E00870 小野産業 有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第71期以降は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第69期から第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期から第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期から第70期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、プラスチック製品の製造・販売及び金型、金型温調機等装置の販売・技術支援サービスの提供等を主な業務としています。

　なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（１）成形品セグメント……………主要な製品は、自動車、医療・食品容器、電機、産業資材のプラスチック製品部品です。

（２）金型・技術セグメント………主要な商品及びサービスは、金型、金型温調機等装置の販売、技術支援サービスの提供等です。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している者です。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府日銀による経済政策や金融政策の効果により、企業業績に改善がみられ、株価の上昇基調や雇用情勢の好転にも波及し、緩やかな景気回復が続いております。一方、消費税率の引上げによる可処分所得の減少懸念、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化などもあり、依然として先行き不透明な状況であります。

　このような環境下、当社は、主要顧客の海外生産が進む電機分野から自動車分野、医療・食品分野へシフトしてまいりました。また、当社独自技術「ＲＨＣＭ（高速ヒートサイクル成形）技術」を主軸とする高い技術力を武器に営業を積極展開してまいりました。コスト削減策については、生産性の継続的な改善に努め、ＱＭＳ（品質）、ＥＭＳ（環境）活動などにより損益分岐点の引き下げを推進してまいりました。

　このような取り組みにより、当事業年度の売上高は40億15百万円（前期比10.0％増）、収支は、営業利益25百万円（前期は営業損失１億10百万円）、経常利益20百万円（前期は経常損失98百万円）、当期純利益は投資有価証券売却益１億８百万円の計上も寄与し、１億19百万円（前期比24.8％増）となりました。

　各セグメント別の状況は次のとおりです。

①　成形品セグメント

　本セグメントは、自動車、医療・食品、電機、産業資材分野の部品もしくは完成品を受注生産・販売するセグメントです。

　当事業年度の分野別売上高については、自動車分野は前期に実施していたタイ向け生産応援の終了、海外に生産委託している製品の量産終了等による減少要因があったものの、新製品の受注により大幅に増加いたしました。医療・食品分野は、医療部品において新規受注により大幅な増加があったものの、食品容器において既存製品の販売不振が響き、微減となりました。電機分野は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から大幅に減少いたしました。産業資材分野は、遊技部品を新規受注したことにより増加いたしました。

　この結果、本セグメントの売上高は36億４百万円（前期比5.8％増）、セグメント利益は２億62百万円（前期比39.7％増）となりました。

②　金型・技術セグメント

　本セグメントは、金型売上及び当社独自のRHCM技術を供与したライセンス収入や、顧客の要望により海外で生産委託した売上からのコミッション収入、RHCM成形用の機械装置など技術資源を源としたセグメントです。

　当事業年度においては、金型売上は各分野において新製品を受注したことにより、大幅に増加いたしました。技術ロイヤリティ収入は、一部の客先において、ライセンス契約の期間満了により減少いたしました。

　この結果、本セグメントの売上高は４億11百万円（前期比69.1％増）、セグメント利益は74百万円（前期比91.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５百万円減少し、11億90百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　売上債権の増加１億76百万円、投資有価証券売却益１億８百万円等の減少要因があったものの、減価償却費１億48百万円、税引前当期純利益の計上１億28百万円、仕入債務の増加64百万円、賞与引当金の増加23百万円等の増加要因により、当事業年度において営業活動の結果得られた資金は96百万円（前年同期は64百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入１億46百万円等により、当事業年度において投資活動の結果得られた資金は83百万円（前年同期は２億50百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入１億円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出２億88百万円等により、当事業年度おいて財務活動に用いた資金は１億88百万円（前年同期は３億70百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は仕入価格により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．受注高及び受注残高の金額はいずれも販売価格により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金型・技術セグメントのうち、ライセンス料等手数料収入等については、上記金額には含まれておりません。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要顧客先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

 　当社は、大規模な生産拠点を国内に保有する自動車分野、また、先進国型産業である医療機器、国内需要型の生産体制に立脚する食品容器分野、本邦で固有な発展を遂げ進化し続けるコンビニエンス向け設備、遊技部品等、産業資材分野の顧客領域に、当社固有の技術開発力を活かして、売上高を維持拡大させてまいります。

　収益の向上については、生産工程の効率化を進めることにより、歩留りの向上を図り、製造原価の低減を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）公的規制について

　企業活動を行うに際し常に環境に配慮することが求められており、今後ともＥＵの環境基準を始め環境に関連する法令等の制定及び改正等による規制が厳しくなることも予想されます。また、事業を展開する各国において、様々な理由による公的規制があり、それによる当社の活動に対する制限が生じる場合があります。それらに伴う費用増加等が、当社の業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(2）原材料価格の変動について

　プラスチック製品等の製造及び販売を主な業務としている当社において、主要原材料であるプラスチックの市況の急激な高騰若しくは下落が起こった場合は、当社の業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(3）特定顧客への依存について

　当社は、当事業年度における売上高の20.2％が日立アプライアンス株式会社、19.8％が大宝工業株式会社、12.9％がＫＩＳＣＯ株式会社、11.2％がアルパインプレシジョン株式会社（４社合計で当事業年度における売上高の64.2％）、特定の顧客への売上依存度が高いことから当社はこれらの主要顧客先の事業動向に影響を受ける可能性があります。

(4）知的財産権保護の限界について

　当社は、独自技術であるＲＨＣＭ技術等他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、各国において特許申請を実施しております。しかしながら、一部の地域では知的財産権の保護が十分になされていないこともあり、第三者が当社の知的財産権に類似した製法によりプラスチック製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。

(5）国際活動及び海外進出に潜在するリスクについて

　当社は、国内のみならず海外でもＲＨＣＭアライアンスを構築しており、直接進出と比較してリスクを最小化しています。しかしながら海外市場への事業進出には、次のようなリスクが内在しております。

①予期しない法律の変更又は規制の強化

②税制又は税率の変更

③政治的又は経済的な理由による外部環境の変動

④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(6）災害等によるリスクについて

　当社では、震災、火災等の予期できない事態の発生に対するリスク対応を鋭意検討しておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、当社は国内の生産拠点が栃木県栃木市西方町に集中しているため、この地区に大規模災害が発生した場合には、生産能力の著しい低下に陥る恐れがあります。

　これらの事象が生じた場合は、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(7）重要事象等について

　　当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上していたことから、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

　　これまでに当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ実施してまいりました。

　① 収益性の改善

　 ア. 製造コストの低減

　　　 2011年1月実施の「栃木工場」への組織再編（旧西方工場と旧栃木工場の統合）により、間接コストの削減を図ってまいりました。また、ＱＭＳ（品質）、ＥＭＳ（環境）活動を主とした改善活動により、製品の歩留り向上を図り、製造コストの低減を進めてまいりました。

　 イ. 固定費の削減

　　　 2012年に旧本社不動産を売却し、本社機能を栃木工場へ移転集約したことによる固定費の低減、役員報酬、諸々の委託費、手数料等の一般管理費の削減を実施してまいりました。

　 ウ. 販売戦略の再構築

　　　 主要顧客を、コンシューマーエレクトロニクス業界から、自動車、医療・食品・その他分野へ大きくシフトしてまいりました。同分野を中心に当社の独自技術と開発力を活かし、新規顧客の開拓、新製品の受注に努めてまいりました。

　② 財務体質の強化

　 ア. 有利子負債の削減

　　　 不動産売却代金による長期借入金返済をはじめ、保有資金により、有利子負債の総額を2011年3月期の38億22百万円より17億4百万円まで削減してまいりました。

　 イ. 資金繰りについて

　　　 メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、必要資金の確保について綿密に連携しております。また、資金調達の手段としてメインバンクとコミットメントラインを締結しております。

　　その結果、当事業年度において、営業利益25百万円、経常利益20百万円を計上するにいたりました。また、2016年３月期の業績予想につきましても、引き続き営業利益、経常利益、当期純利益ともに黒字を見込んでおります。

　　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、経営の基本方針の一つとして企業競争力の強化・技術集約型企業への推進を掲げており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めております。

当社の独自技術であるＲＨＣＭ（高速ヒートサイクル成形法）は、従前製品化粧面におけるデザイン品質改善が主たる用途でしたが、近年はＲＨＣＭ技術の特徴的な効果でもある成形品の金型面への高転写性・樹脂流動性向上効果を用いて、成形品そのものに反射防止機能を付与したり、血液検査プレートにおいては、検査判定機能を付与することが実現し量産されております。また、炭素繊維の利用においても一定の開発成果をあげております。

近年、炭素繊維は、軽量・高強度・錆びない等の特性から樹脂と複合化した炭素繊維複合材とし使用されており、炭素繊維複合材料(ＣＦＲＰ)は、航空・自動車・鉄道・環境・エネルギー・建築・医療など様々な分野で利用が高まっています。特に自動車産業においては、軽量化が燃費向上を図る上で重要なテーマになっています。当社は兼ねてよりＲＨＣＭ成形技術とＣＦＲＰ材料を組み合わせた研究開発を進めてまいりました。その結果、特許認定を取得することが出来ました。この技術によりＲＨＣＭの効果である光沢・高転写性等の意匠性とＣＦＲＰの特性を有した製品が見込まれます。更なる成形加工技術の開発・向上に取り組んでまいります。

　なお、研究開発については、特性上各セグメントに配分できない研究開発であり、また、当事業年度の研究開発費は46百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たっては、金融商品の時価の算定方法とその算定に当たり用いた重要な仮定は、適切なものと判断しております。なお、その他個々の重要な会計方針及び見積りは「第５　経理の状況」をご覧ください。

(2）財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、44億40百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少しました。この主な要因は、受取手形が１億33百万円、売掛金が42百万円増加したものの、投資有価証券が１億20百万円、有形固定資産が65百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は28億52百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。この主な要因は、支払手形が１億32百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が１億32百万円、買掛金が68百万円減少したこと等によるものです。

　純資産合計は15億88百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したものの、利益剰余金が１億19百万円増加したこと等によるものです。

(3）経営成績の分析

（概況）

　当事業年度におきましては、売上高40億15百万円、営業利益25百万円、経常利益20百万円、当期純利益１億19百万円となりました。

（売上高）

　当事業年度においては、成形品セグメントにおける自動車分野は、前期に実施していたタイ向け生産応援の終了、海外に生産委託している製品の量産終了等による減少要因があったものの、新製品の受注により大幅に増加いたしました。医療・食品分野は、医療部品において新規受注により大幅な増加があったものの、食品容器において既存製品の販売不振が響き、微減となりました。電機分野は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から大幅に減少いたしました。産業資材分野は、遊技部品を新規受注したことにより増加いたしました。金型売上は各分野において新製品を受注したことにより、大幅に増加いたしました。技術ロイヤリティ収入は一部の客先において、ライセンス契約の期間満了により減少いたしました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は40億15百万円（前期比10.0％増）となりました。

（営業費用）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は３億11百万円となり、前年同期と比較し25百万円減少しました。この主な要因は運搬費の減少によるものです。

（営業外損益）

　当事業年度の営業外収益は31百万円となり、前年同期と比較し28百万円減少しました。この主な要因は受取配当金の減少によるものです。営業外費用は36百万円となり前年同期と比較し11百万円減少しました。この主な要因は有利子負債の圧縮により、支払利息が減少したことによるものです。

（特別損益）

　当事業年度の特別利益は１億８百万円となり、前年同期と比較し92百万円減少しました。この主な要因は、当事業年度において投資有価証券売却益１億８百万円を計上したものの、前事業年度に関係会社株式売却益１億70百万円、投資有価証券売却益26百万円を特別利益に計上したことによるものです。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．2013年３月期より連結財務諸表を作成していないため単体ベースの財務数値により計算しております。また、2012年３月期以前の数値は記載しておりません。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を含むプラスチック成形加工業界では、顧客の国内から海外への生産移転に伴い、業界内での競争が激化しております。当社におきましては、ＲＨＣＭ技術等により技術的優位性を保っていますが、今後も続くと想定される顧客の海外生産移転、新規製品の立上げから量産に至る期間の短縮、業務改善提案等のコスト低減要求等の顧客ニーズに対する適切な対応の成否が、今後の当社の経営成績に重要な影響を与えるものと認識しております。

(6）経営戦略の現状と見直し

　当社は、自動車、医療・食品、産業資材を中核とした領域に、当社固有の技術開発力を活かして、売上高を維持拡大させてまいります。また、当社のCore Competenceである技術力の継続的強化を進め、「コア技術」である高速ヒートサイクル成形技術の発展を重点課題と捉え、製品競争力の強化を図ってまいります。

　さらに、顧客満足度の向上を目的とした「ものづくりプロセスの最適化」の更なる推進を進め、効率の良い安定した生産活動を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備の投資及び除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．リース契約による重要な賃借設備はありません。

３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

発行株式数 800,000株

発行価格　 765円　資本組入額　383円

払込金総額　827,200千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式744,089株は、「個人その他」に744単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は、2015年３月31日現在自己株式を744,089株所有しており、上記大株主から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的発展に必要な設備・技術開発投資への充当並びに財務基盤強化を図りつつ、一定の安定性の中で配当性向も勘案し、株主還元を行ってまいります。また、当社は、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めており、株主総会の決議に基づき行う期末配当と併せ年２回の配当を行うことができます。

　当事業年度は、営業利益を計上するまでに回復し、当期純利益については、２期連続で黒字を達成することができました。これらのことから、上記方針および今後の経営見通しを勘案した結果、１株当たり５円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、2010年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、2010年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．2015年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．神谷　晋及び佐川　久俊は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　小野　清一郎、委員  神谷　晋、委員  佐川　久俊

４．当社では、業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。

　執行役員は、小野　大介（社長兼生産管掌）、伊藤　雅之（管理管掌兼生産技術部長）、堤　秀夫（営業管掌）、佐藤　義久（技術管掌）、生澤　光男（栃木工場長）の５名です。

５．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

６．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（企業統治の体制）

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社の組織形態として監査役設置会社を採用しており、取締役５名（社外取締役は選任しておりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役設置会社を採用する理由としまして、取締役会は、当社業務に精通した取締役で構成することが経営効率の向上や意思決定の迅速化を図れると認識しているためです。したがいまして、社外取締役を選任しておりません。しかしながら、社会的に要請されるコーポレート・ガバナンスの強化を図るため種々の機関を設置し、経営の監視やコンプライアンスの促進を図っております。

　当社は、様々な経営上の重要事項の決定及び業務執行を監督する取締役会と業務執行を行う執行役員会の役割を明確に区分することを目的として執行役員制度を導入しており、現在５名（取締役兼務者を含む。）の執行役員を選任しております。

　その他、内部統制システムの構築やその運用の監視、監査等企業統治の体制の強化等を目的として、内部監査チームを始め各種委員会等を設置しております。

　また、従業員一人ひとりにコンプライアンス経営の意識を醸成し、不正の早期発見と未然防止を目的として社外監査役の事務所２ヶ所を窓口とする内部通報相談窓口を設置しております。

　各機関の概要は以下のとおりです。

ａ．取締役会の概要

　取締役会は、当社業務に精通した取締役で構成することにより経営効率の向上や意思決定の迅速化を図っております。コーポレート・ガバナンス強化のための社外からの経営監視という観点からは、法律、税・財務、会計に対する高度の専門性を有し、また、独立性、客観性を確保した弁護士又は税理士である社外監査役２名を選任しており、取締役会は、この社外監査役出席のもと行われ、取締役会の討議に対し積極的、中立的な意見を述べるとともに各取締役の職務の状況を監視し、法令及び定款に適合するか監査しております。

　したがいまして、現状では必要な経営監視体制が構築されていると認識しているため、社外取締役の選任を行っておりません。しかしながら、より一層の経営監視機能強化やコーポレート・ガバナンスに資するため、社外取締役の選任も検討事項の１つであることは認識しております。

　なお、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は採用しておりません。

ｂ．監査役会の概要

　監査役会は、必要に応じて随時開催され、監査役会規程又は監査役監査基準に則り監査の方針や監査計画等監査に関する重要な事項について報告・協議又は決定を行っております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査チーム、各社員等から適時情報の収集及び職務の執行の状況について報告を受けております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べ、重要な決裁書類や議事録等を閲覧するなど業務及び財産の状況を監査しております。

　社外監査役には、法的知見の高い弁護士（神谷晋氏）と税・財務、会計に関する知見の高い税理士（佐川久俊氏）を選任しており、専門家の高い知見から当社経営の監視に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を担っております。ともに独立性を確保しており東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、当社と社外監査役との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　また、社外監査役と当社との間で会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

ｃ．執行役員会の概要

　執行役員会は毎月１回定期に開催され、業務執行に関して討議を行っております。その他予算作成等テーマに応じて随時開催され、機動的で迅速な意思決定を行っております。執行役員会の下に生産、技術・設計、営業、管理部門を置き、各部門を主管する執行役員が規程に従い、職務分掌及び権限を明確にして、業務の執行に当たっております。

ｄ．内部監査部門等の概要

　その他監査・監督機能として、取締役社長の直下に内部監査チームを置き、随時内部統制の有効性の評価と見直しを実施しております。内部監査チームが行った内部監査の結果については、執行役員社長と監査役会に報告されております。

　また、内部監査チームは各監査役及び会計監査人と連携し、内部統制体制の構築・運用等について討議する機会を設け、監査の実効性を確保しております。

　各種委員会としましては、環境監査はＥＭＳ委員会、品質監査はＱＭＳ委員会が設置されており、定期的に監査を行い業務の適正性を確保するように努めております。内部監査の結果、問題が発見されれば管轄する執行役員が改善の指揮を採り、その結果が執行役員会、取締役会、監査役会に報告される体制をとっております。

　各内部監査部門が行った報告事項については、報告後内部監査チームにて相当の期間経過後に監査を行い、結果を執行役員社長に報告し、執行役員社長から取締役会及び監査役会に報告されております。各監査役から求めがある場合は、監査結果の報告内容の詳細を説明しております。

　当社では、社外監査役の事務所２ヶ所を窓口として、内部通報相談窓口を設置し、早期に社内の不正・不当な行為を発見し、自浄作用を高め、内部牽制機能を働かせるとともに、各社員にもコンプライアンス経営への参画意識を醸成する仕組みを構築しております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社は、プラスチック成形加工を事業の中核とし、株主・顧客・従業員への利益最大化を図っております。コーポレート・ガバナンスの強化は、その目的実現のための最重要課題であると認識しております。そして、内部統制システムを整備し、①業務の有効性・効率性の絶えざる向上、②当社を取り巻く各種リスクの適切な管理、③法令・定款等の遵守、④財務報告の信頼性確保等の目的を実現かつ継続すること、がコーポレートガバナンスの強化実現に必要不可欠なものと考えております。

③　内部統制システムの整備状況

ａ．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスは管理部が、環境はＥＭＳ委員会が、品質はＱＭＳ委員会が、規程の運用と業務内容等は内部監査チームが、内部監査を定期的に行い、各職務の執行が法令及び定款に適合しているか把握しております。監査結果と改善提言は、執行役員会及び各取締役に報告され、問題点があれば当該執行役員が直轄して改善し、その結果を執行役員会に報告しております。併せて執行役員社長から取締役会及び監査役会に報告しております。

　社外監査役の事務所２ヶ所に内部通報相談窓口を設置し、早期に、また未然に社内の不正・不当な行為を発見し、自浄作用を高め、内部牽制機能を働かせるとともに、各社員にもコンプライアンス経営への参画意識を醸成する仕組みを構築しております。

　また、顧問弁護士、会計監査人、社外の監査機関等の第三者から、業務執行や会計上における健全性を高める改善の提言及びアドバイスを積極的に受け入れ、重要度に応じて管轄部門又は執行役員が対応し、その結果を執行役員会に報告しております。その報告内容のうち重要なものについては、執行役員社長から取締役会及び監査役会に報告しております。

　これらの報告事項については、報告後、内部監査チームにて相当の期間経過後に監査を行い、結果を執行役員社長に報告し、執行役員社長から取締役会及び監査役会に報告しております。

　なお、教育・啓蒙に関しては上記管轄部門がこれを行い、社内のみならず取引先に対しても法令の遵守を周知しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び社内規程に基づき文書等の保存及び管理を行っております。特に電子データの取扱に関しては、会社情報管理規程、情報システム管理規程、情報セキュリティに関するガイドライン等を定めて対応しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、コンプライアンスは管理部が、環境はＥＭＳ委員会が、品質はＱＭＳ委員会が、安全衛生は安全衛生委員会が、知的財産は技術・設計部が各々の分野におけるリスクを管掌し、規程を含め、専門的見地から管理しております。現金預金及び固定資産等の資産に対するリスク管理は、当該管轄部門の管理職による自律的管理を基本とし、管理部にて計数的管理を行っております。

　リスクが実現化する予兆を発見した場合は、上記組織の者が発見者であれば当該組織の長より、上記組織以外の者が発見者であれば発見者の当該部門長より、直接執行役員社長に報告され、かつ当該執行役員が対応し、その結果を執行役員会に報告しております。また、重要なものは、発見時の報告は執行役員社長から各取締役へ、結果報告は執行役員社長から取締役会及び監査役会へ行っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の効率性を高めております。そして、職務分掌及び権限を明確化し、業務執行の責任を明らかにするとともに、社内イントラを構築し、情報の共有化及び伝達の効率化を図ることで取締役のガバナンス強化と業務執行の円滑化を促進しております。

　また、中長期的な経営戦略における経営の軸を「技術集約型企業への推進（成長力）」、「企業競争力の強化（競争力）」、「遵法性（社会性）」と定め、広く社内にその考えを普及し、変化の激しい経営環境に対処しております。各年度の予算作成時には、執行役員社長よりその年度の経営目標が示され、それに基づいた各組織目標を設定しております。これを取締役及び各社員に開示することで、各組織の行動に規律を生じさせております。

ｅ．各監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項と取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役からの求めに応じて、監査役の職務補助のための監査スタッフを置くこととし、その人事及び処遇については執行役員社長、管理管掌役員と監査役が取り決めています。

ｆ．取締役及び社員が監査役に報告するための体制のその他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告しております。社員は、前記「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に従うものの、同時に監査役に直接報告することを妨げておりません。

ｇ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、定時の執行役員会、設備投資委員会等の重要な意思決定の場に出席しています。また、主要な稟議書やその他の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めることができます。

　経理面の監査に対しては、当社の会計監査人より直接説明を受けるとともに、情報交換を図っております。また、法律的な問題に際しては、直接顧問弁護士等と情報交換を図っております。

　当社の企業統治の体制及び内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。

④　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　当社は、反社会的勢力の排除を企業の社会的責任やコンプライアンス上重要であると認識し、反社会的勢力と取引関係を含め一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応で拒絶することを基本的な方針としております。かかる方針は社内規程に明記され、社内への周知徹底を図っています。

　そして反社会的勢力についての対応は、社内のみならず必要に応じて行政機関、警察署、暴力追放運動推進センター等関連機関、顧問弁護士等の外部機関とも連携・協力を図り、情報収集等に努めます。また、実際に反社会的勢力から不当な要求がなされた場合は、民事・刑事の両面から法的対応を行います。

⑤　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．1992年５月26日開催の臨時株主総会の決議により取締役の報酬限度額は年額３億円と定められております。（報酬限度額に使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）

３．1999年６月25日開催の定時株主総会の決議により監査役の報酬限度額は年額60百万円と定められております。

４．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（取締役分4,985千円、監査役分500千円、社外役員分400千円）が含まれています。

ｂ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者がいないため該当事項はありません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、社会水準及び経営内容、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議でそれぞれ決定しています。

⑥　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

⑦　定款規定の内容

ａ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めています。また、定款により取締役は10名以内と定めております。

ｂ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

 イ．自己株式の取得の決定機関

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

 ロ．取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定めにより、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度まで取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 ハ．中間配当

株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧　会計監査人の監査の体制

　会計監査人監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、監査業務が期末に偏ることなく、期中に万遍なく監査が実施され、電子データの提供等により正確で監査しやすい環境を整備しております。また、定期的に内部監査室、監査役などを交えて意見交換を実施しております。なお、当社と会計監査人との間に業務契約以外の人的、資本的又は取引関係はありません。

　　監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。

⑨　監査等委員会設置会社移行後のコーポレート・ガバナンスの状況の概要

　当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、2015年６月23日開催の第73期定時株主総会で決議された「定款一部変更」により、監査委員等設置会社に移行いたします。

　その主な変更点は以下のとおりであります。

ａ．社外取締役

　社外監査役 神谷　晋、佐川　久俊の２氏は、監査等委員である取締役に就任し、社外取締役となります。また、当社は、神谷　晋、佐川　久俊の両氏を、引き続き証券取引所規定の独立役員に指定する予定であります。

ｂ．責任限定契約

　当社は、社外取締役となる２氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結する予定であります。

ｃ．取締役の定数

　当該定款変更により、当社の取締役の定数は10名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内となります。

ｄ．役員報酬等

　当該定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は固定報酬年額100,000千円以内、業績連動型報酬30,000千円以内かつ税引前当期純利益の５％以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30,000千円以内とすることを決議しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動型報酬額の具体的な計算方法については、次の通りであります。

業績連動型給与＝税引前当期純利益×５％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計

（注）上記は、支給対象となる取締役の人数で計算

留意事項

 イ．取締役は、法人税法34条第1項第3項に記載される業務執行役員

 ロ．法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、税引前当期純利益としております。

 ハ．法人税法第34条第1項第3号イ（１）に規定する「確定額」は、30百万円を限度といたします。税引前当期純利益に５％を乗じた金額が30百万円を超えた場合は、30百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動型報酬といたします。

 ニ．税引前当期純利益に５％を乗じた金額については、１百万円未満切捨といたします。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

当事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料

　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産

　　定額法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　7～47年

　　機械及び装置　　8～15年

(2）無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　　　　　　　（　）内は内数で、工場財団を組成しております。

　　　上記に対応する債務

　なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産についてはセグメント単位に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングを行っております。

　上記の資産については、現時点において、今後の使用見込が乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,951千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,784千円及び土地167千円であります。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

　なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直すこととしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。なお、外貨建債務につき、必要に応じて為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の管理は、管理部内で行われます。取引の契約は代表取締役社長の、執行は担当取締役の認可事項とし、執行後、担当取締役に報告されます。また、当社のデリバティブ取引の契約先は、高い信用格付を有する金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスク（信用リスク）もないと認識しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2014年３月31日）

当事業年度（2015年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、(3）短期借入金、(4）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2014年３月31日）

当事業年度（2015年３月31日）

　　　４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2014年３月31日）

当事業年度（2015年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2014年３月31日）

当事業年度（2015年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

３．保有目的を変更したその他有価証券

前事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　当事業年度において、従来関係会社株式として保有していたFischer Tech Ltd.株式（貸借対照表計上額49,822千円）をその他有価証券に変更しております。これは、当第２四半期において株式を一部売却したことに伴い、持分比率が減少したため、変更したものであります。この結果、保有目的の変更時点において投資有価証券が154,129千円増加し、その他有価証券評価差額金が67,403千円増加しております。

当事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前事業年度（2014年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2015年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前事業年度（2014年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（2015年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度（規約型）を適用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度32,490千円、当事業年度34,302千円でありました。

(1）複数事業主制度の積立状況

（注）前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の給与総額割合

前事業年度　0.76％　　（自2012年４月１日  至2013年３月31日）

当事業年度　0.81％　　（自2013年４月１日  至2014年３月31日）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前事業年度37,777,060千円、当事業年度32,810,603千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年、残存償却年数（前事業年度19年、当事業年度18年）の元利均等償却です。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、2016年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

注）　関連会社でありました Fischer Tech Ltd.の株式について、2013年９月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、前事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都において賃貸建物（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,063千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,049千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額549千円は減価償却費であります。また、当事業年度の減少額549千円は減価償却費であります。

３．期末の時価は、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は成形品と金型・技術の２つの事業を基礎として組織を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。したがって、当社は、これら２事業を報告セグメントとしております。

　成形品セグメントは、主に当社の製造加工設備など有形固定資産を駆使し、エンジニアリング・プラスチックの射出成形を構成要素に含む自動車、医療・食品、電機、産業資材などの設計開発からサプライチェーンマネジメントまでのバリューチェーンを含む全体又は一部を受託し、量産供給するビジネスモデルです。

　金型・技術セグメントは、主に当社の特許、ノウハウ等の産業財産権を駆使した成果を、金型や金型温調装置といった有形の商品に表現したり、ライセンス料やソフトウエア収入といった無形のサービスに表現することで、顧客のニーズに対応するビジネスモデルです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

（注）　　１．セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額2,850,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,196,549千円、売掛金873,706千円、有形及び無形固定資産252,619千円、投資不動産237,496千円、保険積立金164,190千円等です。

３．減価償却費の調整額9,860千円は、全社資産の減価償却費です。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しないグループウエアサーバー等です。

当事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

（注）　　１．セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額2,896,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,190,857千円、売掛金916,601千円、投資不動産236,947千円、保険積立金176,669千円等です。

３．減価償却費の調整額6,737千円は、全社資産の減価償却費です。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しないグループウエアサーバー等です。

【関連情報】

前事業年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）大宝工業(株)は、2013年４月に大宝関東(株)が社名変更したものです。 

当事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

(単位：千円）

（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

前事業年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）1.　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

2.　有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末残高及びこれらに係る利率の加重平均利率として計算しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の全部を回収したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

５）仕掛品

６）原材料及び貯蔵品

②流動負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

（３）【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②訴訟

　該当事項はありません。

③決算日後の状況

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び第166条第１項の定めによる請求をする権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第72期）(自2013年４月１日　至2014年３月31日)2014年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2014年６月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第73期第１四半期）（自2014年４月１日　至2014年６月30日）2014年８月12日関東財務局長に提出

（第73期第２四半期）（自2014年７月１日　至2014年９月30日）2014年11月13日関東財務局長に提出

（第73期第３四半期）（自2014年10月１日　至2014年12月31日）2015年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2014年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野産業株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野産業株式会社の2015年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小野産業株式会社の2015年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、小野産業株式会社が2015年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上