6788 日本トリム 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期の１株当たり配当額には、30周年記念配当10円を含んでおります。

３　第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムメディカル ホールディングス、TrimGen Corporation、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリム メディカル インスティテュート、株式会社トリムライフサポート、PT.SUPER WAHANA TEHNO、株式会社ステムセル研究所並びに持分法適用関連会社である多寧生技股份有限公司、株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の14社により構成されております。

当連結会計年度におきましては、先進的医療関連事業の飛躍的成長並びにM&Aやグローバル展開を加速させるため、当社が保有する株式会社ステムセル研究所の株式を、当社子会社である株式会社トリムメディカル ホールディングス（旧社名：株式会社トリムジン ホールディングス）へ譲渡し、医療関連事業の再編を行いました。

(1）ウォーターヘルスケア事業

(2）医療関連事業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、取扱製品の名称を記載しております。

２　連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリムメディカル ホールディングス、PT.SUPER WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

５　平成27年３月27日付で株式会社トリムジン ホールディングスは、株式会社トリムメディカル ホールディングスに商号変更いたしました。

６　平成27年３月30日付で株式会社ステムセル研究所の普通株式すべてを株式会社トリムメディカル ホールディングスへ譲渡いたしました。

７　最近連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10未満のため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)    従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

平成27年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、水を科学し、機能水「電解水素水」を軸に、医療ビジネスへの本格的参入を目指して事業を展開しております。

回復基調ながらも先行き不透明な経済動向のなかで、当連結会計年度において、ウォーターヘルスケア事業では、新型の電解水素水整水器の市場投入や、より高い販売効率の実現を目的とした営業手法の改善に取り組むなど、成長のための基盤構築に努めました。当社は、増加の一途であるわが国の国民医療費の抑止の一助となる施策として、健康寿命を延伸するための「予防医療」が最も重要であると考えております。その考えのもと、ご家族の健康維持のために、管理医療機器である「電解水素水整水器」で体によい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。このたび、全国健康保険協会（協会けんぽ）の提供データにより、当社社員の月平均医療費は、全世代において全国平均と比べて大幅に低いことを確認できました。

新規分野では、農業用の還元野菜整水器を昨年10月に発売し、農業関連事業の本格展開を開始しております。
　一方、医療関連事業では、本年3月に連結子会社㈱トリムジン ホールディングスを㈱トリムメディカル ホールディングスに社名変更し、㈱ステムセル研究所をその子会社として再編いたしました。当社グループは先端医療分野を同社傘下に集約することにより、同事業の飛躍的な成長ならびにM＆Aやグローバル展開を加速させてまいります。

当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,834百万円（前期比2.4％減）、営業利益は2,252百万円（同27.7％減）、経常利益は2,527百万円（同26.6％減）、当期純利益は1,307百万円（同47.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ウォーターヘルスケア事業］

＜整水器販売事業＞

（国内事業）

当連結会計年度の整水器販売事業では、過去最高の販売台数を達成することができました。

職域販売部門DS（DS・HS事業部）は、販売効率の改善を目的に、営業手法を抜本的に見直した結果、昨年12月より説明会一回あたりの販売台数が回復し、3月度単月としては過去最高台数を記録しました。次期につきましてもこの流れを維持し、拡大してまいります。

取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）は、顧客満足度を更に向上させるべく、お客様へのフォローを強化したことにより、紹介件数が増加いたしました。また、職域販売の代理店である全国展開企業と共同で、各種展示会やイベントでの販売にも取り組みました。これらの結果、6年連続で年間販売台数記録を更新いたしました。

店頭催事販売部門（SS事業部）は、百貨店やスポーツクラブ、各種フェアでの販売効率が向上し、一人当たり販売台数が過去最高の水準となりました。

卸・OEM部門（業務部）は、既存の供給先に加えて、昨年度に開始した美容関連企業等へのOEM供給が順調に推移いたしました。また、国内・海外向けOEMの引き合いも多く、新たな大口取引も進めております。

なお、浄水カートリッジにつきましては、前期末の消費増税前の駆け込み需要による反動減も期初の時点で収束し、整水器ユーザーの増加に伴い、ストックビジネスとして順調に拡大しております。

（海外事業）

インドネシアでは、中間所得層の拡大に対応するため、飲食店やコンビニでのペットボトル水の販売やガロンボトル水宅配事業の拡大に注力しました。現地合弁会社パートナーで、インドネシア最大級のコングロマリットであるシナルマス社において、グループ内の一般消費材を一手に扱う販社が設立され、当社製品の取り扱いを開始しました。その販路を利用しインドネシア全土への拡販を見据えて現工場の生産ラインを増強するとともに、今夏にはジャワ島中部での生産も開始する予定です。また、シンガポールへの輸出拡大や、新たな水源探索を進めるほか、整水器販売の体制構築に努めるなど、業容拡大を図っております。中国や台湾でも、現地法人との提携などによる新規代理店の獲得に取り組んでおります。

＜農業関連事業＞

高知県と高知大学、JA南国市、当社の四者で、電解水で育てた「還元野菜®」の科学的データの取得を進めており、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、植物工場への導入など、高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。農業用の還元野菜整水器「TRIM AG-10」「TRIM AG-30」を昨年10月に発売したほか、還元野菜やフルーツの試験販売も開始いたしました。本年2月2日には、九州朝日放送の朝の情報番組「アサデス。九州・山口」で、当社の電解水素水でイチゴを栽培する森口農園（熊本県）が放映され、大変大きな反響をいただきました。今後、一気に普及を促進してまいります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,956百万円（前期比1.8％減）、営業利益は2,205百万円（同15.5％減）となりました。

［医療関連事業］

＜電解水透析事業＞

透析治療後の副作用やQOLの改善を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」が、全国13施設226床で実施されています。今年1月末に開催された電解水透析研究会では、立ち見が出るほどの盛況ぶりで、次世代型透析療法として認知が確実に広がっております。現在、約15件の引き合いをいただいており、3年後に全都道府県への導入を目指します。

＜遺伝子関連事業＞

米国のTrimGen Corporation（トリムジン・コーポレーション）では、抗がん剤の選択や抗凝血薬などの投薬量コントロールのための遺伝子検査キット及び遺伝子抽出試薬の研究開発、研究機関からの受託検査事業などを行っております。現在、本年度中の市場投入を目標に、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力しております。また、現有製品であるMutectorのラインナップ拡充、新しいコンセプトの遺伝子関連機器の開発と合わせ、業容の拡大を図っております。

＜再生医療関連事業＞

再生医療関連事業では、国内最大（市場シェア90％超）の私的さい帯血バンクである㈱ステムセル研究所において、難治性血液疾患（兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等）に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のための、さい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。現在、再生医療・細胞治療分野においては、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、難聴、外傷性脳損傷、脊髄損傷等）、自己免疫疾患、ASD（自閉症、広汎用発達障害）等を中心とし、自己さい帯血を利用した臨床試験が米国では数多く行われており、日本でも今後さらなる進展が見込まれております。また、最近では、さい帯血が優れた幹細胞ソースとして広く認識され、iPS分野でもさい帯血を利用したバンク構築計画がスタートしております。

このような再生医療の強い追い風を受け、㈱ステムセル研究所では着実に保管数を伸ばしており、次期についても過去最高の保管数を見込んでおります。

以上の結果、医療関連事業の売上高は877百万円（前期比9.8％減）、営業利益は47百万円（同90.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,133百万円増加して10,747百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,910百万円となりました。

これは主に法人税等の支払1,145百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,345百万円、貸倒引当金の増加207百万円、割賦売掛金の減少276百万円及び売上債権の減少161百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は166百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出145百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は249百万円となりました。

これは主に配当金の支払425百万円及び自己株式の取得による支出176百万円がありましたが、長期借入れによる収入944百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対する輸出高の割合は100分の10未満であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

“21世紀は水の時代”といわれ、現在、世界では水資源に対する量の争奪戦が激化していますが、量とともに水の“質”が求められる時代となりつつあります。短期的業績拡大への対策もさることながら、来たるべき時代に当社はリーディングカンパニーとして中長期的視野に立って飲用水事業を開拓することが肝要であると考えております。そのための具体的課題といたしましては、(1)研究開発の更なる推進、(2)製品開発、(3)ペットボトル水・ガロン水市場、水素水市場の拡大への対応、(4)トリムブランドの構築が挙げられます。

(1) 研究開発の更なる推進

当社では、上記“質”の時代に向けて、これまでも水の機能を追求し、産学共同研究に取り組んでまいりました。その成果として、細胞試験やマウス・ラットを使用した試験で抗糖尿病効果を確認、電解水素水飲用によるメタボリック症候群等の生活習慣病対策としての効果を示すデータも得ています。既に臨床研究が進み、実用段階にある血液透析への応用研究とともに、糖尿病及びメタボリック症候群への効果検証を目的とする臨床研究に向けても取り組んでまいります。糖尿病やメタボリック症候群人口は、ともに予備軍を合わせると国内約2,000万人といわれ、電解水素水飲用による効果が実証されれば、その波及効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。

(2) 製品開発

当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。

(3) ペットボトル水・ガロン水市場、水素水市場の拡大への対応

ペットボトル水や宅配ガロン水市場が引き続き拡大し、中でも健康効果への期待から水素水の販売が伸びております。整水器は、①健康効果がある、②低コスト、③エコへの貢献、④いつでも新鮮な水素水を飲める、といったメリットから、ペットボトル水や宅配ガロン水購買層は、やがて機器へと帰結すると考えております。その流れを促進すべく、PR活動を積極的に行い、当社整水器の認知度を高め、整水器のメリットを強く訴求してまいります。

(4) トリムブランドの構築

当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドイメージを構築することが重要であると考えております。そのための、認知度向上を目的としたマスメディアやWeb上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客満足度や会社の信頼性も重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の取扱商品について

当社の主力の取扱製品は、電解水素水整水器(医療機器)であり売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。

最近３連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下のとおりであります。

(2) 当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について

当社の取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。

薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。

(3) 当社の営業体制について

当社の主力の販売部門であります職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。

この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 当社の販売方法が特定商取引に関する法律第2条に該当することについて

当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第2条に該当いたします。

但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第2項第2号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、当社では、契約から1ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。

(5) 個人情報漏えいに伴うリスク

顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 原材料及び部品の購入

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロールできない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥

当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社は、水を電気分解して得られる、「抗酸化性」を持つ水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の開発を行っております。

電解水素水の研究につきましては、東北大学大学院医学系研究科、九州大学大学院遺伝子工学科、高知大学医学部、カロリンスカ研究所（スウェーデン）、台湾大学院臨床医学研究所等、国内外の大学、研究機関との産学共同体制で行っており、飲用から、医療・予防医療分野、農業分野を始め、機能水「電解水素水」の多用途化を目的に、積極的に研究開発を推進しております。基礎研究分野では、電解水素水の効果の機序解明を目的に、九州大学及びカロリンスカ研究所との共同研究を引き続き推進しております。

＜製品開発＞

様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用、農業用の電解水素水整水器の更なる改良及び新製品の開発を進めております。家庭用では、「整水器は家電」のコンセプトのもと、一般普及品として「デザイン」、「エコ」、「機能」を追及してまいります。また、中国等での整水器普及を目指した製品開発も進めております。業務用、医療用、農業用でも更なる機能の向上、また、新たな市場、販路開拓を目的とした製品開発に取り組んでまいります。

＜農業分野＞

農業分野では、農作物の栽培に電解水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。現在、高知県、高知大学、JA南国市とともに産官学共同研究体制でデータ収集を推進しており、大規模な施設園芸での生産に向けても準備を進めております。昨年10月に農業用機器の販売を開始し、実際に農家での栽培も始まり、多くの地域、品目での栽培データの収集を加速しております。国内のみならず、世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。

＜医療・予防医療分野＞

電解水素水飲用分野では、電解水素水の新たな機能（効果）解明を目的に、糖尿病患者への飲用試験の実施を計画しております。

「電解水透析®」では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及びより高度な電解水透析システムの開発を引き続き推進してまいります。現在、13病院226床で実施されており、また、約15施設と新規導入に向けて交渉中で、その認知の広がりとともに、医療機関等からの問い合わせも徐々に増えており、今後、着実に普及を拡大していけると考えております。

＜遺伝子診断分野＞

㈱トリムメディカル ホールディングス（及びTrimGen Corporation）では、抗がん剤の選択や抗凝血薬などの投薬量コントロールのための遺伝子検査キット及び遺伝子抽出試薬の研究開発を実施しております。現在、本年度中の市場投入を目標に、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向け製品の開発に注力しております。また、新しいコンセプトの遺伝子関連機器の開発など、業容の拡大を目的とした研究開発にも取り組んでおります。

＜再生医療分野＞

㈱ステムセル研究所では、難治性血液疾患（兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等）に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のための、さい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。現在、再生医療・細胞治療分野においては、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、脊髄損傷等）、自己免疫疾患、ASD（自閉症、広汎用発達障害）等を中心に、自己さい帯血を利用した臨床試験が米国や日本などで数多く進展しています。また、最近では、さい帯血が優れた幹細胞ソースとして広く認識され、iPS分野でもさい帯血を利用したバンク構築計画がスタートしております。

このような環境の下、本年5月より、国内で厚生科学審議会ヒト幹細胞臨床研究の許可を得ており、かつ「臍帯血による再生医療研究会」を主催している高知大学医学部にて当研究所の保管するさい帯血が利用可能となり、今後、研究の進展が見込まれます。

このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、医療分野、遺伝子診断分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は169百万円、医療関連事業における研究開発費は59百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。

詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

当社グループは、将来、課税所得の計算上で減算され、法人税等の減少効果の実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計上に当っては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部が将来実現出来ないと判断した場合、当該判断を行った年度に調整額を費用として計上します。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は21,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加（前期比7.5％増）いたしました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,767百万円（同9.8％増）となり前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金161百万円及び割賦売掛金276百万円の減少がありましたが、現金及び預金1,833百万円が増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,738百万円（同1.9％増）となり前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。主な要因は、のれん34百万円の減少、貸倒引当金179百万円の増加がありましたが、長期預金300百万円が増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,636百万円（同12.9％減）となり前連結会計年度末に比べ390百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等203百万円及び1年内償還予定の社債300百万円が減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,706百万円（同79.5％増）となり前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金944百万円及び社債300百万円が増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、16,163百万円（同4.5％増）となり前連結会計年度末に比べ701百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払426百万円及び自己株式の取得176百万円がありましたが、当期純利益1,307百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(キャッシュ・フロー指標トレンド)

 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー／利払い)の記載は省略しております。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものは当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

事業部別売上高の推移

なお、事業部別分析は、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は前連結会計年度に比べ、332百万円増加し、3,298百万円（前期比11.2％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。差引売上総利益率は74.3％（前連結会計年度77.3％）となり、3.0ポイント減となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、234百万円増加し、7,277百万円（前期比3.3％増）となりました。主な要因は、本社移転に伴う地代家賃の増加及び人件費の増加によるものであります。

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度に比べ、915百万円減少し、2,527百万円（前期比26.6％減）となり、経常利益率は26.2％から19.7％となり、6.5ポイント減となりました。主な要因は、為替差益の減少によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　本社及び営業所建物を賃借しており、年間賃借料は239,798千円であります。

２　上表中の賃貸店舗はユニー㈱へ賃貸しているものであります。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 在外子会社

TrimGen Corporation、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNOについては特に記載すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 　「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年６月24日定時株主総会決議及び平成23年９月５日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２　新株予約権行使時の１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　資本組入額は、行使価額または調整後の行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、この端数を切り上げるものとする。

４　平成25年９月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付けをもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成24年６月26日定時株主総会決議及び平成25年１月４日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２　新株予約権行使時の１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　資本組入額は、行使価額または調整後の行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、この端数を切り上げるものとする。

４　平成25年９月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付けをもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　平成25年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式149,610株は、「個人その他」に1,496単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　平成26年８月４日付で、主要株主であります森澤紳勝が所有する株式のうち2,120,300株(24.49％)を本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスに譲渡いたしました。この株式譲渡に伴い、株式会社ラボレムスが新たに主要株主となっております。
なお、上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(24.49％)を含めた実質所有株式数を記載しております。

２　当事業年度末における信託業務の株式については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　上記のほか、自己株式が149,610株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

(平成23年９月５日取締役会決議)

会社法に基づき、当社従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、新株予約権を発行することを、平成23年９月５日の取締役会において決議されたものであります。

(平成25年１月４日取締役会決議)

会社法に基づき、当社従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、新株予約権を発行することを、平成25年１月４日の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月20日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買付及び単元未満株式の買取によるものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資していただきやすい環境を整え積極的にIR活動に取り組みます。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当は、株主総会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては普通株式１株に50円の配当を実施することを決議いたしました。

内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役内田士郎氏は、社外取締役であります。

２　監査役酒井利直氏及び井上正義氏は、社外監査役であります。

３　常勤監査役森澤邦雄氏は、代表取締役社長森澤紳勝氏の弟であります。

４　平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　監査役の森澤邦雄氏の任期は、前任の監査役の任期を引継いでいるため、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　代表取締役社長森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

当社の取締役会は取締役4名（うち社外取締役1名）で構成され、毎月1回開催し、経営に関する重要な事項等の決定及び業務執行の監督を行っております。その上で、執行役員制度を導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。

当社では、取締役４名に対し、社外監査役２名を含む監査役３名から構成される監査役会が毎月1回開催され、経営監督機関として取締役の業務執行に対する監視を行い、取締役の業務執行が法令・定款に適合し妥当なものであるかについて監査を行っております。

必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人から意見を聴取するとともに社内教育を実施、リスク管理を徹底して行っております。

また、各グループ会社取締役の職務の執行の適正性を確保するために、当社への報告体制として毎月1回の定例会議が開催され、モニタリングが適宜行われております。

これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる信頼を得て参る所存であります。

上記体制により、当社のコーポレートガバナンスの向上が図れると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システム構築の基本方針

当社は、既に実施している当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備し一層強化しております。

(1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。

代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。

監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2)取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。

これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。

尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、 重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。

またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。

同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

(5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。

また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。

さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関係会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。

監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。

従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。

さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。

(8)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。

また、その仕組みが適性に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針としております。また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また社外取締役についても当該契約を締結予定となっております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査役監査

当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室(専任１名)を設置しております。定期的に事業所を巡回し、取締役会及び代表取締役に対する監査結果の報告及び改善提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な報告を受けるとともに意見交換を行っており、必要に応じて随時、情報交換を行っております。

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は、社外取締役１名、社外監査役2名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

社外取締役である内田士郎氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくために選任いたしました。同氏はSAPジャパン株式会社の代表取締役会長を兼務しており当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外監査役である酒井利直氏につきましては、三井ＣＭリース株式会社において、並びに井上義正氏につきましては京阪神興業株式会社において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件等を参考にしております。

⑤会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　松井理晃、内田聡

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　９名　その他　５名

⑥役員の報酬等

当期における役員報酬の内容は以下のとおりであります。

（注)１　当期末在籍人員は取締役３名、監査役３名であります。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

４　取締役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会の協議により定めております。

５　監査役の報酬限度額は、平成10年６月26日開催の第16期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議により定めております。

⑦当社定款における定めの概要

１．取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

２．自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

３．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

４．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

５．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、同法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めております。

６．取締役の任期

取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に一層迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年にしております。

７．取締役及び監査役の責任免除の概要

当社と当社の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑧株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

該当事項はありません。

２．保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるTrimGen Corporationは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して15千米ドルを支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第32期連結会計年度の連結財務諸表及び第32期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

第33期連結会計年度の連結財務諸表及び第33期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①退任した監査公認会計士等の名称　　　有限責任監査法人トーマツ

②就任した監査公認会計士等の名称　　　有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

平成26年６月24日（第32期定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成25年６月25日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成26年６月24日開催予定の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となるため、新たに有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数……10社

連結子会社の名称

㈱トリムエレクトリックマシナリー

TrimGen Corporation

㈱機能水細胞分析センター

㈱トリムフィナンシャルサービス

広州多寧健康科技有限公司

㈱トリムメディカル ホールディングス

㈱トリム メディカル インスティテュート

㈱トリムライフサポート

PT.SUPER WAHANA TEHNO

㈱ステムセル研究所 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数……3社

会社等の名称

多寧生技股份有限公司

㈱南国市産業振興機構

㈱西島園芸団地 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

㈱トリムリゾート

高知ファイティングドッグス球団㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、㈱トリムメディカル ホールディングス、TrimGen Corporation、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNO（共に事業年度末日は12月31日）であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　(時価のあるもの)

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　(時価のないもの)

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。

③　製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。

④　返品調整引当金

　将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。　

(会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,621千円減少し、利益剰余金が16,488千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が5,424千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は5,424千円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に表示していた248,181千円は、「のれん償却額」17,070千円、「減価償却費」231,111千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保されている債務

(1) 担保差入資産は次のとおりであります。

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

(注)　長期預り保証金の契約金額によっております。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

※２　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）
発行済株式

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

平成25年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 4,328,390株

　減少数の主な内訳は次のとおりです。

取締役会決議に基づく自己株式の消却 300,000株

自己株式

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

　減少数の主な内訳は次のとおりです。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 50,000株

　減少数の主な内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使による減少 26,000株

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

　主として、基幹システムのサーバー等であります。

②無形固定資産

　主として、整水器販売事業における販売管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)③に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金でもって手当てしているほか、一部社債発行により資金を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行いません。

　　(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
　また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。
　投資有価証券は、主にその他有価証券として投資目的の為の株式及び受益証券の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスクの回避に心掛けております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。　
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、医療事業再編に関する資金調達を目的としたものであります。
　また、当社グループは、主に自己資金でもって運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。

　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、割賦売掛金には保証契約が付されているため、信用リスクはありません。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、受益証券は基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5)長期預金

長期預金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(4)長期借入金

長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

(5)長期預り保証金

主な長期預り保証金は、時価でもって帳簿価額としていることから、当該帳簿価額によっております。

また、この長期預り保証金は担保を付しているため、信用リスクはありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注4）社債、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,023千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理基準

時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。

(1) 時価下落率50％以上

　　合理的な反証がない限りすべて

(2) 時価下落率30％以上50％未満

  　時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,023千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理基準

時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。

(1) 時価下落率50％以上

　　合理的な反証がない限りすべて

(2) 時価下落率30％以上50％未満

  　時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従来、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び、退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年７月１日に適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（千円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,573千円、当連結会計年度47,656千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた15,291千円は、「貸倒引当金」として組み替えております。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,683千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,665千円、その他有価証券評価差額金額が426千円、退職給付に係る調整累計額が△409千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,294千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,604千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動はありません。

３　時価の算定方法

　　社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算定された金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
　「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業、遺伝子診断分野及び再生医療分野における事業等をおこなっております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)