E05134 富士通ビー・エス・シー 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期、第49期、第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２．第48期、第49期、第50期、及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社及び関連会社１社より構成されており、社会基盤システム、産業・流通・ヘルスケアシステム、金融・官公庁・行政システム、エンベデッドシステム等の各種ソフトウェア開発、ソフトウェアサービス、パッケージ販売及び人材サービス他の提供を主な事業として行っております。

当社の連結子会社には、ソフトウェア開発を主な事業とする北京思元軟件有限公司（中国北京市）があります。当社は、ソフトウェア開発業務の一部を北京思元軟件有限公司に委託しております。また、当社は親会社である富士通株式会社にソフトウェア開発及びサービス等のソフトウェア製品を提供するとともに、富士通株式会社から主にシステム機器等を仕入れております。

なお、非連結子会社の智行科技（蕪湖）有限公司については、平成27年６月10日に解散決議を行い、今後清算手続に入ることになりました。

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、以下のとおり事業区分別に記載しております。

＜事業区分＞

（社会基盤システム）

大手通信キャリアを中心に、企業情報システムや顧客管理システム、ビリング（課金）システムといった各種システムを提供しております。また、ネットワークや通信制御、基盤技術をベースにインフラ構築等の社会基盤システムや電力・ガス等エネルギー事業者向けのシステムも提供しております。

（産業・流通・ヘルスケアシステム）

　製造業（電機、組立、精密、自動車、化学等）、建設、流通、運輸などの民間事業会社や医療機関向けに、生産管理システム、販売管理システム、勘定系システム、基盤構築等、さまざまな分野のソフトウェアを提供しております。また、ＥＲＰソリューションやスマートフォン活用ソリューション等も提供しております。

（金融・官公庁・行政システム）

　中央官庁や自治体等の公的機関向けに、人事・給与システムの構築や運用支援等、銀行や証券会社等の金融機関向けにパッケージ製品を活用した営業支援システム、インフラ構築、運用支援等のサービスを提供しております。

（エンベデッドシステム）

携帯電話、情報家電、カメラといった各種システム機器や自動車の制御系システム等、さまざまな機器に組込まれた機能をコントロールするエンベデッド（組込み）システムについて、企画支援から設計・開発、評価・検証(V-LaBo)に至るまで、一貫したサービスを各種機器メーカーへ提供しております。

（サービス他）

データセンターを活用したアウトソーシングサービスをはじめ、コンサルティング、ネットワーク構築、システムの運用支援・保守といった各種ソフトウェアサービスやＩＴ分野を広くサポートする技術スタッフの人材派遣サービスを提供しております。またセキュリティソフト「FENCE」シリーズ等のパッケージ販売や、スマートデバイスの資産管理やセキュリティ対策を実現する「FENCE-Mobile RemoteManager」、スマートフォン利用業務構築ツール「MobileUnity-Plus」等のスマートデバイスソリューションを提供しております。

＜事業の系統図＞

４【関係会社の状況】

（親会社）

　（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。

（連結子会社）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、嘱託、社外への出向社員及び登録派遣社員は含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、嘱託、社外への出向社員及び登録派遣社員は含んでおりません。

２．平均年間給与は平成26年４月から平成27年３月までの年間給与額及び賞与額の平均であります。

(3）労働組合の状況

ａ．名称　　　　富士通ビー・エス・シー労働組合

ｂ．上部団体　　全富士通労働組合連合会

ｃ．結成年月日　昭和59年10月１日

ｄ．組合員数　　1,616人 （平成27年３月31日現在）

ｅ．労使関係　　労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（事業概要）

　当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで、以下当期という）における国内経済は、円安・原油安の影響による企業収益の改善基調が持続し、消費税の税率引き上げ後の景気落ち込みから緩やかな回復傾向にありました。

　情報サービス産業においては、低金利などの良好な投資環境により、合理化・省力化を中心とした設備投資が底堅く推移する状況にありました。

　このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得や顧客ニーズに対応するソリューションサービスを提供しました。システムインテグレーション分野では、社会基盤システム、金融・官公庁・行政システムを中心に好調に推移しましたが、エンベデッドシステム分野において開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等が重なり売上が減少したことにより、結果として売上高は31,498百万円（前期比0.8%増）となりました。

利益面においては、開発原価の抑制に努め、原価率は改善しましたが、不健全化が見込まれるたな卸資産の評価減を実施したこと等により、売上総利益は4,224百万円(同0.4%減）となりました。営業費用は、効率化・削減に努めたものの、将来のビジネス創出に向けた先行投資及び当社グループの事業拡大を支える体制強化を実施したこと等により、営業利益は1,049百万円（同6.6%減）となりました。また、智行科技有限公司の独資化時期のずれ込みに伴う諸費用として82百万円を営業外費用に計上しました。さらに、不適切な会計処理に係る過年度決算訂正関連費用174百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等の改正に伴い繰延税金資産の取り崩し291百万円を計上したことから、当期純利益は２百万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（事業区分別の売上）

　　事業区分別の売上の概況は次のとおりです。

　社会基盤システム分野では、大手通信キャリア向けの大型開発案件及びエネルギー関連の開発案件が堅調に推移したことにより、売上高は10,664百万円（前期比3.0%増）と増加しました。

　産業・流通・ヘルスケアシステム分野では、ＳＡＰソリューションの減少等はあるものの、ＣＡＰソリューションの持ち直し、及び流通業向けビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は6,479百万円（同7.5%増）と増加しました。

　金融・官公庁・行政システム分野では、大手金融機関の基幹システムの再構築案件、及び金融系のスマートデバイス関連のＳＩ商談の増加を主因として、売上高は4,890百万円（同21.9%増）と前期を大幅に上回りました。

　エンベデッドシステム分野では、新規商談の開拓に努めましたが、カーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連を中心に、製品開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等が重なったことにより、売上高は4,749百万円（同21.4%減）と前期を大幅に下回ることになりました。

　またサービス他の分野では、売上高は4,715百万円（同1.9%減）と前期比で減少する結果となりました。

※平成26年７月１日より、一部の事業区分の名称を変更しております。また事業区分の見直しに伴い、平成26年３月期の売上高を組み替えております。

　（旧　名　称）　　　　　　　　（新　名　称）

　通信キャリアシステム　　⇒　　社会基盤システム

　民需システム　　　　　　⇒　　産業・流通・ヘルスケアシステム

　公共・金融システム　　　⇒　　金融・官公庁・行政システム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  （単位：百万円）

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における総資産は、たな卸資産の圧縮や繰延税金資産の減少により前連結会計年度末に比べ1,694百万円減少し、25,380百万円となりました。負債は1,965百万円減少し、7,676百万円となりました。これは主に会計基準の変更に伴う退職給付債務の減少及び未払金の減少によるものです。純資産は271百万円増加し、17,703百万円となり自己資本比率は69.3%、１株当たりの純資産額は1,491円12銭となりました。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、8,284百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の増加（前期は1,113百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の回収が進み、たな卸資産が減少した一方、会計基準の変更に伴う退職給付に係る負債の減少等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の減少（前期は157百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得や投資有価証券の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、325百万円の減少（前期は290百万円の減少）となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。

  　　　　（キャッシュ・フローの状況）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　 　（単位：百万円）

  　　　　（参考指標）

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注1）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しています。

（注2）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債が発生していないため記載しておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当社グループは、受注販売を基本としてシステムインテグレーション及びサービスを提供しており、その形態は広範囲かつ多種多様であります。このため、生産実績を定義することが困難であり、また生産実績を金額あるいは数量で示すことの意義が薄いため、生産実績の記載を省略しております。

（2）受注状況

  セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における受注状況を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．当社製品は量産品ではなく、仕様が多岐にわたるため数量の記載は行っておりません。

　　　２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　３．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①企業体質の強化とコンプライアンス意識の徹底

当期は、不適切な会計処理が発覚し、過去５期に渡って過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出と過年度の決算短信等の訂正を行いました。当社グループは、このような事態に至ったことを真摯に受け止め、二度とこのような事象が発生しないよう、第三者調査委員会からの指摘事項に基づき様々な制度の改善や牽制機能の充実など企業体質の強化を進めてまいります。また、証券市場における上場企業の一員として、法令遵守の意味を役職員一人一人が改めて深く認識し、コンプライアンス意識の改善に努めてまいります。

②不採算プロジェクトの抑制

業績に大きな影響を与えている不採算プロジェクトの抑制については、当期からアシュアランス機能の強化を進めており、大型のプロジェクトを中心に一定の成果が出てきております。さらに当下期より、対象範囲を中小規模プロジェクトまで拡大致しました。今後も継続的に抑制に努めてまいります。開発コストの抑制やその他費用の徹底した効率化等も併せて進め、利益確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なものとしては、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の予防・回避及び発生時の対応に最大限の努力をしてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

（競合について）

現在、国内におけるＩＴ業界は技術の進歩が著しく、厳しい競合状況にあります。当社グループは、長年にわたり蓄積された技術やノウハウと営業基盤を背景に、競合他社との差別化や競争力の強化をはかっておりますが、将来的に当社グループの取引先に対して、企業規模・技術力・営業力等において強力な競合会社が参入してきた場合、既存の受注量の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（プロジェクト管理について）

多種多様なプロジェクトを進めていくうえで、技術の高度化や頻繁な仕様変更等により想定以上に開発コストが増加した場合、プロジェクトの採算性が悪化する可能性があります。当社グループは、全社的なプロジェクトマネジメントの管理組織としてＰＡ（プロジェクト・アシュアランス）室を設置し受注条件の精査やプロジェクトの進捗管理を徹底し、不具合の早期発見と開発コストの抑制に努めております。しかしながら不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

（開発技術者について）

今後の当社グループの事業拡大には、高度で専門的な技術レベルと豊富な経験を有する開発技術者を、継続的に相当数確保する必要があります。今後、当社グループが必要とする技術レベルの開発技術者を計画どおり確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制等について）

当社グループは、環境関連規制をはじめ、法的規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、将来的に現在予期し得ないリスクが顕在化する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（特定の取引先への依存度について）

当社グループは、富士通株式会社及び富士通グループ会社（以下、富士通グループ）に対して主にソフトウェア開発を提供しております。当社グループは、富士通グループと緊密な連携のもと事業を推進しておりますが、富士通グループにおいて大幅な事業方針の変更等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティについて）

当社グループは、業務遂行上やむを得ず顧客が保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があります。社内にセキュリティ委員会を設置するほか、規程・ガイドラインの整備、社員教育の徹底、ノートパソコンなど持出し可能な情報機器を中心としたデータ暗号化の実施、メール送信時の添付ファイルの自動暗号化の実施等、さまざまな機密情報の漏洩防止策を講じております。しかし、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩した場合、信用の低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（投融資について）

当社グループは、効率的な業容の拡大、新規分野への事業展開等の実現のため、アライアンス、Ｍ＆Ａといった戦略的投融資を検討してまいります。投融資の実施にあたっては、個々の投融資案件ごとにそのリスクとリターンを充分に評価検討のうえ実施してまいりますが、期待どおりの効果を生まない場合があり、その場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年１月29日の取締役会決議（当社と奇瑞汽車（中国自動車メーカー）グループ等とで設立した合弁会社「智行科技（蕪湖）有限公司」の合弁関係解消）に基づき同年５月27日、合弁当事者５社間で合弁解消契約を締結し、同年12月11日、当社が合弁相手方４社（蕪湖奇瑞科技有限公司：36.7％、埃泰克汽車電子（蕪湖）有限公司：26.0％、北京中科紅星科技発展有限公司：20.4％、北京科通元信息技術有限公司：6.8％）の出資持分全部（89.9％）を譲り受ける旨の出資持分譲渡契約を締結しました。また当該譲渡契約に基づく出資持分移転登記手続は平成27年３月６日に完了しました。

これにより「智行科技（蕪湖）有限公司」は、当社が出資持分100％を保有する非連結完全子会社となりました。なお、同社については、同年６月10日に解散決議を行い、今後清算手続に入ることになりました。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術調査研究や新パッケージ製品の開発等が主なものとなります。当期においては、主にスマートデバイス活用のための新技術調査や市場調査に関する研究開発を実施いたしました。
  なお、当連結会計年度の研究開発費は71百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び法令に準拠して表示しております。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5　経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって、財政状態や損益に影響を与えると考えられる要因につき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があります。当社グループは、過去の実績や状況を勘案しその時点で合理的と判断される見積りを行なっておりますが、実際の結果はさまざまな要因により見積りと異なる可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績

① 業績の概況

当連結会計年度の業績の概況につきましては「1 業績等の概要　(1) 業績」を参照願います。

② 売上

　当連結会計年度は、エンベデッド分野において開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等があったものの、システムインテグレーション分野では、社会基盤システム、金融・官公庁・行政システムを中心に好調に推移したことにより、売上高は31,498百万円（前期比0.8％増）と前期を上回ることができました。

③ 利益

　利益については、開発原価の抑制に努め原価率は改善しましたが、不健全化が見込まれるたな卸資産の評価減を実施したこと等により、売上総利益は4,224百万円（同0.4%減）となりました。営業費用の効率化と削減に努めたものの、将来のビジネス創出に向けた先行投資及び当社グループの事業拡大を支える体制強化を実施したこと等により営業利益は1,049百万円（同6.6％減）となりました。また、智行科技有限公司の独資化時期のずれ込みに伴う諸費用として82百万円を営業外費用に計上し、さらに、過年度決算訂正関連費用174百万円を特別損失に計上したこと及び法定実効税率の変更により繰延税金資産の取り崩し291百万円を計上したことから、当期利益は2百万円（前期は52百万円の当期純損失）となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性について

① 財務政策

　当社グループは、事業活動に十分な資金を保有しており流動性を確保しております。運転資金につきましては手元資金または銀行借入による調達を基本としております。

② 資産及び負債・純資産

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円減少し25,380百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,223百万円減少し20,022百万円となりました。その主なものは受取手形及び売掛金10,068百万円、預け金7,300百万円等であります。預け金は、資金の運用効率の向上を目的として安全で効率の良い運用をはかっているものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し5,357百万円となりました。その主なものは土地1,268百万円、繰延税金資産2,384百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円減少し7,676百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し6,472百万円となりました。その主なものは買掛金2,323百万円、未払費用2,076百万円であります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円減少し1,203百万円となりました。その主な減少要因は会計基準の変更に伴う退職給付債務の減少及び未払金の減少によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し17,703百万円となり、一方、自己資本比率は負債の減少により、前連結会計年度に比べ5.3ポイント上昇し69.3%となりました。１株当たり純資産は前連結会計年度に比べ23.27円増加し1,491.12円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、8,284百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資額は52百万円であり、その主なものは附属設備及び備品等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社の平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

　（注）１．当社は、セグメント情報を記載しておりません。

　　　　２．※の事業所は建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は633百万円であります。

(2）国内子会社

　　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　（注）１．当グループは、セグメント情報を記載しておりません。

　　　　２．上記には北京思元軟件有限公司の大連支店、上海支店、蕪湖支店及び東京支店が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　　　1,000,000株

発行価格　　　　　　　5,000円

引受価額　　　　　4,712円50銭

資本組入額　　　　　　1,700円

払込金総額　　4,712,500,000円

（６）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式498株は「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

　 ２.「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、将来の事業展開と財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、企業価値の増大を通じた株主各位への利益還元を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益が当初予想を下回ったものの、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金13円50銭を維持して、１株当たり年間配当金は27円（うち中間配当金13円50銭）を実施することと決定しました。

内部留保資金につきましては、各種アライアンスやＭ＆Ａの実施等、今後の事業展開に寄与するかたちで有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

なお、当期にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役 鈴木　伸二及び上野　光正は、社外監査役であります。なお、監査役 上野　光正は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　　　２．取締役 小澤　基之及び近藤　芳樹は、社外取締役であります。

　　　３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　  ４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　　 ６．当社は、経営の意思決定と業務執行の分離を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、取締役兼務者５名のほか、津曲　秀昭、地引　一利、前田　真利、阿蘇　秀樹、矢部　幸弘、平塚　登、折田　聡、二階堂　晋及び野口　和也の９名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は、富士通グループの共通理念である「FUJITSU Way」が定める企業理念、企業指針、行動指針及び行動規範の実践を通じて、富士通グループの一員として持続的な成長と発展を通じた企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であると認識しており、意思決定の透明性と迅速性、業務執行の効率性及び監督、監視機能の実効性等確保するための経営体制の構築に努めております。

当社は、企業統治の機関として、取締役会、監査役（会）、経営会議、会計監査人を設置しております。取締役会は経営監督の機関として、重要な経営方針、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っており、取締役及び監査役の出席のもと毎月定例的に開催しております。

業務執行については、当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することによる責任の明確化をはかっております。重要な業務執行機関として、常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役により構成される経営会議を原則として週１回開催しており、重要案件の決裁、重要事項の報告等迅速な経営の意思決定を行っております。

また、監査機能として当社は監査役制度を採用しており、監査役（会）は取締役会及び経営会議等の経営及び業務執行における重要な会議への出席等を通じ、取締役会及び業務執行についての監査を行っております。

本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

　　　　（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外監査役上野光正とは、会社法第427条第1項および当社定款の定めに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償金の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（体制図）

（企業統治体制を採用する理由）

　当社は、監査役制度を採用しており、財務会計に関する豊富な経験と専門的な知見を有している社外監査役２名を選任しております。監査役は、それぞれの経験や知識等を活かし、専門的見地から適法性や経営全般に対して客観的かつ外部的視点での監査を行っており、経営監査機能は十分に果たし得るものと判断しております。

　また、業務執行については、執行役員制度を採用しており、責任の所在と職務権限の明確化等による組織的な社内相互牽制がはかれる体制を構築しており、監視機能の客観性、中立性を確保できる体制にあると判断しております。

　当社は、企業規模等から現行の制度における監督、監査が最も効率的かつ機能的であると判断しており、今後とも経営環境の変化に応じ、意思決定の透明性と迅速性、業務執行の効率性及び監督、監査機能の実効性等の確保をはかってまいります。

（内部統制システム）

当社の内部管理組織は、総務、経理、購買、プロジェクト管理等の各業務を統括する管理部門と、実際の営業やソフトウェア開発を行う営業・開発部門とを明確に区分しております。

業務執行上発生する、受注、発注、購買、プロジェクト開発等、各種の行為については、社内規程により、その重要度に応じて職務権限が明確に規定されており、重要なものについては必ずその業務を統括する管理部門各所管部の承認が必要となっております。また、特に重要なものは、経営会議及び代表取締役社長の承認が必要となっており、職務権限及び各部門の業務分掌の明確な区分により、組織的な社内相互牽制がはかれる体制を構築しております。

（リスク管理システム）

情報漏洩や製品・サービス上のトラブル、自然災害や事故といったさまざまなビジネスリスクに迅速に対応するため、全社横断的な組織として社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会にはリスク管理専門委員を設置し、発生するリスクの事象に応じそれぞれ専門スタッフが対応するとともに、リスクレベルに応じ速やかに経営トップまで情報が伝達されるよう体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

社内の各業務執行についての監視機能については、社長直轄の組織として経営監査室を設置しており15名（本有価証券報告書提出日現在）のスタッフを配置しております。経営監査室は社内の全部門を対象に、法令・社内諸規則の遵守状況、不正行為の有無、職務遂行の適正性や効率性等、業務全般に対する監査を実施しております。

また、監査役は３名のうち２名については社外監査役を登用しております。（本有価証券報告書提出日現在）社外監査役２名のうち、1名は当社の親会社である富士通株式会社における経理業務の経験が豊富であり、監査役として十分な財務及び会計に関する知識を有しており、他の１名は公認会計士であります。

監査役は、取締役会、経営会議といった重要会議への出席等を通じ取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、経営監査室及び会計監査人とも適宜連携をとり効果的な監査業務の遂行を行っております。監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置しており、経営監査室のうち１名が監査役室スタッフとして兼務し、監査役との相互連携を適切に行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

本有価証券報告書提出日現在における社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社の社外取締役２名及び社外監査役２名のうち１名は何れも当社の親会社である富士通株式会社の執行役員、職員を兼務しており、社外監査役２名のうち他の１名は公認会計士であります。また、当社と各社外取締役、社外監査役及びその親族との間に、個別に利害関係を有する取引はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任しております。当社の社外取締役は、その独立した立場で有益かつ適切な経営判断を行っており、当社の統治機構の透明性と妥当性を担保する機能を担っております。また、社外監査役においては、その独立した立場で客観的な見識に基づく意見や専門的知識に基づく指摘を行っており、取締役の経営判断や業務執行の適正性を監視する機能を担っております。

社外監査役上野光正は、公認会計士として長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、経営監査室及び会計監査人とも適宜連携をとり効果的な監督、監査業務の遂行を行っており、社外取締役及び社外監査役がその役割を果たすことにより、当社のコーポレートガバナンスはより一層強化されるものと判断しております。

④ 役員の報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)1.当連結会計年度末における取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役の人数には、平成26年６月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。

    2.平成18年６月29日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬等の支給総額は年額140百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の支給総額は年額30百万円以内と決議いただいております。

　　3.上記報酬等のほか、平成26年６月25日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。

・取締役１名に対し６百万円及び監査役1名に対し８百万円

・上記金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額を含めた退職慰労引当金の繰入額13百万円が含まれております。

　　4.上記報酬等のほか、当社親会社の子会社から報酬等を受けた社外役員は1名であり、その報酬総額は1百万円未満であります。

　　5.上記報酬等のほか、平成27年６月24日開催の第52回定時株主総会において「退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件」が承認されており、一定の基準に従って退任取締役１名に対し15百万円及び退任監査役1名に対し２百万円を役員退職慰労金として支給いたします。

b.当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

 イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数 5銘柄

 貸借対照表計上額の合計額 17百万円

 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

 ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、池上玄、角田伸理之であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他20名であります。法定監査とともに、会計監査人とは適宜意見交換を行い、改善指導、提言等を受けております。

なお、監査役、経営監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は12人以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し期待される役割を果たすことを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度に係る監査公認会計士等に対する報酬の額には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に関する報酬が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では監査報酬決定のための方針は策定しておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、会社法の定めに従い監査役会の同意を得て報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

（連結子会社名）

北京思元軟件有限公司

(2)非連結子会社の数　1社

（非連結子会社名）

智行科技（蕪湖）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　前連結会計年度より合弁解消手続きを進めておりましたが、当連結会計年度に独資化が完了したことにより当社子会社となりました。（持分比率100%）

　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（㈱ニコンイメージングシステムズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である北京思元軟件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計処理基準に関する事項

　　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品

主に先入先出法による原価法

仕掛品

主に個別法による原価法

なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。　　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主に定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　４５～４７年

　工具、器具及び備品　　　５～１０年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、主に見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 　　(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　　　　　　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注制作のソフトウェアのうち、当連結会計年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて、損失見込額を計上しております。　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。　　(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて処理しております。　　(6)収益及び費用の計上基準

　　　受注制作のソフトウェア

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。　　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が491百万円減少し、利益剰余金が432百万円増加しております。また、当連結会計年度の包括利益が116百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は36.68円増加し、１株当たり当期純利益金額は4.63円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」に表示されていた20百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　なお、前連結会計年度の「受取配当金」は０百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　過年度決算の訂正に係る費用を計上しております。

※５　確定拠出年金制度移行に伴う費用を計上しております。

※６　中国における合弁解消に伴う清算金等の諸費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余剰資金については事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は海外取引先への外注対価が外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。長期未払金は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴って発生した未払金のうち、返済期日が一年を超えるものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、物品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減をはかることとしております。なお、営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収をはかっております。

　預金及び預け金は、運用先の多様化を図るとともに、信用力を考慮して運用しております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、資金需要を把握するため、資金収支予測を作成しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）主に売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）主に売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期未払金

　これらの時価の算定は、支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社は平成26年４月１日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へと移行し「退職給付制度間の移行等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　また、当社では従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．退職金制度の見直しに伴い、前連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。

（注）２．確定拠出年金制度への移行に伴い、前連結会計年度において退職給付債務が減少しております。

　　　　　同制度移行に伴う影響額は次のとおりです。

　また、前連結会計年度における確定拠出年金制度への資産移換額は1,901百万円であり、当連結会計年度から４年間で移換する予定です。

　なお、前連結会計年度末時点の未移換額1,901百万円は、前連結会計年度末において未払金（流動負債）に475百万円、長期未払金（固定負債）に1,425百万円、当連結会計年度末において未払金（流動負債）に537百万円、長期未払金（固定負債）に926百万円計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  (注）前連結会計年度は、退職給付信託3,000百万円が含まれております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度は、上記のほか確定拠出年金制度への移行に伴う費用213百万円を「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、退職一時金の割増退職金として特別加算金323百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計年度31％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度127百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は291百万円減少し、法人税等調整額が291百万円増加し、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.84％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報通信分野におけるシステムインテグレーション及びサービスの提供を行なう単一の事業活動を営んでいるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

※事業区分の見直しを行なっており前連結会計年度の事業区分は組み替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額（ファクタリングを除く。）には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）ソフトウェア開発等の販売については、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、一般的市場取引と同様の条件で決定しております。

（２）資金の預入れ、払戻し及び利息の受取りについては、期間及び市中金利等を勘案して決定しております。

（３）買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

富士通株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　 原価計算方法

　　 実際個別原価計算を採用しております。

（注）※１．経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）