5445 東京鐵鋼 有価証券報告書－第87期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

鉄　鋼　事　業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112　鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。

〈主な関係会社〉

東北東京鐵鋼㈱、トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、
鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司、ティーティーケイ　コリア㈱

そ 　 の 　 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。

〈主な関係会社〉

トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　東北東京鐵鋼㈱は、特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社の東北東京鐵鋼株式会社、トーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、東北東京鐵鋼分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。

なお、労使関係は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、消費税引き上げによる影響はあったものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などの効果により、企業業績や雇用環境が改善されるなど、全体としては、緩やかな回復基調を維持しました。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動や人手不足による工事遅延などにより需要は盛り上がりを欠きました。また、電力などのエネルギーや諸資材の調達価格が高位で推移するなど、厳しい経営環境の基調に変化はありませんでした。

このような中で、当社としましては、主力のネジテツコン並びに関連商品の販売量の増加、製品価格の引き上げに加え、年度後半から鉄スクラップ価格がやや低下したことから、前期を大きく上回る利益を計上することが出来ました。

当期における連結売上高は、636億１千万円（前年実績577億２千５百万円）、連結営業利益は42億８千５百万円（前年実績17億６千７百万円）、連結経常利益は42億３百万円（前年実績16億７千５百万円）、連結当期純利益は24億６千９百万円（前年実績７億２千９百万円）となりました。

なお、セグメントごとの業績は次の通りであります。

鉄鋼事業・・・主力のネジテツコン並びに関連商品の販売数量の増加、製品価格の引き上げに加え、年度後半から鉄スクラップ価格がやや低下したことから、売上高は前期比59億１千７百万円（10.3％）増の634億１千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前期比25億１千５百万円（185.3％）増の38億７千３百万円となりました。

そ の 他・・・その他の売上高は前期比３億５千１百万円（8.1％）増加し46億７千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前期比０百万円（0.2％）減の３億６千９百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億３千万円増加し、86億８千７百万円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費を主たる収入として、法人税等の支払、売上債権の増加に伴う支出などを差し引きして、63億１千７百万円の収入となりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、11億５千７百万円の支出となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入と、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出などを差し引きして、16億４千１百万円の支出となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　その他における生産実績はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は、全製品について見込み生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　株式会社メタルワン建材の全事業と三井物産スチール株式会社の国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ事業は平成26年11月１日付で統合し、三井物産メタルワン建材株式会社が発足しました。上記の三井物産メタルワン建材株式会社への当期販売実績には、平成26年４月１日から平成26年10月31日までの株式会社メタルワン建材及び三井物産スチール株式会社としての取引金額を含めております。

３ 【対処すべき課題】

当社は単なる素材提供メーカーに止まることなく、エンジニアリング力を高め、高付加価値品を提供することで、他社との差別化を進め、事業基盤の強化を図る経営戦略を進めています。そのためにネジテツコン・継手の供給体制の確立、研究開発体制の整備、国内営業体制の強化、海外マーケットの開拓に経営資源を重点的に投入しております。

また、東北地区における環境リサイクル事業では、電気炉を頂点として、シュレッダー、炭化炉など一連の処理設備を備えており、廃自動車、廃家電処理に加えて、廃プラ、廃石綿など処理品目の拡大に積極的に取り組み、リサイクルの事業の拡大を図りたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

① 製品及び原材料の価格変動

　当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。

② 建設需要の減少

　経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。

③ 災害、事故に起因する生産活動の停止等

　当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の100%子会社である東北東京鐵鋼株式会社を消滅会社とする吸収合併に関する合併契約書を締結することを決議し、同日、合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当期の研究開発費の総額は285百万円です。

その他については、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

(1) 経営成績の分析

① 売上高の状況

販売数量の増加、並びに製品価格の引き上げにより連結売上高は前期比58億８千５百万円増の636億１千万円となりました。

② 損益の状況

鉄スクラップ価格と製品価格の値差が拡大したことを主因に、売上総利益は前期比32億６千１百万円増加し、112億９千万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ７億４千３百万円増加し、70億４百万円となりました。これにより営業利益は42億８千５百万円と前年同期と比べ25億１千７百万円増加しました。

また、営業外損益は８千２百万円の損失となり、結果、経常利益は前期比25億２千７百万円増加し、42億３百万円となりました。

特別損益は、固定資産の除去損、投資有価証券評価損の計上などにより２億２千１百万円の損失となりました。

当期純利益は前期比17億３千９百万円増の24億６千９百万円となり、１株当たり当期純利益は前期比37円25銭増加し、53円41銭となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億９千万円増加し514億２千１百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増加し、156億５千８百万円となりました。これは借入金及び社債が減少した一方で、未払消費税等、未払法人税等、設備関係支払手形などが増加したことによるものです。

有利子負債の残高は前期末比12億４千３百万円減少し、34億１千万円となりました。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億７千２百万円増加して357億６千２百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前期末比1.7ポイント上昇して69.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費を主たる収入として、法人税等の支払、売上債権の増加に伴う支出などを差し引きして、63億１千７百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、11億５千７百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入と、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出などを差し引きして、16億４千１百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億３千万円増加し、86億８千７百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資は、棒鋼製品の生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。

投資額（ソフトウエア含む）は14億５千８百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業13億７千１百万円、その他８千６百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。

３　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。

３　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注）１　自己株式141,056株は個人その他の欄に141単元、単元未満株式の状況の欄に56株含まれております。

２　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者から、平成24年12月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

３　フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、平成25年４月３日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成25年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入致しました。

本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、　「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

505千株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当事業年度及び当期間における取得自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

２　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度及び当期間の処分自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
　当社の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の配当は、業績その他を総合的に勘案し、１株当り12円（うち中間配当金２円）といたしました。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めてあります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 澤田和也は、社外取締役であります。

２　監査役 園部洋士、髙原正彦の２名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
但し、監査役園部洋士の任期は、平成26年６月から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、13名で、執行役員を兼務している取締役８名の他、本社棒鋼事業部長 飯塚一夫、トーテツ興運㈱社長 鶴見敏明、品質保証担当兼総合企画部長 田中能成、海外担当役員補佐兼ネジ加工品事業部副事業部長兼技術部長 武笠達也、東京鐵鋼土木㈱社長 佐々木文雄で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

企業統治の体制

a. 企業統治の体制

・当社の意思決定機関である取締役会は11名の取締役で構成されており１名が社外取締役です（平成27年６月29日現在）。取締役会は定期的には月１回、必要に応じて随時開催され、法令・定款に規定された事項、及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。

・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名の監査役で構成されており２名が社外監査役です（平成27年６月29日現在）。

・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。

b. 内部統制システムの整備の状況

・当社は取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。

・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。

・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。

c. リスク管理体制の整備の状況

・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。

・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにＢＣＰ委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。

d. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。

・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告しております。

e. 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・内部監査については内部監査室（兼任を含む２名配置）が担当し、年度計画に基づき、監査役と連携を図りながら、社内各部門及び連結子会社の業務監査を実施しています。また、監査結果については取締役並びに監査役に報告されています。

・監査役は監査計画に基づく業務監査、内部監査への立会いなどを通じ実態把握に努めるとともに、監査法人とも、定期・不定期に意見交換会を実施するなど相互連携しております。

・会計監査は監査法人により計画的に実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 若原文安 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 新村久 有限責任 あずさ監査法人

なお、監査業務の補助者は公認会計士４名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者）８名で構成されております。

f. 社外取締役及び監査役

・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

・社外取締役澤田和也氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から当社経営の客観性・合理性の向上に寄与することが期待されます。また、現在株式会社アルフレックスジャパンの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外監査役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在日本管理センター株式会社及び株式会社レッグスの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外監査役髙原正彦氏は、長年の銀行業務経験による専門知識と、事業会社経営者としての豊富なビジネス経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。

・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役及び監査役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役及び社外監査役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

g. 責任限定契約の概要

・なお、当社は会社法第427条第１項に基づき社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

h. 取締役の定数

・当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。

i. 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

j. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

k. 株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてあります。

l. 反社会的勢力排除に向けた取り組み

・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。

m. 役員の報酬等

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

・取締役の報酬限度額は平成22年６月29日開催の第82回定時株主総会決議において、年額４億５千万円以内と決議いただいております。

・監査役の報酬限度額は平成19年６月28日開催の第79回定時株主総会決議において、年額５千万円以内と決議いただいております。

n. 保有株式の状況

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         25銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　1,858百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   （前事業年度）

 特定投資株式

(注)　上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

   （当事業年度）

 特定投資株式

(注)　上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

・保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

東北東京鐵鋼(株)

トーテツ興運(株)

トーテツ産業(株)

東京鐵鋼土木(株)

トーテツメンテナンス(株)

(株)関東メタル

トーテツ資源(株)

鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司

ティーティーケイ　コリア(株)

　　トーテツ資源(株)を当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたトーテツ建材(株)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

東北デーバー・スチール(株)

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司及びティーティーケイ　コリア(株)の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・製品・主要原料

総平均法

ｂ  貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法及び定額法

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得した機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更正債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  環境対策引当金

保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることができる見込額を引当計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

全て、特例処理を採用している金利スワップ取引であるため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が227百万円減少し、利益剰余金が147百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた103百万円は、「設備賃貸料」19百万円、「雑収入」84百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるために環境対策引当金を計上しておりますが、処理費用の見積書を新たに取得したため、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度において、従前の見積金額と今回の見積金額との差額を収益として認識しました。

これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

(追加情報)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入致しました。

本制度は、「東京鐵鋼従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得しました。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度196百万円、498千株、当連結会計年度166百万円、422千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度200百万円、当連結会計年度163百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産(工場財団組成物件を含む)

上記に対応する債務

※３  有形固定資産の圧縮記帳累計額

※４  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)」第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価による方法によっております。

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

　５  当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため取引銀行９行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が498,000株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　 信託による取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　 505,000株

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　         4,616株

　　減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　連結子会社による売却　　　　　　　 　　　        1,995,610株

　　 信託による売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　7,000株

　　 単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　 600株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、連結子会社への配当金支払額15百万円を含んでおります。

(注)　配当金の総額には、連結子会社への配当金支払額３百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、498,000株、422,000株含まれております。

２　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　         4,329株

　　減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　　 信託による売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　  76,000株

　　 単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　 600株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額２百万円を含んでおります。

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金支払額０百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  鉄鋼事業における鉄屑搬入用重機であります。

・無形固定資産  鉄鋼事業におけるソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。

・無形固定資産  主として、鉄鋼事業におけるソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。また、長期借入金には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決済による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決済された内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には１年内償還予定も含めております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(デリバティブ取引)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定も含めております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)参照)。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　長期借入金のうち、200百万円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　長期借入金のうち、163百万円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、92百万円減損処理を行っております。

なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度末における時価を把握し、時価が帳簿価格に対して30％以上下落した場合、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度41百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が52百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金額が22百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は57百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△382百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△422百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(注)　株式会社メタルワン建材の全事業と三井物産スチール株式会社の国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ事業は平成26年11月１日付で統合し、三井物産メタルワン建材株式会社が発足しました。上記の三井物産メタルワン建材株式会社への当期販売実績には、平成26年４月１日から平成26年10月31日までの株式会社メタルワン建材及び三井物産スチール株式会社としての取引金額を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度68,692株、当連結会計年度458,308株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度498,000株、当連結会計年度422,000株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社である東北東京鐵鋼株式会社（以下「東北東京鐵鋼」という。）を吸収合併することを決議し、平成27年４月１日付で合併いたしました。

１．合併の目的

当社は、平成13年、当社工場のある青森県八戸市に東北東京鐵鋼を設立いたしました。その目的は、「地場密着」の体制を構築することにより、東北地区の棒鋼事業や環境リサイクル事業を強化することであり、同社設立後、体制整備や設備投資を進め、東北地区のこれら事業は格段に強化されてまいりました。

一方、東北東京鐵鋼の設立から10年余を経過し、当社の事業構造は変化しております。棒鋼事業では、主力であるネジテツコンの出荷比率が全体の半数を超えるまでに拡大し、生産面でのOEM関係構築や、販売網の展開は、地域の枠を超え全国市場をターゲットとしたものとなっております。また、東北地区においても、棒鋼事業における補強用鉄筋の販売及び環境リサイクル事業は地域の枠を超えたものとなっております。

この様な変化の中、今後、成長力を維持・強化していくには「グループ力を結集」して成長分野へ資源を集中投入していくことが不可欠になっており、これを推進する体制として、当社と東北東京鐵鋼を一体化して運営するべく合併いたしました。

２．合併の要旨

(1) 企業結合日

平成27年４月１日（水）

(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併、東北東京鐵鋼においては、同法第784 条第１項に定める略式合併の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行ったものです。

(2) 合併方式

当社を存続会社とし、東北東京鐵鋼を消滅会社とする吸収合併方式です。

(3) 合併に係る割当ての内容

該当事項はありません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

東北東京鐵鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．合併当事会社の概要（平成27年３月31日現在）

４．合併後の状況

存続会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期につきましては、本合併による変更はありません。

５．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高欄の(内書)は１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品・製品・原材料

総平均法

(2) 貯蔵品

主として総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸事業所のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得した機械及び装置・工具、器具及び備品については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。

　①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更正債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることができる見込額を引当計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

全て、特例処理を採用している金利スワップ取引であるため、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が227百万円減少し、繰越利益剰余金が147百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるために環境対策引当金を計上しておりますが、処理費用の見積書を新たに取得したため、当事業年度において見積りの変更を行いました。これに伴い、当事業年度において、従前の見積金額と今回の見積金額との差額を収益として認識しました。

これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

(追加情報)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産(工場財団組成物件を含む)

上記に対応する債務

※３  有形固定資産の圧縮記帳累計額

　４  保証債務

銀行借入に対する債務保証

　５  当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため取引銀行９行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　子会社株式及び関連会社株式

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成27年３月31日)

　　　　　子会社株式及び関連会社株式