E00929 あすか製薬 有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第92期、第93期、第94期、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第91期の自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第92期、第93期、第94期、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第91期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりです。

　（注）１．関連会社（持分法非適用会社）であったセオリアファーマ㈱は、2014年６月に全株式を売却したため、当社の関連会社ではなくなりました。また、同年９月30日をもって同社との物流業務に関する契約を終了しました。

　　　　２．㈲医学の世界社との取引はありません。

４【関係会社の状況】

 （注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。

　平成27年３月31日現在における組合員数は526人であります。労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、税抜方式によっているため消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の業績は、売上高429億７百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益14億２千５百万円（前連結会計年度比99.1％増）、経常利益17億２千２百万円（前連結会計年度比67.0％増）、当期純利益11億９千３百万円（前連結会計年度比140.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①医薬品事業

当期間の売上高は、389億２千４百万円（前連結会計年度比9.3％増）、セグメント利益は33億２千７百万円（前連結会計年度比35.0％増）となりました。昨年９月の経皮吸収型鎮痛消炎剤セルタッチの販売終了およびセオリアファーマ株式会社との物流業務終了に伴う売上減に加え、前立腺肥大症・癌治療剤プロスタールや経口避妊剤アンジュ等の落ち込みがありましたが、同年９月に他社に先行して発売したオーソライズド・ジェネリックカンデサルタン、ＬＨ－ＲＨ誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤リュープロレリンが売上増加に大きく貢献したほか、甲状腺ホルモン剤チラーヂンや緊急避妊剤ノルレボ、プロトンポンプ阻害剤ラベプラゾール等が堅調に推移しました。

②その他

　その他事業として動物用医薬品、検査、医療機器、食品等を展開しております。動物用医薬品が主要な分野であり、主にアミノ酸等飼料添加物の売上が増加したことにより、売上高は39億８千２百万円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益は１億８百万円（前連結会計年度比50.3％減）となりました。

　生産面におきましては、製品の安定供給と品質確保を最重点とし、適正在庫の維持や出荷体制の強化等に努め、計画した水準を達成することができました。また、いわき工場の製剤ラインを増設し、新製品の生産開始に向けて生産能力の増強を図りました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ32億

５千５百万円増加し、95億７千４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果増加した資金は、57億１千万円（前年同期は26億１千６百万円の増加）となりました。これは棚卸資産の増加等がありましたが、仕入債務の増加および現金の支出を伴わない減価償却費の計上によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果減少した資金は、18億９千７百万円（前年同期は23億１百万円の減少）となりました。これは主に固定資産の取得および有価証券の取得によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、５億５千７百万円（前年同期は５億７千４百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕切価格によっております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

　　　　３．当連結会計年度より報告セグメント区分の変更をしており、前年同期比については、前連結会計年度の数値

　　　　　　を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3）受注状況

　当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

　当社を取りまく環境は、薬価改定による利益率低下やジェネリック医薬品市場の競争激化等、非常に厳しいものがあります。そのような環境のなかで、当社は以下のような課題に的確に対応し、企業価値の維持・向上を図ってまいります。

①収益体質の向上

　当社は、収益体質の向上に最優先で取り組みます。今後、売上拡大を目指す一方、生産能力増強のための設備投資負担の増加や新薬開発のステージアップに伴う研究開発等の費用の増加が予想されますが、委託品の内製化、新製品の生産による稼働率向上や多能工の育成等に取り組み、生産性を高め原価低減を進めるほか、諸経費の見直し等による費用の圧縮にも取り組んでまいります。

　また、当社は、経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を株主価値向上のための指標として認識しており、これらの改善を図ることが当社の優先すべき課題と考えております。経営指標の目標数値につきましては、今年度に策定する新中期経営計画の中で検討してまいります。

②新薬・新製品の継続的な上市

　開発中の新薬のステージアップを着実に進めると同時に、国内外を問わず他社との連携を強化し、有望な医薬品を導入することにも積極的に取り組むことで、新薬・新製品を継続的に上市し、従来以上にユーザーから求められるよう努めてまいります。

③強みを生かした事業領域の確立

甲状腺領域および産婦人科領域において確固たる地位を目指します。甲状腺領域におきましては、本年10月の中外製薬株式会社からの抗甲状腺剤の承継等により当領域のラインナップ強化を図ります。また、産婦人科領域におきましては、昨年12月に製造販売承認を申請したAKP-008（プロゲステロン腟用坐剤）をスケジュールどおり上市することで、一段の強化を図っていく所存です。

④オーソライズド・ジェネリックを柱にしたジェネリック事業の展開

医療従事者等への啓発活動を通じて、オーソライズド・ジェネリック市場の普及・定着を図ってまいります。

⑤内部統制の強化

子会社を含めた事業活動の適正性に対して社会的な指摘が高まっていることを認識し、その体制をさらに強化するとともに、従業員に対する教育・啓発を徹底し、適正かつ透明性の高い事業活動とリスク管理に努めてまいります。

　当社は、これからも企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を充実させるべくＩＲ・広報活動を推進してまいります。

　なお、当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）医薬品の研究開発

新医薬品の研究開発は、長年にわたり莫大な費用と人的資源の投入が必要で、その投資額も増加傾向にあります。新医薬品の候補として創製（導入）した化合物が、非臨床試験および臨床試験をクリアーして承認を取得する確率は極めて低いと言われております。また、臨床試験に入った開発品も、開発期間の延長や開発中止等の可能性があります。当社グループでもこのようなリスクの上で開発を進めておりますので、その成否は事業に多大の影響を与えます。

 （2）副作用問題

医薬品は、開発段階において安全性に関する厳しい審査を受けたうえで承認されますが、市販後に新たな副作用が発見されることもあります。市販後に予期せぬ重大な副作用が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 （3）薬剤費抑制策に基づく薬価の引き下げ

当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、医療保険制度に基づき品目ごとに価格（薬価）が決められており、２年に１度引き下げが行われます。さらに、国の薬剤費抑制策に基づく薬価引き下げルールの見直しはその厳しさを増しており、当社グループの業績に多大な影響を与えます。

 （4）特定の取引先への依存

当社グループの売上高は、取引先の上位１社で約８割となっており、その取引の成否は当社グループの業績に多大な影響を与えます。

 （5）医薬品医療機器等法その他の法令等規制の変化

医薬品は生命関連製品であることから、その開発・製造・販売など様々な面で医薬品医療機器等法等に基づく規制が実施されており、これらの規制の変化などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （6）災害による製造の遅延・休止

当社グループは、主要製品の生産拠点をいわき工場（福島県いわき市）に統合しており、2011年３月の東日本大震災では製造設備および立体倉庫が被災し、業務遂行に少なからぬ影響を受けました。当社グループはこれを教訓として生産委託や物流拠点の増設などにより、安定供給体制の構築に取り組んでまいりましたが、もし今後想定される東南海地震などの広域大地震が発生した場合は、再び大きな影響を受ける可能性があります。また、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による影響が万一当社工場の立地エリアにまで及ぶようなことがあれば、操業が中断し、生産および出荷が遅延・休止する可能性があります。これにより、当社グループの事業計画の遂行、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （7）訴訟

当社グループは、事業活動を継続していく過程において、製造物責任などの訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導出契約

（注） 上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。

(2）技術導入契約

（注）１． 上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。

　　　２． 日本ケミカルリサーチ㈱は、2014年１月１日にＪＣＲファーマ株式会社に商号変更しております。

(3）販売契約

（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。

　(4）製造委託契約等による合弁事業

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発本部において、内科、産婦人科、泌尿器科を重点３領域として医薬品事業の積極的な研究開発活動に取り組んでおり、臨床試験実施中の新薬の確実な開発の推進はもとより導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。

　当社は、ＡＫＰ－００８（プロゲステロン腟用坐剤）は臨床試験を終了し、製造販売承認を申請しました。

　当社がAlfa Wassermann S.p.A.（本社：イタリア）と日本における開発販売権に関するライセンス契約を締結したＬ－１０５（肝性脳症治療剤：リファキシミン）は、フェーズⅡ／Ⅲ試験およびフェーズⅢ試験を実施中であります。また、本剤は希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されております。

　当社がLaboratoire HRA Pharma,SA（本社：フランス）と日本における開発販売権に関するライセンス契約を締結したＣＤＢ－２９１４（子宮筋腫治療剤：ウリプリスタール）は、フェーズⅡ試験を実施中であります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、40億２千５百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億６千４百万円増加し、589億３千３百万円となりました。

　　　流動資産は、60億７千４百万円増加し、321億９千万円となりました。これは、現金及び預金、原材料及び貯蔵品および受取手形及び売掛金が増加したためであります。また固定資産は、16億４百万円増加し、267億４千１百万円になりました。これは、繰延税金資産が減少しましたが、投資有価証券および有形固定資産が増加したためであります。

　　　負債につきましては、50億２千７百万円増加し、223億５千５百万円となりました。これは、退職給付に係る負債および借入金は減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払金および未払法人税等が増加したためであります。

　　　純資産につきましては、26億３千６百万円増加し、365億７千７百万円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　　　その結果、自己資本比率は前連結会計年度から4.0ポイント低下し62.1％となっております。

(2) 経営成績

　　「１ 業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

　　「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資額は21億６百万円であり、主なものは次の通りであります。

医薬品事業 ： 製剤生産設備他　　1,933百万円

医薬品事業 ： 研究設備　　　　　　　4百万円

医薬品事業 ： 品質検査設備　　　　148百万円

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．（※）欄の建物は賃借であり、帳簿価額には含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．賃貸設備は、連結会社以外として㈱タチエスに貸与している建物及び構築物108百万円、土地43百万円、その他０百万円を含んでおります。

４．㈱あすか製薬メディカルの設備は、提出会社から賃借中の建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具８百万円、その他10百万円を含んでおります。

５．あすかActavis製薬㈱の設備は、提出会社から賃借中の建物及び構築物１百万円、その他０百万円を含んでおります。

６．リース契約による主要な賃借設備（営業用車両等）の年間賃借料は160百万円であります。

７．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

８．現在休止中の主要な設備はありません。

９．金額に消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　グレラン製薬㈱との合併（合併比率１：1.5）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,106,434株は「個人その他」の中に21,064単元、「単元未満株式の状況」の中に34株含まれております。なお、自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75502口）が所有する当社株式304,100株は加算しておりません。

２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式を2,106千株保有しております。

 　　　 ２．自己株式（2,106千株）には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75502口）が所有する当社株式304千株を加算しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が所有する当社株式304,100株（議決権の数3,041個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

  （注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75502口）が所有する当社株式304,100株は加算しておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、平成24年２月６日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度を拡充する一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランである「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。

　当社が「あすか製薬従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　581千株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当事業年度における取得自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含まれておりません。

　　　　２．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度および当期間の処分自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含まれておりません。

　　　　２．当事業年度および当期間の保有自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含まれておりません。

　　　　３．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　４．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり７円、中間配当金７円と合わせて年間では14円になります。

内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）１．平成26年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75502口）に対する２百万円が含まれております。

　２．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75502口）に対する２百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 (注）１．取締役上田栄治および吉村泰典は社外取締役であります。

２．監査役武田裕二および杉尾健は社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。現在、執行役員は常務執行役員５名、執行役員５名の計10名であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。４名の監査役が、会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則り、取締役会等重要会議に出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・執行各部門からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。

　取締役会は原則毎月１回、必要ある場合は臨時取締役会を随時開催し、経営の執行方針、経営に関する重要事項を決定し、業務執行を監督しております。また、経営会議を原則毎月２回開催し、経営に関する案件の審議・決定、経営方針や経営戦略等の重要案件の審議を行っております。さらに当社では、コーポレート・ガバナンス体制を強化すべく社外取締役を招聘しており、現在２名選任しております。

　また、当社は執行役員制を執っており、これにより取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念しております。さらに、社長と各部門の執行責任者との部門執行責任者会議を月２回程度開催し、取締役会、経営会議での決議事項の実施・進捗報告および課題、改善策の検討を行っております。

　当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を株主価値向上のための重要課題であるとの認識の下で、経営の監督と執行の機能分担を明確にして、取締役会における迅速かつ適切な経営判断と機動的な業務執行に努めており、現在のところ上記のコーポレート・ガバナンス体制が十分にその機能を果たしていると考えております。今後も、上記の各機能を活かして現体制を継続するとともに、業務の効率性と内部統制の実効性を確保するためＩＴ化を推進してまいります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、上記「会社の機関・内部統制の模式図」に示したとおり、定められた社内規程等に基づいて運用されておりますが、その運用状況等を確認するために、通常の業務担当部門から独立した監査部を設置し、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価し、直轄の社長に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに業務の改善に資することとしております。また製品の品質、環境保全等の分野についても監査を実施し、関係法令および社内規程等への準拠性を確かめております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。

　当社は、平成18年５月15日の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、その後追加決議を通じて同方針に基づく業務の適正を確保してまいりました。また、平成27年４月24日の取締役会において、当社子会社の統制対象への明確な組み込みおよび監査役による監査の充実に関する内部統制システムの構築につき追加決議しました。今後も社会の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・強化に努めてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業務には様々なリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため、当社では危機管理に関する社内の諸規程の基本となる経営危機管理規程を整備し、全社員に同規程の周知徹底と役員および従業員の責務を明確化することによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役全員および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査および監査役監査の状況

　内部監査部門に関しては、社長直轄の監査部が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は社長および監査役会にそれぞれ報告され、内部統制システム構築に活かされております。

　監査役監査の状況につきましては、「① 企業統治の体制」に記載のとおりであります。

　監査役と監査部は定期的および必要に応じて会合をもち、監査計画、重点監査項目等について意見交換を行うなど連携を図っております。また、監査役と会計監査人は、定期的および必要に応じて会合をもち、連携を図っております。さらに、会計監査人と監査役・財務責任者および経営者と監査役との意見交換が行われ、コーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図っております。

　また、監査役および監査部は、定期的および必要に応じて担当業務の運営状況等を監査しており、適宜助言・提言を行っております。会計監査人は、内部統制部門に対し定期的および必要に応じて、財務報告の適正性の担保に関する助言・提言を行っております。

　なお、社外監査役杉尾健氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　イ. 業務を執行した公認会計士の氏名等

　    斉藤　孝　　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員)

　    中市　俊也　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）

　    槇田　憲一郎（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）

　　　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　ロ. 補助者の構成

      清陽監査法人に所属する公認会計士６名およびその他２名

④社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役および社外監査役との間にはいずれも特別な利害関係はありません。社外取締役上田栄治氏は、銀座楡の木法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は、同氏の当社社外役員就任前に同氏と法律顧問契約を締結し、会社法務に関するアドバイスを受けておりましたが、支払っていた顧問料は多額ではないと認識しております。また当社は、株式会社東京証券取引所に対して全ての社外役員を独立役員として届け出ております。

　上記の他、当社と社外取締役および社外監査役との間には特に記載すべき関係（社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。

　当社は、社外取締役につきましては、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、原則として当社と利害関係のない者を選任することにより、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしております。また、社外監査役に関しましても、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、原則として当社と利害関係のない者を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

　  　社外取締役および社外監査役は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査時等を通じて直接的、間接的に監査役監査、会計監査、内部監査について報告を受け、またそれらについて提言・助言を行うなど相互に連携を図っております。

内部統制部門（経営企画部、経理部、総務部）とは直接的、間接的に報告を受ける体制となっております。

⑤役員報酬等

　イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．当事業年度末における役員退職慰労引当金の総額は282百万円であります。このうち、取締役分（３名）264百万円、監査役分（４名）17百万円（うち社外監査役分（２名）６百万円）であります。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　　取締役の報酬につきましては、社内規程に基づき、社長、副社長、顧問等からなる報酬審査委員会による審議を経て、同委員会審議結果に基づき経営会議で内定し、取締役会の承認を得る方法によっております。報酬審査委員会は原則として役員改選期に開催することになっております。取締役の報酬は、会社の業績、個人の業績により増減する制度をとっております。

　　　監査役の報酬は、株主総会で決議された範囲内で監査役の協議により、役員区分に応じて定められた額を支給しております。

⑥株式の保有状況

　イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

      36銘柄　　8,744百万円

  ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

   該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　 当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えておりま す。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、監査役会の同意を得て適切な監査報酬を決定することを方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　当社の子会社は3社で全て連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない関連会社（㈲医学の世界社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年
機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、実績返品率に基づく返品見込額（返品高に売買利益率を乗じた金額）を計上しております。

ニ　売上割戻引当金

　特約店に対する売上割戻しに備えるため、実績割戻率に基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。

ホ　販売促進引当金

　特約店に対する販売奨励金による支出に備えるため、過去の実績に基づいた見込額を販売促進引当金として計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づき連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）繰延資産の処理方法

イ　開業費

　開業の時より５年間にわたって、定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性がない場合は支払時に費用として計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が832百万円減少し、利益剰余金が536百万円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を当連結会計年度より適用しておりますが、当期首より前に信託契約を締結し、従来採用していた方法による会計処理を継続しておりますので、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度151百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度351千株、当連結会計年度304千株、期中平均株式数は、前連結会計年度389千株、当連結会計年度325千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,493百万円は、「未払金」1,757百万円、「その他」735百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた33百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた142百万円は、「有価証券の償還による収入」100百万円、「その他」42百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２．保証債務

　　　従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

※３．投資有価証券には、貸付有価証券が含まれております。

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行（前連結会計年度は５行）とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．事業再編損

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　研究所統合に伴う費用等であります。

※５．特別退職金

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社への転籍者に対する退職加算金であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少83千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への売却による減少であります。

 　　　３．連結会計年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式351千株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円は含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への売却による減少であります。

 　　　３．連結会計年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式304千株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円は含めておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、コマーシャル・ペーパーや譲渡性預金等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で５年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち約65％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式の時価は取引所の価格、債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、保有株式の拠出による退職給付信託が設定されております。

　当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度96百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度220百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前連結会計年度　1.24%　（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度　1.17%　（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円）および剰余金（前連結会計年度△17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は平成26年３月31日現在で８年０ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「売上加算額」「繰越欠損金」「確定拠出年金未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未払金」「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において計上していた「売上加算額」194百万円、「繰越欠損金」120百万円、「確定拠出年金未払金」110百万円、「その他」488百万円は、「未払金」64百万円、「前払費用」73百万円、「その他」775百万円として組み替えております。

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において表示していた「評価性引当額」△0.4％及び「その他」△1.9%は、「その他」△2.3％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は116百万円減少し、法人税等調整額が242百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　　共通支配下の取引等

　　１．取引の概要

　　(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　アニマルヘルス事業

事業の内容　　動物用医薬品、飼料および飼料添加物などの製造、販売ならびに輸出入

　　(2) 企業結合日

平成26年６月１日

　　(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、あすかアニマルヘルス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

　　(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

　　(5) その他取引の概要に関する事項

近年の世界的な食糧問題や貿易自由化を背景とした畜水産業界の変化、コンパニオンアニマル用製品の需要の変化等、急速な市場環境の変動に即応するため、経営の自由度を高め、経営責任を明確にし、意思決定の迅速化をはかることを目的としております。

　　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

  金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、医療用医薬品等の製造・販売及び輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。

　なお、当社グループのセグメント区分は、従来、「医薬品事業」および「その他の事業」の２つの事業セグメントに区分し、「医薬品事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計期間より、「医薬品事業」「動物用医薬品事業」および「その他の事業」の３つの事業セグメントに区分することといたしました。

　これは、平成26年６月に実施したあすかアニマルヘルス株式会社への事業の分割に伴い、医薬品事業の意思決定プロセスを見直した結果「医薬品事業」に含まれておりました動物品医薬品等の製造、販売ならびに輸出入に関する事業を「動物用医薬品事業」に区分したためであります。ただし、「動物用医薬品事

業」と「その他の事業」については重要性がないため報告セグメントに含めず、「その他」として表示し、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。

　この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査

　　　　　　　　および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額△1,966百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額21,436百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　　　　　　　資産であります。

　　　　　　　（３）減価償却費の調整額64百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検査

　　　　　　　　および医療機器等の事業を含んでおります。

　　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額△2,010百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額27,332百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　　　　　　　資産であります。

　　　　　　　（３）減価償却費の調整額90百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　　なお、長期借入金は、利子補給後の利率を記載しております。

２．長期借入金および１年以内に返済予定の長期借入金には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金を含んでおります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、実績返品率に基づく返品見込額（返品高に売買利益率を乗じた金額）を計上しております。

(4）売上割戻引当金

　特約店に対する売上割戻しに備えるため、実績割戻率に基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。

(5）販売促進引当金

　特約店に対する販売奨励金による支出に備えるため、過去の実績に基づいた見込額を販売促進引当金として計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務への算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づき期末要支給額を計上する方法によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が832百万円減少し、繰越利益剰余金が536百万円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を当事業年度より適用しておりますが、当期首より前に信託契約を締結し、従来採用していた方法による会計処理を継続しておりますので、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。なお、前事業年度の当期製品製造原価は6,292百万円であり、主な内訳は材料費3,391百万円、労務費1,091百万円、経費1,733百万円であります。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

　従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

※２．投資有価証券には、貸付有価証券が含まれております。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行（前事業年度は５行）とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　※５．従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式596百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式596百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳