6744 能美防災 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

平成13年８月 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。

平成18年12月 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社26社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

３  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

５  大阪ノーミ㈱は、平成27年３月31日に解散致しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社および一部の子会社単独で組織されております。

なお、主な労働組合は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税の影響等から個人消費の伸び悩みが続いたものの、政府の経済政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善がみられ、総じて景気は緩やかな回復基調にありました。

当防災業界におきましても、民間設備投資に持ち直しの動きがみられる等、市場は比較的堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは平成25年度から３年間にわたる中期経営計画「project27－輝く創立100周年に向けて－」を策定しており、「商品力」「人材力」「組織力」をキーワードに以下の重点施策を進め、「輝く企業」に成長することを目指してまいりました。

・収益力の強化

・リニューアルの強化

・サービスビジネスの強化

・海外事業の拡大

・連結経営の強化

・物づくり機能強化と迅速な市場投入

・生産・物流のＱ・Ｃ・Ｄ競争力強化

・人材育成の強化

・ＣＳＲの強化

中期経営計画の２年目として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,185百万円（前年同期比10.8％増）、売上高は93,833百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

利益につきましては、業務効率化による原価低減、販管費の削減、不採算物件の減少等により、営業利益は9,298百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は9,544百万円（前年同期比14.3％増）、当期純利益は5,635百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は35,487百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は6,563百万円（前年同期比49.3％増）、消火設備につきましては、売上高は29,695百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は3,827百万円（前年同期比12.8％減）、保守点検等につきましては、売上高は23,003百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は4,200百万円（前年同期比0.7％増）、その他につきましては、売上高は5,647百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は224百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,611百万円の増加となり、27,050百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額3,853百万円、たな卸資産の増加額2,803百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益9,496百万円、未成工事受入金の増加額1,660百万円、減価償却費1,259百万円等により、営業活動全体では6,237百万円の流入（前連結会計年度は6,634百万円の流入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に固定資産の取得による支出により3,481百万円の流出（前連結会計年度は1,361百万円の流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に配当金の支払いにより1,223百万円の流出（前連結会計年度は943百万円の流出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しとしましては、個人消費の動向に不透明感は残るものの、景気の回復基調は継続するものと期待されます。

当防災業界におきましても、市場規模の拡大が期待されるものの、労務費の上昇や原材料価格の高騰等が引き続き懸念される状況にあります。

このような局面に対処するため、当社グループは平成25年度から３年間にわたる中期経営計画「project27－輝く創立100周年に向けて－」を策定しており、その最終年度にあたる平成27年度におきましては、以下を重点方針として目標達成を目指してまいります。

・各事業の深耕と強化

・技術力・生産力の強化

・人材力の強化

・連結経営の強化

・ＣＳＲの強化

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの業績は建設業界や公共事業の影響を受け、変動する可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の季節変動について

当社グループの業績には季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料等の調達について

原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産保有リスクについて

不動産や有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件が大幅に変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害について

地震等の大規模な自然災害により生産および販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。

現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で97名であり、これは総従業員の約４％にあたります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,775百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 火災報知設備

一般ビル市場では、各種用途の建物や大型物件のリニューアルに柔軟に対応するとともに、ユーザーのニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、海外市場向けに顧客への利便性を向上させた新型受信機を開発し、中国や東南アジア等、海外の市場へ積極的な展開をおこなってゆきます。さらに、鉄道トンネルや小規模通信インフラ施設向けに付加価値の高い防災設備の新たな開発に取り組んでおります。

① 新たにリング型表示灯付発信機を開発いたしました。この商品は、平成26年の経済産業省グッドデザイン金賞を受賞いたしました。

② Ｐ型システムでは、新たに連動操作盤（多回線型）及びガス漏れ受信機（Ｇ型）を開発いたしました。

③ 確認灯２灯式の小型Ｐ－ＡＴ・Ｒ型感知器を開発いたしました。

④ 進ＰⅢに接続可能な新型炎感知器を開発いたしました。

⑤ 住宅用火災警報器の交換需要に対応するために、新型住宅用火災警報器を開発いたしました。

⑥ 警備会社向けに故障警報機能付の感知器（24Ｖタイプ）を開発いたしました。

⑦ 東南アジア等のＵＬ市場向けに英語表示の新型Ｐ型１級と台湾市場向けに中国表示の進Ｐ受信機を新たに開発いたしました。

⑧ 中国市場向けに、新たに光電式分離型感知器を開発いたしました。

⑨ 鉄道トンネル用の火災検知装置を新たに開発いたしました。

⑩ 新たに小規模施設用の小型火災予兆検知システム（ＰＲＯＴＥＣＶＩＥＷ ＬＴ）を開発いたしました。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,493百万円であります。

(2) 消火設備

消火設備は、各市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。
道路トンネル向けに屋外降温システムを応用したトンネルミスト設備の開発に取り組んでおります。
また、近年拡大している小規模施設における消火設備のニーズに応える開発を推進しております。

① トンネル内の温度上昇抑制対策として、トンネルミスト設備を開発いたしました。

② 小規模の福祉施設や病院等に最適な消火設備を開発しております。

当連結会計年度に係る研究開発費は282百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、財政状態および経営成績について以下のように分析しております。

(2) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して7,572百万円の総資産の増加となりました。これは、土地が2,069百万円増加、現金及び預金が1,775百万円増加、未成工事支出金が1,532百万円増加したこと等によります。

負債の部につきまして、流動負債は、支払手形及び買掛金が4,668百万円減少したものの、電子記録債務が4,303百万円増加、未成工事受入金が1,660百万円増加したことなどにより、流動負債合計で1,978百万円の増加となりました。固定負債は161百万円の増加となり、負債合計は2,139百万円の増加となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加を主因として5,432百万円の増加となりました。

自己資本比率は前連結会計年度の62.2％から増加し、62.8％となりました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の983.90円から1,071.20円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローが6,237百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,481百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,223百万円の流出で、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は27,050百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの各セグメントの経営成績は以下のようになっております。

火災報知設備については、工事収入および商品販売ともに増収となり、売上高は前年同期比6.1％増加の35,487百万円となりました。

消火設備については、高層ビル等の一般物件、プラント・工場等の特殊物件、道路防災設備のいずれも減収となり、売上高は前年同期比3.2％減少の29,695百万円となりました。

保守点検等については、保守点検および補修工事ともに減収となり、売上高は前年同期比2.4％減少の23,003百万円となりました。

その他については、駐車場車路管制システム等が減収となり、売上高は前年同期比7.2％減少の5,647百万円となりました。

以上の結果、全体の売上高は前連結会計年度に比べ75百万円(0.1％)増加し、93,833百万円となりました。

売上原価率は、厳しい環境ながらコストダウン・原価低減に努めた結果、前連結会計年度より改善し、68.0％となっております。

売上総利益は前連結会計年度と比べ3.3％増加し30,001百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.0ポイント改善し、32.0％となりました。

販売費・一般管理費については、352百万円減少となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.4ポイント改善し、22.1％となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比16.4％増加の9,298百万円となり、経常利益は前年同期比14.3％増加の9,544百万円となりました。また、当期純利益は、前年同期比17.0％増加の5,635百万円となり、1株当たりの当期純利益は93.45円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、土地の取得ならびに製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額3,102百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注)  金額には消費税等を含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については( )で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

①  提出会社

②  国内子会社

該当事項はありません。

③  在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当  発行価格760円  資本組入額380円

 割当先      セコム㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式409,026株は、「個人その他」に4,090単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  当事業年度末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができ
ないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視するとともに、将来の事業展開に備え企業体質の強化を図るため、内部留保に努めることも必要と考えておりますので、配当性向など財務状況を総合的に勘案して配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき中間配当金10円、期末配当金10円の年間で20円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性25名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役  樋口公啓、安齋和明、吉村輝壽および塩谷愼の４名は、社外取締役であります。

     ２  監査役  石井藤次郎、近藤和夫および伊藤文夫の３名は、社外監査役であります。

     ３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。

     ４  監査役  浅倉義久、能美昌二郎、近藤和夫および伊藤文夫の４名の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５  監査役  石井藤次郎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の重要なステークホルダーである株主・投資家等の皆様へは適時、適切な情報開示を行い、説明責任を尽してまいります。

また、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営に努力いたします。

② 企業統治の体制

当社は監査役制度採用会社であり、取締役会では社外取締役４名が選任されております。この体制のなか、企業価値の最大化、会社経営の透明性の確保、迅速な経営判断を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。

毎月２回、取締役・監査役を参加者とする常務会を開催し、また、年２回、常務会参加者に加え主要な部所長による経営会議を開催し業務執行の充実を図っております。

当社は、取締役会の機能強化の観点から、当社の業務・業態に精通した取締役が取締役会で意思決定、業務遂行にあたるのが重要であると考えておりますので、現状の体制を採用しております。

内部統制システムにつきましては、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制の基本方針）を定めており、適宜見直しを行うことで改善を図っております。

リスク管理につきましては危機管理指針を作成して対応体制を構築しており、要因により、社長を長とする緊急対策本部やＣＳＲ推進室担当役員を長とする危機管理委員会を設置いたします。

このように経営管理の体制を整備し、あわせて経営管理・業務執行の規則を整備するなどコーポレート・ガバナンスの充実に向け取組んでおります。

なお、経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制は次のとおりであります。

③ 内部監査および監査役監査

当社の監査役会においては社外監査役３名が選任されており、常勤監査役２名は取締役会・常務会等重要な会議には出席するとともに、グループ各社の調査、会計監査人の独立性の監視、会計監査人からの報告および説明の聴取を行い、これらの結果についても定期的に監査役会を開催して報告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。なお、常勤監査役能美昌二郎は、当社内の経理部等で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(５名)は監査役および会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計および業務監査を計画的に実施し、監査結果につき改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させるとともに社長、監査役へ報告し、問題の解決を図っております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しています。

会計監査人、監査役、内部統制監理室は定期的な打合せのほか必要に応じて調整、連絡、報告などを行っております。

これらの監査については、社外取締役および社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告がされています。

④ 社外取締役および社外監査役

社外取締役樋口公啓は東京海上日動火災保険株式会社の名誉顧問であり、同じく安齋和明はセコム株式会社の常務取締役であり、同じく吉村輝壽はセコム株式会社の常務執行役員であります。社外監査役石井藤次郎は弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士であり、同じく近藤和夫は株式会社インターリスク総研の代表取締役社長であり、同じく伊藤文夫は富士電機株式会社の顧問であります。
  このうちセコム株式会社は当社の親会社であり、社外役員が関係するその他の法人とも取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害を有するものではありません。
  また、社外取締役塩谷愼は株式会社富士銀行の取締役等を経験しておりますが、現在兼職はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特にありませんが、経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役を４名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査役会は、社外監査役が３名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外役員全員とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

⑥ 弁護士・会計監査人の状況

顧問弁護士は弁護士法人松尾綜合法律事務所など複数の法律事務所へ依頼しております。

会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任しており、指定有限責任社員花岡克典及び指定有限責任社員吉田秀樹の２名が業務を執行しております。なお、監査業務補助者につきましては公認会計士４名、その他の監査従事者15名の合計19名が監査業務に従事しております。

⑦ 役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記のほか、平成26年６月25日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき次のとおり支給しております。

  退任取締役に対する退職慰労金 １名  89百万円

なお、この金額には、当事業年度および過年度の退職慰労金引当額の繰入額が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役位や業績を勘案し、個別の報酬額を決定しております。

⑧ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           68銘柄

貸借対照表計上額の合計額    2,660百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ その他

イ  取締役の定数

当社は、取締役の定数を21名以内にする旨を定款に定めております。

ロ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
  なお、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、定款に定めております。

ハ  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ニ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

会計・税務に関する指導・助言等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加するなど、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は次の20社であります。

  株式会社イチボウ

  九州ノーミ株式会社

  千代田サービス株式会社

  能美エンジニアリング株式会社

  ノーミシステム株式会社

  岩手ノーミ株式会社

  東北ノーミ株式会社

  青森ノーミ株式会社

  大阪ノーミ株式会社

  日信防災株式会社

  千葉ノーミ株式会社

  四国ノーミ株式会社

  株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング

  秋田ノーミ株式会社

  福島ノーミ株式会社

  新潟ノーミ株式会社

  北海道ノーミ株式会社

  八洲防災設備株式会社

  台湾能美防災股份有限公司

  上海能美西科姆消防設備有限公司

(2) 非連結子会社は次の６社であります。

  能美工作株式会社

  株式会社ノーミファシリティーズ

  永信電子株式会社

  能美保利(北京)智能技術有限公司

  Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社

(3) 非連結子会社の６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の1社であります。

        株式会社コーアツ

(2) 持分法非適用関連会社は次の３社であります。

        宮城ノーミ株式会社他２社

(3) 非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

(4) 持分法適用会社株式会社コーアツの決算日は９月30日であり連結財務諸表作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち台湾能美防災股份有限公司及び上海能美西科姆消防設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

      ａ  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

      ｂ  時価のないもの

          主として移動平均法による原価法

    ②  たな卸資産

      ａ  商品及び製品

          主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｂ  仕掛品

          個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｃ  原材料及び貯蔵品

          主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｄ  未成工事支出金

          個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

    ②  無形固定資産 (リース資産を除く)

      ａ  ソフトウエア

          見込利用可能期間(５年)による定額法

      ｂ  その他

定額法

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    ③  製品保証引当金

販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。

    ④  完成工事補償引当金

完成工事に対するアフターサービスに備えるため主として過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

    ⑤  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

    ⑥  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から概ね３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２号(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金134百万円が増加するとともに、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
  当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は134百万円が増加するとともに、利益剰余金が同額減少しております。
  なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が795百万円増加し、利益剰余金が512百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

   (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より流動負債及び固定負債に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,759百万円は、「製品保証引当金」86百万円、「その他」1,673百万円として組み替えております。

   (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた757百万円は「製品保証引当金の増減額（△は減少）」0百万円、「その他」756百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており

ます。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４  偶発債務

(前連結会計年度)

Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.の履行保証に対し、42百万円(INR24,284千)の保証を行っております。

(当連結会計年度)

Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.の履行保証に対し、14百万円(INR7,612千)の保証を行っております。

※５  受取手形裏書譲渡高

  ６  当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  (前連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものであります。　

(当連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものであります。　

※４  (前連結会計年度)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については支社等の事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを実施しております。

事業用資産については、国内外の競争激化等による採算の悪化により、減損損失20百万円を認識しました。

減損損失の内訳は未経過リース料7百万円、その他13百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分可能価額をもって算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加           10,151 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少            800 株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加             6,660株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、取引先企業への長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い金融機関での譲渡性預金により運用を行っております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また短期借入金は、関係会社が銀行から借入しているものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２)を参照ください。）。

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

 (注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利を一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払金、並びに(9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。

    なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度11百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 
  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)が283百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が308百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の３つを報告セグメントとしております。

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した

      ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の各セグメントの損益に与える影響額は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△5,235百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額24,655百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額443百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△5,517百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額26,898百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額399百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,018百万円は全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要法人（会社等に限る。）等

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引金額の決定方針等

  製品販売については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引金額の決定方針等

  材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  セコム㈱（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要法人（会社等に限る。）等

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引金額の決定方針等

  製品販売については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引金額の決定方針等

  材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  セコム㈱（東京証券取引所に上場）

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

    この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8円51銭減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  預り保証金は固定負債の「その他」に含まれております。なお、預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限および返済予定額を記載しておりません。

３  リース債務は固定負債の「その他」に含まれております。なお、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)