48期及び第49期は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数欄の〔　〕内は外数で、パートタイマー(７時間勤務)及び嘱託社員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。
 
　以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員の定年は満60歳であります。ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

４　当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が下支えするなか、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化する等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
　食品業界におきましては、生活必需品の値上げが相次いだことにより消費者の生活防衛意識が高まるなかで、企業間のシェア確保に向けた販売競争・価格競争が熾烈化する一方、円安等にともなう原材料費の高止まり等、厳しい経営環境が続きました。
　このような状況の下、当社は、九州工場を中心とした生産体制強化をテコに、開発・販売とともに三位一体となった積極的な拡大戦略を進めてまいりました。生鮮売場での焼肉のたれや鍋スープ等の拡販に向けた提案営業を進めるとともに、市場の変化に対応すべく、惣菜を中心とする中食市場への取り組み強化や、多様化する食ニーズに応える「即食」向け製品の拡充を積極的に展開いたしました。
　製品群別の概況は、以下のとおりであります。

液体調味料群においては『にんにく黒胡椒焼ソース』『レモンペッパーソテーソース』などの好調な業務用「オイルソース」類に、新たに『アンチョビ＆ガーリックソテーソース』等をラインアップに加え、大きく売上を伸ばしました。小売用製品では秋冬市場の主力である鍋用スープにおいて、『豚うま鍋スープ』『野菜をいっぱい食べる鍋（白菜鍋スープ、キャベツ鍋スープ）』等の新製品が売上を牽引し、『博多水炊きスープ』等の主力製品のリニューアルも奏功いたしました。しかしながら小売用既存製品における販売環境は依然厳しく、売上高は126億31百万円（前期比98.5％）となりました。
　粉体調味料群においては、小売用製品『きのこがおいしい！アヒージョの素』が好調に推移し、業務用製品も順調に売上を伸ばしましたが、青汁等が厳しい環境のなか売上が減少し、売上高は37億53百万円（前期比95.7％）となりました。
　その他調味料群は、「即食」向け製品『５つの味のスープはるさめ』『バラエティ広がる ５つの味のスープはるさめ』が大きく伸長するなか、新たに『エスニック風スープはるさめ』等４製品を投入し、売上を牽引いたしました。この結果、売上高は22億76百万円（前期比128.4％）となりました。
　以上の結果、当事業年度における売上高は186億61百万円（前期比100.8％）となりました。利益面につきましては、原材料費の高騰等により、営業利益は４億32百万円（前期比60.8％）、経常利益は４億33百万円（前期比60.6％）、当期純利益は2億72百万円（前期比73.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15億42百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益５億21百万円、減価償却費８億23百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額２億31百万円、棚卸資産の増加額１億21百万円による資金の減少により、前期比で、５億３百万円収入減の10億８百万円の純収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入２億63百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出４億13百万円等による資金の減少により、前期比で４億11百万円支出減の１億54百万円の純支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる純収入１億円と、長期借入金の返済３億80百万円、リース債務の返済３億25百万円、配当金の支払額１億54百万円等の支出により、前期比73百万円支出減の７億59百万円の純支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は、受注見込による生産方式をとっております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

消費者の低価格志向、販売競争の激化のなか、食品業界を取り巻く環境は大きく変化し、収益確保に向けた環境は一段と厳しくなっております。このような状況のなか、当社は以下の点を重要課題として捉え、継続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

（１） 売上の継続的成長

・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、「即食」向け製品の販売展開に注力してまいります。

・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。

（２） 食の安心・安全

・ＩＳＯ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。

（３） 事業基盤の強化

・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。

・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１） 食品の安全性について

食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。

当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ２２０００及びＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追及します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。

しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 市場動向に伴うリスクについて

当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３） 原材料の価格変動の影響について

原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流コストに影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 自然災害に伴うリスクについて

当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５） 気象変動に伴うリスクについて

当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風などに起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６） 法的規制に伴うリスクについて

当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７） 情報・管理システムのリスクについて

当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電や災害、ソフトウェアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピュータウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」を第一に考え、かつ利便性・本格志向を融合させた高品質商品を消費者に提供し、新しい食生活を提案していく事にあります。
　第49期の商品開発活動の体制は、ＮＢ商品の開発を担当する商品開発二課・三課(福岡14名)、ＰＢ・特注品の開発を担当する商品開発一課・三課(東京17名、福岡14名)、食品表示管理・基礎技術を担当する商品管理部(福岡10名)、食のトレンド情報収集と新商品案の策定等を行なう商品企画部(福岡6名、東京5名)です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性向上を図っております。
　商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ特注商品開発、技術資料の提供等を行っております。
　当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行ないました。小売用商品では『バラエティ広がる ５つの味のスープはるさめ』『豚うま鍋スープ』『野菜をいっぱい食べる鍋 白菜鍋スープ』、業務用商品では『アンチョビ＆ガーリックソテーソース』等をリリースしました。
　今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。
　当事業年度の研究開発費総額は、256,019千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ３億89百万円減少し、139億79百万円となりました。固定資産が総資産の63.2％を占め、流動資産は総資産の36.8％を占めております。主な資産の変動は、「土地」が２億49百万円、「リース資産」が１億38百万円、「建物」が１億42百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ５億65百万円減少し、65億65百万円となりました。流動負債が負債合計の62.3％を占め、固定負債は負債合計の37.7％を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が１億円増加し、「長期借入金」が３億円、「リース債務」が１億33百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ１億75百万円増加し、74億14百万円となりました。主な純資産の変動は、当期純利益２億72百万円の計上、退職給付会計基準の改正による44百万円の増加、剰余金の配当１億54百万円の支出により「利益剰余金」が１億63百万円増加したことによるものです。自己資本比率は53.0％となり、前事業年度末に比べ2.6％上昇しました。

(2)　経営成績の分析

売上高は、業務用製品におけるラインアップの充実と拡販活動、「即食」製品の好調な伸びにより、186億61百万円となりました。売上原価は原材料費率の上昇による影響が大きく、109億53百万円となりました。販売費及び一般管理費は物流コストの増加の影響により72億76百万円となりました。その結果、営業利益は4億32百万円、経常利益は4億33百万円となり、当期純利益は2億72百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の主な内容は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　提出会社の設備につきましては、全て食品事業に係るものであります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は243,803千円であります。賃借している主な土地の面積については、〔　　〕で外書しております。

４　従業員数の〔　〕は臨時雇用者数を外書で表示しております。

５　埼玉支店管内の茨城営業所は関東工場内にありますので、設備につきましては、関東工場に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ストックオプションの行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　個人その他には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式2,159単元が含まれております。

２　単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は今後とも収益力向上と経営基盤強化に努めるとともに、株主への利益還元につきましては、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を継続することを基本としております。また内部留保につきましては、「安心・安全」につながる生産設備の整備と省力化・合理化投資による競争力強化に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、従来通りの第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続し、変更しない予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針を基準に平成27年6月26日の第49期定時株主総会において、１株につき８円と決議されました。中間配当（１株当たり８円）と合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は16円となりました。

なお、第49期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

(注) １ 取締役古田龍輔は、社外取締役であり、代表取締役社長松本洋助の二親等以内の親族であります。２ 監査役藤崎武及び成清一郎は、社外監査役であります。３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５ 当社では、部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行なうために執行役員制度を導入しております。 執行役員は、営業本部仙台支店・札幌支店担当岡崎修二、営業本部関西営業部長兼名古屋支店担当松永竜明、営業本部東京支店長佐藤義裕の３名であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり、予選の効力は平成30年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業倫理に根ざした透明性のある公正で迅速な企業活動を推進することが、全てのステークホルダー（利害関係者）に対する最優先事項と考えております。

　　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

イ．取締役会

取締役会は提出日現在９名の取締役で構成され、そのうち１名は客観的・先進的な提言を期待した社外取締役であります。取締役会では、法定事項及び経営上の重要な事項について、適時、審議・決定しております。

当事業年度の取締役会は７回開催しております。

ロ．経営会議

経営会議は社長、副社長、専務、常務で構成し、経営に関する重要な事項につき迅速な意思決定のため、必要に応じ開催しております。

ハ．執行役員制度

急速に変化する経営環境、市場環境に対応し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を取り入れ、提出日現在３名の執行役員を選任し部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行っております。

ニ．取締役の定数・選任要件

当社は、取締役の定数については15名以内とする旨、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、業績の動向により株式への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
　当該定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では当社と社外取締役、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び経営監督機能を考慮し、現在の体制を採用しております。そのため、社長及び役付役員で構成する経営会議を設けることにより意思決定の迅速化を図っており、また取締役会９名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。

当社は、急速に変化する経営環境、市場環境に対応するためにも現在の体制が最適と考えております。

・その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制の体制

当社の財務報告に係る内部統制は、専任の担当を配置し、内部監査室と連携しながら、独立性を確保し、内部統制状況の評価にあたっております。また取締役会及び監査役会に対し、適宜実施した評価の報告を行い、協議・連携をとることにより内部統制の運用・評価・改善を効率的に推進しております。

ロ．業務の適正性を確保するための体制

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役及び使用人の職務執行は、「業務分掌規程」により各担当部署の業務分掌を明確化し、「組織管理規程」及び「職務権限決裁基準表」に基づき、各職位の責任と権限を定めており、この規程に則った運営で業務の効率性と法令、定款に適合した業務運営を行う。

ｂ．当社はコンプライアンスの基本原則に基づいて制定した「ダイショー企業倫理５つの視点」を順守する。

ｃ．監査室は、適切な業務運営体制を確保すべく、「内部監査規程」に基づき専任者を設け内部監査を実施する。

ｄ．当社は、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、別途定める「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。

ｂ．保存及び管理されている文書等は、取締役ならびに監査役がいつでも閲覧できるようにする。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．取締役及び使用人は、当社の損害を防止するため、別途定める「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」、「内部情報管理及び内部取引防止規程」、「民事暴力対策規程」等に従い業務運営を行う。

ｂ．危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は経営に関する重要事項の決定ならびに各取締役の職務執行状況の監督を行う。

ｂ．職務執行の効率化のため、「組織管理規程」、「稟議規程」の整備・運用により、役割・責任を明確にし、権限委譲を図る。

5.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、協議のうえ、補助使用人を配置するものとする。

ｂ．要請を受け配置する場合の補助使用人は、その属する組織が取締役の下にある場合でも、独立性確保のため監査役補助職務の専任とし、その補助使用人の人事異動・評価等は予め監査役に相談し、これを決定する。

6.　取締役及び使用人が監査役(会)に報告するための体制その他の監査役(会)への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人は、法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知った場合、「内部通報規程」に則り速やかに報告・相談し、通報責任者は、その報告・相談事項について重要と判断した場合には監査役に報告する。

ｂ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明をすることとする。

7.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は各部門等で開催される各種会議にいつでも出席できる。

ｂ．監査役は会計監査人及び内部監査室とは緊密な連携を保ちつつ、相互補完、相互牽制の立場に立って効率的な監査が実施できる体制を整備する。

　　②　内部監査及び監査役監査

・内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

イ．内部監査

内部監査につきましては、監査室（３名）を設置し、監査役及び会計監査人との協力連携のもと、社内各部門の業務監査を実施し、法令遵守、不正防止に努めており、当事業年度の実施状況は各部門にわたり98回の定期監査及び追加監査を実施しております。

ロ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（１名は常勤）で構成され、うち監査役２名は社外監査役であります。なお、社外監査役藤崎武氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役は全ての取締役会に出席しております。

なお、当事業年度の監査役会は９回開催されております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

イ．監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時における会計監査人との会合に出席し、計画書・報告書の説明を聴取し、受領するとともに意見交換を行っております。また、会計監査人監査への監査役立会を実施しております。

ロ．監査役と内部監査部門の連携状況

必要に応じて随時打合せを実施し、監査室の監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。

ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況

必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部統制担当は、監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士それぞれに対し、必要に応じ随時打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。

監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人も、内部統制担当を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。

　　③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役古田龍輔氏は代表取締役社長の二親等以内の親族でありますが、資本的関係及び取引関係はありません。
　社外監査役藤崎武氏及び社外監査役成清一郎氏につきましては、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役古田龍輔氏は学校法人筑紫女学園大学の現代社会学部教授、社外監査役藤崎武氏は藤崎公認会計士事務所の所長、社外監査役成清一郎氏は福岡県警察本部の出身であります。当社は、これらの会社等との人的、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役は、取締役会において、主に学識経験者として専門的見地からの発言を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、審議に関しての質問及び財務・会計の専門家としての経験を生かした発言を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない等、独立性の確保に問題がないことを重視しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会その他の面談の場において監査の状況の報告を受け協議し、社外取締役、社外監査役の視点から情報を提供するなどにより常勤の監査役と相互に連携しております。

監査室、内部統制担当等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。

会計監査の経過及び結果については、取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し定期的な報告が行われております。

　　④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．支給額には、平成27年６月26日開催の第49期定時株主総会において決議されました役員賞与20,000千円を含んでおります。

３．支給額には当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額47,354千円を含んでおります。

４．取締役の報酬限度額は、平成22年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第40期定時株主総会において、年額2,000万円以内と決議いただいております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　　 　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　 　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　 　1．取締役の報酬については、常勤、非常勤の別、取締役の職務の内容に応じた額を支給しております。賞与については、職務と業績を勘案して支給しております。退職慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき引当計上しております。

　　　 　2．監査役の報酬については、職位別の定額報酬を支給しております。賞与及び退職慰労金については、取締役と同じ基準で支給、計上しております。

　　⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 　17銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　138,993千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　　（注）イオン九州㈱以下の９銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位15銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

　　（注）滝沢ハム㈱以下の８銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位15銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

みなし保有株式

　　⑥　会計監査の状況

　　　  会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等

内　藤　真　一（有限責任監査法人トーマツ）　監査年数　１年

中　野　宏　治（有限責任監査法人トーマツ）　監査年数　６年

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

会計士補等　６名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法の規定に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　原価計算の方法は組別工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　38～50年
　機械及び装置　　10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法によっております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び用意に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理
　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更等)

「退職給付会計に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が69,198千円減少し、繰越利益剰余金が44,716千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ920千円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

　２　運転資金の効率的な調達を行うために主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　    　 34株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　    　 40株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　 ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
　　該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　a.有形固定資産

　　　主として、調味料製造設備、ネットワーク機器等の電子機器及び車両であります。

　　b.無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

　① 金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

　② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（(注２)参照）。

　前事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　当事業年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債　

(1) 買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当事業年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注４） 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当事業年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年３月31日）

 その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度中において減損処理を行い、株式について5,398千円の減損を行っております。

２　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。

３　非上場株式（貸借対照表計上額36千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

 その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額の減損処理を行っております。

３　非上場株式（貸借対照表計上額36千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、確定給付型の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２　確定給付制度　　　　　　　

　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(5)　年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

　　(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度81,367千円、当事業年度79,962千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)が50,607千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が51,730千円、その他有価証券評価差額金が1,123千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
　的な取扱いに従っております。
　この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、４円70銭増加し、１株当たり当期純利益金額は、０円06銭
　増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　機械及び装置　　　　　福岡第二工場　　はるさめライン　　　　165,495千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東工場　　　　スタンドパックライン　 53,000千円　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東工場　　　　粉体充填機　　　　　　 17,500千円

　　　　　　　　リース資産（有形）　　営業所　　　　　京都営業所　　　　　　101,724千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　　　　　　　貸与資産　　　　サンハイツ玉川　　　　188,031千円

　　　　　　　　土地　　　　　　　　　貸与資産　　　　サンハイツ玉川　　　　249,327千円

　　　　　　　　リース資産　　　　　　九州工場　　　　鍋スープ平袋充填機　　 15,140千円

３　建設仮勘定の当期増加額は主に福岡第二工場及び九州工場の製造設備によるものであり、稼動にあわせそれぞれ精算を行っております。

４　長期前払費用は、定額法により償却しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　　(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は一般債権の貸倒実績率による洗替額32,000千円、個別引当対象債権の洗替戻入額3,323千円、及び個別引当対象債権が回収されたことによる戻入額450千円であります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　原材料

⑥　買掛金

⑦　未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないと定款に規定しております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２６日

株 式 会 社  ダ イ シ ョ ー

取  締  役  会   御  中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイショーの平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイショーの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイショーが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。