4464 ソフト９９コーポレーション 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）ファインケミカル

〔事業内容等〕

　主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って

おります。

　主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）等であります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画・開発・販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。

(2）ポーラスマテリアル

〔事業内容等〕

　主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタン等の多孔質体（ポーラス

マテリアル）を素材とする化成品の製造・販売を行っております。

　主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品等であります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。

(3）サービス

〔事業内容等〕

　主として、オートサービス事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。

　主要なサービスは、オートサービス事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスがオートサービス事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が

自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。

(4）不動産関連

〔事業内容等〕

　主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。

　〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行い、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っております。

　事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特９９化工有限公司の３社は、特定子会社に該当しております。

３．アイオン(株)及び(株)ソフト９９オートサービスについては、連結売上高に占める同社の売上高が10％を超えております。なお、アイオン(株)の売上高はセグメントにおけるポーラスマテリアル事業部門の売上高に対して90％超を占めており、主要な損益情報等の記載を省略しております。(株)ソフト９９オートサービスの主要な損益情報等は、売上高2,355百万円、経常損失7百万円、当期純損失83百万円、純資産額961百万円、総資産額2,087百万円であります。

４．アスモ（株）は債務超過会社で、債務超過の額は、平成27年３月末時点で254百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者３人を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。

　なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策の推進によって円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、円安による物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような経済状況の下で、当社グループ（当社及び連結子会社7社）は、「生活文化創造企業」の経営理念の下、お客様に長く愛される製品・サービスの創出を目指して営業活動に努めてまいりました。

　しかしながら、当連結会計年度の当社グループの業績は、前期を上回ることができず、売上21,343百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益1,750百万円（同6.0％減）、経常利益1,943百万円（同7.1％減）となりました、また、前期に発生した温浴事業に関連する特別損失の影響はなくなったものの、当連結会計年度においては子会社ののれん減損損失を特別損失として計上したため、当期純利益は943百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

　報告セグメントごとの営業の実績は次の通りであります。

（ファインケミカル）

　新車販売台数は昨年４月の消費増税の影響を受け、年間を通して全体では前年比１割程度落ち込み、好調であった軽自動車の販売台数も、駆け込み需要のあった前年からは減少している状況です。

　当社の国内消費者向け製品販売においては、消費増税にともなう小売店の来客数減少により苦戦する結果となりました。ボディケアカテゴリにおいては、変化する顧客志向に対し、新製品の提供及び小売店に新しい売り場づくりの提案を行う営業活動の取り組み、また、ロングセラー製品である「フクピカ」においては、平成27年３月に新規チャネルへの販路開拓を目指したパッケージの変更などを行ってまいりました。当期の販売におきましては、タイヤホイールお手入れ用の新製品「ホイールダストブロッカー」が好調に推移したものの、泡状ボディコーティング剤「スムースエッグマイクロホイップ」の販売拡大については未だ道半ばであり、ボディケアカテゴリ全体では前期を下回りました。

　ガラスケアカテゴリにおきましては、撥水剤の「ガラコシリーズ」を中心に得意先の販売企画が多数決まり前期を上回る結果となりました。ワイパーにおいては、輸入車ワイパーや豪雪地域を中心に冬季対応の雪用ワイパーといった新しいバリエーションの製品を投入したことで、ガラスケアカテゴリ全体では前期を上回る結果となりました。

　リペアグッズにおきましては、一部量販店で競合メーカーからの売り場切り替えなどによる店頭シェアアップがあったものの、補修ペイントの販売が減少したことにより前期を下回りました。

　また、その他にも、芳香剤の分野において、他企業とのコラボレーションにより生まれた新製品「メガシャキ芳香剤」を投入し、カー用品ルートだけでなくホームケア製品のルートでも販売を行うなど、新たな取り組みについても継続的に取り組んでまいりましたが、ボディケアカテゴリにおける販売減をカバーするには至らず、これらの結果、国内消費者向け製品販売全体においては前期を下回る結果となりました。

　業務用製品販売においては、当社ブランドのコーティング剤「Ｇ’ＺＯＸ」の販売については既存店との取り組み強化と新規開拓を並行して行い、ほぼ前期並みの実績となりました。自動車メーカー向けコーティング剤のＯＥＭ販売では、前半は消費増税前の駆け込み需要の受注残により想定を上回る販売があったものの、通年では新車販売台数減少の影響を受けたことにより、最終的には前期を下回る結果となりました。これらの結果、業務用製品販売全体では、前期を下回りました。

　家庭用製品販売においては、メガネケアにおいて、季節ごとにインフルエンザや花粉対策などの売り場が各小売店で設けられる中、マスクの需要の高まりにともなって「メガネのくもり止めジェル」の販売が好調に推移しましたが、主力であるメガネのシャンプーの製品リニューアルを行ったことによる、新旧製品入れ替えに伴う返品発生の影響が大きく、前期を下回る結果となりました。ホームケア製品のＯＥＭでは、他企業とのコラボレーションで生まれたスマートフォン用コーティング剤や眼鏡店向けメガネのシャンプーなどといった、様々なＯＥＭ製品の開発や販売を行ったことで前期を上回りました。しかしながら、家庭用製品販売全体では、前期を下回る結果となりました。

　海外向け販売では、東アジア地域においては、中国市場で不動産価格の下落に起因する経済成長の鈍化がみられましたが、中小小売業は比較的好調に推移しました。そのような環境の中、日本からの輸出は減少したものの、当社上海現地法人での販売は、営業体制を強化したことなどにより前期を上回り、中国向け販売全体においては前期を上回りました。韓国では、現地語パッケージのガラコシリーズを各種投入したことで販売が増加し、また、台湾においてもガラスケア製品を中心に販売が増加したことで、東アジア地域全体でも前期を上回る結果となりました。

　東南アジア地域では、タイ向けに現地語パッケージのガラスケア製品を販売したことや、業務用ボディケア製品の受注増加があったものの、ミャンマー及びシンガポール向けの出荷が減少し、東南アジア全体では前期を下回る結果となりました。ロシア向け販売におきましては、ウクライナ問題などの発生に伴い市況の悪化が進みましたが、ロシア専用品の投入や、現地代理店による当社製品の販売強化によって前年を上回り、特にこのロシア及び東アジアでの販売伸長によって、海外向け販売全体でも前期を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業部門は、国内向け販売の小売店の来客数減少や新車販売台数減少の影響による落ち込みを海外向け販売の伸長でカバーしきれず、売上高は10,346百万円（前年同期比2.8％減）となりました。また、新製品投入にともなう広告宣伝費などの一過性の費用の増加により営業利益は931百万円（同22.5％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

　産業資材分野では、海外向け販売において大手半導体メーカーからの受注減少が期首より続いており前年を下回ったものの、国内半導体メーカー向けの出荷は好調に推移しました。それに加え、ハードディスクメーカー向け出荷を中心に研磨関連製品が好調に推移したことにより、産業資材分野全体では前期を上回る結果となりました。

　生活資材分野では、国内向け販売において、冷感商材「サモコンクール」が低調であったものの、自動車用途製品の受注増加に加え、スポーツ用品メーカー向けのＯＥＭ製品の出荷が好調に推移したため、前年を上回りました。海外向け販売ではプエルトリコ、ナイジェリアなど新市場の開拓が進んだものの、アメリカ市場において在庫調整の影響を受けたことやロシア向け出荷が市況の悪化によって減少したことで、前期を下回る結果となりました。生活資材分野全体では、海外向け販売の落ち込みを国内販売の増加でカバーできず前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は、4,640百万円（同0.6％減）となり、前期を下回りましたが、産業資材・生活資材の両分野において、粗利率の高い国内向け販売が増加したことで、営業利益は509百万円（同4.8％増）となりました。

（サービス）

　自動車関連サービスを取り巻く環境は、一昨年の損害保険の料率改定の影響による修理ニーズ減少が継続し、市場の伸長が望み難い状況にありました。そのような事業環境下において、自動車整備鈑金事業におきましては、輸入車ディーラーや損害保険会社からの紹介入庫は減少したものの、新工場を移転設置した関東地区では積極的な営業活動を行ったことで、整備工場が保険代理店を兼ねるモーターチャネルからの入庫が大幅に増加し、前期を上回る結果となりました。

　自動車教習事業においては、受講プログラムの見直しにより、時間単価の高い職業免許教習の稼働を増加させたことに加え、消費増税前の駆け込みで入所者が増加したこともあり、兵庫県内の自動車教習所では平成26年の入所者数１位の実績をあげるなど今期を通して好調に推移し、前期を上回る結果となりました。

　生活用品企画販売事業では、自社サイト「ココ笑店」などのインターネット販売が伸長したものの、現在の主力得意先である生協向け販売の落ち込みをカバーしきれずに前期を下回りました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるサービス事業部門は、おもに自動車関連サービス事業及び自動車教習事業が好調であった事が要因となり、売上高は4,896百万円（前年同期比0.2％増）となりました。営業利益は、前期に発生した自動車整備・鈑金事業の東京工場移転に伴う一過性の費用が今期は発生しなかったことにより、76百万円（前年同期比726.8％増）となりました。

（不動産関連）

　不動産賃貸事業におきましては、当社が保有する旧東京支店ビルのテナント入居数が増加したことで前期を上回りました。

　温浴事業におきましては、季節に合わせたイベントや各種替わり湯などを行ったことで来場者数が増加したことに加え、独自で考案した飲食メニューの提供を行ったことなどで客単価においても上昇し、前期を上回る実績となりました。

　介護予防支援事業におきましては、昨年11月の店舗運営開始以降、半年間の利用者募集活動を行い、収益体制の確立に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における不動産関連事業部門は、売上高は1,460百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は221百万円（同43.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が1,690百万円（前年同期比11.4％減）、減価償却費736百万円、たな卸資産の増加額120百万円、法人税等の支払額780百万円、有形固定資産の取得による支出333百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,923百万円、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入1,305百万円、配当金の支払額368百万円などにより前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加（前年同期は2,494百万円の増加）し、12,063百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,097百万円（前年同期は2,562百万円の流入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益1,690百万円、減価償却費736百万円、たな卸資産の増加が120百万円となり、売上債権が22百万円増加し、仕入債務が32百万円減少したことや、利息及び配当金の受取額が116百万円、法人税等の支払額780百万円などの要因により、2,097百万円の資本流入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、442百万円（同329百万円の流入）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出333百万円、定期預金の純減額682百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,923百万円、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入1,305百万円などを要因としております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、429百万円（同400百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額368百万円と、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴い発生した長期借入金の返済による支出45百万円及び自己株式の処分による収入44百万円を要因としております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．サービス、不動産関連事業部門については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、グループ共通の経営理念を創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」とし、グループ全ての事業において、この共通理念の下、営業活動に取り組んでおります。

　また、当社は平成26年４月に新たな中期経営計画「SOFT99 Drive」を策定いたしました。この中期経営計画では、経営ビジョンとして、前中期経営計画において掲げた「未来の『あたりまえ』を発見する」を引き続いて掲げ、当社グループは、この経営理念及び経営ビジョンのもと、各事業部門において「お客様に長く愛される」「いつもお客様のライフスタイルのそばにある」製品やサービスを提供し続けてまいります。

中期経営計画「SOFT99 Drive」の基本方針は下記の通りです。

①成熟市場（国内・先進国）に向けた、新しい高付加価値製品・サービスを提供

②成長市場（新興国）に積極的に参入し、事業の拡大をはかる

③未来の『あたりまえ』を発見するため、新技術・サービスノウハウ蓄積と新用途開発の推進

④社会の要請に応え、正当な評価を受ける企業集団を目指す

＜ファインケミカル\＞

　一般消費者向けのカー用品につきましては、自動車用ケミカル用品のリーディングカンパニーとしての強みを生かし、成熟した国内市場において、より高付加価値な製品を継続的に市場に投入し続けてまいります。自動車ボディお手入れ製品においては、『スムースエッグマイクロホイップ（平成26年3月発売）』のような、新しい切り口の製品の投入を継続し、今までにない顧客体験の提供により消費者の支持を得るとともに、新たな顧客層の開拓による新市場の創出を目指します。ガラスお手入れ製品では、近年市場シェアを大きく伸ばした『ガラコワイパー』の拡販に加え、トップブランドである『ガラコ』シリーズへの新製品投入により、より強固な収益基盤の構築を目指します。また、今後の伸長が期待される車内アメニティ分野進出への足掛かりとして、芳香・消臭剤分野への新製品投入や、女性ドライバー向けアイテム販売の拡大を進めるとともに、多様化する消費者のニーズや購買行動へ応えるべく、新たなカー用品販売チャネルの開拓による販路の拡大に取り組んでまいります。

　業務用のカー用品につきましては、自動車販売現場への営業活動を強化するとともに、コーティング剤の更なる性能向上とコーティング周辺分野の製品拡充による販売拡大を図ります。さらには、表面改質処理システム『フレイムボンド』を活用することで、自動車関連市場以外の異業種においても新用途開発と販売拡大を目指します。

　家庭用品につきましては、メガネのお手入れ用品市場の確立を目指して、家庭用品卸ルートを中心に、『メガネのシャンプー』シリーズの販売拡大を図るとともに、メガネお手入れ製品の周辺製品開発を進めてまいります。

　また、カー用品販売ルートの得意先とのパイプを活かした家庭用ＤＩＹ補修製品の新たな展開や、メガネお手入れ用品に続く特徴のある新製品の開発により、ニッチ分野での市場ポジション確立と業容拡大を目指します。

　海外販売につきましては、これまでに販売ルートを構築してきた各仕向け先に向けての製品開発体制をより一層強化し、更なる業容の拡大を目指します。その中で、中国においては、現地法人と一体となった営業体制のより一層の強化と製品開発のスピードアップにより、市場への更なる浸透を図ります。東アジア・東南アジア及びロシア市場においては、現地の市場にあった専用製品の開発を推進するとともに、営業体制の強化と現地代理店との連携強化による販売拡大と、自動車美装メニューの新たな提供を進めることで業容の拡大を図ってまいります。さらに、北米、中南米、インド、中東などに向けた更なる市場拡大のための活動を進めてまいります。

　ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）につきましては、主に運輸運送関連企業向けに、タイヤトラブル予防と燃費悪化防止およびタイヤ交換に係るコストダウンにつながるＴＰＭＳ活用ソリューションの提案を行います。また、乗用車向けＴＰＭＳアフターパーツの提供や他社向けＯＥＭ製品の提供等を通じて、日本国内におけるＴＰＭＳの認知向上と市場拡大を目指します。

＜ポーラスマテリアル\＞

　産業資材分野におきましては、現在の主要用途である半導体・液晶・ＨＤＤ製造装置向けの消耗部材等、既存ハイテク分野における洗浄・研磨の性能向上による市場シェア拡大と合わせて、更に高い技術力を必要とする最新ハイテク分野への用途展開を推進します。また、医療用途やスワブ等、ＰＶＡ素材を活用した液体吸収ニーズへの対応を進めるとともに、新たな顧客層開拓を目指します。

　生活資材分野におきましては、ファインケミカル事業との製品開発ノウハウの相互活用により、自動車・キッチン・ペット等の各種生活関連分野において、継続的な新製品投入と海外新市場へのアプローチを積極的に進めてまいります。

＜サービス・不動産関連\＞

①オートサービス事業

　近畿圏における自動車整備・鈑金事業の事業基盤の整備に目処が立ったことで、平成25年９月より稼働した東京新工場を中心に、首都圏における整備・鈑金塗装市場の新規顧客獲得に努めてまいります。また、損害保険の料率改定の影響により、保険会社からの鈑金修理の紹介入庫が減少傾向にある中、新たな収益源の構築が課題となっております。そのための活動として、近年注目を集めている自動車プロテクションフィルムやラッピングフィルムを使用した新しい美装サービスメニューの拡充により、既存得意先との取組み強化と新たな顧客層開拓を図り、販売拡大を進めることで、新たな収益源の獲得を目指します。

②生活用品企画販売事業

　主要得意先である生活協同組合（生協）向け販売が縮小する中、カタログ通販・量販向け卸・インターネット通販等の新たな販売チャネル開拓とこれに合わせた商品開発や企画提案を進めており、この流れをさらに加速させてまいります。また、拡大を続けるｅコマース市場への取り組みとして、現在はグループ各社で運営しているインターネット販売のノウハウを本事業へ集約・蓄積しながら、この分野での販売拡大を目指してまいります。

③自動車教習事業

　自動車教習事業は経営資源の最適化による効率的な運営を目指すため、大型免許や企業の安全運転講習などのメニューを充実して、繁閑を最小限にする事に取り組みます。また、現在進めている法人向け講習メニューの拡充を加速し、運転適性診断認定などの新たなサービスの提供による細やかな顧客ニーズへの対応を行ってまいります。

④不動産賃貸事業・温浴事業・介護予防支援事業

　不動産賃貸事業においては、現在当社が保有する物件の稼働率維持向上を目指します。温浴事業については、引き続きサービスの向上と飲食メニューの拡充により、顧客満足度を高め、地域のやすらぎコミュニティづくりに努めてまいります。介護予防支援事業につきましては、地域に根差したリハビリ特化型デイサービスの定着を目指し、理学療法士の指導による高品質で安定したサービスの提供を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①市場変動による業績への影響

当社グループは、ファインケミカル事業部門において、一般消費者向け自動車ケミカル用品の製造販売を行っております。一般消費者向けケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の拡大や縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

また、当社グループは、ポーラスマテリアル事業において、主として半導体・液晶・ＨＤＤ製造装置向けの製品販売を行っております。これらの製品は、国内外において性能面及び価格面において他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

②特定の市場への依存度について

当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業においては、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品の販売を行っておりますが、これら製品の販売は、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益面において極端に浮沈する可能性があります。そして、自動車関連サービス事業においても、自動車に関連する産業の市況の影響、売上高や利益面において下降する懸念があります。

また、当社グループは、ポーラスマテリアル事業部門において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売を行っております。半導体業界は、製品技術の進歩が速く、また業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われるため、技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われます。このような需給調整が行われることや、海外メーカーとの価格競争が激化することで、ポーラスマテリアル事業部門の売上高や利益面が極端に下降するため、当社グループの売上高や利益面において下降する懸念があります。

③石油加工品の原材料への依存度について

当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が不可能になることや、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。

④製造物責任について

当社グループが提供する、製品・サービスにおいて、欠陥が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

⑤季節商材の返品による業績への影響について

当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は天候により消費者の購買行動が変動しやすいため、気象の変動により販売が影響を受ける可能性があります。また、販売時期経過後の返品により、利益面において低下する懸念があります。天候要因による当社グループの影響を事前に予測することは困難であります。

⑥海外事業について

当社グループは、ファインケミカル事業及びポーラスマテリアル事業において、日本及び中国において開発・製造された製品を輸出しております。当社グループは、拡大する海外市場への展開を進めておりますが、今後は、当社グループが原材料など調達し、製造や販売を行う国や地域における政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律や税制や化学品に対する規制の変更、為替相場の変動、知的財産に関する問題等により生産及び販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門にて製品の研究開発を進めております。

当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、530百万円であります。

（ファインケミカル）

当事業における当連結会計年度の研究開発費は330百万円となっております。

主な研究成果は次のとおりであります。

(1)自動車ボディ・ガラス・車内用品

①極ワックス

（白の極）マイクロパウダーによる水アカ除去効果とハイグロスポリマーによる艶出し効果でクリア感のある艶に仕上がるハンネリタイプのワックスです。

（銀の極）ハイグロスポリマーとカルナバワックスによる艶出し効果でクリア感のある艶に仕上がる固形タイプのワックスです。

（黒の極）ハイグロスポリマーとカルナバワックスによる艶出し効果で深みのある艶に仕上がる固形タイプのワックスです。

②フクピカ12枚　4.0

　コーティング施工車対応とすると共に従来のデザインを一新したボディ用ウエットシートです。

③ホイールダストブロッカー

　疎水性ナノ微粒子によりブレーキダスト等の付着を防止する防汚ホイールコート剤です。

④ぬりぬりガラコ　ハヤデキ

　高反応性シリコーンと触媒の効果でガラスとの反応性が向上しました。施工時間を短縮しつつ、ぬりぬりガラコと同等の撥水性を付与します。

⑤ガラコワイパー　パワー撥水雪用

　冬季のブレード凍結による払拭不良に対応した雪用撥水付与型ワイパーです。エアロ設計で、浮き上がりやすい高速走行でも安定した性能を確保しました。

⑥メガシャキ芳香剤

　ハウスウェルネスフーズ㈱のメガシャキとのコラボレーション製品です。メガシャキドリンクをミニチュア化したボトル型容器を採用。ボトルのボタンを押すとキャップ部が跳ね上がり、香りが車内に広がります。

(2)家庭用品

①メガネのくもり止め濃密ジェル

　ジェルタイプのメガネのくもり止め剤。ジェルタイプにすることで液の飛び散りを防ぎ、濃厚成分が厚くレンズにつくことにより、耐久皮膜を実現しました。

(3)その他（業務用製品）

①BeCARX　メッキモール用クリーナー＆コート

　アイオン㈱のＰＶＡ研磨スポンジと当社コーティング剤とのコラボレーション製品です。主に外車等に見られるアルミモール専用の研磨スポンジと反応性コーティング剤をセットにしたもので、アルミモールの白サビを除去し、コーティング剤で保護します。

　当連結会計年度において、国内特許6件を出願しており、国内出願特許2件が登録になりました。

　当事業の研究開発活動は合計13名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当連結会計年度の研究開発費は199百万円となっております。

　主な研究成果は次のとおりであります。

(1)新規多孔質体

　前期よりタッチパネル製造装置に採用されたオレフィン系多孔質体ピオラスローラーが、転写物の少なさを評価され、その用途を従来の洗浄、吸水用途から搬送用途へと用途を拡げており、さらなる要求を満たすべく商品の改良を続けています。また、新たに取り組んでいた工業用スワブ用部材については、材質２種類、直径２～５mmのサイズでの生産の目途がたち、平成27年度より電子産業及び医療業界向けにサンプルワークを開始します。

(2)電池関連材料

　大学と共同でＰＶＡ/フェノール多孔質体をベースとしたシームレス活性炭を、電気二重層キャパシタ用電極材料としての開発を進めており、その高電圧耐性が評価を受け、ユーザー評価でも一定の評価を得ました。そこで活性炭サンプルの作成を自社で行うべく、試験用の雰囲気式電気炉を導入し、炭化、賦活の条件検討を開始しています。また、機能のさらなる向上を目指した材料開発と並行して、他用途への求評も進めています。

(3)メディカル関連

　開発を進めていたホルムアルデヒド溶出量低減品はサンプルワークを開始し、滅菌品についてはγ線及び電子線照射でのバリデーションを完了して要請に応えられる態勢が整っています。さらに、電子線照射時のホルムアルデヒド溶出の抑制法についての研究を続けています。また、医療用検査機器、器具の吸水材料としての展開も進めており、イムノクロマト法によるインフルエンザ検査用キットに採用されました。

(4)新規研磨材

　ハードディスクの性能向上に向けて、ＭＤ（メモリーディスク）表面のさらなる精度向上が求められており、そのため各ユーザーからＭＤ用研磨剤に対して新たな要望が出され、それに対応するための新製品開発を進め、ユーザー評価段階にあります。

　また、今後伸長が期待されるサファイア基板等の硬質ディスク研磨用定盤の開発も進め、社外の評価機関による試験で実用レベルの研磨性能がある事を確認しました。今後は耐久性を含めた評価に入ると共に、さらなる改良を進めていきます。

(5)半導体向け洗浄部材

　パーティクルの除去性能を向上したタイプが酸性条件下でのみ有効でありましたが、アルカリ性条件下でもその性能を発揮する新たなタイプを開発し、ユーザーからの評価も受け採用となりました。また、ワークとの接触をより均等にする事を目的としたタイプも開発し、ユーザーに求評しております。さらに、ユーザーの要請もあり、振れ精度の改善とブラシからの溶出パーティクルの低減に取り組んでいます。

(6)生活資材

　生活資材用途では、「超吸水コースター」が昨年好評であった事を受け、スイム用セームで培ったプリント技術と、産業資材で培った高精度打ち抜き技術を応用した「和柄シリーズ」を上市しました。さらに、業務用としてユーザー限定商品への対応も始めました。

　また、「汚れ落としシリーズ」には、業者向けに「車のモール磨き用」を、一般向けには「ＩＨ・ガラストップ用」「衛生陶器・タイル用」「金属鍋・フライパン用」の３種類を追加しました。

　平成28年度新商品用として、新たな付加価値をつける事を目標とした開発に取り組んでいます。

当連結会計年度において、国内外ともに特許の出願はありませんでした。また、国内出願特許２件、海外（米国）出願特許２件が登録になりました。

当事業の研究開発活動は合計19名で行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,331百万円（前連結会計年度末は17,829百万円）となり、1,501百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が851百万円増加したことや、有価証券が497百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、28,736百万円（前連結会計年度末は28,705百万円）となり、31百万円増加しました。これは主に自動車整備・鈑金事業の旧東京工場跡地の売却を行ったことや、償却がすすんだことにより有形固定資産が545百万円減少したこと、長期預金が300百万円減少したこと、また、市場の株高傾向により投資有価証券が940百万円増加したことなどによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,905百万円（前連結会計年度末は2,962百万円）となり、57百万円減少しました。これは主に未払法人税等が107百万円減少したことや、主に未払消費税等の増加によりその他流動負債が67百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,523百万円（前連結会計年度末は2,392百万円）となり、1,130百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が259百万円、再評価に係る繰延税金負債が791百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、41,639百万円（前連結会計年度末は41,179百万円）となり、460百万円増加しました。これは主に、当期純利益943百万円と配当金の支払い368百万円の結果、利益剰余金が575百万円増加したことや、退職給付に関する会計基準等の適用及び再評価に係る繰延税金資産の取崩しによりその他の包括利益累計額が159百万円減少したことなどによるものです。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前年同期比255百万円（1.2％）減の21,343百万円となりました。この売上高の減少は主に、ファインケミカル事業部門において国内向けの消費者向け製品及び業務用製品販売の苦戦により301百万円（2.8％）減収となったことによるものです。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、同28百万円（0.4％）減の7,377百万円となりました。この売上総利益の減少は主に、ファインケミカル事業部門の売上高の減少を、ポーラスマテリアル事業部門や、サービス事業部門及び不動産関連事業部門の売上総利益の増加でカバーできなかったことによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、同111百万円（6.0％）減の1,750百万円となりました。この営業利益の減少は主に、売上総利益の減少や、ファインケミカル部門において、新製品の投入にともなう広告宣伝費など一過性の費用が増加したことによるものです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、同147百万円（7.1％）減の1,943百万円となりました。この経常利益の減少は主に、受取利息などの営業外収益が減少したことや、貸倒引当金の増加などにより営業外費用が増加し、営業外損益がネットで35百万円減少したことによるものです。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は、同169百万円（15.2％）減の943百万円となりました。この当期純利益の減少は、前期に発生した温浴事業に関連する特別損失の影響はなくなったものの、当連結会計年度においては固定資産売却損の発生や、子会社ののれん減損損失を特別損失として計上したことなどによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定した設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っています。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

ファインケミカル事業部門では、主に、株式会社ソフト９９コーポレーションにおきまして、建物及び構築物の改修で11百万円、機械装置や工具器具備品の取得で69百万円、車両運搬具の取得で21百万円の設備投資を実施しました。

ポーラスマテリアル事業部門では、アイオン株式会社におきまして、主に生産設備の増強のために58百万円の設備投資を実施しました。

サービス事業部門では、主に、株式会社ソフト９９オートサービスにおきまして、リース車両の取得で70百万円、アスモ株式会社におきまして、運営する自動車教習施設の建物の改修などで11百万円、工具器具備品の取得で15百万円の設備投資を実施しました。

不動産関連事業部門におきましては、主に、株式会社ソフト９９コーポレーションにおきまして、温浴施設の改修のため28百万円、アライズ株式会社におきまして、介護予防支援施設の新設のため34百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び当社連結子会社５社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定であります。金額には消費税等を含めておりません。

３．提出会社のCuCu真砂は、賃貸住宅としても使用しております。

４．上海速特９９化工有限公司（在外子会社）の土地使用権（9,693㎡）は、平成６年11月より50年間の使用契約であります。

５．リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

(株)ソフト９９オートサービス

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式482,586株は、「個人その他」に4,825単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第５　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、当事業年度末における本制度に係る当社株式は57,200株となっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成24年２月10日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成24年５月10日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定しております。

①　当該従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当予定先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下「信託口」といいます。）は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託は、その設定後３年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め一括して取得し信託口に再信託します。信託口は、本持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　第三者割当については、当社と本信託との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に締結される株式譲渡契約に基づいて行われ、本信託を通じて信託口が当社株式を取得します。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」（不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議決権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率を乗じて、賛成、または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数を算出し行使する）に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

262,300株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受益者確定手続の全てを完了している者を受益者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの一つとして位置付けております。

 利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本としております。それに加え、連結業績を考慮しながら、総還元性向30％を目途とした配当政策を実施してまいります。

 内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化と将来の事業拡大のための投資に活用してまいります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役相談役田中信は、取締役会長田中明三の実兄であります。

２．代表取締役社長田中秀明は、取締役会長田中明三の実子であります。

３．監査役平井康博、竹村聡及び樋口秀明は社外監査役であります。

４．取締役中務英三は、社外取締役であります。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人を設置しております。

　取締役会は、取締役会規程等に基づき、付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

　監査役会は、原則として毎月１回取締役会開催の１週間前迄に開催しており、各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は毎回必ず取締役会に出席し、意見、要望を適時提言しております。

　また、当社は社外取締役または社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役または社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監督体制に実効性を持たせ、取締役の業務執行の適法性・妥当性への牽制機能については、独立性を有する社外取締役の選任と、社外監査役の取締役会への出席・意見陳述や、日常の監査により確保できているとの認識により、現状の体制を採用しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　代表取締役を委員長とし、取締役及び部門長を委員とする内部統制委員会を設置し、全社統制、業務プロセス統制及びＩＴ統制の観点から内部統制全体を適切に分析して、リスクを洗い出した上、関係者への質問や記録の検証等の手続きを行い、内部統制システムの整備・運用を通じて、リスク管理体制の強化を図っております。

　また、当社及び当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役を本部長とし、全役員をメンバーとする危機管理本部を直ちに召集して、迅速な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。

　そして、関連法令の遵守と高度な倫理観念による行動を基本とした「ソフト99行動憲章及び行動指針」を制定、全役職員にマニュアルを配布し、その内容を遵守することを誓約させるとともに、取締役会決議により選任された取締役を委員長とする法令遵守部会を内部統制委員会内部に設置し、関連会社も含めた社内研修等の啓蒙活動の実施や、内部通報制度の運用を行うことで、法令を遵守する体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査室が担当し、人員２名（平成27年６月25日現在）で構成しております。内部監査室は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しております。

　また、内部監査室と会計監査人は、内部統制監査において互いに報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。

　なお、内部監査室は、内部統制委員会において監査結果等を報告し、内部統制委員会はそれを受け、内部統制システムの充実に努めております。

　監査役会は社外監査役３名を含む４名（平成27年６月25日現在）の監査役によって構成しております。監査役会は、取締役の職務の執行を監査しており、適時、内部監査室に監査項目の指示または依頼をしております。両者間で定期的な会合は開催しておりませんが、適時情報・意見の交換を行い、連携による監査機能の充実に努めております。

　監査役会と会計監査人は適宜会合を開き、互いに報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、両者間において覚書を締結しております。

　なお、社外監査役竹村聡及び樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、豊富な見識、経験により財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の取締役会は、当社の事業内容や市場特性に精通した社内出身の取締役と、独立性を有する社外取締役で構成されており、経営上の意思決定と取締役の業務執行の監督に関する中心的な機能を担っております。

社外取締役は、取締役会において、より客観的・大局的見地から経営全般に対する監督及び助言機能を担うものとして認識しており、取締役相互間の監督体制の強化と透明性のある意思決定に実効性を持たせています。

さらに、高い独立性と専門性を有する社外監査役による、より専門的な見地からの助言により取締役の業務執行の監査・監督の実効性を確保しています。

また、社外取締役１名及び社外監査役３名を中立・公正な立場を確保している独立役員として指定し、当社の業務執行過程において、一般株主の利益に対しても適切に配慮した意思決定がなされるよう、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現状の体制としています。

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に対する考え方は、次のとおりであります。

・当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）から経済的に独立していること

・現在に至るまで当社グループの取締役、その他使用人となったことがないこと

・当社グループの取締役、その他使用人の近親者（配偶者、３親等以内の血族及び同居家族）でないこと

なお、当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であり、その選定理由は以下のとおりであります。

社外取締役中務英三は、約30年にわたり海外（英国）にて複数の企業で、財務・経理・経営企画を中心として管理部門全般の業務に従事してきました。経営の監督に際して、グローバルな経験と知識に基づく、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しています。

社外監査役竹村聡は、監査法人事務所での法定監査実績、他社での監査役としての職務経験、公認会計士および税理士として培われた財務知識、見識等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しています。

社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士および税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しています。

　上記の社外取締役１名及び社外監査役３名は、本人及びその近親者において、現在及び過去において、当社及び関係会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、主要株主等のいずれにも該当せず、また当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。なお、社外取締役中務英三は、過去に当社の取引先の英国現地法人に勤務しておりましたが、その間当社と中務英三個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。以上の点から、上記の社外取締役１名及び社外監査役３名は独立性を有するものと判断しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、主たる職務である業務執行の監督、監視機能を維持するために有効な水準であること、また、経営状態、世間水準、従業員給与との整合性等も勘案して決定していますが、役員報酬等の具体的な決定方針は特に定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

34銘柄　2,725百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査を執行する会計監査人として、ひびき監査法人と監査契約を結んでおり、公正な会計監査を適時受けております。

業務を執行した公認会計士と補助者の構成は次のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士）

⑦取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役選任の要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会にて決議することができることとした事項及びその理由

イ．当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、株主の便宜を図るため取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ．当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役会及び監査役会がその職務を遂行するに際し、能力を十分に発揮できる環境整備を目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

証券取引所の要請により、一般株主の利益保護の観点から社外取締役１名及び社外監査役３名を独立役員として指定し、透明性のある意思決定のできる体制の構築及び監督機能の強化を図っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　ペガサス監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　ひびき監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等

ひびき監査法人

②消滅する監査公認会計士等

ペガサス監査法人

（2）異動の年月日

平成26年７月１日

（3）消滅する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年６月26日

（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるペガサス監査法人（消滅監査法人）が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。

（6）上記の（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　7社

　　子会社は全て連結されております。

　　連結子会社は、次のとおりであります。

　　上海速特９９化工有限公司（中国）

　　アイオン㈱

　　アスモ㈱

　　㈱ソフト９９オートサービス

　　㈱くらし企画

　　アライズ㈱

　　㈱オレンジ・ジャパン

　上記のうち、アライズ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、㈱オレンジ・ジャパンについては、当連結会計年度において全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、平成26年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

総平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

ロ　レバレッジドリースの会計処理

　連結子会社は、平成13年１月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約（出資金額25,881千円、契約期間15年）を締結しております。

　匿名組合への出資額は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び連結子会社持分相当額により当連結会計年度に属する金額を匿名組合投資利益として処理しております。

　また、同組合の累積損失額のうち、連結子会社負担に帰属するものは平成27年３月31日現在18,133千円となっており、固定負債の「その他」として連結貸借対照表に計上しております。

ハ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、平成24年２月10日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、平成24年５月10日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定しております。本制度の導入に伴い、当社は、平成24年５月30日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」という。）に対し、自己株式262,300株を譲渡しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託口が保有する自社の株式に関する事項

　信託口が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度63,283千円、当連結会計年度29,286千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度123,600株、当連結会計年度57,200株、期中平均株式数は、前連結会計年度152,433株、当連結会計年度86,683株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　輸出手形割引高

※２　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　なお、当連結会計年度末において、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難となったため、土地の再評価差額に係る税金相当額872,316千円を「再評価に係る繰延税金資産」より取崩し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」より減算しております。

　４　偶発債務

　当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

　同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。

　前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,000千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5,000千円であります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を参考としております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容または事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。これらの資産グループのうち、事業用資産は収益性の低下した事業に係る土地・建物・のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失として計上することとしております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産である土地については回収可能価額まで減額し、減損損失（1,000千円）として特別損失に計上しました。

　なお、遊休資産につきましては、回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を参考としております。

　また、のれんにつきましては、連結子会社である㈱オレンジ・ジャパンの株式取得の際に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じる可能性があり、投資額の回収には時間を要すると判断したことにより、のれん全額を減損損失（174,731千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価し、割引率の記載を省略しています。

※６　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

退職給付に係る調整額：

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少65千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への自己株式の売却による減少であります。

２．自己株式の数は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴い、平成24年５月30日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し、第三者割当により譲渡した当社株式を含めて記載しております

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成25年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式189,200株に対する配当金1,513千円が含まれております。

２．平成25年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式155,200株に対する配当金1,241千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１．平成26年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式123,600株に対する配当金1,112千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少66千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への自己株式の売却による減少であります。

２．自己株式の数は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴い、平成24年５月30日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し、第三者割当により譲渡した当社株式を含めて記載しております

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成26年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式123,600株に対する配当金1,112千円が含まれております。

２．平成26年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式90,200株に対する配当金721千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１．平成27年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式57,200株に対する配当金514千円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱オレンジ・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

主として、自動車関連サービス事業の為の機械設備及び車両（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金および有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～4ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)一年内返済予定の長期借入金

　これは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について315千円（その他有価証券の株式315千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定給付制度に係る注記

(1)採用している退職給付制度の概要

①当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年４月より適格退職年金制度を確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

②制度別の補足説明

イ.一時金制度

　当社及び国内連結子会社４社（アイオン㈱、アスモ㈱、㈱くらし企画、㈱ソフト９９オートサービス）において、退職一時金制度を設定しております。

ロ.確定給付制度

　当社は、平成21年４月１日より、従業員定年退職者について、確定給付制度を採用しております。

(2)確定給付制度

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

④退職給付費用及びその内訳項目の金額

※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

⑤退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑥退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑦年金資産に関する事項

イ.年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

ロ.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧数理計算上の計算基礎に関する事項

２．複数事業主制度

(1)採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成元年12月１日より、総合設立型の厚生年金基金制度（日本界面活性剤工業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(2)複数事業主制度

　確定拠出と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,068千円、当連結会計年度68,482千円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,265,887千円（前連結会計年度8,562,855千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金34,427千円（前連結会計年度34,428千円）を費用処理しております。

　なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

　「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成27年２月20日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳