9956 バローホールディングス 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社34社並びに関連会社３社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注) １　スーパーマーケット事業における㈱バロー、ホームセンター事業における㈱バロー、その他の事業の㈱バローは同一会社であります。

２　中部薬品㈱は、特定子会社であります。

これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　中部薬品㈱は、特定子会社であります。なお、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　(1)　営業収益 　　　　  80,447百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　　　　2,379百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　　　　1,306百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　　　 10,083百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額 　　　　　38,634百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　従業員数が、前連結会計年度に比べ177名及び臨時従業員数が469名それぞれ増加しておりますが、主として新規出店に伴うものであります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が、前事業年度に比べ73名及び臨時従業員数が482名それぞれ増加しておりますが、主として新規出店に伴うものであります。

(3)  労働組合の状況

当グループは、バローグループユニオンが組織されており、ＵＡゼンセンに属しております。なお、バローグループユニオン以外に、㈱アクトスにおいてアクトスユニオンが組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待による株式市場の好況や円安を背景に、製造業等を中心に景気回復の傾向があるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減など、個人消費の回復には遅れが見られました。また、小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や原材料価格の上昇等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図るとともに、高品質かつ価格とのバランスがとれた独自商品の開発、従業員教育の充実によるサービスレベル向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。また、食品製造・加工拠点の新設や物流センターの機能拡大など、店舗運営を支えるインフラを整備いたしました。なお、グループ全体の店舗数は、当連結会計年度末では648店舗となっております。

その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比3.6％増の4,705億64百万円となりましたが、営業利益は前年同期比5.0％増の150億円に、経常利益は前年同期比5.2％増の161億8百万円となりました。また、当期純利益は前年同期比0.6％増の92億14百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞

ＳＭ事業の営業収益は3,214億58百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は97億60百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

商品政策では、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発を一層強化し、平成26年６月に素材・製法を厳選した「Ｖプレミアム」を発売いたしました。同ブランドは発売以来好調に推移し、同年10月に第２弾、平成27年２月に第３弾を発売しております。また、子会社として平成26年７月１日付にてエリンギの生産販売を行う「東邦産業株式会社」の株式を取得して連結子会社とし、農産物の生産拡大にも取り組みました。

食品製造・加工拠点につきましては、平成26年４月に株式会社ダイエンフーズが加工場及び倉庫を新設するとともに、同年12月には旧加工場を改装し、店舗作業を軽減する商品の供給を開始しました。また、平成26年５月に中部フーズ株式会社が新設した静岡工場では、生野菜洗浄・殺菌装置を導入し、サラダや和惣菜を製造するだけでなく、生野菜を原料とする商品をＳＭバローの生鮮部門へ供給しております。さらに同年10月、精肉加工としては４拠点目となる「静岡プロセスセンター」を開設し、商品力の向上や店舗業務の効率化に努めました。

店舗につきましては、14店舗の新設と２店舗の閉鎖を行ったことにより、当期末現在のＳＭ店舗数はグループ計で263店舗となりました。ＳＭバロー既存店の売上高は、前年同期比で2.4%減少いたしましたが、前年から本年に開設した店舗や株式会社タチヤの競争力の向上等が寄与し、事業全体では増収増益を確保いたしました。

＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞

ＨＣ事業の営業収益は465億56百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は20億11百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

同事業につきましては、専門性の強化や新規カテゴリーの導入を進めました。平成26年９月には三重県松坂市に売場面積約1万㎡の「ホームセンターバロー松阪店」を出店し、当期末現在のＨＣ店舗数は36店舗となりました。同店舗内にはＨＣ稲沢平和店に続いて、近隣農家によって生産された農産物等の直売を行う「Ｖファーマーズ」を併設するとともに、自動車タイヤの販売及び取付け・保管サービスを行う「タイヤ市場」を設置いたしました。なお、「タイヤ市場」は当期末現在、ＨＣ５店舗の敷地内に設置しております。

ＨＣバローの既存店売上は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や灯油販売価格の下落等の影響により、前年同期比で2.9%減少し、事業全体では減収減益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は804億70百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は19億61百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

同事業につきましては、化粧品など高額品を中心に消費税増税の影響があったものの、食品の品揃え強化や調剤事業の拡大により、既存店の売上高は前年同期比で2.2%増加いたしました。また、過去最多となる30店舗を新設し、当期末現在の店舗数は271店舗となりました。

出店政策の強化を支えるインフラとして、多治見物流センターでは冷凍食品の在庫管理やネット販売への対応など、物流機能の拡大を図りました。さらに、接客サービスにつきましては、店舗運営に関する基本事項の徹底を図るとともに、知識・実技研修を拡充し、カウンセラーの育成に向けて注力してまいりました。

事業全体では営業収益800億円を突破し、増収となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は92億71百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は4億63百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

同事業につきましては、会員数の増加により増収増益となりました。平成25年９月より月会費を抑えて気軽にトレーニングジムを利用できる「Will_Ｇ」を三重県鈴鹿市で試験的に展開し、同店が好調に推移してきたことから、平成26年９月には兵庫県神戸市に「アクトスWill_Ｇ大久保インター」、10月には岐阜県大垣市に「アクトスWill_Ｇ大垣東」、平成27年２月には愛知県海部郡蟹江町に「アクトスWill_Ｇ蟹江」を出店いたしました。その他１店の新設を含め、当期末現在の店舗数は58店舗となりました。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は76億38百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は33億95百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

流通事業に関連するその他のグループ企業では、経費削減に繋がるＬＥＤ照明の導入工事を行うほか、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上を図ってまいりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は51億69百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は3億72百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

その他の事業につきましては、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。ペットショップ事業において出店及び退店はなく、当期末現在の店舗数は17店舗であります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、199億60百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が65億96百万円の収入となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが37億45百万円の支出となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億58百万円増加し222億57百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加43億97百万円及び法人税等の支払57億12百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益150億32百万円、減価償却費121億68百万円の計上及び未払い消費税等の増加37億23百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ80億85百万円減少し156億60百万円（前連結会計年度比34.1％減）となりました。

これは主に、差入保証金の回収32億11百万円の収入があったものの、新規出店及び改装による有形固定資産の取得172億63百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、37億45百万円（前連結会計年度は59億83百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の調達166億64百万円があったものの、短期借入金の純減額42億5百万円、長期借入金の返済134億54百万円及び配当金の支払16億46百万円があったことによるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1)　販売実績

セグメント別営業収益

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

バローグループでは、上記の「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、「現場力の強化」を柱とする中長期的な経営戦略を堅持しつつ、平成28年３月期を起点とした中期３ヵ年経営計画を策定し、経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指します。中核となるスーパーマーケット事業の収益性を改善するとともに、次の成長を牽引する事業として、ホームセンター事業及びドラッグストア事業の業容拡大を図ってまいります。

スーパーマーケット事業につきましては、継続的な出店により事業規模を拡大するとともに、商品構成の変更や店舗改装を通じて既存店競争力を強化し、収益性を改善してまいります。製造小売業としてのビジネスモデル構築を推進し、ＰＢ商品においては、素材・製法を厳選した「Ｖプレミアム」の開発と既存商品の改廃を進め、品質の更なる向上を目指します。また、近年整備してまいりましたインフラを効率的に活用し、生産性を改善いたします。なお、平成27年９月に岐阜県可児市において「可児プロセスセンター」を開設し、ＳＭバロー全店への精肉供給体制が整う予定です。

ホームセンター事業につきましては、出店を継続・拡大するとともに、商品に付随するサービスを強化するなど、専門性を追求することにより、地域シェアの拡大を図ってまいります。次に、ドラッグストア事業では、３ヵ年で100店舗以上の積極出店を計画し、事業規模の拡大を目指します。事業拡大に耐えうる人員体制を整備し、人材の採用強化や専門知識の習得を目的とした研修体制の充実を図ってまいります。

なお、当社は組織基盤の強化として、平成27年10月１日付で持株会社体制へ移行する予定です。事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社株券等に対する大量買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かの判断も、最終的には当該株券等を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類する行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

（１）企業価値の源泉

当社は創業時より企業理念を綱領として定めており、その全文は以下のとおりです。

「綱領

バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり。」

この企業理念は創業者から現在の全ての役職員に受け継がれ、当社企業経営の礎となっております。当社は、経営戦略とは「勝ち続ける仕組みづくり」であると位置づけ、社会情勢、経済情勢、自社の状況等に最も相応しい戦略で経営を行っております。創業以来50余年、一貫して増収を続けており、永年に亘って増益基調の業績で推移しているのもこの企業理念の実現を目指した経営戦略の成果であると認識しております。従って当社企業集団の企業価値の源泉はこの企業理念であると言えます。

（２）企業価値向上に資する取組み

上記の企業理念に基づき、当社は、①新規出店による企業規模拡大、②「製造小売業」への取組み、③「現場力強化」、の３点に注力し一層の企業価値向上を図っております。

中でも新規出店による企業規模拡大を最も重要な戦略として位置づけ、規模拡大のもたらす様々なマスメリットを追求するため、積極的な出店戦略を推進しております。その一方で、生産者や製造者、中間業者の機能を取り込む「製造小売業」への取組み強化による収益性の一層の向上、更には規模拡大や収益性向上を支えている営業店舗の接客力、販売力といった「現場力」の強化にも取り組んでおります。この「規模拡大」、「製造小売業」、「現場力強化」という３つの歯車をバランスよく巧みに組み合わせることにより、一層の企業価値を創造してまいります。

（３）コーポレート・ガバナンスの取組み

コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、下記「第４　６　コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しております。

Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。

当社は、上記の理由により、平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成20年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し（なお、平成21年５月13日付で株券電子化に伴う一部修正を行っております。）、同対応方針は平成23年６月24日開催の当社第54期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成26年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valor.co.jp/）で公表している平成26年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

（１）本プランに係る手続の設定

本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。

（２）大量買付行為に対する対抗措置

大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

（３）独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

（４）情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損な　　　　　うものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．合理的な客観的要件の設定

６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

１　当社グループの業績に影響を与える要因について

(1) 出店政策について

当社は、岐阜県、愛知県を地盤にスーパーマーケット及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品及び住居関連商品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他に子会社においてもスーパーマーケット、ドラッグストア、スポーツクラブなどを運営しております。

当社グループでは、今後とも岐阜県、愛知県を中心として東海地方及び北陸地方においてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債残高は779億14百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 小売業の外部環境について

当社グループの事業は小売業を中心としており、同事業をとりまく外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、食の安全に関する問題、天候等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業への参入について

当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との提携及び資本参加を積極的に実施する方針であり、新規事業に参入することも検討いたしております。しかしながら、新規事業の参入にあたり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等について

当社グループは、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループの店舗の多くは岐阜県、愛知県に所在しているため、東海大地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。

２　当社グループに対する法的規制について

(1) 大規模小売店舗立地法について

当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。

同法の適用により、当初の計画どおりに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の漏洩について

個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他法的規制について

当社グループは、独占禁止法、薬事法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　「固定資産の減損に係る会計基準」について

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌事業年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

持株会社体制への移行

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、吸収分割契約の締結をすることを決議いたしました。（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）

本件分割後の当社は、平成27年10月１日付（予定）で商号を「株式会社バローホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、平成27年６月25日開催の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

１．持株会社体制への移行目的

当社は、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向け、小売事業から派生した物流事業、食品製造業、アグリ事業などの多様な事業を創出し、各々の自律性を重視しながら、企業規模を拡大してまいりました。しかし近年、国内市場の縮小、調達・建築コストの上昇及び人材確保難、業態間競争や業界再編の進展など、当社を取り巻く経営環境は急速に変化し、今後より一層厳しさを増すと予見されます。

このような環境下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、全体最適を鑑み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。

（1）グループ戦略の構築・遂行

持株会社がグループ戦略機能を担い、経営資源を最適配分することによって、戦略遂行度の向上を図ります。

（2）管理機能集約による効率化

資金調達の一元化や情報システムの共通化など、各事業会社の管理機能を集約することによって効率化を図ります。

（3）個別事業の成長

各事業会社においては個別の事業活動へ注力し、その成長を加速させます。中核のスーパーマーケット事業に加え、特に、中部薬品株式会社が展開するドラッグストア事業と持株会社体制へ移行後に会社分割されるホームセンター事業の出店を加速し、当社の安定成長を担う主要事業へ成長させます。

（4）ガバナンスの強化

各事業会社の責任及び権限を明確にするとともに、持株会社が業務執行に対する監督機能を担い、ガバナンスを強化します。

（5）人材育成

　今後の成長を支える人材を各事業会社の経営幹部として配し、経営人材として育成します。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（1）移行方式

当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100％出資する子会社（分割準備会社）２社に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

（1）本件分割の日程

（2）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の準備会社２社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする分社型の吸収分割により行います。

（3）本件分割に係る割当の内容

本件分割に際して承継会社である株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社は普通株式を1,800株、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社は普通株式を1,800株発行し、これらを承継する事業に関する権利義務に代えて全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債については発行しておりません。

（5）本件分割により増減する資本金等

該当事項はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

各承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定される、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。また、承継事業に従事するパートタイム従業員とアルバイト従業員に関しては雇用契約を承継いたします。

なお、各承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（7）債務履行の見込み

本件分割後、当社及び各承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び各承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。

以上より、本件分割後において当社及び各承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しております。

３．本件分割の当事会社の概要

（1）分割会社の概要（平成27年３月31日現在）

（2）承継会社の概要（平成27年４月１日設立時現在）

（注）承継会社（株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社）におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

｛分割する事業部門の概要｝

（1）分割する部門の事業内容

（2）分割する部門の経営成績

（3）分割する資産、負債の項目の金額（平成27年３月31日現在）

＜株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社＞

＜株式会社ホームセンターバロー分割準備会社＞

４．会社分割後の状況

（1）分割会社の概要

（2）承継会社の概要

５．今後の見通し

承継会社は当社の100％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績につきましては、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、経営指導料収入、不動産賃貸収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用に対して分析を行っております。また、貸倒債権、偶発債務、訴訟等の見積りの行いにくいものに対して、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におきましては、スーパーマーケット14店舗、ドラッグストア30店舗及びスポーツクラブ４店舗の積極的な出店を行ったことにより、営業収益は4,705億64百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。営業収益の増加に伴い売上原価は3,410億24百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業収益に対する比率は前年に比べ0.7ポイント改善し72.5％となりました。

販売費及び一般管理費は1,145億39百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業収益に対する比率は前年に比べ0.7ポイント悪化し24.3％となりました。

以上の結果、営業収益に対する営業利益の比率は、前年に比べ0.1ポイント改善し3.2％となりました。

(3)　財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億55百万円増加し、2,453億86百万円となりました。

これは主に、新規出店等によるたな卸資産44億25百万円の増加、設備投資等による有形固定資産58億61百万円の増加及び現金及び預金29億69百万円の増加によるものであります。

負債は、主に支払手形及び買掛金３億95百万円及び借入金９億96百万円が減少したものの、未払消費税等33億82百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ23億23百万円増加し1,545億5百万円となりました。

また、少数株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ79億６百万円増加し、903億１百万円となり、自己資本比率は36.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。

(注) １　各指標の計算式は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

なお、各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新規出店及び既存店の増床改装等による活性化を推し進めることで企業拡大につとめ、スーパーマーケット事業を中心として210億39百万円の設備投資を実施いたしました。

新規出店として、スーパーマーケット事業において14店舗、52億43百万円、ホームセンター事業において１店舗、15億58百万円、ドラッグストア事業において30店舗、32億33百万円、スポーツクラブ事業において４店舗、２億48百万円及び物流センター、ＰＣセンターのの開設21億74百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記投資金額には、借地権、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金、利息相当額を控除したリース資産の支払総額を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年３月31日

(注) １　帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2)　国内子会社

平成27年３月31日

(注) １　帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注)　提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

平成23年７月25日の取締役会決議に基づき発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　単元株式数は100株であります。

２　新株予約権の割当後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成18年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

２　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式1,106,961株は個人その他に11,069単元、「単元未満株式の状況」61株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,106,961株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成23年７月25日取締役会決議）

（平成27年６月25日定時株主総会決議）

平成27年６月25日開催の第58期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １　付与対象者の人数の詳細は当社定時株主総会後の取締役会で決議します。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して 「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理状況及び保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。

当期末配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、平成27年５月８日開催の取締役会において、１株につき17円（前期比１円増配）とし、支払開始日を平成27年６月９日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金として１株当たり16円（前期比１円増配）をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は前期より２円増配の33円となります。

内部留保につきましては、グループ事業拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に記載しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性22名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役増田陸奥夫氏及び秦博文氏は、社外取締役であります。

２　監査役市川康夫氏、豊田滋氏及び廣田輝夫氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　常務取締役篠花明は、代表取締役会長兼社長田代正美の娘婿であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な情報開示に配慮しつつ、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。

②会社の機関の内容・内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況等

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。

取締役会については、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため17名（有価証券報告書提出日平成27年６月26日現在）で構成しており、当社の最高意思決定機関として、経営の重要事項及び法令に定められた重要事項の決定、当社及び子会社の業務執行状況の確認を行っております。

取締役会は、月１回定期的に開催しており、監査役も出席しております。取締役会は経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っております。このように重要事項を取締役会で合議の上決定しますので、衆知を集めて慎重な意思決定をすることができております。

取締役は、原則毎月１回開催される部長会にも参加し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集を行っております。

監査役会は、社外監査役３名、社内監査役２名で構成されております。取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ　現状の体制を採用している理由

取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内の事情に精通した取締役15名と独立性の高い社外取締役を２名で構成しております。また、審議事項によっては、社外の有識者の助言を受けるなど、経営に活かすこととしております。

また、経営監視機能という観点からは、監査役５名のうち独立性の高い社外監査役３名を選任しております。社外監査役が取締役会への出席や、監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されていると考えております。

ハ　当社の機関・内部統制システムの関係の概要

ニ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、当社が社会からの信頼を得て、社会の発展に貢献するために当社の経営理念、経営の基本方針、遵守すべき行動指針を企業倫理行動指針として定め、コンプライアンス規程とともに全役員、全社員への徹底を図るとともに、必要に応じてコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンス体制の整備及び維持発展を図っております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する社内管理体制のひとつとして内部通報規程を定め、内部通報制度の運用を行っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、損失の危険管理に関するリスクマネジメント規程を定めております。この規程により、全社的な損失の危険を網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にしております。また、内部監査室は必要に応じてリスク管理状況の監査を実施し、その結果を取締役会、監査役会に報告する体制を取っております。

へ　提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適性を確保するための体制の整備につきましては、以下の体制によって、子会社の役員、執行役、社員の職務執行に係る事項の当社への報告体制をとっております。

・当社の企業倫理行動指針を全社に適用し、子会社の取締役、社員に徹底する。

・関係会社管理規定を定め、当社の職務権限基準を子会社に準用し、一定の事項については当社への報告義務づける。また一定の基準を満たすものは当社取締役会の付議事項とする。

・グループ取締役会を設け、重要事項の承認、情報の共有化を図る。

・当社内部監査室による子会社の内部監査を実施する。

・各子会社が事業計画を策定し、達成状況を定期的に管理する。

・当社の内部通報規定を子会社に適用し、当社内部監査室を通報窓口とする。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室４名及び監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。

内部監査室は、内部監査計画に基づき、業務監査を実施しております。監査内容については、取締役及び関係各部署に報告がされ、健全な業務の運営を確保しております。また、内部監査室はグループ企業の業務監査も実施し、内部統制の強化につとめております。

監査役は、取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。また、取締役会に出席し、経営内容のチェックを行っております。

なお、社外監査役３名は、公認会計士又は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。

監査役、内部監査室及び会計監査人の間で、定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互に情報及び意見の交換を行っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。

④社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役は、経験、見識に基づき、外部視点からの取締役業務執行に対する監視機能を強化し、客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能するとともに、また、社外取締役２名を独立役員として指定しております。

社外監査役市川康夫氏は、当社の株式39,344株を保有しておりますが、これ以外に各監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、過半数の社外監査役で構成される監査役会体制で監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化するとともに、また社外監査役３名を独立役員として指定しております。各社外監査役は上記「③内部監査及び監査の状況」に記載のとおり連携して監査を実施しております。また、社外監査役は、毎月開催する取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視し、各社外監査役の幅広い知識や経験及び会計・税務の専門分野からの助言や情報提供を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡辺眞吾、倉持直樹の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。

⑥役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は、基本報酬と賞与、退職慰労金により構成され、それぞれの決定方針は以下のとおりであります。

取締役の基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、当社の業績状況及び各取締役の職務内容に応じて相当な金額としております。なお、使用人兼務役員の使用人部分につきましては、従業員の給与算定を規定する賃金規程に基づき支給しております。

監査役の基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役会にて監査役の協議により決定しております。

賞与は、過去の支給実績及び当期の業績等を勘案して算定し、株主総会での承認を得た上で支給することとしております。なお、取締役の賞与の個別の金額については取締役会、監査役の賞与の個別の金額については監査役の協議にて決定しております。

退職慰労金は、役員退職慰労金支給内規に基づき算定し、株主総会での承認を得た上で支給することとしております。

⑦株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は20名以下とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ　剰余金等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ　当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）

「第２　事業の状況　３対処すべき課題　会社の支配に対する基本方針」をご参照ください。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である「決算業務及び関係会社経営管理に係る助言業務」を委託し、対価を支払っています。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である「決算業務及び関係会社経営管理に係る助言業務」を委託し、対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　34社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

東邦産業株式会社は、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

ともに当社の完全子会社である中部フーズ株式会社が株式会社北欧倶楽部を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたPT VALOR INDONESIAは、当連結会計年度において清算いたしました。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　1社

山成商事株式会社

なお、株式会社ヒルトップ及び農業生産法人ひるがのフラワーファーム有限会社は、当連結会計年度において清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

関連会社である株式会社牧歌コーポレーション及びSEORO FOOD CO.,LTD.は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

(4) 持分法適用会社の決算日等に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、V-drug international CO.,LTD.、V-drug Hong Kong CO.,LTD.及び美多康（成都）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、当社在庫であるペット動物については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 10～40年

その他（器具及び備品） ５～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③長期前払費用

定額法

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④ポイント引当金

当社及び連結子会社の一部は、顧客に付与したポイントの使用に基づく値引きに備えて、当連結会計年度末の有効ポイント残高のうち、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤未回収商品券引当金

当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が159百万円減少し、利益剰余金が106百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた224百万円は、「固定資産圧縮損」31百万円、「その他」192百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮損」及び「補助金収入」、並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」及び「補助金による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△838百万円は、「固定資産圧縮損」31百万円、「補助金収入」△31百万円及び「その他」△838百万円に、並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△437百万円は、「投資有価証券の売却による収入」２百万円、「補助金による収入」31百万円及び「その他」△471百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

　３  偶発債務

保証債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

　４  当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行23社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産売却損の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５  減損損失の内訳

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　 208株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　  188株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少　　　 66,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の追加取得により新たに株式会社飛騨小坂ぶなしめじを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに東邦産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産　主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業における陳列什器（有形固定資産その他（工具、器具及び備品））及びスポーツクラブ事業における建物であります。

・無形固定資産　主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。

差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、財務本部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金の主なものについては、開発部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務本部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、財務本部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規定に準じ、管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、借入金、社債及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 長期貸付金

時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(５) 差入保証金

時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に預託先の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 社債（１年内償還予定を含む）、(５）長期借入金（１年内返済予定を含む）、並びに（６）リース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(７) 長期預り保証金

時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において非上場株式について381百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額384百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額408百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、６百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～40％の場合は、個別銘柄毎に、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、15百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～40％の場合は、個別銘柄毎に、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社６社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。

連結子会社４社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。

また、連結子会社３社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

３ 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（百万円）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

（注）平成25年10月１日に連結子会社の株式会社ユースを当社が吸収合併をしたことに伴い、同社の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行したことによる影響額△335百万円が含まれております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

（百万円）

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 55百万円 当連結会計年度 47百万円

４ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度246百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳