6258 平田機工 有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期および第64期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定において、平田機工社員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期、第61期、第63期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期は潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額計上であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期の株価収益率については、当期純損失計上のため記載しておりません。

４．第63期および第64期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定において、平田機工社員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、大正９年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、昭和49年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、昭和26年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、昭和38年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、昭和49年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

　なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社14社で構成されており、自動車関連生産設備、半導体関連生産設備を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。

　当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。

　当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

当社グループは、日本、北米、アジア、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲載しております。

また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。

　日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。

　その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造および販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社以外は全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．タイヘイテクノス株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　10,386,183千円

　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 593,125千円

　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 357,109千円

　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　 2,423,990千円

　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　 5,637,551千円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

平田機工労働組合が結成されており、平成27年３月31日現在における組合員数は809人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、金融政策における量的緩和策の終了など、金融緩和政策からの転換が進められ、先行き不透明感が残る状況で推移しておりますが、雇用・所得環境の改善により個人消費主導の底堅い成長が持続しております。欧州におきましても、依然として債務問題は残るものの、ユーロ安を背景とする輸出の拡大など、欧米先進国を中心として緩やかな景気の回復が続いております。また、新興国におきましては、個人消費は堅調でありますが、過剰な生産設備を抱える製造業や住宅販売の不振による不動産投資が鈍化する中国など、新興国の成長率は緩やかに減速しております。一方、国内経済におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎはじめ、円安や原油安に加え、政府の経済・金融政策などにより、輸出の持ち直しや在庫調整の進捗など景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、企業業績の改善を背景として、企業の設備投資は増加傾向となっておりますが、依然として新規投資に対しては慎重な姿勢を堅持するなど厳しい状況で推移する中、今年度は、中期経営計画「PLUS ONE 61」（平成24年度～平成26年度）の最終年度として、事業拡大が期待できる市場や分野へ注力してまいりました。特に、国内・海外のグループ各社との連携による営業活動を強化し、受注量の拡大やコスト競争力に対応するための現地調達、現地生産比率を高めるなど市場の変化に柔軟に対応しながら、グローバル生産供給体制の強化を図ってまいりました。また、国内生産への取組みとしまして、事業環境および負荷状況に応じ、内部リソースを最大限に活用することで生産効率および内製化率の向上を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は521億45百万円（前期比10.6%増）となり、営業利益は21億23百万円(前期比23.2%増)、経常利益は19億62百万円(前期比18.3 %増)、当期純利益は９億46百万円（前期比12.6%増）となりました。

事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。

①自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業におきましては、北米市場および中国市場における自動車の需要拡大や欧州市場におきましても回復基調の中、主力となる北米市場向けのパワートレイン関連設備や国内部品メーカー向け設備など、受注状況につきましては、着実に積み増しておりますが、売上高につきましては、売上時期の谷間にありました結果、売上高は157億13百万円（前期比20.4%減）となりました。

②半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業におきましては、半導体市況の先行き不透明感は払拭できない状況ではありますが、スマートフォン・タブレット端末などのモバイル関連機器が市場を牽引する中で、シリコンウェーハ搬送設備案件におきまして受注、売上とも概ね予定どおりに推移したことに加え、製造受託案件につきましても予定どおり売上げました結果、売上高は164億２百万円（前期比30.7%増）となりました。

③家電関連およびその他生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業におきましては、国内での安定的な買換え需要や新興国での経済成長を背景とした家電普及率の拡大など需要増が見込まれる中、白物家電を中心とした案件の堅調な受注に支えられました結果、売上高は129億16百万円（前期比54.8%増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。

①日本

日本におきましては、自動車関連生産設備事業では売上時期の谷間にあったことで低調に推移しましたが、半導体関連生産設備事業における製造受託案件などを予定どおり売上げました。一方、損益面では、内部リソースの活用による内製化の拡大など、原価率の改善を進めてまいりました結果、売上高は411億37百万円（前期比5.0%増）、営業利益は16億12百万円（前期比63.8%増）となりました。

②アジア

アジアにおきましては、家電関連設備および自動車関連設備などの案件を予定どおり売上げましたが、売上案件における原価の増加などが影響しました結果、売上高は72億81百万円（前期比68.9%増）、営業利益は１億61百万円（前期比66.8%減）となりました。

③北米

北米におきましては、自動車メーカー向けを中心とした案件を予定どおり売上げました結果、売上高は32億40百万円（前期比0.5%増）、営業利益は３億27百万円（前期比1.5%増）となりました。

④欧州

欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気の回復基調により、自動車関連設備および家電関連設備を中心とした案件の引合い状況に改善の動きが見られるものの、売上につきましては未だ低調に推移しました結果、売上高は４億85百万円（前期比13.7%増）、営業利益は２百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億40百万円増加し、93億89百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、37億４百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19億35百万円に対して、減価償却費が９億51百万円増加、売上債権が17億81百万円増加、仕入債務が24億32百万円増加したことによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得３億15百万円等により、４億２百万円の減少となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、28億16百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少20億17百万円、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出55億31百万円等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　（１）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

　当社は上場会社であるため、市場における当社株式の取引は自由に行われるべきものと考えております。当社株式に対する大規模な買付けが行われる場合においても、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えており、支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社株式に対する大規模な買付けが行われる場合においても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の経営陣と事前に十分な協議が行われず対象企業の経営

陣が買付提案の内容を検討するのに時間的猶予が与えられることなく、一方的に大規模な買付行為を強行すると

いった動きも見られます。このような大規模な買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐

れのあるものや、対象企業の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れのあるものも少なくありません。

　当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解した上で、中長期的な視点で当社の企業価値及び株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　当社としては、上記のような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない恐れのある大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大規模な買付行為に対する体制を平時から整備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えております。

　（２）基本方針の実現に資する取組み

　　　①　企業価値向上のための取組み

　　　　A．当社の企業価値の源泉

　　　　（a）事業の基盤となる経営理念

　　　　　　　当社は、昭和26年の会社設立以来、「人を活かす」「技術革新に努める」「人間尊重を貫く」「創造的

　　　　　　人生を拓く」「社会に貢献する」「顧客を優先する」という経営理念を掲げ、常に時代のニーズに応え、

　　　　　　製品の品質や安全性を追求すると同時に、人を尊重する姿勢を貫いてまいりました。

　　常に新たな市場、新たな技術への挑戦を続けることで成長し、現在では自動車、半導体、家電をはじめ

とする世界中の様々な産業分野において、お客様のご要望に応じた各種生産システムの製造・販売を行っている世界でもユニークな企業です。

　　　　（b）一貫生産体制とそれを支える豊富なリソース

当社は、開発・提案、機械設計、制御設計、部品加工、組み立て、試運転、生産立ち上げ、保守・サービスまでを当社グループ内で一貫して実現できる生産体制を構築し、「生産エンジニアリング」と「ものづくり力」という総合力を持ち合わせた企業としてお客様に評価していただいております。

自動車関連生産設備においては全長1,000メートルを超えるエンジン組立ラインやトランスミッションの組立設備等、半導体関連生産設備においては極めて清浄な環境に適合したウェーハ搬送用の装置等、家電関連その他の分野においては各種家電や電子機器等の組立・搬送設備等を基本的に受注生産の形で生産・販売しております。

当社では多様な産業分野からのご要望に応えるため、長大な自動車関連生産設備の組立て・試運転が行える大規模な工場を備えると共に半導体関連設備の生産に必要なクリーンルームを多数保有しており、またそれら設備の部品を加工するための大型五面加工機、高性能マシニングセンター、レーザー加工機等、高精度設備も揃えております。

　　　　（c）グローバルな対応力

当社は世界各地のお客様へ最適な生産システムをご提案するとともに、運用サポート・メンテナンス等に迅速かつ柔軟に対応するため、北米・ヨーロッパ・東南アジア・中国等に営業・生産拠点を置き、グローバルに事業を展開しております。各拠点はそれぞれが営業・生産機能を担う当社グループの一員として緊密に連携し、変化し続ける市場の要望にお応えしております。

　　　　（d）ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）

当社は、ＣＳＲ方針を定め、活動に注力しております。コンプライアンス及び適時・適切な情報開示等、公平・公正な事業活動に努めることで、お客様のみならず、調達先等のお取引先、従業員、株主・投資家、地域社会の方々等、全てのステークホルダーの皆様との間に強い信頼関係を築いております。当社はこの信頼関係の下に永続的な発展をし続ける企業であることが社会の公器としての義務であり、存在意義であると考えております。

　　　　B．中期経営計画

　当社は上記A．に述べた当社の企業価値の源泉を最大限に活用し、更なる企業価値向上に向けて取り組む

べく、平成27年度から平成29年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。

One Hirata for Next stage  ～Win the race across the globe ～

当該中期経営計画では、当社のグループ力を結集し、世界のトップ企業から、グローバルに競争力のある生産システム・インテグレータとしての評価を確立することを目指し、受注・生産体制を確立します。新たな市場、新たな事業領域に果敢に挑戦し、新たな利益を創出します。これを実現するために以下の２つの課題に取り組みます。

　　・グローバル化への取組み

　　・国内市場の新規開拓・新規事業への取組み

　　　　（a）推進体制

　海外事業本部・商品事業推進部・研究開発本部の新設

・グローバルな事業展開のため営業部門を再編し、海外子会社の事業支援を主な機能とする海外事業本部を新設する。

・機能ユニットの商品化による新事業領域拡大のため、商品事業推進部を新設する。

・研究開発本部を設置し、新領域へ挑戦し新しく柱になる事業を創造する。

（b）課題への取組み

　　ア．グローバル化への取組み

　　　　　　・中国の営業拠点、生産体制の見直し

　　　　　　　中国内陸部への工場地帯の移動に伴い、現在の体制を見直し、事業規模を拡大する。

　　　　　　・東南アジア地区での需要拡大への対応

　　　東南アジア地域の市場拡大に応じて事業規模を拡大する。

　　　インドネシアに開設した新子会社により営業を拡大する。

　　　　　　　タイの子会社は、タイにおける製造拠点として生産を拡大する。

　　　　　　・北米での生産体制の確立

　　　　　　北米自動車市場への供給拡大のため、新工場の生産体制を強化する。

　　　　　　イ．国内市場の新規開拓・新規事業の取組み

　　　　　　・ユニット商品の販売

　　　　　　　豊富な生産設備における経験を活かして「電動ストッパー」等の、ユニットを商品化し、販売する。

　　　　　　・新事業領域の開拓

　　　　　　　日本国内で成長が見込まれる新事業領域において商品開発を行う。

　　　　　　・関東、関西地域での営業活動強化

　　　　　　　営業部門を再編し、主要顧客が立地する関東・関西での営業活動を強化する。

（c）基本的な原則

・ALL HIRATAで判断する。

・海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。

・新市場、新商品、新事業を創出する。

・新たな業務改革による利益を創出する。

・既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。

・固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。

（d）数値目標

平成29年度の数値目標を以下のとおりとする。

・連結売上高500億円台を定着させる。

　　　　　　・営業利益率５％以上とする。

　　　②　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、これにより、コンプライアンス体制を充実させると共に、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。

また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。

　当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役１名）で構成しております。

　取締役会における取締役の職務執行状況については、社外監査役を含む全監査役で構成する監査役会により、その適正性を監査しております。

　代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管理部門の監査を実施しております。

　なお、コンプライアンス上の重要事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等に相談し、有用な助言を受けております。

　さらに、当社は経営会議および執行役員制度を導入しております。

　執行役員は15名選任（取締役兼務９名専任６名）しており、各責任分野において迅速かつ的確に業務を執行するとともに、経営会議において業務執行に係る重要事項の審議に参画し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　上記の各機関が連携して機能することにより、相互に牽制の働く内部統制環境を整備しており、平成17年９月に策定しました「コンプライアンス憲章」に沿った健全かつ効率的な企業活動を行っております。

　（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　　　取組み

当社は、平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本対応策」といいます。）を導入することを決議し、平成27年６月24日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本対応策の導入は承認されました。なお、本対応策の概要は以下のとおりです。

　　　①　本対応策の内容

　　　　A．本対応策の概要

　　　　（a）本対応策の対象

　本対応策は、以下の買付行為又はこれに類似する行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を対象とし、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます（ただし、当社取締役会が別途同意した大規模買付行為は本対応策の対象から除きます。）。

　　　　　　ア．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け

　　　　　　イ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株

　　　　　　　　等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

　　　　B．本対応策に係る手続

　　　　（a）大規模買付者による意向表明書の提出

　　　　　　　大規模買付者は、大規模買付行為を開始する場合、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を

　　　　　　含む日本語で記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただき

　　　　　　ます。意向表明書を当社取締役会に対して提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、大規模

　　　　　　買付行為に対する当社株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」とい

　　　　　　います。）を提出していただきます。当社取締役会が意向表明書を受領した日から10営業日以内に大規模買

　　　　　　付者より提出していただくべき情報を記載したリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を大規模

　　　　　　買付者に対して交付しますので、大規模買付者は、本必要情報リストに従って当社取締役会に対して十分な

　　　　　　情報を書面にて提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した

　　　　　　場合には、その旨の開示を適時適切に行うとともに、本必要情報のうち当社株主の皆様が適切な判断をする

　　　　　　ために必要と認められる事項についても開示を行います。

　　　　（b）取締役会による評価・検討

当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提出が完了した後に、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全株式の買付けが行われる場合には60日間、又はその他の買付けが行われる場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当社が株主意思確認総会を開催する場合には、下記「（f）株主意思確認総会の開催」をご参照ください。

当社取締役会は、取締役会評価期間中において、大規模買付者から提出された本必要情報に基づき、当社の企業価値及び株主の共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者が企図している大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との協議・交渉を行うものとします。なお、当社取締役会は、取締役会評価期間が終了した場合には大規模買付行為に関して本必要情報に基づいて当社取締役会がとりまとめた評価、意見を大規模買付者に対して通知するとともに、適時適切に開示を行います。

（c）独立委員会の設置

当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役又は社外有識者(実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者等)の中から選任いたします。独立委員会は、大規模買付者が当社取締役会に提出すべき本必要情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否か、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうか否か、対抗措置の発動の是非等、当社取締役会から諮問を受けた本対応策における重要な事項について評価・検討を行い、当社取締役会に対する勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非の決議を行うこととし、独立委員会からの勧告内容その他の意見及びその理由その他適切と判断される事項について適時適切に開示を行います。

（d）対抗措置の発動

当社取締役会は、大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った結果、大規模買付行為が以下の要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法令又は当社定款によって認められる対抗措置を発動する旨の決議を行うことがあります。但し、下記「（f）株主意思確認総会の開催」に従い株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従い、対抗措置発動の是非の決議を行うものとします。

（e）対抗措置の発動の中止

当社取締役会は、対抗措置を発動する旨の決議を行った場合においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止又は撤回する等、対抗措置を発動する判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、対抗措置を発動することが適切でないとの判断に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の中止又は停止を行うものとします。

（f）株主意思確認総会の開催

　当社取締役会は、独立委員会が対抗措置を発動するか否かについて当社の株主意思を確認することが適切である旨の勧告を行う場合には、対抗措置発動の是非に関する株主総会を速やかに開催するものとします。当該株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとし、大規模買付者は当該決議がなされるまでの間、大規模買付行為を開始できないものとします。なお、当該株主総会が対抗措置発動を否決する旨の決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当社取締役会は、株主総会の開催を決定した場合には、当該決定を行った事実、株主総会の結果について適時適切に開示を行います。

　　　　C．大規模買付行為が実施された場合の対応方針

当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、当該大規模行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、原則として、対抗措置を発動しません。当該大規模買付行為に関する提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為に関する本必要情報及びそれに対する当社取締役会の評価、意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価、検討し、大規模買付者との協議・交渉を行った結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると判断する場合には、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために、必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することができるものとします。

　　　②　株主及び投資家の皆様への影響

　　　　A．本対応策の導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本対応策は導入時においては新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を行うものではありませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響はありません。ただし、当社取締役会が対抗措置の発動を決議し、例えば新株予約権の無償割当てを行なう場合には、別途定める割当日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、その保有する株式数に応じて新株予約権が無償にて割り当てられます。新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付された新株予約権が無償にて割り当てられた場合、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値は希釈化することになりますが、当該新株予約権の行使に伴う新株式の交付、又は当社による当該新株予約権の取得に伴う新株式の交付により、株主の皆様が保有する株式数は増加することになります。従って、当社株式全体の価値は希釈化せず、株主の皆様の保有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益において損失を被るような事態は想定しておりません。ただし、大規模買付者については、当社株式に係る法的権利及び経済的利益に影響が生じる事態が想定されます。

なお、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議を行った場合においても、上記① B．「（e）対抗措置の発動の中止」に記載のとおり、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において対抗措置の発動の中止又は停止を行った場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、当社株式１株当たりの価値が希釈化することを前提に売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により不測の損失を被る可能性があります。

　　　　B．本対応策の有効期間、廃止及び変更

本対応策の有効期間は本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応策は当該決議に従ってその時点で廃止されるものとします。

　（４）本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

　当社は、以下の理由から本対応策は当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

　　　①　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

　　　②　企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものであること

当社株式に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模な買付けを行う者と協議・交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上することを目的とするものです。

　　　③　株主意思を重視するものであること

本対応策は、本定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき導入されたものです。また、当社取締役会は、一定の場合に、対抗措置発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしています。

　　　④　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本対応策を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、客観性、公正性及び合理性を担保するための第三者機関として、独立委員会を設置しております。

　　　⑤　合理的な客観的発動要件の設定

本対応策は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な判断による対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。

　　　⑥　デッドハンド型またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（平成27年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

(１)業績変動

　当社グループは、自動車・半導体・家電関連企業およびそれ以外の多分野にわたる製品の生産企業から生産設備を受注しております。国内外の経済情勢の変動によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化があれば、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(２)法規制等に係るリスク

　当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。

　しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イメージに悪影響を与える可能性があります。

　また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(３)訴訟の発生に係るリスク

①知的財産権に係るリスク

　当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

②製造物責任に係るリスク

　当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面において配慮に努めております。

　しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあります。その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(４)情報管理に係るリスク

　取引先等の機密情報については、社内規程の整備や従業員への教育等をおこなうことによって、情報漏洩の防止に努めております。また、社内ＬＡＮへの不正アクセスを防止するシステムの導入を進めております。

　しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に否定することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(５)環境問題に係るリスク

　当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。

　しかし、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(６)為替相場変動によるリスク

　当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があります。当社では、為替相場変動の影響を緩和する為、為替予約等によるリスクヘッジをおこなっておりますが、間接的な影響も含め、全ての影響を排除することは事実上不可能です。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(７)海外での事業活動に係るリスク

　当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(８)労使関係に係るリスク

　当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国または地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

(９)財務制限条項に係るリスク

　当社は平成27年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額30億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。平成27年３月末日の実行残高は５億円であります。

同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①国内借入人に関し、2012年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)2011年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②国内借入人に関し、2012年３月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

　また、当社は平成27年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。平成27年３月末日の実行残高は５億円であります。

同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

　さらに、当社は平成27年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。平成27年３月末日現在の実行残高はそれぞれ３億円と１億円であります。

　上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。

②借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、平成25年３月決算期以降、２期連続して損失を計上しないこと。

　当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。

　しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。

　研究開発体制は、研究開発本部を中心とした体制で進めており、同本部は、将来の事業の核となる新技術に関する研究開発に取り組むとともに、現在の事業分野においては、お客様の要求に基づく商品開発を事業部との連携によりおこなっております。

　当連結会計年度の研究開発費の金額は４億17百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発の成果は次のとおりです。

(１)有機EL製造装置関連

　事業領域の拡大のために、有機EL製造装置に関する要素技術開発をおこなった結果、新たなコンセプトに基づく有機EL製造装置を開発しました。

(２)ロボット関連

　Pick（組立）& Carry（搬送）においてロボットコントローラーの機種拡大を目指し、検査、部品取り出し、位置補正のスピードアップを図るための3Dビジョンを組み込んだロボットを開発しました。さらに力制御や協調組立技術の装備による改良をおこない、知的組立ロボットシステム技術の確立に取り組みました。

(３)高速・高精度ハンドラー関連

　以前より開発を進めてきました高速・高精度ハンドラーにつきましては、自動車部品組立、半導体後工程に向けた高速、高精度化に加え、小型化するワークへの対応、高スループット、インライン化への対応を図りました。更によりユーザーが使いやすくなるようソフトの改良に取り組みました。

(注)研究開発活動は、全て日本国内において実施しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34億46百万円増加し、617億98百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加８億20百万円、受取手形及び売掛金の増加25億31百万円、投資有価証券の増加５億78百万円、投資その他の資産の繰延税金資産の減少10億４百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて７億76百万円増加し、399億33百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加31億17百万円、短期借入金の減少19億83百万円、流動負債その他の増加６億13百万円、退職給付に係る負債の減少13億80百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5％から34.9％となりました。

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「１［業績等の概要］」に記載しております。

(２)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、自動車関連生産設備事業や家電関連およびその他生産設備事業における堅調な受注に支えられました結果、521億45百万円（前期比10.6%増）となりました。一方、損益面におきましては、売上高の増加に加え、生産効率の向上による売上原価率の低下努力などにより、営業利益は21億23百万円(前期比23.2%増)となりました。

営業外収益は、受取利息、配当金など１億54百万円、また、営業外費用は、支払利息など３億15百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億61百万円の損失計上となり、経常利益は19億62百万円(前期比18.3%増)となりました。

特別利益は、固定資産の売却益など６百万円、また、特別損失は、減損損失など33百万円となりました。その結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は27百万円の損失計上となり、税金等調整前当期純利益は19億35百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などを差し引き、当期純利益は９億46百万円（前期比12.6%増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資におきましては、７億90百万円の設備投資を実施いたしました。主に日本において、熊本工場の大型工作機械の導入に１億61百万円、建物・機械装置の導入に１億24百万円の設備投資をおこないました。また、当連結会計年度において継続中の主要設備におきましては、国内工場のERP（統合基幹業務システム）の新設に57百万円の設備投資をおこなっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額272,009千円であります。

(２)国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、18,955千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額28,517千円であります。

(３)在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額31,700千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注）  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
　　　　  発行価格　　　　2,220円
　　　　  引受金額　　　　2,046円
　　　　  資本組入額　　　1,023円
　　　　  払込金総額　3,069,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式249,596株は、「個人その他」に2,495単元および「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式の２単元が含まれております。

　　　　３．平田機工社員持株会信託が所有する当社株式95,800株（議決権の数958個）につきましては、「自己株式」に含めておらず、「金融機関」に含めております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄には、自己株式96株が含まれております。

　　　　３．平田機工社員持株会信託が所有する当社株式95,800株（議決権の数958個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

②【自己株式等】

　（注）平田機工社員持株会信託が所有する当社株式95,800株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は自己株式として処理をしております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は平成25年８月12日開催の取締役会において、当社グループ社員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

①従業員株式所有制度の概要

　従業員持株会信託型ＥＳＯＰは、「平田機工社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は２年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入をおこなったうえで、取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的におこなう当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償をおこない、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

190,300株

③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　平田機工社員持株会信託が所有する当社株式95,800株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は自己株式として処理をしております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しながら安定した配当を継続していくことを基本としつつ、一方で経営業績に応じた弾力的な配当を実施することも肝要であると考えており、業績、経営環境および財務状況等を総合的に勘案した上で決定していくことにしております。

　当社は、定款に「株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当をおこなうことができる」旨を定め、また「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。

　当期の配当につきましては、１株当たり15.0円の配当とさせていただきました。
　内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、グローバルな事業展開を本格化させ、市場ニーズに応える技術・製造開発体制およびコスト競争力を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役雀部博之は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役 元田　直邦、村田　邦夫、鳥巣　宣明、今村　憲は社外監査役であります。

　　　　３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．当社は、コーポレートガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任９名と専任６名で構成されております。

　　　　[取締役兼任]

　　　　　平田　雄一郎　代表取締役社長執行役員

　　　　　橘　　　勝義　代表取締役副社長執行役員

　　　　　田中　　敏治　取締役執行役員 事業本部長

　　　　　安髙　純一郎　取締役執行役員 管理本部長

　　　　　藤原　　五男　取締役執行役員 事業本部 装置事業部長 兼 第二装置部長

　　　　　平賀　　靖英　取締役執行役員 CTO 研究開発本部長

　　　　　本郷　　仁基　取締役執行役員 海外事業本部長

　　　　　黒田　　健治　取締役執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当

　　　　　市原　　雄一　取締役執行役員 事業本部 熊本事業部長

　　　　[専任]

　　　　　上田　　文雄　執行役員 事業本部 関西事業部長 兼 営業部長

　　　　　平田　正治郎　執行役員 事業本部 デバイスセンター長

　　　　　河本　　行広　執行役員 事業本部 関東事業部長

　　　　　印南　　静男　執行役員 管理本部 総務部長 兼 人事部長

　　　　　藤本　　靖博　執行役員 管理本部 経理部長 兼 IR・広報担当

　　　　　兼子　　利憲　執行役員 管理本部 経営企画部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役１名）で構成しており、その決議をもって法令または定款に定める事項のほか、業務執行の基本事項について当社の意思を決定する最高意思決定機関であります。

　取締役会における取締役の職務執行状況については、社外監査役を含む全監査役で構成する監査役会により、その適正性を監査しております。

　代表取締役社長の直轄部門として設置した内部監査部は、監査役との連携・協力も得て、事業部門、管理部門の監査を実施しております。

　また、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人には、随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法についての助言を受けております。

　なお、監査業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者は以下のとおりです。

　監査業務を執行した公認会計士：指定有限責任社員 業務執行社員 俵洋志、笠間智樹、橋本裕昭

　監査業務に係る補助者：公認会計士 ５名 会計士試験合格者等 ５名 その他 ３名

　なお、コンプライアンス上の重要事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等に相談し、有用な助言を受けております。

　さらに、当社は経営会議および執行役員制度を導入しております。
　執行役員は15名選任（取締役兼務９名 専任６名）しており、各責任分野において迅速かつ的確に業務を執行するとともに、経営会議において業務執行に係る重要事項の審議に参画し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　上記の各機関が連携して機能することにより、相互に牽制の働く内部統制環境を整備しており、平成17年９月に策定しました「コンプライアンス憲章」に沿った健全かつ効率的な企業活動をおこなっております。

２）内部統制システムの整備の状況

　平成18年５月１日施行の会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は平成18年５月17日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備の基本方針」について決議いたしました。さらに社内管理体制の変更およびコンプライアンス強化の観点などから平成22年３月30日開催の取締役会においてこれを改定いたしました。

　また、平成27年５月１日施行の改正会社法との整合を図るため、平成27年４月14日開催の取締役会においてこれを改定いたしました。

　なお、平成18年からの取組みとして、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、監査役・内部監査部によるコンプライアンス状況の監査、不正行為の早期発見と是正のためのヘルプラインの設置など内部統制システムが健全に機能する体制を整備しております。

３）リスク管理体制の整備の状況

　管理本部長をリスク管理責任者とし、総務部において企業活動の持続的発展に重大な影響を与えるリスクに関する管理規程・マニュアルを策定する等、マネジメント体制の整備をおこなっております。整備に際しては、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）等におけるリスク対応手順との効果的な連動を図っております。

　業務執行に伴う意思決定に際しては、その重要度に応じて、決裁者や決裁手順、意思決定への組織間牽制を職務権限規程等において規定する他、取締役および執行役員は、各業務執行の状況等について、適時取締役会、代表取締役、経営会議等への報告をおこなうことで、相互牽制によるリスクの認識および回避を可能としております。

②内部監査および監査役会監査の状況

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（全員が社外監査役）で構成し、牽制機能の確保および監査の透明性の確保を図っております。

　監査役は、取締役会はじめ重要会議に出席し、また重要書類等の調査をおこなうことで、取締役の職務執行状況の監査にあたっております。

　また、当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部（４名）を設置しております。内部監査部では、関係会社を含めた全部門に対し、原則として１年に１度以上の頻度で業務監査をおこなうこととしており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守状況およびそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告および被監査部門への改善指示をおこなっております。

　監査役と内部監査部は、同行監査、情報交換会等を実施することにより、監査機能の相互補完による監査効果向上を図っております。

　常勤監査役元田直邦氏、監査役村田邦夫氏、鳥巣宣明氏および今村憲氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役元田直邦氏は、昭和56年４月から平成26年６月まで、当社の取引銀行である株式会社肥後銀行に在籍し、通算33年にわたり営業統括部長等、同行の業務に従事しておりました。また、平成26年６月から平成27年６月まで宝興業株式会社の代表取締役として在籍しておりました。

・監査役村田邦夫氏は、新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社）に昭和42年４月から平成13年６月まで在籍し、その間、常務取締役等を歴任し、同社の関係会社在籍期間も含め、通算38年にわたり株式公開引受業務、公開審査業務等の業務に従事しておりました。

・監査役鳥巣宣明氏は、公認会計士であり、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）にて国内外の会計監査に30年以上従事し、会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。

・監査役今村憲氏は、企業法務等を取り扱う弁護士であります。

③社外取締役および社外監査役

　当社は、会社法第２条第15項に定める、社外取締役を１名選任し、会社法第２条第16項および第335条第３項に基づき、社外監査役を４名選任しております。社外取締役および社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めておりません。

　当社と社外取締役雀部博之氏が名誉教授を務める千歳科学技術大学とは、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。また、当社と雀部博之氏の間にも利害関係はありません。

　また、社外監査役４名うち元田直邦氏および村田邦夫氏は当社取引先の出身ですが、鳥巣宣明氏および今村憲氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。

　さらに、当社は社外取締役雀部博之氏、社外監査役村田邦夫氏、鳥巣宣明氏および今村憲氏の４名を独立役員として証券取引所に届け出ております。

　社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。

　なお、１名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５.役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

会社の機関・内部統制等の関係

当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

提出日（平成27年６月25日）現在

④役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役および監査役全員の報酬総額を決定しております。各取締役および各監査役の報酬額は、責任の大きさ、過去の実績、世間水準、使用人とのバランス等を考慮し、取締役は取締役会において、監査役は監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役および監査役の退職慰労金につきましては、平成26年６月開催の株主総会において廃止を決議しております。

⑤株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　18銘柄　2,690,231千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

⑧取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める市場取引等における自己株式の取得について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これは、市場取引等における自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としたものです。

⑩取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対して、連結子会社であるHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.は2,965千円、台湾平田機工股份有限公司は526千円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループ（有限責任 あずさ監査法人を除く）に対して、連結子会社であるHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.は3,341千円、台湾平田機工股份有限公司は507千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　14社

主要な連結子会社の名称

株式会社KOYAおよびPT. HIRATA Engineering Indonesiaについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　　　 1社

(2)会社の名称　　　　　　　　　　　株式会社ぱどポイント

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主要原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

補助原材料

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

工具、器具及び備品 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5)重要な収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）

　ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

(7)のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が741,427千円減少し、利益剰余金が478,122千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更ならびに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

　当社は、グループ社員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入し、従業員持株会に本制度を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社が「平田機工社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は２年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入をおこなったうえで、取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的におこなう当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。

(2) 本制度に残存する自社の株式

　本制度に残存する当社株式を、本制度における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度84,302千円、当連結会計年度50,318千円、株式数は前連結会計年度160,500株、当連結会計年95,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度82,321千円、当連結会計年度39,921千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

・再評価をおこなった年月日…平成14年３月31日

３　受取手形割引高

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、減損会計適用にあたり、原則として自動省力機器事業に供している固定資産については同事業全体で１つの資産グループとし、また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少を減損損失（23,023千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定

評価額または売却可能価額等に基づき算定しております。

 ※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 ※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）1．自己株式の増加は、単元未満株式の買取（141株）および平田機工社員持株会信託が取得した当社株式（190,300株）によるものであります。

2．自己株式の減少は、平田機工社員持株会信託からグループ社員持株会への当社株式の売却（29,800株）によるものであります。

3．当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち平田機工社員持株会信託が所有する株式数は160,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成26年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、平田機工社員持株会信託に対する配当金2,006千円を含めております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）1．自己株式の増加は、単元未満株式の買取（43株）によるものであります。

2．自己株式の減少は、平田機工社員持株会信託からグループ社員持株会への当社株式の売却（64,700株）によるものであります。

3．当連結会計年度期首の自己株式の株式数のうち平田機工社員持株会信託が所有する株式数は160,500株であります。

4．当連結会計年度末の自己株式の株式数のうち平田機工社員持株会信託が所有する株式数は95,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　平成26年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、平田機工社員持株会信託に対する配当金2,006千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成27年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、平田機工社員持株会信託に対する配当金1,437千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引 (借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具等であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、ファイナンス・リース取引の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について200,000千円の減損処理をおこなっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　34,105千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　46,381千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

　２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）