2782 セリア 有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載を省略しております。

4．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5．当社は、平成24年２月17日開催の取締役会決議に基づき、平成24年４月１日付で株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第24期（平成23年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。

・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。

フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗または自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出または国内代理店への卸販売も行っております。

なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。

当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより42の大分類にカテゴリー分けされております。

主な取扱品は、以下のとおりであります。

（注）盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（  ）外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

（２）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度のわが国経済は、設備投資、公共投資が底堅く推移したものの、個人消費、住宅投資において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られました。先行きについては、先進国を中心とした海外経済の回復を背景とした輸出の増加や、原油安による企業収益の改善、個人消費の下支えを背景に、緩やかに回復することが期待されますが、海外経済における不確実性は高く、慎重に見ていく必要があります。

小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが底堅く推移することが期待されますが、増税後、業界内において業績のばらつきが見られるようになっており、今後、企業間格差が拡大していく可能性があります。

このような状況のなか当社は、「出店拡大を円滑に進める」をテーマとして、出店ペースを加速させるとともに、５月に副所長を大幅増員するなど、店舗サポート体制を強化しました。また、店舗オペレーションにおいて、働きやすさと効率化の両立を狙いとして、７月に勤務管理システムを刷新しました。ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店117店舗、ＦＣ店２店舗、退店が直営店33店舗、ＦＣ店11店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,174店、ＦＣ店74店の合計1,248店となりました。

直営既存店売上高につきましては、３月に前年の駆け込み需要の反動が見られたものの、前期比99.9％とほぼ見込みどおりに進捗しました。

仕入原価につきましては、円安、材料高によるコスト上昇圧力に対し商品開発面で原価抑制対応を図ったことに加え、直営売上高割合の増加などにより、売上原価率は57.6％と前期比0.2ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費につきましては、駆け込み需要の反動による影響から新店売上が想定を下回って推移したため、売上高に対する比率が0.6ポイント上昇し、売上高営業利益率は当事業年度8.9％（前事業年度9.3％）となりました。

その結果、当事業年度の売上高は1,183億36百万円（前期比8.2％増）、経常利益は106億44百万円（前期比3.9％増）、当期純利益は67億20百万円（前期比8.5％増）となりました。

部門別売上高の状況は次のとおりであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の残高は、前期末比24億65百万円増加し、163億27百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比8億57百万円収入が増加し、87億11百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上105億53百万円及び減価償却費24億0百万円などの資金増加に対し、たな卸資産の増加7億53百万円及び法人税等の支払43億81百万円などにより資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億11百万円支出が増加し、33億87百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に伴う有形固定資産の取得25億85百万円及び差入保証金の差入13億6百万円などにより資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比4億74百万円支出が減少し、28億58百万円のマイナスとなりました。これは、長期借入金の返済13億87百万円及び配当金の支払7億58百万円などにより資金が減少したためであります。

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．金額は、仕入価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

（２）販売実績

当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

①  商品区分別売上高

（注）1．金額は、販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

②  事業部門別売上高

（注）1．金額は、販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③  地域別売上高

（直営売上高）

（ＦＣ売上高）

（注）1．金額は、販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

３【対処すべき課題】

当社は、競争が激化している小売業界にあって、１００円ショップという特性から価格競争ではなく、小売の基本的要件である「品質」「品揃え」の改善、向上に経営資源を集中した結果、お客様から価格を含めた信頼とご支持をいただき、今日まで順調に成長を続けられたものと考えております。

一方、均一価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。

当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく５つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（１）出店に係る法的規制

当社における１００円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮して「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の３つのタイプで出店しております。当社の現在の店舗または今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、様々な業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件の中には同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（２）出店環境

当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随時行ってきました。しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。

具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・条件、採算性に基づく退店であります。

また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。

したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である大手スーパー等のテナントの入れ替え、または商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（３）貸倒損失（貸倒引当金繰入）

当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等への預け金としております。さらに、ＦＣ店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。

当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。

このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（４）商品在庫

当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い増加する傾向にあり、今後についても、当社は出店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は一層増加していく予定であります。

当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムＰＯＳシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理により、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。また、取扱アイテム数の増加に伴う欠品率の上昇や仕入の難しさ等から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間400から600アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止する等、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。

しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の変化により、滞留在庫が発生する可能性もあり、そのような場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（５）為替相場及び商品市況の変動

当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（６）固定資産の減損

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（７）災害等の発生

自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。

（２）当事業年度の財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における総資産は、前期末比50億2百万円増加し、511億60百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより32億69百万円増加しました。固定資産は、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことなどにより17億33百万円増加しました。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前期末比10億72百万円減少し、179億12百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより、3億82百万円減少しました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより6億90百万円減少しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前期末比60億75百万円増加し、332億47百万円となり、自己資本比率は前期末から6.1ポイント上昇し65.0％となりました。

（３）当事業年度の経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,183億36百万円（前期比8.2％増）、経常利益は106億44百万円（前期比3.9％増）、当期純利益は67億20百万円（前期比8.5％増）となりました。

これらの要因は、以下のとおりであります。

①  売上高・売上原価

売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比8.5％増の1,141億78百万円となりました。これは、出店による純増店舗数が84店舗であったことに加え、３月に前年の駆け込み需要の反動が見られたものの、既存店売上高が前期比99.9％とほぼ見込みどおりに推移したためであります。また、海外売上高は前期比32.6％増の8億70百万円となりました。これは、円安による影響や新規取引先の開拓により売上高が増加したためであります。

一方、ＦＣ売上高は前期比5.8％減の29億38百万円となりました。これは、ＦＣ先の退店による売上高の減少を、新規ＦＣ先の開拓でカバーできなかったためであります。また、卸売等売上高は、前期比12.0％減の3億47百万円となりました。これは、商品販売契約での取引が終了したものがあったためであります。

売上原価につきましては、円安、材料高によるコスト上昇圧力に対し商品開発面で原価抑制対応を図ったことに加え、直営売上高割合の増加などにより、売上原価率は57.6％と前期比0.2ポイント低下しました。

②  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費につきましては、前期比35億85百万円増加し、396億7百万円となりました。これは、直営店舗数の増加による給料及び手当の増加10億78百万円や地代家賃の増加13億1百万円、水道光熱費の増加2億31百万円などにより、費用が増加したためであります。また、駆け込み需要の反動による影響から新店売上が想定を下回って推移したため、売上高販管費比率は33.5％と前期比0.6ポイント上昇しました。

③  営業外収益・営業外費用

営業外収益につきましては、前期比44百万円増加し、1億89百万円となりました。これは、保険解約返戻金86百万円が発生したことなどにより、収益が増加したためであります。

営業外費用につきましては、前期比29百万円減少し、66百万円となりました。これは、支払利息の減少16百万円や固定資産除却損の減少15百万円などにより、費用が減少したためであります。

④  特別利益・特別損失

特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。

特別損失につきましては、前期比5百万円増加し、90百万円となりました。これは、減損損失が31百万円増加したことなどによります。

⑤  法人税等

法人税等につきましては、税率変更のため法定実効税率が34.8％と前期比2.4ポイント低下したことなどにより、表面税率は36.3％と前期比2.7ポイント低下しました。

（４）経営戦略の現状と見通し

当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。

平成27年４月からの中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月）においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の５つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。

①ＰＯＳデータ活用システムの整備運用

②運営体制の再構築

③新商品の導入

④基本商材制度のブラッシュアップ

⑤店舗網の拡充

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資本の財源

当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しては、原則として固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。

②  キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比24億65百万円増加し、163億27百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「第２  事業の状況  １  業績等の概要  （２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社が当事業年度中に実施した設備投資の総額は、45億27百万円（無形固定資産51百万円及び差入保証金13億6百万円を含む）であります。当事業年度の設備投資は、販売力の増強を図るために新規出店を引き続き推進いたしました。このうち主なものは、117店舗の新規出店に伴う建物設備等の取得23億32百万円、差入保証金の差入13億6百万円などであります。

なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

また、「第３  設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2．現在休止中の設備はありません。

3．売場面積欄の（  ）内は、賃借面積を内書で示しております。

4．従業員数欄の（  ）内は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な改修

特記すべき事項はありません。

（３）重要な設備の除却

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：500）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式121株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）1．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」は、自己株式（121株）を控除して計算しております。

2．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

3．フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール  エルエルシー（FMR LLC)から平成25年12月９日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月２日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指しております。

当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.1％となりました。

内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

2．□印は、株式分割（平成24年４月１日、1株→500株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）1．監査役鈴木  祐人及び片岡  憲明は、社外監査役であります。

2．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

3．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

取締役会は、月１回定時取締役会、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くした上で経営上の重要な意思決定を行っております。常勤監査役及び非常勤監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

監査役会は、年間７回開催し、監査の方針・業務の分担等を決定し、監査役全員で協議の上、取締役の職務の執行を監査しております。

経営会議は、会社の抱える課題に迅速に対処するために月１回開催しております。当会議は、副部長以上で構成される会議で、各担当部門の状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。

内部監査室は、内部監査規程により計画的な監査を実施するほか、特命による臨時監査を行っております。また、平成17年１月から自店監査制度の運用を開始し、全店において年１回以上の監査を行う体制を確立しました。

会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。

（注）模式図は平成27年６月25日現在のものであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のように監査役会を設置しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えております。そのため、監査役３名のうち、非常勤監査役２名を社外監査役とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。この方針の下、平成27年４月30日の取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」は次のとおりであります。

イ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスに関する委員会の設置、規程、行動規範及び内部通報制度の整備を行う。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要書類の保存期間等を定める規程の整備を行う。

ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する委員会の設置及び規程の整備を行う。

ニ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、規程の整備を行う。

ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社子会社に関する管理規程の整備を行う。当社グループの財務報告に係る内部統制の文章化及び評価の方針を定める。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

必要に応じて内部監査室が監査役及び監査役会の補佐をする。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役補助スタッフの当該人事については、取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するため、監査役と事前に協議する。

チ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社の監査役への報告体制を以下のとおりに整備する。

ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等について監査役に報告する。使用人は、直属部長に報告し、必要に応じて内部通報制度等を利用し報告する。

ⅱ．当社の監査役が必要と認めた場合、当社の取締役、委員会、使用人、内部通報制度の責任者、子会社の取締役及び子会社の使用人は業務内容等について当社の監査役に報告する。

リ．前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度を積極的かつ安心して活用できるように通報者の保護を定める。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要がないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査室等との連携体制を図るため、適宜に情報及び意見交換を行う。

ヲ．その他

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針とし、行動規範及びコンプライアンスガイドラインの整備を行う。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況等

当社のリスク管理体制は、取締役会及び経営会議を中心に構築されており、毎月開催される会議の席上で業務執行部門長または担当取締役からその執行状況が報告され、出席者全員が共通の理解を持ち、対策の協議検討を行っております。さらに、取締役会には非常勤監査役を含む全監査役が、また、経営会議には常勤監査役及び内部監査室長が出席し、各種法令や社内規程の遵守状況など、コンプライアンス面での確認も行われております。

当社はリスク管理体制の整備のため、平成18年５月にリスク管理規程を新たに制定しております。また、総務部を中心にリスク管理委員会を運営し、想定されるリスクに対する対応策等を検討しております。

当社は情報管理体制の整備のため、文書管理規程を制定し業務執行に係る各種書類の管理保存を行っております。コンピューターを中心とする情報ネットワークに関しても、その運用規程を制定し適切な管理運用を行っております。また、ネットワークの監視システムを導入し、情報の管理運営に関しては十分な注意を払っております。

当社は社内規程に関して、法令の施行・改廃や社会環境の変化を受け随時改定作業を行い、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を全うすることができるように整備を行っております。

当社は反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備として、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、行動規範及びコンプライアンスガイドラインにその旨を定めるとともに、適宜に警察及び弁護士等を含めた外部機関と連携して、組織的に対処する体制を構築しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、専任の内部監査室長１名及び室員１名並びに常勤監査役１名が随時協議を行いながら、本社各部署や営業所・店舗に対して監査を行っております。また、内部監査室及び監査役は、会計監査を担当する公認会計士とも情報の交換を行い、各々の監査を効率的に進めております。

なお、社外監査役鈴木祐人氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外監査役は２名であります。なお、社外取締役は選任しておりません。

ｂ．社外監査役と当社との利害関係

社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役の所属する会計事務所及び法律事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。

ｃ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査を実施しております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識、見識等を活かした社外的観点からの監督及び監査、助言や提言等を行っていただけるよう、独立性を重視しております。なお、社外監査役片岡憲明氏及び鈴木祐人氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ｄ．社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人材を、広く社外に求め、社外監査役として選任しております。また、財務及び会計の分野以外の専門性を持つ人材についても、企業統治の観点から社外監査役として選任しております。

ｅ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、監査役監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有したうえで、専門的知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行っております。また、会計監査人とは年３回、会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。

ｆ．社外取締役を選任していない理由

当社は100円ショップという特性から、監督するためには、当社業務への深い理解が求められます。そのため、その特性を理解し、かつ社外取締役の要件を満たす人材を確保するよう努めましたが、利害関係等がボトルネックになり、確保することはできませんでした。また、十分に適格でない人材を社外取締役に選任することは、当社の企業価値向上に悪影響を及ぼすと判断いたしました。

④  会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属している渋谷英司及び鈴木晴久であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、日本公認会計士協会準会員４名、その他５名であります。

⑤  役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の額（過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除く）を記載しております。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄  5百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度及び当事業年度）

純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦  取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うＦＡＳＦセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・本部在庫品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・店舗在庫品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  ２～38年

構築物                ８～20年

工具、器具及び備品    ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該店舗の閉鎖時に発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が74百万円減少し、前払年金費用が54百万円増加し、繰越利益剰余金が83百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 変動金利借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、将来の金利変動リスク回避のために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1 減損損失

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（減損損失の内訳）

建物                           49百万円

構築物                          2百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                    5百万円

計                             59百万円

将来キャッシュ・フローの割引率 11％

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（減損損失の内訳）

建物                           75百万円

構築物                          2百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                   11百万円

計                             90百万円

将来キャッシュ・フローの割引率 13％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における什器等の器具備品及び本社並びに店舗で使用するＯＡ機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金取引に限定し、資金調達については、信用力の高い金融機関からの借入に限定しております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、現金、流動性預金及び１年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

売掛金はＦＣ契約先及び卸売先に関する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、長期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、金融機関からの借入期間が１年以上の金融債務であります。リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の変動金利の借入については、金利スワップ取引を行うことにより当該変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。当社のヘッジ会計に関する方針については、前述「重要な会計方針」の「5．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。

預金の預け先、有価証券の発行体、デリバティブ取引の引受先に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②  市場リスクの管理

ａ．金利リスクの管理

経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。

ｂ．価格変動リスクの管理

投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。

ｃ．流動性リスクの管理

売掛金の回収日、買掛金の支払日、借入金の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。

ｄ．デリバティブ取引

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い行っております。また、経過については定期的に取締役会に報告を行っております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値に、信用リスクを加味して算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定長期借入金、(3) リース債務（流動）、(4) 未払金、(5) 未払消費税等及び(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務（固定）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（6,242百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（6,895百万円）については、償還予定額には含めておりません。

4．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

1．その他有価証券

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2．非上場株式（貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

3．年金資産の期首残高と期末残高の調整表

4．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

5．退職給付費用及びその内訳項目の金額

6．年金資産に関する事項

(1）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(2）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は57百万円減少し、法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は0.7％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）1．取引金額には消費税等は含まれておりません。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

退職慰労金の支払につきましては、当社取締役・顧問として長期の勤務実績を有することを鑑み、役員退職慰労金規定に準じた金額にて支払をしております。

（１株当たり情報）

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

3．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入5百万円及び債権回収による戻入1百万円であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

ｄ．預け金

相手先別内訳

ｅ．敷金及び保証金

相手先別内訳

②  負債の部

ａ．買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第27期）（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月25日東海財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日東海財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第28期第１四半期）（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月11日東海財務局長に提出

（第28期第２四半期）（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月10日東海財務局長に提出

（第28期第３四半期）（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月10日東海財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成26年６月26日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セリアの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セリアの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セリアの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社セリアが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上